昭和鉄工株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第97期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 田 俊 仁
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田五丁目ビル３階)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による備付場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 11,201 10,915 12,872 12,464 12,338
経常利益 (百万円) 20 202 644 492 354
親会社株主に帰属する
(百万円) 96 57 512 444 259
当期純利益
包括利益 (百万円) 833 △ 889 1,006 1,016 36
純資産額 (百万円) 3,871 2,875 3,840 4,792 4,762
総資産額 (百万円) 15,197 14,588 14,867 15,275 15,157
１株当たり純資産額 (円) 474.91 352.94 4,715.91 5,884.52 5,849.17
１株当たり当期
(円) 11.53 7.00 629.53 545.39 318.86
純利益
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.5 19.7 25.8 31.4 31.4
自己資本利益率 (％) 2.8 1.7 15.3 10.3 5.4
株価収益率 (倍) 17.69 26.85 3.29 4.29 6.05
営業活動による
(百万円) △ 403 371 625 48 134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 64 716 341 △ 50 38
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 133 △ 76 △ 1,005 △ 360 △ 322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,440 3,452 3,413 3,050 2,901
の期末残高
従業員数
376 367 370 373 383
[外、平均臨時 (人)
[ 97 ] [ 106 ] [ 119 ] [ 119 ] [ 117 ]
雇用者数]
(注) １ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 従業員数は就業人員を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 9,239 9,080 10,801 10,289 10,060
経常利益 (百万円) 15 62 541 276 258
当期純利益 (百万円) 100 93 454 285 196
資本金 (百万円) 1,641 1,641 1,641 1,641 1,641
発行済株式総数 (株) 8,970,000 8,970,000 8,970,000 897,000 897,000
純資産額 (百万円) 3,388 3,025 3,878 4,532 4,424
総資産額 (百万円) 13,894 13,551 13,755 14,016 13,934
１株当たり純資産額 (円) 415.71 371.38 4,761.86 5,565.80 5,433.76
１株当たり配当額
5.00 5.00 8.00 80.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.98 11.48 557.97 350.89 241.44
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.4 22.3 28.2 32.3 31.8
自己資本利益率 (％) 3.2 2.9 13.2 6.8 4.4
株価収益率 (倍) 17.02 16.37 3.71 6.67 7.99
配当性向 (％) 41.72 43.55 14.34 22.80 20.71
従業員数
318 316 316 318 326
[外、平均臨時 (人)
[ 41 ] [ 49 ] [ 61 ] [ 64 ] [ 61 ]
雇用者数]
100.5 95.2 108.2 125.0 107.7
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(東証
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数)) (％)
220 268 251 2,566 2,446
最高株価 (円)
(350)
180 177 187 2,182 1,860
最低株価 (円)
(197)
(注) １ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第97期の期首
から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第95期の１株当たり配当額8円には、特別配当金3円を含んでおります。
５ 第96期の１株当たり配当額80円には、特別配当金30円を含んでおります。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、2018年３月期の最高・最低株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に
当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 従業員数は、就業人員を表示しております。
８ 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
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２ 【沿革】
1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源
であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメー
カーとしての基礎を確立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概況
1933年４月 株式会社斎藤製作所を設立
1934年12月 社名を「昭和鉄工株式会社」に変更
1937年11月 福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転
1959年11月 アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立
1960年５月 株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始
1975年８月 福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等
の空調機器の製造を開始
1978年４月 ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始
1983年４月 福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市
東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖
1988年４月 株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始
1990年12月 福岡証券取引所へ株式を上場
1993年３月 東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖
1995年12月 中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年４月 昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始
サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始
1999年４月 札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始
2000年４月 朝日テック株式会社営業開始
2003年１月 サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得
2009年１月 北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併
2013年12月 Korea Pionics Co.,Ltd.（現・KC Innovation Co.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会
社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）
2017年11月 本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(2019年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環
境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容
としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
機器装置事業 …… 当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空
調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源
機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販
売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務
等を行っております。
素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳
造製品の製造販売を行っております。
サービスエンジニアリ …… 当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社におい
ング事業 て販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の空調製品の販売及び
サービスエン
メンテナンス、取替工事を
昭和ネオス㈱ （注）2，3 福岡市博多区 40 ジニアリング 100.0
