株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 175,175 181,341 720,586
純営業収益 (百万円) 115,606 107,123 441,240
経常利益 (百万円) 25,860 17,922 83,159
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,534 16,066 63,813
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,434 3,367 48,194
純資産額 (百万円) 1,371,244 1,245,624 1,256,430
総資産額 (百万円) 20,853,852 22,896,425 21,126,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.45 10.26 39.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.38 10.21 39.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.1 5.4 5.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第82期有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,697億円（8.4％）増加の22兆8,964億円とな
りました。内訳は流動資産が同1兆7,065億円（8.4％）増加の22兆1,121億円であり、このうち現金・預金が同
1,557億円（3.8％）増加の4兆3,090億円、トレーディング商品が同1兆2,544億円（18.7％）増加の7兆9,704億
円、営業貸付金が同786億円（5.0％）増加の1兆6,434億円、有価証券担保貸付金が同2,048億円（3.4％）増加の6
兆1,786億円となっております。固定資産は同631億円（8.8％）増加の7,843億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比1兆7,805億円（9.0％）増加の21兆6,508億円となりました。内訳は流動負債が
同1兆8,471億円（10.8％）増加の18兆9,291億円であり、このうち約定見返勘定が同7,333億円（286.7％）増加の
9,891億円、有価証券担保借入金が同7,990億円（13.4％）増加の6兆7,469億円、銀行業における預金が同2,159億
円（5.9％）増加の3兆8,484億円となっております。固定負債は同666億円（2.4％）減少の2兆7,177億円であり、
このうち社債が同533億円（3.9％）減少の1兆3,085億円、長期借入金が同322億円（2.4％）減少の1兆3,045億円
となっております。
純資産合計は同108億円（0.9％）減少の1兆2,456億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を160億円計上したほか、配当金140億円の支払
いを行ったこと等により、同19億円（0.2％）増加の8,077億円となっております。自己株式の控除額は同1億円
（0.1％）減少の872億円、その他有価証券評価差額金は同12億円（2.7％）減少の463億円、為替換算調整勘定は
同100億円減少の△40億円、非支配株主持分は同9百万円（0.3％）減少の32億円となっております。
（2) 経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.5％増の1,813億円、純営業収益は同7.3％減の1,071億円と
なりました。
受入手数料は649億円と、同12％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同25.1％
減の124億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ募集案件等が貢献した前年同期と比べ、引受け・
売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料が、同39.5％減の69億円となりました。
トレーディング損益は、金利動向を捉えたことで債券収益が増加し、同5.2％増の279億円となりました。
販売費・一般管理費は同1.3％増の947億円となりました。取引関係費は同0.9％減の178億円、人件費は国内にお
ける賞与や退職給付費用が減少した一方で、海外子会社で業績に連動する賞与が増加したことから同0.1％増の469
億円、減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同23.2％増の77億円となっ
ております。
以上より、経常利益は同30.7％減の179億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比13.3％減の160億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失（△）
2018年 2019年 対前年同期 2018年 2019年 対前年同期
構成比率 構成比率
６月期 ６月期 増減率 ６月期 ６月期 増減率
リテール部門 50,609 43,095 △14.8% 40.2% 9,894 2,680 △72.9% 15.0%
ホールセール部門 39,798 39,420 △0.9% 36.8% 6,996 5,572 △20.4% 31.1%
グローバル・
28,078 27,310 △2.7% 25.5% 5,849 4,541 △22.4% 25.3%
マーケッツ
グローバル・イ
ンベストメン
11,719 12,109 3.3% 11.3% 823 924 12.2% 5.2%
ト・バンキング
アセット・マネジ
12,268 11,352 △7.5% 10.6% 7,488 6,209 △17.1% 34.6%
メント部門
投資部門 2,435 1,683 △30.9% 1.6% 1,760 924 △47.5% 5.2%
その他・調整等 10,494 11,571 - 10.8% △278 2,535 - 14.1%
連結 計
115,606 107,123 △7.3% 100.0% 25,860 17,922 △30.7% 100.0%
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サー
ビスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済
環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高水準の2兆円突破後も堅調
に推移したものの、低調な顧客アクティビティから日本株収益が減少しました。また、外債の販売額減少等によ
り、債券収益も減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比14.8％減の430億円、経常
利益は同72.9％減の26億円となりました。リテール部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益の
グループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ40.2％及び15.0％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング
