内海造船株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 内海造船株式会社
【英訳名】 Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27-2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27-2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
内海造船株式会社東京支社
(東京都品川区南大井6丁目26番3号(大森ベルポートD館))
内海造船株式会社大阪支社
(大阪市此花区西九条5丁目3番28号(ナインティビル))
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 6,895 7,794 27,629
(百万円) 265 65 379
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 182 51 305
(当期)純利益
(百万円) 217 19 305
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,863 7,919 7,951
純資産額
(百万円) 29,119 33,641 32,397
総資産額
(円) 107.49 30.13 180.46
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 27.00 23.54 24.54
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含んでいない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得
環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移した。世界経済においては、
全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の政策に関する不
確実性に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前第1四半期
連結累計期間は8隻、当第1四半期連結累計期間は10隻と2隻増加したため、売上高は77億94百万円(前年同四半期
比13.0%増)となった。一方、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなど
から営業利益は83百万円(前年同四半期比68.4%減)、経常利益は65百万円(前年同四半期比75.5%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 51 百万円( 前年同四半期比72.0%減 )となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復がみられたものの、新造船供給過剰な状態は継続しており、
船価の回復には至っていない。
また、改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採
算面において厳しい状況となった。
一方、国内においては、環境負荷の低減、トラック運転手等物流労働者の人手不足対策等を目的として、トラッ
ク輸送から内航海運への輸送に切り替えるモーダルシフトの機運が高まり、RORO船や長距離フェリーの新規航
路開設、輸送能力の向上を目指したリプレース等の新造船需要が増加したが、船価の回復遅れ、資機材価格の上昇
が工事収益を圧迫しており、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高76億83百万円
(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益3億55百万円(前年同四半期比33.9%減)となった。受注について
は、新造船1隻、修繕船等を受注し、受注残高は、662億53百万円(前年同四半期比20.0%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直し
の動きがみられるものの、地方経済への景気波及の遅れなどにより、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億9百万円(前年同四半期比
3.6%減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
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②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
総資産 32,397 33,641 1,244
負債 24,445 25,721 1,275
純資産 7,951 7,919 △31
総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から12億44百万円増加し、336億41百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が
増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から12億75百万円増加し、257億21百万円となった。
これは主に、前受金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億19百万円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期
間の研究開発費の総額は33百万円である。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年 6月30日) (2019年 8月 9日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,000 2,253,000
普通株式
市場第二部 100株
2,253,000 2,253,000 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年4月 1日
- 2,253 - 1,200 - 416
至 2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
557,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,500 16,905 -
普通株式
4,900 - -
単元未満株式 普通株式
2,253,000 - -
発行済株式総数
- 16,905 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 対する所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) の割合
は名称
(%)
(自己保有株式)
広島県尾道市瀬戸
557,600 - 557,600 24.75
田町沢226番地の6
内海造船㈱
- 557,600 - 557,600 24.75
計
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,486 15,455
現金及び預金
8,721 5,892
受取手形及び売掛金
1 1
商品
308 375
仕掛品
149 155
原材料及び貯蔵品
1,262 442
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
20,922 22,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,838 1,810
構築物(純額) 1,182 1,161
機械装置及び運搬具(純額) 1,006 962
4,701 4,701
土地
393 389
その他(純額)
9,122 9,025
有形固定資産合計
無形固定資産
241 228
その他
241 228
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,029 1,977
投資有価証券
40 59
退職給付に係る資産
127 122
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
2,110 2,072
投資その他の資産合計
11,474 11,327
固定資産合計
32,397 33,641
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
7,459 7,491
支払手形及び買掛金
※ 3,635 ※ 3,502
短期借入金
884 1,127
未払費用
未払法人税等 37 16
4,969 6,411
前受金
115 91
船舶保証工事引当金
209 88
工事損失引当金
246 713
その他
17,557 19,442
流動負債合計
固定負債
※ 4,600 ※ 4,020
長期借入金
802 802
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,260 1,241
71 71
資産除去債務
154 144
その他
6,888 6,279
固定負債合計
24,445 25,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200 1,200
資本金
672 672
資本剰余金
6,287 6,287
利益剰余金
△ 2,016 △ 2,016
自己株式
6,142 6,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294 258
その他有価証券評価差額金
1,585 1,585
土地再評価差額金
△ 71 △ 66
退職給付に係る調整累計額
1,808 1,776
その他の包括利益累計額合計
7,951 7,919
純資産合計
32,397 33,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,895 7,794
6,294 7,392
売上原価
600 402
売上総利益
販売費及び一般管理費
94 96
給料及び手当
241 221
その他
336 318
販売費及び一般管理費合計
264 83
営業利益
営業外収益
9 9
受取配当金
為替差益 9 -
▶ ▶
受取地代家賃
2 1
その他
26 15
営業外収益合計
営業外費用
23 22
支払利息
1 11
支払保証料
0 0
その他
25 34
営業外費用合計
265 65
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産除却損
3 -
投資有価証券評価損
▶ 5
特別損失合計
261 59
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83 1
△ ▶ 7
法人税等調整額
79 8
法人税等合計
182 51
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 182 51
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
182 51
四半期純利益
その他の包括利益
29 △ 36
その他有価証券評価差額金
6 ▶
退職給付に係る調整額
35 △ 31
その他の包括利益合計
217 19
四半期包括利益
(内訳)
217 19
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※財務制限条項
(前連結会計年度)
2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにする
ことを確約する。
2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
(当第1四半期連結会計期間)
2014年度に調達した借入金残高のうち132百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにする
ことを確約する。
2015年度に調達した借入金残高のうち737百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2016年度に調達した借入金残高のうち1,327百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2017年度に調達した借入金残高のうち1,852百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
2018年度に調達した借入金残高のうち2,422百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 146百万円 156百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 33 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 50 30 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
船舶事業
売上高
6,763 131 6,895
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- 85 85
又は振替高
6,763 217 6,981
計
セグメント利益又は損失(△) 538 △ 2 535
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 538
「その他」の区分の利益 △2
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △271
四半期連結損益計算書の営業利益 264
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
船舶事業
売上高
7,683 110 7,794
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- 98 98
又は振替高
7,683 209 7,893
計
355 0 356
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 355
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △272
四半期連結損益計算書の営業利益 83
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 107円49銭 30円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 182 51
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182 51
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,695 1,695
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
内海造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
脇 田 勝 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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