エネクス・インフラ投資法人 半期報告書（内国投資証券） 第2期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資証券）-第2期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エネクス・インフラ投資法人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資証券） |
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エネクス・インフラ投資法人(E34452)
半期報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月30日
第２期中（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
【計算期間】
【発行者名】 エネクス・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 山本 隆行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング29階
【事務連絡者氏名】 エネクス・アセットマネジメント株式会社
取締役兼財務経理部長 大村 達実
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング29階
03-4233-8330
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期中 第１期
2019年５月 2018年11月
決算年月
（注２） （百万円） 518 －
営業収益
（うち再生可能エネルギー発電設備等（注３）の
（百万円） 518 －
賃貸事業収益）
（百万円） 326 ▶
営業費用
（うち再生可能エネルギー発電設備等
（百万円） 292 －
の賃貸事業費用）
営業利益又は営業損失（△） （百万円） 192 △4
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 125 △15
中間（当期）純利益又は当期純損失（△） （百万円） 120 △10
（百万円） 8,121 100
出資総額
（口） 91,825 1,000
発行済投資口の総口数
（百万円） 20,190 91
総資産額
（百万円） 8,231 89
純資産額
（百万円） 11,468 －
有利子負債額
（円） 89,641 89,475
１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益又は当期純損失（△） （注５） （円） 2,174 △10,524
（百万円） － －
分配金総額
（うち利益分配金総額） （百万円） － －
（うち利益超過分配金総額） （百万円） － －
（円） － －
１口当たり分配金
（うち１口当たり利益分配金） （円） － －
（うち１口当たり利益超過分配金） （円） － －
（注６） （％） 0.6 △16.0
総資産経常利益率
（年換算値） （注７） （％） 2.1 △48.6
（注６） （％） 1.5 △11.1
自己資本利益率
（年換算値） （注７） （％） 5.0 △33.8
（注６） （％） 40.8 97.8
自己資本比率
（注６） （％） － －
配当性向
［その他参考情報］
（注１） （日） 182 120
当中間期（当期）運用日数
（件） 5 －
当中間期末（期末）投資物件数
（百万円） 264 －
減価償却費
（百万円） － －
資本的支出額
賃貸NOI（Net Operating Income） （注６） （百万円） 490 －
FFO（Funds from Operation） （注６） （百万円） 384 △10
１口当たりFFO （注６） （円） 4,188 △10,524
中間期末（期末）総資産有利子負債比率（LTV） （注６） （％） 56.8 －
(注１) 本投資法人の営業期間は、毎年12月１日から翌年の11月30日までの１年間ですが、第１期の営業期間は本投資法人設立の日
（2018年８月３日）から2018年11月30日までです。また、第２期中間期の営業期間は、2018年12月１日から2019年５月31日まで
ですが、実質的な営業期間は、物件取得日である2019年２月 13日から2019年５月31日までの108日間となります。
(注２) 営業収益等には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれていません。
(注３) 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当す
るものを除きます。）。以下同じです。）、再生可能エネルギー発電設備に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権
及び地上権、外国の法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随又は関連する資産をいい、本投資法人が投資・取得し運用す
るものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の
運用資産の裏付けとする再生可能エネルギー発電設備等を含むものとします。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関
しては「太陽光発電設備等」といいます。以下同じです。
(注４) 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。
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(注５) １口当たり中間純利益については、中間純利益を日数による加重平均投資口数（55,263口）で除することにより算出していま
す。なお、実質的な資産運用期間の開始日である2019年２月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（91,611
口）で除することにより算出した１口当たり中間純利益は1,311円です。
(注６) 以下の算定式により算出しています。
経常利益÷｛（期首総資産額＋中間期末（期末）総資産額）÷２｝×100
総資産経常利益率 なお、第２期の期首総資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日
（2019年２月13日）時点の総資産額を使用しています。
中間（当期）純利益又は当期純損失÷
｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝×100
自己資本利益率
なお、第２期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日
（2019年２月13日）時点の純資産額を使用しています。
自己資本比率 中間期末（期末）純資産額÷中間期末（期末）総資産額×100
分配金総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100
配当性向
なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の
賃貸NOI（Net Operating Income）
賃貸事業費用＋減価償却費
FFO（Funds from Operation）
中間（当期）純利益＋減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
FFO÷発行済投資口の総口数
１口当たりFFO
