飯野海運株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 20,831 23,008 84,843
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,015 △ 17 4,701
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,583 △ 302 4,685
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） 3,793 △ 994 4,814
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,485 70,956 73,077
純資産額
（百万円） 216,828 223,320 222,435
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益金額
（円） 33.86 △ 2.85 44.28
又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 33.4 31.7 32.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題や各国経済の低迷等により、減速傾向を強めました。米国で
は、良好な雇用・所得環境はあるものの、企業業績の低迷や中国との貿易摩擦の影響で成長ペースは鈍化しまし
た。欧州では、底堅い個人消費等により景気後退への懸念は一部和らぎましたが、英国のEU離脱問題を巡り予断を
許さない状況が継続しています。中国では、景気の減速基調が継続し、米国との貿易摩擦の影響によってはさらな
る下押しの懸念が残存しています。
わが国経済は、改元に伴う特需等により個人消費等において一時持ち直しの動きが見られましたが、海外経済の
弱含みや企業業績の悪化により景気は足踏み感が強まりました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、LPGキャリア等の一部の船種では回復の兆しを見せましたが、当社主
力のケミカルタンカーでは世界経済の減速の影響等により低迷を続け、全体としては不透明感が残りました。この
ような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の
向上を図りました。不動産業における都心のオフィスビル賃貸市況は企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡
張、統合移転需要により、既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。このよ
うな状況の下、当社グループでは、所有する飯野ビルディングにおいて一部事務所テナントの移転に伴い、空室期
間が生じましたが、その他の各所有ビルは順調な稼働を維持しました。また、当社が参画している新橋田村町地区
市街地再開発事業では、新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計画通りに建築工事が進捗しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高は230億８百万円（前年同期比10.4％増）となりまし
たが、オイルタンカーの入渠による営業費用の増加や、前年同期に計上されていた老齢船の処分による固定資産売
却益（特別利益）の計上等がなかった影響もあり、営業利益は３億20百万円（前年同期比82.6％減）、経常損失は
17百万円（前年同期は経常利益20億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益35億83百万円）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカー市況は、新造船の竣工が多く見られ、恒常的な船腹過剰の中、OPECプラスによる協調減産の影響
や原油の不需要期に入ったこと等から、低迷して推移しました。ホルムズ海峡での襲撃事件以降、追加戦争保険料
の上昇に伴って、一時急騰しましたが、当第１四半期末にかけては軟化傾向に転じました。
ケミカルタンカー市況は、世界経済の減速の影響及び季節的要因やプロダクトタンカーのケミカルタンカー市場
への流入等により総じて低調に推移しました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、裁定取引の増加により米国積みの荷動きが活発化したこと等か
ら、スエズ以西、以東共に船腹需給が改善し、上昇しました。LNGキャリア市況は、一定の輸送需要が引き続きみ
られ、夏場の電力需要増に向けた期待感もあるものの、相場を動かす要因が少なく、軟調に推移しました。
ドライバルクキャリア市況は、米中貿易摩擦やブラジルでの鉱山ダム事故等の影響で、期初から総じて軟調に推
移しましたが、ケープサイズを中心とした解撤の増加に加えて、足元では中国での鉄鋼生産増やブラジル鉱山の再
稼働等のプラス材料もあり、大西洋を中心に回復の基調を見せています。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは110.73円/US$(前年同期は108.10
円/US$）、平均燃料油価格はUS$429/MT(前年同期はUS$387/MT)となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入したものの、入渠船があった影響等で、当第１四半
期連結累計期間においては損益が悪化しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加
え、スポット貨物や北アフリカ積燐酸液の取り込みにより稼働の維持に努めました。当社と米国オペレーターとの
合弁事業会社では、数量輸送契約やスポット貨物の集荷、効率的な配船により稼働を維持しましたが、低調な市況
による影響を避けることはできませんでした。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収
3/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
益を確保しました。
ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマ
クッ ス船については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入した結果、運航採算は堅調に推移
しました。ハンディ船については、市況が軟調に推移する中、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努
めましたが、スポット市況軟化による影響を避けることはできませんでした。
以上の結果、外航海運業の売上高は173億28百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は３億６百万円（前年同期
は営業利益8億57百万円)となりました。
②内航・近海海運業
当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、LPGにおいては、季節的要因により不需要期に突入し低調に推移しました。石油化学ガ
スもプラントの定期修繕等に伴い、同じく出荷は低調に推移しましたが、船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響
し、船腹の稼働は堅調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量はプラントの定期修繕等
に伴い、出荷が低調に推移したため、軟調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、安全運航に対する高い評価を得たことや、荷主へ船員雇用対策費用の負担を求めた結果、契約
の有利更改に至り、採算を維持することができました。
近海ガス輸送は、東南アジアの荷動きは軟調でしたが、前期及び今期新たに有利更改した定期用船契約を基に安
定した収益を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は23億６百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は94百万円（前年同
期比34.0％減）となりました。
③不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、新築及
び築年数の経過していない大規模ビルを中心に新規の入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率
は低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、所有する飯野ビルディングは一部事務所テナントの移転に伴い、空室期間が生じ、減益と
なりましたが、その他の各所有ビルは順調な稼働を維持しました。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、
新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計画通りに建築工事が進捗しました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会といった催
事の積極的な誘致に加え、映像設備の更新を行った結果、高稼働を維持しました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移す
