東芝機械株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東芝機械株式会社
【英訳名】 Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三上 高弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】 ０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 24,913 25,715 117,405
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 164 △ 401 5,573
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 184 △ 441 4,079
半期純損失（△）
（百万円） △ 120 △ 997 3,475
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 80,508 81,295 83,197
純資産額
（百万円） 147,325 148,488 150,724
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 7.63 △ 18.29 169.03
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 54.6 54.7 55.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第96期第１四半期連結累計期間および第97期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第
96期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失」
を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速継続、世界的な地政
学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸
出や生産には弱さが見られました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に
慎重な姿勢が見られ、海外は対象とする市場や製品により景況感 に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年４月１日か
らスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、
激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向
上への変革を目指してまいります。
その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に取り組み、「新
たな産業を創造する力」でお客様と共に価値を創る「価値共創メーカー」へと進化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、284億3千7百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は、257億1千5百万
円（前年同期比3.2％増）となりました。損益につきましては、営業損失は3億8千8百万円（前 年同期は営業損失
3億2千4百万円 ）、経常損失は4億1百万円（前年同期は経常損失1億6千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は4億4千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 22億3千6百万円減少 し、 1,484億8千8百万 円
となりました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が 23億2千4百万 円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3億3千3百万円減少 し、 671億9千3百万 円となりました。減少の主な内訳は、
前受金が 6億8千9百万円増加 したものの、未払費用が 10億1千万 円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 19億2百万円減少 し、 812億9千5百万 円となりました。減少の主な内訳は、
配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 54.7 ％となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に転じて、販売と受注が減少い
たしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、東南アジアの自動車向けが 堅調に推移いたしました
が、受注は、東南アジア向けの需要が継続するに留まりました。
押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置を中心
に増加いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、減少いたし
ました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、184億4千3百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は、168億2千8百万
円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、1億4千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、東南アジアの産業機
械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、中国の建設機械向けは堅調に推移いたしましたが、産
業機械向けの減少を受けて、軟調に転じました。
精密加工機におきましては、販売は、国内の自動車用光学金型向けや中国の光学およびスマートフォン金型向
けに堅調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ金型加工や自動車の光学部品金型向けおよび中国のスマー
トフォン金型向けに堅調に推移いたし ました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、75億1千6百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は、67億8千4百万
円（前年同期比31.1％増）、営業損失は、1億4千6百万円（前年同期は営業損失6億8千2百万円）となりました。
3/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に転じ、国内
外とも調整局面が続いております。受注は、全体は軟調ながらも、東アジアを中心とした電子デバイス・スマ
ートフォン等の組立自動化設備向けが、回復傾向にあります。
この結果、その他の事業全体の受注高は、24億7千8百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は、28億5千8百万
円（前年同期比20.9％減）、営業損失は、4億8千9百万円（前年同期は営業利益3億3千万円）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億4千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,841,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,098,200 240,982
普通株式 同上
１単元（100株）
37,406 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
29,977,106 － －
発行済株式総数
－ 240,982 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
東芝機械㈱ 5,841,500 － 5,841,500 19.5
内幸町２－２－２
－ 5,841,500 － 5,841,500 19.5
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,592 24,731
現金及び預金
※３ 37,405 ※３ 35,081
受取手形及び売掛金
12,153 11,091
商品及び製品
29,793 33,593
仕掛品
73 67
原材料及び貯蔵品
3,909 2,482
その他
△ 89 △ 58
貸倒引当金
108,838 106,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,350 39,096
建物及び構築物
△ 28,052 △ 28,000
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,297 11,095
24,185 24,426
機械装置及び運搬具
△ 21,964 △ 22,048
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,220 2,377
6,460 6,460
土地
264 262
リース資産
△ 160 △ 155
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 104 107
建設仮勘定 130 97
7,428 7,425
その他
△ 6,877 △ 6,895
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 550 529
20,765 20,667
有形固定資産合計
無形固定資産
641 609
その他
641 609
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,379 17,967
投資有価証券
16 15
長期貸付金
703 800
繰延税金資産
1,726 2,052
その他
△ 345 △ 613
貸倒引当金
20,479 20,220
投資その他の資産合計
41,885 41,498
固定資産合計
150,724 148,488
資産合計
8/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 28,207 ※３ 28,155
支払手形及び買掛金
10,090 10,090
短期借入金
466 133
未払法人税等
未払費用 4,854 3,844
604 643
製品保証引当金
7,842 8,531
前受金
1,423 1,864
その他
53,488 53,262
流動負債合計
固定負債
4,300 4,300
長期借入金
5 5
長期未払金
繰延税金負債 66 19
32 33
役員退職慰労引当金
9,475 9,414
退職給付に係る負債
51 51
資産除去債務
105 106
その他
14,037 13,931
固定負債合計
67,526 67,193
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
71,983 70,636
利益剰余金
△ 16,375 △ 16,375
自己株式
79,630 78,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,844 2,729
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
1,711 1,235
為替換算調整勘定
△ 988 △ 953
退職給付に係る調整累計額
3,566 3,011
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 83,197 81,295
150,724 148,488
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,913 25,715
18,171 18,497
売上原価
6,742 7,218
売上総利益
7,066 7,606
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 324 △ 388
営業外収益
11 14
受取利息
136 122
受取配当金
225 －
為替差益
13 12
受取賃貸料
97 46
その他
484 196
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
商標使用料 18 24
－ 37
為替差損
232 87
持分法による投資損失
53 40
その他
325 209
営業外費用合計
経常損失（△） △ 164 △ 401
特別利益
▶ －
固定資産売却益
▶ －
特別利益合計
特別損失
1 21
固定資産処分損
1 21
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 162 △ 422
232 132
法人税、住民税及び事業税
△ 210 △ 113
法人税等調整額
21 18
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 184 △ 441
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 184 △ 441
10/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 184 △ 441
その他の包括利益
56 △ 95
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 475
為替換算調整勘定
40 26
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
63 △ 555
その他の包括利益合計
△ 120 △ 997
四半期包括利益
（内訳）
△ 120 △ 997
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
880百万円 895百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
189 100
TCF Financial Corp. TCF Financial Corp.
41 93
計 1,111 計 1,088
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,476百万円 422百万円
支払手形 14 57
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 455百万円 431百万円
12/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 844 7.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 計
（注）３
売上高
16,860 5,174 22,034 2,878 24,913 － 24,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 735 735 ( 735 ) －
売上高又は振替高
16,860 5,175 22,035 3,613 25,648 ( 735 ) 24,913
計
セグメント利益
144 △ 682 △ 537 330 △ 207 △ 116 △ 324
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制
御装置等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 計
（注）３
売上高
16,828 6,784 23,613 2,102 25,715 － 25,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 755 755 ( 755 ) －
売上高又は振替高
16,828 6,784 23,613 2,858 26,471 ( 755 ) 25,715
計
セグメント利益
149 △ 146 3 △ 489 △ 485 97 △ 388
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制
御装置等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△7円63銭 △18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△184 △441
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△184 △441
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,136 24,135
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2 018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施してい
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期純損
失」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 905百万円
②１株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年５月31日
15/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
東芝機械株式会社(E01482)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東芝機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