している。
事業
役員の兼任等…有
当社グループにおける不動
産賃貸・管理、物流業務及
び設備保全の請負をしてい
昭和トータルサービス㈱ 福岡県糟屋郡宇美町 70 機器装置事業 100.0
る。
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
当社より空調製品の技術提
52,536
供を受けている。
大連氷山空調設備有限公司 中国大連市 機器装置事業 30.0
千元
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 4,323百万円
(2) 経常利益
132百万円
(3) 当期純利益
86百万円
(4) 純資産額
409百万円
(5) 総資産額
1,168百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
201
機器装置事業
( 92 )
88
素形材加工事業
( 11 )
53
サービスエンジニアリング事業
( 9 )
41
全社(共通)
( 5 )
383
合計
( 117 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
326 ( 61 ) 43.5 20.1 6,121,972
セグメントの名称 従業員数(人)
197
機器装置事業
( 45 )
88
素形材加工事業
( 11 )
0
サービスエンジニアリング事業
( 0 )
41
全社(共通)
( 5 )
326
合計
( 61 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は
329人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回
復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向によ
り、わが国の景気が下振れするリスクもあります。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目
の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を目指し、引き続
き次の重点課題に取り組んでまいります。
１．事業の選択と集中
・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。
・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製
品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。
・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開
します。
２．差別化新製品の開発
・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO ヒートポンプ給湯機の
2
普及に力を入れていきます。
・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブ
リッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。
・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。
３．固定費の最小化
・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見
える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。
上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」を今まで取り組んでまいりましたが、今後は営
業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改
革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニット/ファンコイルユニットの生産省
力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースを軌道にのせるべく注力してまいります。
なお、「営業・サービス改革」の一環として、2019年４月１日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併し、
新たな付加価値を生み出してまいります。
これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と
安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、
全てを網羅するものではありません。
(1) 信用リスクについて
当社グループは、取引先の経営状況を随時把握し、徹底した与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めていま
すが、当社グループの取引先の与信不安により予期せぬ貸倒れリスクが発生し、損失や引当金の計上が必要となっ
た場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産リスクについて
当社グループは、営業・金融取引上、有価証券等の資産を保有しており、時価(特に株価)の変動等により、ま
た、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になる場
合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等によ
り、回復基調で推移しました。海外においては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、先行き
不透明な状況で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年
目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するた
め、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでま
いりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つの
タスクフォ－スを中心に改革を継続推進してまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当期における当社グループの売上高は、123億3千8百万円（前
連結会計年度比1.0％減）となりました。
損益面では、営業利益3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は3億5千4百万円（前連結会
計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前連結会計年度比41.5％減）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、熱源機器は業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上が減
少しました。空調機器は直暖機器が低調に推移しましたが、エアハンドリングユニットが堅調に推移し、売上
が増加しました。環境機器は循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は
熱処理炉の一部顧客向け出荷が次年度へずれ込んだため、売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は76億2千3百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品共に堅調に推移し、増収となりました
が、景観製品は標準高欄が低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は18億9千4百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は28億2千万円（前年同期比0.7％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1億4千9百万
円減少し、29億1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1億3千4百万円（前年同期は4千8百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益4億4百万円、減価償却費1億7千4百万円、仕入債務の増加2億1千4百万円による増加と
たな卸資産4億4千9百万円の増加による減少、法人税等の支払額1億5千3百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3千8百万円（前年同期は5千万円の支出）となりました。これは主に、有価証
券の償還による収入2億円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出2億5千万円による減少でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は3億2千2百万円（前年同期は3億6千万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額6千5百万円と長期借入金の返済2億3千7百万円による減少であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機器装置事業 8,005 △1.8
素形材加工事業 1,915 7.2
サービスエンジニアリング事業 2,965 0.8
合計 12,887 △0.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
機器装置事業 6,775 △17.1 2,608 △24.5
素形材加工事業 1,946 6.3 468 12.5
サービスエンジニアリング事業 2,823 6.3 301 1.2
合計 11,545 △8.8 3,377 △19.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機器装置事業 7,623 △2.9
素形材加工事業 1,894 4.5
サービスエンジニアリング事業 2,820 0.7
合計 12,338 △1.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東テク株式会社 1,408 11.3 1,443 11.7
Xianyang Caihong
Optoelectronics
1,479 11.9 940 7.6
Technology Co.,Ltd.