中間期末（期末）総資産有利子負債比率（LTV） 中間期末（期末）有利子負債額÷中間期末（期末）総資産額×100
(注７) 第１期については、本投資法人の設立の日である2018年８月３日から2018年11月30日までの120日間に基づいて年換算を算出し
ています。なお、第２期については、実質的な運用を開始した2019年２月13日から2019年５月31日までの108日間に基づいて年
換算を算出しています。
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（２）【投資法人の出資総額】
（本書の日付現在）
出資総額 8,121百万円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 91,825口
最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円） 発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2018年
100 100 1,000 1,000 (注１)
私募設立
８月３日
2019年
7,948 8,048 90,000 91,000 (注２)
公募増資
２月12日
2019年
72 8,121 825 91,825 (注３)
第三者割当増資
３月13日
(注１) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注２) １口当たり発行価格92,000円（発行価額88,320円）にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とした公募により新
投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価額88,320円にて借入金の返済または将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目的で、第三者割当に
よる新投資口の発行を行いました。
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（３）【主要な投資主の状況】
①2019年５月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
発行済投資口の
所有
総口数に対する
投資口数
氏名又は名称 住所
所有投資口数の
（口）
割合（％）
東京都千代田区霞が関３丁目２－５ 2,370 2.5
伊藤忠エネクス株式会社
奈良県桜井市桜井281－11 1,900 2.0
大和信用金庫
UETLIBERGSTRASSE 231 P. O. BOX 600 CH-8070
CREDIT SUISSE AG ZURICH 1,314 1.4
ZURICH SWITZERLAND
1,300 1.4
伊波 良樹 東京都中央区
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,065 1.1
三井住友信託銀行株式会社
株式会社マーキュリア
1,065 1.1
東京都千代田区内幸町１丁目３番３号
インベストメント
福岡県福岡市中央区天神２丁目13 －１ 1,020 1.1
株式会社福岡銀行
925 1.0
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
789 0.8
伊藤 慎二 広島県庄原市
愛媛県四国中央市川之江町1706番地１ 550 0.5
川之江信用金庫
12,298 13.3
合計
(注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第２位を切捨てにより記載しています。
②2019年５月31日現在 の 所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人・
金融機関 外国法人等 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
－ 9
投資主数（人） 16 128 26 8,964 9,143
所有投資口数
－
5,435 2,454 7,147 2,646 74,143 91,825
（口）
所有投資口の比率
－
5.9 2.6 7.7 2.8 80.7 100.0
（％）
(注) 所有投資口数の比率は、小数第２位を切捨てにより記載しています。
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（４）【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有
投資
役職名 氏名 主要略歴（会社名等当時）
口数
（口）
執行役員 山本 隆行 1990年４月 伊藤忠燃料株式会社（現：伊藤忠エネクス株式会社） －
2010年４月 伊藤忠エネクス株式会社 経営企画部次長
2011年４月 アイピー・パワーシステムズ株式会社 出向 取締役経営企画室長
2013年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力プロジェクト部次長 兼 JENホール
ディングス株式会社（現：エネクス電力株式会社） 取締役オペレー
ション本部長
2014年９月 伊藤忠エネクス株式会社 電力プロジェクト部次長 兼 JENホール
ディングス株式会社（現：エネクス電力株式会社） 取締役オペレー
ション本部長 兼 仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社
長
2015年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力事業部長 兼 JENホールディングス
株式会社（現：エネクス電力株式会社） 取締役オペレーション本部
長 兼 仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社長
2015年６月 伊藤忠エネクス株式会社 電力事業部長 兼 JENホールディングス
株式会社（現：エネクス電力株式会社） 取締役オペレーション本部
長 兼 仙台パワーステーション株式会社 取締役（非常勤）
2016年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・熱事業開発部長 兼 エネクス電力
株式会社 代表取締役社長 兼 仙台パワーステーション株式会社
取締役（非常勤）
2016年11月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 特命担当部長
2017年１月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（現任）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法人 執行役員（現任）
監督役員 飛松 純一 1998年３月 最高裁判所 司法研修所 修了 －
1998年４月 森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）
2003年10月 米国パロアルト市 Skadden Arps法律事務所（在外研修）
2006年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2007年11月 経済産業省電子記録債権制度の活用に関する研究会 委員
2009年３月 株式会社アマナホールディングス（現：株式会社アマナ） 社外監査
役（現任・非常勤）
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授