ると共に、プロダクション、レタッチの各部門も安定した収益を確保しました。
以上の結果、不動産業の売上高は34億５百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は５億32百万円（前年同期比
36.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加し、2,233億20百万円と
なりました。これは主に現金及び預金並びに新規投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。負債残高は前連結
会計年度末に比べ30億６百万円増加し、1,523億65百万円となりました。これは主に運転資金の借入の増加による
ものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ21億21百万円減少し、709億56百万円となりました。これは主に
利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
4/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び
当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ
るものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身
の短期的な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の
機会が十分に確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものなど当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営
計画等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施し
ております。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大き
い海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせるこ
とにより、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うこ
とを経営の基本方針としております。
当社の海運業は、オイルタンカー、ガスキャリア及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドラ
イバルクキャリアによるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東
諸国、アジア各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内
電力各社、製紙会社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引
先企業から高い評価を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国
に必要不可欠な物資であり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それ
を当社の事業の基盤とするとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負してお
ります。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィス
ビル賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展に
も力を注いでおります。2011年10月に開業した飯野ビルディング(東京都千代田区内幸町)は、日比谷公園を望む良
好な立地に加え、高い耐震性や高度なセキュリティー機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を
有し、自然環境にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から
高い評価を得ております。また、飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターと
ともに、落語会、演奏会及び映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の
文化的事業の拠点として、確固たる地位を築いております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提
供することにより、顧客である各企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするととも
に、当社が提供するゆとりある安全な空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間
接的に地域社会を含む社会全体に貢献しているものと考えております。
このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として100年
以上もの間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっており
ます。
5/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤
であり、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっておりま
す が、両事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要
素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み
合わせることは、当社全体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業に
バランスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考え
ており、両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市
況等の変動が収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するととも
に、市況変動への耐性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、
また、調達船の傭船期間についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っておりま
す。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運
業と不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しておりま
す。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは、2017年４月20日に、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指
し、３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年
４月～2020年３月)を策定しました。
本計画は、基本的には「攻めの展開へ」をテーマとした前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」の方針を踏襲し
つつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提
供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立
系グローバル企業としての地位確立を目標としています。
「Be Unique and Innovative. ၒ畺쬀㈀㕔桞琀⠀㈀ ㈀㑞琀⤰歔ᄰ儰映ူര欰䨰䐰昰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰İጰ搰溑쵰
強化策」として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の磐石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みま
す。具体的には、まず、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、海運
業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化しま
す。不動産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進し、安
定収益の磐石化に取組みます。これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動
産業を両輪とした経営をより一層進化させてまいります。
また、これらの重点強化策を支える「５つの基盤整備項目」として、「ノウハウ再構築・浸透・伝承による競争
力強化」、「人的資源開発強化と最適活用」、「情報ネットワークの戦略的拡充」、「キャッシュ・フロー経営と
財務基盤強化」及び「リスク管理の徹底」に取り組んでまいります。
中期経営計画「Be Unique and Innovative.