業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収
益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・
インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手
数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の
動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベス
トメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加
え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。フィクスト・インカム収益は、金利低下とイールドカーブの
フラットニングのトレンドを捉えたこと等から増収となりましたが、エクイティ収益は、昨年度からの米中貿易摩
擦懸念等による不透明な市場環境が継続したことにより、日本株における顧客のアクティビティが低調に推移し、
減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比2.7％減の273億円、経常利益
は同22.4％減の45億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。エクイティの引受け・売出し手数料は、
複数の大型エクイティ募集・売出し案件でジョイント・グローバル・コーディネーターや主幹事を務めた前年同期
と比べ、減収となりました。その一方で、M&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー
案件や、国内案件が収益に貢献し、増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキン
グの純営業収益は前年同期比3.3％増の121億円、経常利益は同12.2％増の9億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比0.9％減の394億円、経常利益は
同20.4％減の55億円となりました。ホールセール部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグ
ループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ36.8％及び31.1％でした。
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[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と
運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの不動産等運用収益によっ
て構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント（注）の投資信託の組
成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人
の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影
響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、
マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による
商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及び大和証券オフィス投資
法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間において、大和証券投資信託委託では、R&Iファンド大賞において表彰された複数の
ファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて資
金流入は継続したものの、市場環境悪化の影響を受け、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比0.3％減
の15.9兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメン
トが運用する2019年６月末時点の運用資産残高が0.9兆円となっています。
その結果、当第１四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比7.5％減の
113億円、経常利益は同17.1％減の62億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第１四半期連結累計期間
の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.6％及
び34.6％でした。
（注）当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会
社と合併し、2019年４月１日に三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成さ
れます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通
じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じ
た成功報酬です。
当第１四半期連結累計期間において、大和企業投資では、引き続き国内外の成長企業への投資を行ったほか、大
和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行しました。また、大和エナ
ジー・インフラでは、洋上太陽光発電事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネル
ギー・インフラ関連投資を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間は、前年同期にあった大型のエクイティ投資先の売却益がなかったことなどから、投
資部門の純営業収益は前年同期比30.9％減の16億円、経常利益は同47.5％減の9億円となりました。投資部門の当第
１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合
は、それぞれ1.6％及び5.2％でした。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサー
チ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に実行したほか、社内外の連携強化による、付加価値の高いソ
リューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループ
の収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施し、当第１
四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比5.5％増の3兆8,814億円、銀行口座数は