2010年５月 内閣府行政刷新会議行政事業レビュー 外部有識者
2010年９月 厚生労働省生活衛生関係営業の振興に関する検討会 構成員
2010年11月 内閣府行政刷新会議事業仕分け 評価者
2011年１月 厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会 構成員
2011年３月 内閣府行政刷新会議規制仕分け 評価者
2011年７月 消費者庁貴金属等の訪問買取りに関する研究会 委員
2012年４月 独立行政法人都市再生機構（UR）契約監視委員会 委員（現任）
2014年１月 公益社団法人日本仲裁人協会 理事（現任）
2016年３月 アリアンツ・グローバルアシスタンス・ジャパン株式会社（現：AWP
ジャパン株式会社） 社外監査役
2016年７月 飛松法律事務所 所長（現任）
2017年６月 株式会社エーアイ 社外取締役（監査等委員）（現任・非常勤）
2017年９月 株式会社キャンディル 社外監査役（現任・非常勤）
2018年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 社
外取締役（現任・非常勤）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法人 監督役員（現任）
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所有
投資
役職名 氏名 主要略歴（会社名等当時）
口数
（口）
監督役員 坂下 貴之 1998年４月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ） －
2001年８月 公認会計士 開業登録
2004年１月 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会
社 顧問
2004年８月 新創監査法人
2008年４月 新創監査法人 社員
2015年４月 新創監査法人 代表社員（現任）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法人 監督役員（現任）
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（５）【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第96条、規約第21
条）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の
申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第２項、第225条第
１項及び第６項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法施行令」といいます。）第135条第３項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令で定め
る限度において、その期間を延長し又は短縮することを妨げません（規約第22条第１項）。また、補欠とし
て又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一としま
す（規約第22条第２項）。なお、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当
該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任され
た直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただ
し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（投信法第96条第２項、会社法（平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第329条第３項、投資信託及
び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法
施行規則」といいます。）第163条第３項ただし書、規約第22条第３項）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出
席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は
監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにも関わら
ず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の
口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって
当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項
第２号）。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出
席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条
の２第２項、第140条）。
本投資証券の上場日以降に投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価
証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又
は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報
告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証
券報告書等の添付書類として開示されます。本投資法人は、2018年12月25日開催の投資主総会において、規
約を変更しました。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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２【投資法人の運用状況】
（１）【投資状況】
本投資法人の第２期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第１期 第２期中間期
(2018年11月30日現在) (2019年５月31日現在)
地域等による区分
資産の種類
保有総額 保有総額
資産総額に 資産総額に
（注１）
（百万円） （百万円）
対する比率 対する比率
（％） （％）
（注２） （注２）
－ － 14,890 73.7
関東地方
再生可能エネルギー
－ － 1,256 6.2
中国地方
発電設備
－ － 338 1.7
九州・沖縄地方
－ － 16,485 81.7
小計
－ － 1,284 6.4
関東地方
－ － 84 0.4
借地権 中国地方
－ － 10 0.1
九州・沖縄地方
－ － 1,378 6.8
小計
関東地方 － － 16,174 80.1
再生可能エネルギー
－ － 1,340 6.6
中国地方
発電設備等
－ － 348 1.7
九州・沖縄地方
－ － 17,864 88.5
小計
91 100.0 2,326 11.5
預金・その他資産
資産総額（注３） 91 100.0 20,190 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
1 2.2 11,958 59.2
負債総額（注３）
89 97.8 8,231 40.8
純資産総額（注３）
91 100.0 20,190 100.0
資産総額（注３）