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の
判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高）
当連結会計年度における売上高は123億3千8百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、前連結会計年度に
比べて1億2千5百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度末における売上総利益は28億7千万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。また、売
上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、23.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払家賃や発送費等の減少により、前連結会計年度に比
べ4百万円減少し、25億2千万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9千8百万円減少し、3億4千9百万円（前連
結会計年度比22.0％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少し、1億4千6百万円（前連結
会計年度比17.6％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億4千万円（前連結会計年度比6.0％増）となりまし
た。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少し、3億5千4百万円（前連結会計年度比
28.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。前年同期にお
ける特別利益は旧本社（福岡市東区）及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。
当連結会計年度における特別損失の計上はありません。前年同期における特別損失は、素形材加工事業が保
有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を計上したものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益4億4千4百万円）となりました。
(b) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、151億5千7百万円と、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円の減少
となりました。主な要因はたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が4億4千9百万円増加した一方、投資
有価証券が3億2千3百万円、現金及び預金が2億5百万円、有価証券が2億円減少したことによるものでありま
す。
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(負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、103億9千4百万円と、前連結会計年度末に比べ8千9百万円の減少と
なりました。主な要因は、借入金が2億3千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は、47億6千2百万円と、前連結会計年度末に比べ2千9百万円の減少と
なりました。主な要因は、利益剰余金が1億9千4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億3千9百
万円減少したことによるものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業のリスク」に記載の通りで
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達に
つきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億6千6万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億1百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りです。
中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目である2019年３月期の達成・進捗状況
は以下の通りです。
売上高は計画比11億6千1百万円減（8.6％減）となりました。これは主に、熱源機器の売上減少やサーモデバ
イス機器の熱処理炉の一部顧客向け出荷が来期へずれたことによるものです。経常利益は、売上品構成差異や
持分法会社（大連氷山空調）の今期業績の影響により、計画比7千5百万円減（17.5％減）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4千万円減（13.5％減）となりました。
ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったことにより、△0.9％となりました。
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
△1,161百万円 （8.6％減）
売上高 13,500百万円 12,338百万円
経常利益 430百万円 354百万円 △75百万円（17.5％減）
親会社株主に帰属する
300百万円 259百万円 △40百万円（13.5％減）
当期純利益
ＲＯＥ（自己資本利益
6.3％ 5.4％ ―
率）
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。
(1) 技術援助契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
KC Innovation
2015年９月以降
韓国 熱処理炉 技術的情報の供与
１年毎に自動更新
Co.,Ltd.
(2) 生産委託契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
KC Innovation
2013年９月以降
韓国 熱処理炉 OEM生産
１年毎に自動更新
Co.,Ltd.