ページをご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
なお、第128期における本計画の進捗状況につきましては、第128期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照下さ
い。
6/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け
た基本的な考え方を、グループ共通の「経営理念」として掲げております。そして、このような「経営理念」を実
現するために、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢献」、「取引先の尊重」、「コ
ンプライアンスと社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」及び「情報開示とコミュニ
ケーション」の７項目からなる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホルダー間の利害調整と効率
的な企業活動の実現を図っております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「行動憲章」を
実践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポ
レート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実
現するための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制
のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図っており、経営の意
思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果
をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
イ. 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役
員の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員に
よる業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しておりま
す。
〔議長〕當舍裕己(代表取締役社長)
岡田明彦(代表取締役)、荒木俊雄、小薗江隆一、神宮知茂、遠藤茂(社外取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之
(社外取締役)
監査役会は、常勤監査役１名及び社外・非常勤監査役２名の合計３名により構成され、独立した客観的な立場か
ら、取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執
行役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっておりま
す。なお、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行ってお
ります。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
堀之内博一(社外監査役)、山田義雄(社外監査役)
経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役
を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交
換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕當舍裕己(社長執行役員)
岡田明彦、荒木俊雄、佐藤仁、小薗江隆一、神宮知茂、長谷川陽一、吉川貢市、井上徳親、藤村誠一、大谷祐介、
佐藤靖男
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
7/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制シ
ステムを構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設
置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーと
する「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置し
ております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等
して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統
括しております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等に
よるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グ
ループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化
を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づ
き設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進
を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、
「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員
会規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推
進を図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプ
ライアンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関
する業務を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づ
き法令違反等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・ト
ラブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役
8/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
員を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において
大規模地震等が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図るこ
と ができる体制を整備しております。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、
「文書保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規
程」等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職
務権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、
当社の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各
社の取締役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(上記①イ.参照)に基づき行われて
おり、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ１名を兼任として配置しており
ます。当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必
要としております。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優
先的に取り組むこととし、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことによ
り、監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務
の執行に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１
回開催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判
断した場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報
制度を設けております。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部
の弁護士が内部通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員
会」及び内部通報窓口担当者から当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループ
の役職員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を
計上しております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することと
しております。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記のほか、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並
びに「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出
席し、報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む
使用人に対し、事業の報告を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施
するために、経営監査室と逐次、情報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グ
ループ各社の会計監査の内容について説明を求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは
一切かかわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規
程」を定め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をしてき
た場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除します。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定
契約を締結しております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現する
ために最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
9/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
ウ. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
エ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
オ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款に定めております。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容
の対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月26日開催の
当社第128期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。な
お、本方針の有効期間は、2022年に開催予定の当社第131期定時株主総会の終結時までです。また、2019年３月31
日現在の当社の大株主の状況につきましては、第128期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (6) 大株主の状況」をご参照下さい。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/8bc0c5f4/45b5/4944/84e2/023a024120ce/1401201904264122
04.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役会が同
意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おう
とする者を以下「大規模買付者」といいます。)を対象としております。
② 大規模買付ルールの設定
大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、本方針に定められた手続
(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規
模買付意向表明書」といいます。)を提出して頂きます。
10/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、
提供して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買
付者には、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照ら
して、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等
の助言を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理
的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締
役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規
模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断
するときには、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行う
とともに、その旨を開示いたします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の
難易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案の
ための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまと
め、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつ
きやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会
に対して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役
会評価期間を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとしま
す。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会
は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたしま
す。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原
則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に
諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得な
い事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといた
します。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、②当該大規模買付行為が当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、対抗措置の発動に際
して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を
招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。但し、当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであることが明白である所定
の場合に該当するときを除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置の発動の決議を
することができないものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問
の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及
び当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有
者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社
11/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
は、上記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当
社の普通株式１株を交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合
又は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。
また、(ⅲ)2020年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決
議されなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
4. 上記2.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを
実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.