同0.6％増の137万口座となりました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は115億円（前年同期104億円）、経常利益は25億円（前年同期は2億
円の経常損失）となりました。その他・調整等の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ
全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.8％及び14.1％でした。
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③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、第82期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要
な変更及び新たに生じた事項はありません。
④ 経営成績の前提となる当第１四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保
護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリス
クが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにと
どまり、2019年は3.2％とさらに鈍化すると見込まれています。地域別にみると、先進国では米国やユーロ圏、イ
ギリスの減速を主因に、2018年の2.2％の成長から、2019年は1.9％まで成長率が低下すると予想されています。
新興国についても、2019年は下記のように幅広い地域で減速する見通しです。
米国経済では、2019年１－３月期の実質GDP成長率が前期比年率3.1％増と堅調な伸びとなりました。政府閉鎖
や悪天候などの一時的な要因が下押し要因となり、個人消費や設備投資といった民間需要が減速する一方で、輸
入の減少に伴う外需の寄与や在庫の増加、政府支出が押し上げに寄与しました。４－６月期になると、一時的な
要因による下押しがなくなったことに加えて、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見
られました。しかし、輸出の減少や在庫の減少、設備投資の停滞が足を引っ張り、４－６月期の実質GDP成長率は
前期比年率2.1％増と伸び率が縮小しました。トランプ大統領の政権運営は米国内外の混乱を招いており、先行き
に対する懸念が高まっています。米国内では、政府機関の一部閉鎖が起こったように、野党である民主党とトラ
ンプ大統領の対立は激しさを増しています。対外的には、トランプ大統領の強硬姿勢は、中国にとどまらず、EU
（欧州連合）やメキシコ、カナダ、日本などに対しても広がっています。メキシコ、カナダと新たな貿易協定の
合意が成立するなど、一定の成果を挙げているものの、中国との間では互いに追加関税を掛け合う状態が続いて
おり、対立解消に向けた糸口が見えない状況にあります。米中対立をはじめとする通商政策をめぐる不透明感
は、すでに企業景況感を悪化させる要因になっており、中国からの輸入品に対する追加関税の対象が更に拡大す
れば、輸入コストの増加による家計や企業の負担が増加し、米国経済への悪影響が一層拡大する恐れがありま
す。
金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が2018年まで利上げを続けてきました。し
かし、米国経済、世界経済の減速懸念が強まったことを受けて、2019年に入ると、景気に配慮した「ハト派」の
姿勢にシフトしました。３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同
時に、バランスシート縮小を９月末で停止することが決定されました。また６月には、FOMC参加者のおよそ半数
が2019年内に利下げを実施すべきであると考えていることが明らかとなり、「ハト派」姿勢がより鮮明となりま
した。
欧州経済（ユーロ圏経済）では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2018
年の後半にかけては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気減速に
よって外需が落ち込み、イタリアやドイツを中心に減速がみられました。2019年１－３月期には、イギリスのEU
離脱に備えた買いだめなどもあり、ドイツやスペイン、フランス等の主要国において個人消費を中心に内需が持
ち直し、ユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率1.8％増へと加速しました。しかし、米中貿易摩擦やイギリスの
EU離脱問題の混迷に加えて、EUと米国の通商交渉も控える中、外需の先行きが不透明な状況が続いています。ま
た、１－３月期に持ち直しが見られた内需も再び減速感が強まっており、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年
率0.8％増と伸び率が縮小しました。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）は、2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。し
かしながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年３月、ECBは次の利上げ
の可能性を2019年秋から2020年以降に先送りしました。さらに６月にはこれを2020年後半まで先送りすることを
決定し、ECBによる非伝統的な金融緩和終了に向けた議論は後退し、当面、金融緩和が継続されることが見込まれ
ます。
新興市場国・発展途上国経済は、2018年の実質GDP成長率が4.5％と、３年ぶりに成長が鈍化しました。その大
きな要因となったのは、世界第２位の経済規模を持つ中国で、2018年１－３月期の6.8％をピークに成長率の低下
傾向が続いてきていることです。2019年に入ると、中国の１－３月期の実質GDP成長率は6.4％と、2018年10－12
月期から横ばいとなり、成長率の低下に一旦歯止めがかかったように見えました。ただし、これは個人消費や総
資本形成などの内需の鈍化により輸出以上に輸入が落ち込んだことが外需の寄与を拡大させたためであり、米国
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との貿易摩擦の激化が中国経済に打撃を及ぼしていることが確認される内容でした。４－６期の実質GDP成長率は
6.2％と、内需の減速によってさらに伸びが低下する結果となり、中国経済の減速傾向に歯止めはかかっていませ
ん。 このため、中国政府は、貿易摩擦をきっかけとした景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経
済対策を打ち出しており、内需を下支えする効果が期待されます。米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世
界全体に及んでおり、中国以外の新興国経済にも大きな打撃を与えています。新興国全体では、上記のような中
国の成長率の鈍化に加えて、ASEANやロシアなどの減速により、2019年の成長率は4.1％と、2018年の4.5％から成
長率が低下する見通しです。
他方、世界経済の減速を受けて、FRBをはじめとする各国中央銀行による金融緩和への期待が高まり、世界的に
金利が低下したことは、新興国への資金流入を促し、新興国経済を下支えする要因になると期待されています。