５ 【研究開発活動】
当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発
に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技
術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。
当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を
行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 57 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で 344 百万円の
設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が 235 百万円、素形材加工事業が 108 百万
円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場カバールーフ6千4百万円、素形材加工
業における砂型用鋳造型バラシ用設備更新2千4百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
宇美工場
空調機器
機器装置 364
405 206 47 120 1,144 180
(福岡県糟屋郡
事業 (79,620)
生産設備
宇美町)
古賀工場 鋳物製品
素形材加 936
21 36 ― 8 1,003 75
工事業 (36,242)
(福岡県古賀市) 生産設備
空調機器
札幌工場 機器装置 49
61 11 ― 0 123 9
(北海道石狩市) 事業 (11,237)
生産設備
(注） 帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含
んでおりません
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係
る投資予定金額は3億1千万円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
著しい能力
昭和鉄工㈱ 北海道石狩
機器装置事業 工場屋根改修 31 自己資金 2019年4月 2019年9月 増加はあり
―
札幌工場 市
ません。
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △8,073 897 ― 1,641 ― 532
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 3 40 ― ― 523 582 ―
(人)
所有株式数
― 2,242 19 2,032 ― ― 4,591 8,884 8,600
(単元)
所有株式数
― 25.24 0.21 22.87 ― ― 51.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式82,751株は「個人その他」に827単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 38 4.74
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 38 4.72
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 35 4.39
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 34 4.23
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神1丁目11番17号 29 3.57
飯田卓子 福岡市中央区 27 3.32
飯田久泰 福岡市南区 26 3.27
林久江 東京都練馬区 21 2.64
飯田吉宣 東京都品川区 19 2.43
稲田好美 福岡県福津市 19 2.43
計 ― 291 35.79
(注) 上記のほか当社所有の自己株式82千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 82,700
普通株式 805,700
完全議決権株式(その他) 8,057 ―
普通株式 8,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,057 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町宇美
82,700 ― 82,700 9.22
昭和鉄工株式会社 3351番地８
計 ― 82,700 ― 82,700 9.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 199,180
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 82,751 ― 82,751 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うこと
を基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内
部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円として実施することを決定いたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月26日
40 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置
づけております。
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠
実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維
持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方としております。
②企業統治の体制
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は
監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確に
するため、任期は１年としております。
また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員
制度を導入しております。
社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。
当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく
図られていると判断しているからであります。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とす
る旨を定款で定めております。
自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第
165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より
構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令
違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しておりま
す。
代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するととも
に、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。
当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門