の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもの
ではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5. 上記3.の取組みについての当社取締役会の判断
上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対
して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者によ
る大規模買付行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付
者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間
の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議
による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別
委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な
制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもの
ではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
12/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
111,075,980 111,075,980 (市場第一部)
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
111,075,980 111,075,980 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 111,075 － 13,092 － 6,233
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
13/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
5,268,800 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,736,500 1,057,365
普通株式 同上
70,680 －
単元未満株式 普通株式 同上
111,075,980 － －
発行済株式総数
－ 1,057,365 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区内幸
5,268,800 － 5,268,800 4.74
町二丁目１番１号
飯野海運株式会社
－ 5,268,800 － 5,268,800 4.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
14/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
15/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
20,831 23,008
売上高
17,298 20,845
売上原価
3,534 2,163
売上総利益
1,702 1,843
販売費及び一般管理費
1,832 320
営業利益
営業外収益
11 20
受取利息
218 197
受取配当金
335 －
為替差益
50 139
持分法による投資利益
5 5
その他
619 361
営業外収益合計
営業外費用
409 396
支払利息
－ 210
為替差損
26 92
その他
435 698
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,015 △ 17
特別利益
1,736 －
固定資産売却益
1,736 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
－ 129
投資有価証券評価損
0 129
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,750 △ 146
純損失（△）
119 142
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,632 △ 288
49 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,583 △ 302
に帰属する四半期純損失（△）
16/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,632 △ 288
その他の包括利益
△ 48 △ 362
その他有価証券評価差額金
596 △ 315
繰延ヘッジ損益
△ 372 84
為替換算調整勘定
△ 14 △ 113
持分法適用会社に対する持分相当額
161 △ 706
その他の包括利益合計
3,793 △ 994
四半期包括利益
（内訳）
3,788 △ 1,029
親会社株主に係る四半期包括利益
5 34
非支配株主に係る四半期包括利益
17/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,829 13,286
現金及び預金
6,535 6,502
受取手形及び売掛金
2,622 2,281
貯蔵品
80 58
商品
3 3
販売用不動産
1,810 1,566
繰延及び前払費用
224 254
未収還付法人税等
3,266 3,311
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
24,365 27,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 77,398 74,956
建物及び構築物（純額） 41,414 40,895
土地 41,617 41,617
リース資産（純額） 6,461 6,543
8,216 10,104
建設仮勘定
220 219
その他
175,326 174,333
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
570 557
その他
579 566
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,998 18,306
投資有価証券
208 206
長期貸付金
87 15
退職給付に係る資産
108 108
繰延税金資産
2,764 2,529
その他
22,165 21,164
投資その他の資産合計
198,070 196,064
固定資産合計
222,435 223,320
資産合計
18/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,376 6,170
買掛金
38,822 42,513
短期借入金
325 379
未払費用
289 115
未払法人税等
2,682 2,855
前受金
325 95
賞与引当金
1,871 2,158
リース債務
1,918 2,143
その他
51,607 56,428
流動負債合計
固定負債
79,149 76,502
長期借入金
63 52
役員退職慰労引当金
660 659
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 2,300 2,380
8,144 8,986
受入敷金保証金
4,754 4,756
リース債務
2,434 2,295
繰延税金負債
248 307
その他
97,752 95,937
固定負債合計
149,359 152,365
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
7,613 7,613
資本剰余金
50,341 48,982
利益剰余金
△ 3,245 △ 3,245
自己株式
67,801 66,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,341 2,979
その他有価証券評価差額金
971 522
繰延ヘッジ損益
815 830
為替換算調整勘定
5,127 4,331
その他の包括利益累計額合計
149 183
非支配株主持分
73,077 70,956
純資産合計
222,435 223,320
負債純資産合計
19/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の 範囲 又は 持分法 適用の 範囲の 変更 に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 税引前 四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
JIPRO SHIPPING S.A. JIPRO SHIPPING S.A.
設備資金 800百万円 設備資金 746百万円
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
〃 559 〃 545
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
LNG EBISU LNG EBISU
554
〃 〃 554
SHIPPING CORPORATION SHIPPING CORPORATION
計 1,912 計 1,845
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
20/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,266百万円 2,500百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 529 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,058 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
16,066 2,132 2,634 20,831 － 20,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
△ 95 105 46 55 △ 55 －
は振替高
15,970 2,237 2,679 20,887 △ 55 20,831
計
857 143 832 1,832 － 1,832
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
17,451 2,178 3,378 23,008 － 23,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
△ 124 128 27 31 △ 31 －
は振替高
17,328 2,306 3,405 23,039 △ 31 23,008
計
セグメント利益
△ 306 94 532 320 － 320
又はセグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
33円86銭 △2円85銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
3,583 △302
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
3,583 △302
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,808 105,807
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
2019年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.の解散及
び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
保有船舶を売却し今後保有する船舶の予定がないため解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
名称 IINO SHIPPING ASIA PTE. LTD.
事業内容 外航海運業
出資比率 当社100％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了し次第、清算結了となる
予定であります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益への影響は現在精査中であります。
５．当該解散による営業活動等への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
25/25