また、経済対策によって中国経済の減速に歯止めがかかれば、その効果は他の新興国へも波及するとみられるこ
とから、中国の経済対策への期待感が高まっています。
＜日本の状況＞
日本経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、2019年に入って足踏みが見られています。2019年１－３月
期の実質GDP成長率は前期比年率2.2％増と底堅い伸びとなりましたが、その内容をみると、輸入の減少に伴う外
需の寄与が成長率を大きく押し上げており、在庫要因を除くと内需はほぼゼロ成長にとどまりました。
GDPに占めるウエイトが大きい個人消費は、前期に好調だった自動車販売の反動減が響き、2019年１－３月期は
２四半期ぶりのマイナス成長となりました。しかし、個人消費の裏付けとなる雇用・所得環境の着実な改善が続
いているため、４－６月期には持ち直しの動きが見られています。消費者マインドについては、米中貿易摩擦に
対する懸念などから弱含みが続いていますが、企業による高水準の採用意欲を背景とした雇用・所得環境の改善
が持続し、個人消費を下支えすることが期待されます。
住宅投資は、低金利の継続や雇用・所得環境の改善を受けて、2018年７－９月期以降、３四半期連続で増加が
続いています。2019年４－６月期に入って、住宅着工は弱含んでいますが、これは相続税対策を見込んだ貸家需
要の減少基調が影響したと考えられます。10月の消費増税に向けて、住宅投資では増税前の駆け込み需要が見込
まれます。ただし、住宅購入支援策により、駆け込み需要は過去の消費増税時に比べると抑制される見込みで
す。
企業の設備投資は、2019年１－３月期は２四半期連続の増加となりました。堅調な企業収益や低金利、労働需
給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持する
ための機械・設備の更新、研究開発投資などが増加しました。また、日銀短観（６月調査）の2019年度の設備投
資計画をみても、設備過剰感が解消されている大企業の場合、製造業や非製造業ともに堅調な伸びが示されてい
ます。
もっとも、米中の通商交渉やイギリスのEU離脱の行方など先行きの不透明感が高まったために、企業の景況感
は高水準ながらも悪化傾向にあり、設備投資に対する態度にも慎重さが見られるようになりました。引き続き、
米国の保護主義的な通商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。ま
た、世界経済の減速懸念が強まる中、日本銀行は４月の金融政策決定会合において、少なくとも2020年春頃まで
金融緩和措置を続けることを表明しました。2019年に入って以降は、FRBによる利下げ期待によって世界的に金利
が低下する中、日本の長期金利も低下基調を強め、2019年６月末の10年国債利回りは△0.15％前後と、2016年７
月以来の低水準になりました。
為替市場をみると、対ドルでは、2018年末にかけての世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退したことか
ら、2019年年初からは円安・ドル高傾向で推移し、４月には一時112円台まで円安が進みました。しかし、５月に
入ると米国による対中関税率の追加引き上げをきっかけに米中貿易摩擦激化への警戒感が高まり、再びリスク回
避の動きが強まりました。また、世界経済の減速感が強まる中、FRBによる追加緩和期待によって日米金利差が縮
小したことも円高・ドル安要因となり、６月には一時106円台まで円高が進みました。対ユーロでも対ドルと同様
に、2019年年初から４月にかけて円安傾向で推移した後、４月半ば以降は、リスク回避の動きが強まったことで
円高方向へとトレンドが転換しました。
株式市場においては、引き続き海外経済・市場の動向に左右される展開となりました。2019年に入ると、FRBが
それまでの引き締め路線から、緩和的な政策スタンスへと転じたことにより、2018年末の過度な景気悪化懸念が
後退し、世界的に株価は上昇基調となりました。日経平均も2019年年初から上昇基調が続き、４月の半ばには
2018年12月以来およそ４ヵ月ぶりに22,000円台を回復しました。５月に入ると米中貿易摩擦激化に対する懸念が
再燃したことで、株価は下落に転じました。しかし、６月以降はFRBによる利下げ期待の高まりによる金利低下、
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米国株高を受けて、日経平均も再び上昇基調へと転じました。
2019年６月末の日経平均株価は21,275円92銭（同年３月末比70円11銭安）、10年国債利回りは△0.165％（同
0.070ポイントの低下）、為替は1ドル107円64銭（同3円11銭の円高）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジ
ネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・
ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多
様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのな
いよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存
資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準
の遵守が求められております。当社の当第１四半期日次平均のLCRは145.7％となっており、上記金融庁告示に
よる要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理
指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同
期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それら
をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長
期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の
十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となる
ように取り組んでおります。
当第１四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
日次平均
（自 2019年４月
至 2019年６月）
適格流動資産 (A) 26,742
資金流出額 (B) 35,524
資金流入額 (C) 17,170
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 26,742
純資金流出額 (B)-(C) 18,354
連結流動性カバレッジ比率 (D)/((B)-(C)) 145.7％
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＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性
の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により
新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要