(注１) 「地域」は、下記によります。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいいます。
(注２) 「保有総額」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） （減価償却後の帳簿価額） によっ
ています。
(注３) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（ 期末）時点 の中間貸借対照表（貸借対照表）に計上さ
れた金額を記載しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
総資産額 純資産総額 １口当たり純資産額
年月日
（百万円） （百万円） （円）
2018年８月３日
100 100 100,000
（設立時）
2018年11月30日
91 89 89,475
（第１期計算期間末）
2019年５月31日
20,190 8,231 89,641
（第２期中間計算期間末）
(注１) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
(注２) 本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末にお
ける推移は記載していません。
（本投資証券の取引所価格の推移）
回次 第１期 第２期中
各計算期間別
決算年月 2018年11月 2019年５月
最高・最低投
最高（円） － 89,600
資口価格
最低（円） － 83,100
月別 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月
月別最高・
最低投資口 最高（円） 85,100 84,800 86,500 89,600
価格（終値）
最低（円） 83,100 83,400 84,700 86,700
（注１）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
（注２）本投資証券は、2019年２月13日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。
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②【分配の推移】
１口当たり
分配総額
うち利益 うち利益 うち１口当た うち１口当た
分配金
計算期間
（千円）
分配金総額 超過分配金総 り利益分配金 り利益超過分
（円）
（千円） 額（千円） （円） 配金（円）
自 2018年８月３日
－ － － － － －
第１期
至 2018年11月30日
自 2018年12月１日
第２期中 中間分配制度がないため、該当事項はありません。
至 2019年５月31日
（ 注）本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っていく方針で
す。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率
計算期間
（％）(注１)(注２)
自 2018年８月３日
△11.1（△33.8）(注３)
第１期
至 2018年11月30日
自 2018年12月１日
1.5（5.0）(注４)
第２期中
至 2019年５月31日
(注１) 自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は当期純損失÷｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝×100
なお、第２期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日（2019年２月13日）時点の純資産額を使用していま
す。
(注２) 比率は、小数第２位を四捨五入しています。
(注３) 第１期については、本投資法人の設立の日である2018年８月３日から2018年11月30日までの120日間に基づいて年換算を算出し、当該
数値を括弧内に記載しています。
(注４) 第２期については、実質的な運用を開始した 2019年２月13日から2019年５月 31日までの108日間に基づいて年換算を算出し、当該数値
を括弧内に記載しています。
（３）【投資リスク】
① 最近の有価証券届出書に記載した投資リスクについて、重要な変更はありません。
② 本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その
他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
本書の日付現在 332,175千円
（２）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
比率
所有株式数
（％）
名称 住所
（株）
(注)
6,156 50.1
伊藤忠エネクス株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
2,764 22.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株式会社マーキュリア
2,764 22.5
東京都千代田区内幸町一丁目３番３号
インベストメント
シンガポール059817、ユートンセンストリート
マイオーラ・アセットマネジメントPTE.
６、ソーホー・アット・セントラル １、12-20
LTD. 603 4.9
（6 Eu Tong Sen Street, Soho @ Central 1,
（Maiora Asset Management Pte. Ltd.）
#12-20, Singapore 059817）
(注) 「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
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（３）【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有
株式数
役職名 氏 名 主要略歴
（株）
代表取締役社 山本 隆行 前記「１ 投資法人の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。 －
長
（常勤）
取締役兼財務 大村 達実 1988年４月 伊藤忠燃料株式会社（現：伊藤忠エネクス株式会社） 九州 －
経理部長 支社 経理課
1991年４月 草場液化ガス株式会社（現：株式会社エコア) 出向
1992年12月 伊藤忠燃料株式会社（現：伊藤忠エネクス株式会社） 九州
支社 経理課
1995年４月 同社 財務経理部 財務チーム
1998年４月 株式会社東海 出向（同社子会社Scripto-Tokai Corp 出
向）
2000年４月 伊藤忠燃料株式会社（現：伊藤忠エネクス株式会社） 財務
経理部 経理総括チーム
2004年４月 伊藤忠エネクス株式会社 財務経理部 経理チーム課長
2005年４月 同社 財務経理部 経理チーム長
2007年４月 同社 財務経理部 管理統括チーム長
2008年４月 同社 内部統制室長
2009年４月 同社 事業管理部次長
2010年４月 同社 財務経理部次長
2011年４月 同社 財務経理部長
2013年４月 同社 エネルギートレード事業本部 管理部長
2014年４月 同社 監査部長
2015年４月 エネクスフリート株式会社 出向 取締役兼執行役員管理本
部長
2016年12月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 特命
担当部長
