日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市桐原町7番地
【電話番号】 (0466)45-2100番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町7番地
【電話番号】 (0466)45-2125番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 日本ギア工業株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番11号)
日本ギア工業株式会社大阪支店
(大阪府吹田市江の木町26番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第117期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,434,948 1,677,309 7,393,876
売上高
(千円) 32,278 82,662 473,827
経常利益
(千円) 19,202 50,975 317,258
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金
(千株) 14,280 14,280 14,280
発行済株式総数
(千円) 7,680,687 7,906,760 7,868,601
純資産額
(千円) 10,537,397 11,116,881 11,141,298
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.35 3.59 22.36
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 1.35 3.58 22.28
(当期)純利益
(円) - - 4.0
1株当たり配当額
(%) 72.8 71.0 70.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し80億
11百万円となりました。これは主にたな卸資産が4億29百万円、現金及び預金が1億46百万円増加いたしました
が、売上債権が5億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ6百万円減少し31億5百万円となりました。これは主に前払年金費用が26百万
円、投資有価証券が21百万円増加いたしましたが、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が12百万円減少したこ
とによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ33百万円減少し24億27百万円となりました。これは主に仕入債務が1億45百万円
増加いたしましたが、未払法人税等が1億18百万円、賞与引当金が1億13百万円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は前事業年度末に比べ28百万円減少し7億82百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減
少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ38百万円増加し79億6百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円、そ
の他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少しましたが、バルブ・コントロール
及びその他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことにより、
受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では石油ガス
向け等が増加したことにより、受注は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は21億3百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は16億77百万円(前
年同期比16.9%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は41億87百万円(前事業年度末比
11.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が11億69百万円(前年同期比19.2%増)、販売費及び一般管理費は4億31百万
円(前年同期比1.1%増)となりました。これにより、営業利益は76百万円(前年同期比175.1%増)、経常利益は
82百万円(前年同期比156.1%増)、四半期純利益は50百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、上下水道向けが減少したものの、原
子力発電所向けの緊急時対策による設備新設、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期
比13.4%増加いたしました。売上高は、化学プラント向けが減少したものの、原子力発電所向けの電源二重化設備
改造工事用部品、上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置等が増加したことにより、前年同期比42.3%増加いたし
ました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶向けの設備投資、鉄鋼向けの保守対応が減少したことに
より、前年同期比17.6%減少いたしました。売上高は鉄道船舶向け設備投資が減少したものの、紙パルプ向け新規
設備の増加、工作機械向けが堅調に推移したことにより前年同期比17.0%増加いたしました。その他の増減速機に
つきましては、受注高は、火力発電所向けターニング装置用減速機、化学プラント向けの設備増設による攪拌機等
が増加したことにより、前年同期比47.2%増加いたしました。売上高は火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機及び
ターニング装置用減速機、化学プラント向けに更新案件の攪拌機等が増加したことにより93.8%増加いたしまし
た。歯車の受注高は鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年
同期比29.0%減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が減少したものの、コンプレッ
サー用円筒歯車が増加したことにより、前年同期比5.8%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業
では、受注高は前年同期比6.8%増加し、売上高も前年同期比39.3%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油ガス向けのシステム更新や備蓄基地の定期点検、稼動中の原子力発電所
向けの定期点検等が増加したことにより、前年同期比4.6%増加いたしました。売上高は火力発電所向けの大口点
検の減少や化学プラント向けの定期点検等が減少したことにより、前年同期比29.1%減少いたしました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月7日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
市場第一部 100株
14,280,000 14,280,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 14,280,000 - 1,388,800 - 448,348
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 90,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 14,163,100 141,631
普通株式 同上
26,600 - -
単元未満株式 普通株式
14,280,000 - -
発行済株式総数
- 141,631 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県藤沢市桐原町
90,300 - 90,300 0.63
日本ギア工業株式会社
7番地
- 90,300 - 90,300 0.63
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,614,405 2,760,995
現金及び預金
※1 3,210,453 ※1 2,627,475
受取手形及び売掛金
100,602 188,906
商品及び製品
665,207 684,810
仕掛品
1,342,262 1,664,173
原材料及び貯蔵品
96,579 85,286
その他
8,029,511 8,011,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
886,218 850,533
その他(純額)
1,899,509 1,863,825
有形固定資産合計
無形固定資産 221,898 209,169
投資その他の資産
526,039 547,406
投資有価証券
391,093 417,701
前払年金費用
78,445 72,332
その他
△ 5,200 △ 5,200
貸倒引当金
990,379 1,032,240
投資その他の資産合計
3,111,787 3,105,234
固定資産合計
11,141,298 11,116,881
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,468,547 ※1 1,614,479
支払手形及び買掛金
222,284 177,284
1年内返済予定の長期借入金
158,377 40,164
未払法人税等
228,296 114,423
賞与引当金
3,170 3,170
環境対策引当金
14,968 -
株主優待引当金
365,933 478,109
その他
2,461,578 2,427,630
流動負債合計
固定負債
605,369 575,165
長期借入金
5,808 5,050
退職給付引当金
170,297 170,338
資産除去債務
29,643 31,936
その他
811,118 782,490
固定負債合計
3,272,697 3,210,120
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
848,348 848,348
資本剰余金
5,525,579 5,548,175
利益剰余金
△ 33,239 △ 33,239
自己株式
7,729,488 7,752,084
株主資本合計
評価・換算差額等
125,987 140,404
その他有価証券評価差額金
125,987 140,404
評価・換算差額等合計
13,125 14,271
新株予約権
7,868,601 7,906,760
純資産合計
11,141,298 11,116,881
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,434,948 1,677,309
売上高
980,496 1,169,116
売上原価
454,452 508,193
売上総利益
426,511 431,320
販売費及び一般管理費
27,940 76,872
営業利益
営業外収益
6,876 9,232
受取配当金
3,679 1,651
その他
10,555 10,883
営業外収益合計
営業外費用
4,206 2,853
支払利息
支払手数料 1,491 1,516
520 723
その他
6,218 5,093
営業外費用合計
経常利益 32,278 82,662
特別利益
3,539 -
固定資産売却益
3,539 -
特別利益合計
35,818 82,662
税引前四半期純利益
16,616 31,687
法人税等
19,202 50,975
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 197,687 千円 105,605 千円
支払手形 1,994 1,366
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
600,000 千円 600,000 千円
ントの総額
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 53,415千円 66,020千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 28,379 2.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
965,163 469,785 1,434,948
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
965,163 469,785 1,434,948
計
セグメント利益又は損失(△) △ 93,981 121,921 27,940
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
1,344,273 333,036 1,677,309
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,344,273 333,036 1,677,309
計
セグメント利益又は損失(△) 79,874 △ 3,002 76,872
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
1円35銭 3円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 19,202 50,975
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 19,202 50,975
普通株式の期中平均株式数(株) 14,189,903 14,189,640
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1円35銭 3円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 42,423 50,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
前原 一彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第118期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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