に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可
能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを
策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレ
スの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動
的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策
定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネ
クスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策
定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニ
タリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティン
ジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に
資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日
本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本
を維持しなければなりません。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比20億円増加し、1兆1,985億円となりまし
た。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四
半期純利益160億円を計上したほか、配当金140億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比19億円増加の
8,077億円となりました。自己株式の控除額は同1億円減少し、872億円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 1,699,378,772 1,699,378,772
あります。
名古屋証券取引所市場第一部
計 1,699,378,772 1,699,378,772 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,699,378 ― 247,397 ― 226,751
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 133,081,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,054,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,564,574,600 15,645,746 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 667,972 ―
株式
発行済株式総数 1,699,378,772 ― ―
総株主の議決権 ― 15,645,746 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社大和証券
133,081,400 ― 133,081,400 7.83
一丁目９番１号
グループ本社
計 ― 133,081,400 ― 133,081,400 7.83
(注) １ 当社は、単元未満自己株式41株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,054,800株ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の
財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理
の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,153,271 4,309,028
預託金 324,559 324,181
受取手形及び売掛金 18,741 17,627
有価証券 812,341 816,346
トレーディング商品 6,716,066 7,970,473
商品有価証券等 3,785,250 4,713,137
デリバティブ取引 2,930,815 3,257,335
営業投資有価証券 110,034 128,407
投資損失引当金 △ 155 △ 187
営業貸付金 1,564,856 1,643,497
仕掛品 901 1,350
信用取引資産 175,034 168,095
信用取引貸付金 157,309 147,752
信用取引借証券担保金 17,724 20,342
有価証券担保貸付金 5,973,771 6,178,622
借入有価証券担保金 5,119,636 5,423,629
現先取引貸付金 854,135 754,993
立替金 28,503 19,742
短期貸付金 350 809
未収収益 39,229 37,797
その他の流動資産 488,391 496,671
△ 317 △ 358
貸倒引当金
流動資産計 20,405,580 22,112,106
固定資産
有形固定資産 168,089 187,025
無形固定資産 115,937 116,375
のれん 10,605 9,829
その他 105,331 106,546
投資その他の資産 437,100 480,917
投資有価証券 374,484 420,958
長期貸付金 5,505 5,497
長期差入保証金 17,448 17,333
繰延税金資産 6,915 6,285
※1 33,408 ※1 31,502
その他
※1 △ 662 ※1 △ 660
貸倒引当金
固定資産計 721,126 784,318
資産合計 21,126,706 22,896,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,116 6,532
トレーディング商品 4,747,777 4,789,092
商品有価証券等 2,040,196 1,738,556
デリバティブ取引 2,707,580 3,050,535
約定見返勘定 255,804 989,197
信用取引負債 69,981 71,987
信用取引借入金 3,675 2,890
信用取引貸証券受入金 66,306 69,096
有価証券担保借入金 5,947,969 6,746,970
有価証券貸借取引受入金 4,934,115 5,153,306
現先取引借入金 1,013,853 1,593,664
銀行業における預金 3,632,575 3,848,498
預り金 276,700 318,800
受入保証金 372,591 422,588
短期借入金 1,341,415 1,324,302
コマーシャル・ペーパー 100,000 50,000
1年内償還予定の社債 190,772 239,783
未払法人税等 5,978 2,687
賞与引当金 28,436 11,416
104,852 107,248
その他の流動負債
流動負債計 17,081,971 18,929,107
固定負債
社債 1,361,918 1,308,561
長期借入金 1,336,787 1,304,500
繰延税金負債 6,071 6,277