2017年１月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現：エネク
ス・アセットマネジメント株式会社） 出向
財務経理部
2017年１月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 財務経理部長
2017年３月 同社 取締役兼財務経理部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏 名 主要略歴
（株）
取締役兼イン 長谷川 昇 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 永代橋支店 －
フラ・ファン 1992年４月 同社 京都支店
ド運用部長兼 1995年10月 同社 西新宿支店
インフラ投資 1998年４月 株式会社大広 関連企業局
責任者 1998年10月 同社 経理局
1999年３月 中央信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）
鶴間支店
2000年４月 中央三井信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会
社） 鶴間支店
2001年５月 同社 大分支店 課長補佐
2004年４月 同社 不動産業務部 調査役
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 不動産カストディ部 受託事務
第四チーム長
2013年10月 同社 名古屋不動産営業部 開発受託推進課長
2017年７月 同社 不動産信託部 大阪土地信託第二チーム長
2018年５月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 出向 インフ
ラ・ファンド運用部
2018年６月 同社 取締役兼インフラ・ファンド運用部長兼インフラ投資
責任者（現任）
取締役 大下 進 1992年４月 近畿日本ツーリスト株式会社 経理部 －
（非常勤） 2001年11月 株式会社富士通BSC 経理部
2004年７月 株式会社シモン 経理部 海外経理課長
2005年３月 株式会社スミトロニクス コーポレートファイナンス部
財務チームリーダー 兼 税務チームリーダー
2006年３月 伊藤忠ペトロリアムジャパン株式会社 財務経理部長
2008年10月 伊藤忠エネクス株式会社 トレード事業本部 管理課長
2011年４月 同社 グローバル事業本部 管理課長
2013年４月 同社 エネルギー・トレード事業本部 管理部 次長
2016年４月 同社 エネルギー・イノベーション事業本部 管理部 次長
2017年４月 同社 経営企画部
2019年３月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役（現任・
非常勤）
2019年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 管理
部長（現任） 兼 エネクス電力株式会社 取締役（現任・
非常勤） 兼 王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 監
査役（現任・非常勤） 兼 株式会社エネクスライフサービ
ス 監査役（現任・非常勤）
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株式数
役職名 氏 名 主要略歴
（株）
取締役 金井 章一郎 1992年４月 伊藤忠燃料株式会社（現：伊藤忠エネクス株式会社） －
（非常勤）
本社 システム運用課
1996年４月 同社 東日本支社 東日本産業資材課
1997年４月 同社 東日本支社 東日本東京エネルギー直売課
2000年４月 同社 中四国支社 高松エネルギー直売課
2001年４月 同社 中四国支社 広島エネルギー直売課
2005年４月 伊藤忠エネクス株式会社 産業マテリアル事業本部 岡山直
売課
2006年４月 同社 カーライフ事業本部 審査チーム
2007年４月 同社 産業マテリアル事業本部 管理チーム 副課長
2009年４月 同社 管理本部 法務審査部 審査課 副課長
2010年４月 同社 管理本部 法務審査部 審査課長
2010年５月 エネクス石油販売東日本株式会社 非常勤監査役
2010年６月 小倉興産エネルギー株式会社 非常勤監査役
2013年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門
管理課長
2015年２月 同社 電力・ユーティリティ部門 管理課長 兼 王子・伊
藤忠エネクス電力販売株式会社 管理課長
2015年４月 伊藤忠エネクス株式会社 カーライフ部門 九州管理課長
2016年８月 同社 電力・ユーティリティ部門 管理部 次長 兼
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 管理部長
2016年11月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 管理
部 次長 兼 王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 管
理部長 兼 株式会社エネクスライフサービス 管理部長
2017年４月 伊藤忠エネクス株式会社 電力・ガス事業グループ 電力・
ユーティリティ部門 統括部 次長 兼 事業管理課長
2017年８月 同社 電力・ガス事業グループ 電力・ユーティリティ部
門 電力金融室長
2017年10月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役（現任・
非常勤） 兼 千代田高原太陽光発電所株式会社 代表取締
役
2018年４月 青山エナジーサービス株式会社 取締役
伊藤忠エネクス株式会社 電力・ユーティリティ部門 電力
金融部長
2019年４月 同社 電力・ユーティリティ部門 電力金融ビジネス部 次
長 兼 開発課長
2019年７月 同社 電力・ユーティリティ部門 統括部 次長 （現任）
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所有
株式数
役職名 氏 名 主要略歴
（株）
取締役 石野 英也 1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券株式会社（現：シティグ －
（非常勤） ループ証券株式会社） 外国債券部
2000年４月 スパイラルスター株式会社 シニアヴァイスプレジデント
2001年４月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役社長
2003年６月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役
2004年３月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長
2007年９月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式
会社（現：MCP投資顧問株式会社） 社外取締役
2008年６月 株式会社ADキャピタル（現：株式会社マーキュリアインベス
トメント）
2010年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役事業本部長
2010年12月 Beijing Development Investment Consulting, Ltd.
Director
2011年６月 ユニファイドサービス株式会社 取締役（現任・非常勤）
2011年８月 MIBJ Consulting(Beijing)Co., Ltd.