退職給付に係る負債 43,441 43,615
訴訟損失引当金 25,573 24,632
10,572 30,166
その他の固定負債
固定負債計 2,784,365 2,717,755
特別法上の準備金
3,938 3,938
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,938 3,938
負債合計 19,870,276 21,650,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 247,397 247,397
資本剰余金 230,633 230,633
利益剰余金 805,761 807,709
自己株式 △ 87,320 △ 87,201
5 3
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,196,476 1,198,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,668 46,375
繰延ヘッジ損益 △ 5,611 △ 6,993
5,942 △ 4,088
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,000 35,293
新株予約権
8,741 8,587
非支配株主持分 3,211 3,201
純資産合計 1,256,430 1,245,624
負債・純資産合計 21,126,706 22,896,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 73,813 64,962
委託手数料 16,566 12,416
引受け・売出し・特定投資家向け
11,466 6,932
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
7,669 6,352
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 38,111 39,261
※1 26,610 ※1 27,992
トレーディング損益
営業投資有価証券関連損益 2,045 944
金融収益 62,070 72,893
10,635 14,548
その他の営業収益
営業収益計 175,175 181,341
金融費用
50,559 65,774
9,009 8,443
その他の営業費用
純営業収益 115,606 107,123
販売費・一般管理費
取引関係費 17,961 17,806
※2 46,903 ※2 46,935
人件費
不動産関係費 9,260 9,108
事務費 6,519 6,431
減価償却費 6,290 7,748
租税公課 2,637 2,560
貸倒引当金繰入れ 10 48
3,871 4,069
その他
販売費・一般管理費計 93,454 94,708
営業利益 22,151 12,414
営業外収益
受取配当金 1,115 1,248
持分法による投資利益 2,473 2,933
為替差益 70 -
676 1,564
その他
営業外収益計 4,335 5,746
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 - 72
投資事業組合運用損 330 -
社債発行費 - 60
その他 288 99
営業外費用計 626 237
経常利益 25,860 17,922
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 221 -
持分変動利益 - 11,413
新株予約権戻入益 688 -
347 -
移転補償金
特別利益計 1,256 11,413
特別損失
固定資産除売却損 - 24
減損損失 - 624
投資有価証券評価損 - 875
移転関連費用 115 -
※3 7,969
-
構造改革関連費用
特別損失計 115 9,494
税金等調整前四半期純利益 27,002 19,841
法人税、住民税及び事業税
3,220 2,370
法人税等調整額 5,249 1,372
法人税等合計 8,470 3,742
四半期純利益 18,531 16,098
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 2 32
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,534 16,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 18,531 16,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,848 △ 1,342
繰延ヘッジ損益 657 △ 1,400
為替換算調整勘定 2,999 △ 10,063
△ 602 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,903 △ 12,731
四半期包括利益 25,434 3,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,494 3,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 7
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産・その他 6,015 百万円 6,012 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(借入金) 57百万円 48百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株券等トレーディング損益 11,732百万円 11,791百万円
債券・為替等トレーディング損益 14,878 16,201
計 26,610 27,992
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,497百万円 9,776百万円
※３ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減を進めております。これらに伴うフロア返却および支店の移転等にかかる費用を構造改
革関連費用に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,310百万円 8,807百万円
のれんの償却額 414 431
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 利益剰余金 24,279 15 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 14,096 9 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホール
アセット・
(注)１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
ト部門
部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 44,173 39,729 17,547 2,568 104,020 6,826 110,846
セグメント間の内部純営
6,436 68 △ 5,279 △ 133 1,091 3,321 4,413
業収益又は振替高
計 50,609 39,798 12,268 2,435 105,112 10,148 115,260