Director（現任・非常勤）
2011年９月 ADC International Limited
Director（現任・非常勤）
2017年１月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役
2017年７月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役資産投資部
長（現任）
2019年３月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役（現任・
非常勤）
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株式数
役職名 氏 名 主要略歴
（株）
取締役 クレイ・ 1998年４月 プライスウォーターハウスクーパース 国際法人税務及びビ －
（非常勤） キニー ジネス・コンサルティング・グループ コンサルタント 財
（Clay 務アドバイザリー・サービス マネージャー
2001年２月 クレディ・スイス ・ファースト・ボストン M&Aグループ
Kinney）
バイス・プレジデント
2001年12月 UBSウォーバーグ ヘルスケア・グループ 投資銀行業務部
門 ディレクター グループ責任者
2006年３月 ゴールドマン・サックス 株式部門 バイス・プレジデント
イベント・トレーディング責任者
2007年５月 アジア・パシフィック・ランド（ジャパン） エグゼクティ
ブ・ディレクター キャピタル・マーケット責任者
2009年10月 ドイツ証券 ディレクター グローバルエクイティ部門 ス
ペシャルシチュエーショントレーダー
2012年７月 ドイツ銀行兼ドイツ証券 ストラクチャードプロダクトオリ
ジネーション部長 （ソーラー発電プロジェクトへの貸付け
を含みます。）
2015年７月 同社 ディレクター コーポレートファイナンス ストラク
チャードファイナンス部長 兼 プロジェクトファイナンス
部長（ソーラー発電プロジェクトへの貸付けを含みます。）
2015年12月 マイオーラ・アセットマネジメントPTE.LTD. コンサルタン
ト（現任・非常勤）
2016年９月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現：エネク
ス・アセットマネジメント株式会社） 取締役
2016年９月 Maiora Research Japan合同会社 代表社員（現任・非常勤）
2016年11月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現：エネク
ス・アセットマネジメント株式会社） 取締役兼インフラ・
ファンド運用部インフラ投資責任者
2017年１月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役（現任・
非常勤）
監査役 兼山 嘉人 1983年10月 青山監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人） －
（非常勤）
1995年８月 兼山公認会計士事務所 代表（現任）
2005年６月 シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会
社（現：クリックシス株式会社） 社外監査役（非常勤）
2005年９月 株式会社ニューシティコーポレーション 社外監査役（非常
勤）
2006年10月 GALILEO JAPAN株式会社 代表取締役（非常勤）
2008年５月 クリックシス株式会社 社外監査役（非常勤）
2008年７月 GALILEO JAPAN株式会社 取締役（非常勤）
2013年８月 キャップブリッジ・アセット・マネジメント株式会社（マイ
オーラ・アセットマネジメント株式会社への商号変更を経
て、現：エネクス・アセットマネジメント株式会社） 社外
監査役（現任・非常勤）
2014年４月 マルハニチロ株式会社 社外監査役（現任・非常勤）
2016年６月 GALILEO JAPAN株式会社 社外監査役（非常勤）
(注１) 山本隆行は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の４第１項に従い、2018年８月13日付で金融庁
長官に兼職の届出を行っています。
(注２) 本書の日付現在、本資産運用会社の従業員（代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。）の数は、10名で
す。
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また、上記のほか、本資産運用会社の主要な役職員は、以下のとおりです。
（本書の日付現在）
所有
株式数
役職名 氏 名
主要略歴
（株）
コンプライア 西村 隆弘 1988年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社） －
ンス・オフィ
1991年４月 アイ・ジー・エフ株式会社 出向
サー兼イン
1993年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）
ターナル・
不動産営業部
オーディター
1999年２月 同社 熊本支店
2001年２月 シティトラスト信託銀行株式会社 リアルエステート・コー
ポレートファイナンス部
2006年１月 JPモルガン信託銀行株式会社 プロダクト・マネジメント・
グループ コンプライアンス・オフィサー
2007年３月 ING不動産投資顧問株式会社（現：CBREグローバルインベス
ターズ・ジャパン株式会社） コンプライアンス・オフィ
サー
2010年１月 住信不動産投資顧問株式会社（現：三井住友トラスト不動産
投資顧問株式会社） 投資運用部
2013年７月 ブラックロック・ジャパン株式会社 コンプライアンス部
（派遣社員）
2014年９月 住友不動産販売株式会社 法人開発部
2016年１月 株式会社東京スター銀行 不動産ファイナンス部
2016年９月 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社(現：エネクス・
アセットマネジメント株式会社) コンプライアンス・リスク
管理室 コンプライアンス・マネジャー
2017年１月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 コンプライアン
ス・リスク管理室 コンプライアンス・オフィサー 兼 イ
ンターナル・オーディター（現任）
財務経理部企 松本 文彦 1998年４月 中央信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）神 －
画管理担当部 戸支店
長 2000年11月 中央三井信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会
社） 川口支店
2003年２月 同社 決済管理部
2004年４月 同社 総合資金部
2006年１月 同社 資産金融部
2008年４月 同社 国際部
2010年３月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（現：三井住
友トラスト・ホールディングス株式会社）経営企画部
2012年８月 三井住友信託銀行株式会社 ニューヨーク支店
2015年４月 同社 ホールセール企画部
2017年４月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 出向
財務経理部 企画管理担当部長（現任）
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（４）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。
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４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関す
る規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間（2018年12月１日から
2019年５月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前 期
当中間期
（2019年５月31日）
（2018年11月30日）
資産の部
流動資産
※１ 537,971
57,013
現金及び預金
※１ 169,469
－
営業未収入金
－ 5,221
未収入金
4,320 27,839
前払費用
1,119 1,277,644
未収消費税等
62,453 2,018,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 16,749,935
機械及び装置
－ △ 264,457
減価償却累計額
※１ 16,485,477
機械及び装置（純額） －
14,198 －
建設仮勘定
14,198 16,485,477
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 1,378,753
－
借地権
－ 775
商標権
－ 6,346
ソフトウエア
－ 1,385,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 70,000
差入敷金及び保証金
－ 230,770
長期前払費用
4,821 6
繰延税金資産
14,821 300,777
投資その他の資産合計
29,019 18,172,129
固定資産合計
91,472 20,190,276
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,900,866
－
1年内返済予定の長期借入金
1,611 22,793
未払金
45 626
未払法人税等
340 1,074
その他
1,996 1,925,361
流動負債合計
固定負債
※１ 9,567,696
－
長期借入金
－ 465,894
資産除去債務
－ 10,033,590
固定負債合計
1,996 11,958,951
負債合計
純資産の部
投資主資本
100,000 8,121,664
出資総額
剰余金
△ 10,524 109,661
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