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（経常利益又は 9,894 6,996 7,488 1,760 26,139 △ 144 25,995
経常損失（△））
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 26,139
「その他」の区分の損失（△） △144
のれんの償却額 △77
未実現損益の調整額 △35
その他の調整額 △22
四半期連結損益計算書の経常利益 25,860
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホール
アセット・
(注)１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
ト部門
部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 37,302 40,334 15,707 1,901 95,245 6,773 102,018
セグメント間の内部純営
5,793 △ 913 △ 4,354 △ 218 306 4,924 5,230
業収益又は振替高
計 43,095 39,420 11,352 1,683 95,551 11,697 107,249
セグメント利益（経常利益） 2,680 5,572 6,209 924 15,387 1,807 17,195
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,387
「その他」の区分の利益 1,807
のれんの償却額 △77
未実現損益の調整額 △77
その他の調整額 882
四半期連結損益計算書の経常利益 17,922
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失168百万円、その他において、固定資産に係る減損損失456
百万円を計上しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 132,124 133,964 1,840
その他 ― ― ―
計 132,124 133,964 1,840
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 82,770 132,653 49,882
債券 456,763 467,615 10,851
国債・地方債等 92,388 95,974 3,585
社債 60,462 62,983 2,520
その他 303,912 308,658 4,745
投資事業有限責任組合及び
28,599 28,599 ―
それに類する組合等への出資
その他 219,911 225,616 5,704
計 788,045 854,484 66,438
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について528百万円（うち、株券528百万円）の減損
処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 137,501 139,946 2,444
その他 ― ― ―
計 137,501 139,946 2,444
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 79,710 126,142 46,431
債券 433,954 447,710 13,756
国債・地方債等 92,354 97,624 5,269
社債 84,053 86,690 2,636
その他 257,546 263,396 5,850
投資事業有限責任組合及び
27,683 27,683 ―
それに類する組合等への出資
その他 238,398 244,056 5,658
計 779,746 845,593 65,846
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券について841百万円（うち、株券841百万
円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,845,396 376,665 2,964,718 352,230
為替予約取引 1,615,542 22,845 1,790,726 32,707
先物・先渡取引 5,171,249 24,644 6,503,982 16,493
スワップ取引 104,080,856 2,491,173 102,231,626 2,283,698
その他 1,136,501 19,357 1,289,523 22,449
リスクリザーブ ― △3,870 ― ―
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,965,087 354,471 3,093,552 336,000
為替予約取引 1,784,134 24,697 1,737,062 32,592
先物・先渡取引 5,488,755 27,076 7,519,782 21,535
スワップ取引 105,597,686 2,837,588 103,101,122 2,636,893
その他 1,092,514 17,418 1,346,030 23,513
リスクリザーブ ― △3,916 ― ―
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 11.45円 10.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,534 16,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,534 16,066
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,618,691 1,566,433
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.38円 10.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 10,036 7,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得を
するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
② 取 得 す る 株 式 の 総 5,000万株（上限）
数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.19％）
③株式の取得価額の総額 300億円（上限）
④期間 2019年８月22日から2020年３月24日まで
（但し、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表の翌営業
日より10営業日の間は取得を行わない）
⑤取得方法 信託方式による市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年５月16日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 14,096百万円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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