△ 10,524 109,661
剰余金合計
89,475 8,231,325
投資主資本合計
※２ 89,475 ※２ 8,231,325
純資産合計
91,472 20,190,276
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
営業収益
※１ 518,574
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
518,574
営業収益合計
営業費用
※１ 292,758
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
18,450
資産運用報酬
2,877
資産保管及び一般事務委託手数料
4,200
役員報酬
7,895
その他営業費用
326,181
営業費用合計
192,392
営業利益
営業外収益
0
受取利息
1
還付加算金
1
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 24,676
2,492
融資関連費用
39,598
投資口交付費
66,766
営業外費用合計
125,626
経常利益
125,626
税引前中間純利益
627
法人税、住民税及び事業税
4,814
法人税等調整額
5,441
法人税等合計
120,185
中間純利益
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） △ 10,524
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 109,661
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（３）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理
剰余金合計
損失（△）
100,000 △ 10,524 △ 10,524 89,475 89,475
当期首残高
当中間期変動額
8,021,664 8,021,664 8,021,664
新投資口の発行
120,185 120,185 120,185 120,185
中間純利益
8,021,664 120,185 120,185 8,141,849 8,141,849
当中間期変動額合計
8,121,664 109,661 109,661 8,231,325 8,231,325
当中間期末残高
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（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,626
税引前中間純利益
264,457
減価償却費
39,598
投資口交付費
△ 0
受取利息
24,676
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 169,469
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,221
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,276,524
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,519
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 230,770
未払金の増減額（△は減少） 21,181
1,225
その他
△ 1,232,739
小計
0
利息の受取額
△ 24,676
利息の支払額
△ 45
法人税等の支払額
△ 1,257,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,270,044
有形固定資産の取得による支出
△ 1,386,164
無形固定資産の取得による支出
△ 60,000
差入敷金及び保証金の差入による支出
△ 17,716,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,771,206
長期借入れによる収入
△ 302,644
長期借入金の返済による支出
7,986,065
投資口の発行による収入
19,454,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 480,958
57,013
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 537,971
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（５）【中間注記表】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 186ヶ月～264ヶ月
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
発生時に全額費用計上しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間
に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該
再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は84,755千円です。
４．中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
ける資金（現金及び現金同等物）の 手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価
範囲 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき本投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（中間貸借対照表に関する注記）
※１. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
当中間期
(2019年５月31日)
(2018年11月30日)
－ 537,971
現金及び預金
－ 169,469
営業未収入金
機械及び装置 － 16,485,477
借地権
－ 1,378,753
－ 18,571,672
合計
担保付債務は次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
当中間期
(2019年５月31日)
(2018年11月30日)
－ 1,900,866
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 － 9,567,696
－ 11,468,562
合計
※２. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期
当中間期
(2019年５月31日)
(2018年11月30日)
50,000千円 50,000千円
（中間 損益計算書に関する注記）
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 518,127
446
（実績連動賃料）
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計
518,574
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（保険料） 3,310
（修繕費） 173
（減価償却費） 264,457
（支払地代） 24,716
100
（その他費用）
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計
292,758
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
225,815
（Ａ-Ｂ）
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※２．減価償却実施額は、次のとおりです。 （単位:千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
264,457
有形固定資産
（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
10,000,000 口
発行可能投資口総口数
91,825 口
発行済投資口の総口数
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
現金及び預金 537,971千円
現金及び現金同等物 537,971千円
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前 期
当中間期
(2019年５月31日)
(2018年11月30日)
未経過リース料
－ 1,488,668
１年以内
－ 12,355,025
１年超
－ 13,843,693
合計
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期（2018年11月30日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
時価 （注１）
貸借対照表計上額 差額
57,013 57,013 －
現金及び預金
57,013 57,013 －
資産合計
（注１）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権の決算日（2018年11月30日）後の償還予定額
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（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
57,013 － － － － －
現金及び預金
57,013 － － － － －
合計
当中間期（2019年５月31日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつき
ましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
537,971 537,971 －
（１）現金及び預金
169,469 169,469 －
（２）営業未収入金
707,441 707,441 －
資産合計
1,900,866 1,907,125 6,259
（３）１年内返済予定の長期借入金
9,567,696 9,666,636 98,940
（４）長期借入金
11,468,562 11,573,761 105,199
負債合計
－ － －
（５）デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価
は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利に
よる長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関す
る注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2019年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
537,971 － － － － －
（１）現金及び預金
169,469 － － － － －
（２）営業未収入金
合計 707,441 － － － － －
（注３）長期借入金の中間決算日（2019年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の長期借入
1,900,866 － － － － －
金
－ 605,288 605,288 605,288 605,288 7,146,544
（４）長期借入金
1,900,866 605,288 605,288 605,288 605,288 7,146,544
合計
（有価証券に関する注記）
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前期（2018年11月30日）及び当中間期（2019年５月31日）において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年11月30日）及び当中間期（2019年５月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
当中間期（2019年５月31日）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの
金利スワップ取引
5,086,492 4,783,848 （注） ―
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項における（注１）（３）１年内返済予定の長期借入（４）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（持分法損益等に関する注記）
前期（2018年11月30日）及び当中間期（2019年５月31日）において、該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴
う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数（186ヶ月～264ヶ月）と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去
債務の金額を算定しています。
３.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当中間期
自 2018年８月３日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
－ －
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 465,894
時の経過による調整額 － －
－ －
資産除去債務の履行による減少額
－ 465,894
中間期末（期末）残高
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計
上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
自 2018年８月３日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）
－ －
期首残高
－ 17,864,231
期中増減額
－ 17,864,231
中間期末（期末）残高
－ 16,126,500
中間期末（期末）評価額
（注１） 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間
貸借対照表計上額（ 貸借対照表計上額） 及び 中間期末（ 期末）評価額については、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２） 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
（注３） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当中間期の主な増加理由は、 太陽光発電設備等５発電所（18,128,688
千円）の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
（注４） 当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載され
たレンジによる評価額（13,450,000千円～18,803,000千円）から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項
第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点
は、2018年８月31日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額とし
ています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
当中間期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
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３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 175,371
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
21,017
第二千代田高原太陽光合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
24,937
防府太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
12,905
玖珠太陽光発電合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 284,341
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当中間期
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
１口当たり純資産額 89,475円 89,641円
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
（円） 2,174
１口当たり中間純利益
（千円） 120,185
中間純利益
（千円） －
普通投資主に帰属しない金額
（千円） 120,185
普通投資口に係る中間純利益
（口） 55,263
期中平均投資口数
(注１)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数（55,263口）で除することにより算定していま
す。
(注２)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。な
お、実質的な資産運用期間の開始日である2019年２月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口
数（91,611口）で除することにより算出した１口当たり中間純利益は1,311円です。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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５【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の総
発行口数
計算期間 発行日
口数（口）
（口）
1,000 1,000
第１期 2018年８月３日
90,000 91,000
2019年２月12日
第２期中
825 91,825
2019年３月13日
（注１）買戻し及び払戻しの実績はありません。
（注２） 本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年８月27日
エネクス・インフラ投資法人
役員会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているエネクス・インフラ投資法人の2018年12月１日から2019年11月30日までの第２期計算期間の中間計算期間
（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投
資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、エネクス・インフラ投資法人の2019年５月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（2018年
12月１日から2019年５月31日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しておりま
す。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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