(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。
各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク
管理の観点から規程の制定を行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 空研機工㈱入社
1985年４月 西邦電機㈱入社
1986年７月 当社入社
2006年４月 機器・装置事業本部環境空調事
業部長兼技術部長
2010年４月 執行役員総合開発部長兼商品開
発部長
取締役社長
福 田 俊 仁 1954年9月28日 生 (注)3 3,300
(代表取締役)
2013年６月 取締役執行役員総合開発部長兼
商品開発部長
2015年４月 取締役副社長執行役員総合開発
部長兼構造改革推進部長
2015年６月 取締役社長ＣＥＯ総合開発部長
兼構造改革推進部長
2017年４月 取締役社長ＣＥＯ(現任）
1978年４月 日立造船シービーアイ㈱入社
1988年５月 当社入社
2004年４月 サーモデバイス事業部業務管理
室長
2005年４月 人事部長
2008年４月 機器・装置事業本部サーモデバ
イスＢＵ長兼品質管理部長
2012年４月 執行役員企画戦略部経営企画室
取締役常務執行役員
鍋 山 敏 郎 1954年11月11日 生 (注)3 1,900
長
管理統括部長
2014年４月 執行役員総務管理部長兼総務部
長兼海外事業室長
2015年６月 取締役執行役員総務統括部長兼
海外事業室長兼内部監査室長
2017年４月 取締役常務執行役員管理統括部
長兼海外事業室長
2018年４月 取締役常務執行役員管理統括部
長(現任)
1982年４月 当社入社
2001年４月 環境空調事業部営業部長
2002年４月 大連氷山空調設備有限公司副総
経理
2007年４月 当社機器・装置事業本部環境空
調事業部ソリューション部長
2010年４月 機器装置事業部長兼営業部長
取締役常務執行役員
倉 岡 淳
1956年７月６日 生 2012年４月 執行役員機器装置事業部長 (注)3 2,700
事業統括部長兼営業・サービ
ス本部長
2013年４月 執行役員事業統括部長
2015年６月 取締役執行役員事業統括部長
2017年４月 取締役常務執行役員事業統括部
長
2018年４月 取締役常務執行役員事業統括部
長兼営業・サービス本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2006年４月 機器・装置事業本部環境空調事業
部特販部長
2008年４月 機器・装置事業本部営業統括部特
販部長兼空調環境ＢＵ技術部長
2010年４月 機器装置事業部技術部長
2013年４月 事業統括部素形材ＢＵ長兼技術部
長
2015年４月 執行役員事業統括部副統括部長兼
取締役上級執行役員
日 野 宏 昭 1961年１月23日 生 (注)3 1,500
事業統括部技術・製造本部長 素形材事業部長
兼構造改革推進部長
2016年４月 執行役員事業統括部技術・製造本
部長兼素形材事業部長
2017年４月 上級執行役員事業統括部技術・製
造本部長
2017年６月 取締役上級執行役員事業統括部技
術・製造本部長
2018年４月 取締役上級執行役員事業統括部技
術・製造本部長兼構造改革推進部
長(現任)
1979年４月 西部瓦斯㈱入社
2007年７月 同社リビング営業本部営業設備部
部長
2009年７月 同社エネルギー統轄本部リビング
エネルギー本部営業設備部長
2011年４月 大牟田瓦斯㈱常務取締役
取締役
村 瀨 廣 記 1956年２月17日 生 (注)3 ―
社外取締役
2013年４月 西部瓦斯㈱執行役員長崎支社長
2015年４月 同社常務執行役員長崎支社長
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
(現任）
2018年６月 当社社外取締役(現任)
1984年４月 西日本鉄道㈱入社
2008年６月 同社住宅事業本部戸建住宅事業部
長
2011年７月 同社住宅事業本部副本部長兼マン
ション事業部長
2014年６月 同社執行役員住宅事業本部副本部
長兼マンション事業部長
2015年６月 同社取締役執行役員住宅事業本部
取締役
松 尾 利 浩 1960年12月２日 生 (注)3 ―
社外取締役
長
2016年６月 同社上席執行役員住宅事業本部長
2017年６月 同社上席執行役員都市開発事業本
部長
当社社外取締役(現任)
2019年４月 西日本鉄道㈱上席グループ理事
(現任)
㈱スピナ代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 セキスイハイム中四国㈱入社
1990年11月 当社入社
2005年４月 経理部長
2006年４月 財務本部経理部長兼関係会社管理
監査役
山 根 譲 治 1953年７月20日 生 (注)4 1,000
(常勤)
室長
2012年４月 執行役員財務統括部経理部長
2013年４月 社長付
2013年６月 監査役(常勤)(現任)
1979年４月
㈱福岡銀行入行
2007年７月
同行執行役員総合企画部長
2007年10月
同行執行役員経営管理部長
2009年４月
同行執行役員本店営業部長
2011年４月 同行取締役常務執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ執行役員
監査役 吉 田 泰 彦 1957年２月26日 生 (注)4 ―
2012年６月
同社取締役執行役員
2014年４月
㈱福岡銀行取締役専務執行役員
2014年６月
当社社外監査役（現任）
2017年４月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取（現
任）
2019年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ代表取締役副社長（現任）
1983年４月 ㈱西日本相互銀行（現 ㈱西日本
シティ銀行）入行
2008年５月 ㈱西日本シティ銀行人事部長兼人
材開発室長
2010年６月 同行執行役員人事部長兼人材開発
室長
2012年５月
同行執行役員総合企画部長
2012年６月
同行常務執行役員総合企画部長
2014年６月 同行取締役常務執行役員総合企画
部担当
2015年６月
当社社外監査役(現任）
監査役 村 上 英 之 1961年３月14日 生 (注)4 ―
2016年５月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執
行役員東京本部長兼監査部担当兼
総合企画部担当兼経営管理部担当
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホール
ディングス取締役執行役員リスク
管理部担当兼経営企画部副担当
（現任）
2017年４月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執
行役員東京本部長兼総合企画部担
当兼リスク統括部担当兼コンプラ
イアンス統括部担当
2018年６月
同行取締役専務執行役員（現任）
計 10,400
(注) １ 取締役 村瀨廣記、松尾利浩は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田泰彦、村上英之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 監査役の任期は山根譲治が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時まで、吉田泰彦が2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時まで、村上英之が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は３名で、取締役 日野宏昭のほか、品質保証部担当 鈴木善廣、事業統括部サーモデバイス
事業部長 井上敏、執行役員は２名で、事業統括部新規事業・新商品開発本部長 平田清のほか、管理統括
部副統括部長・経営企画室長・総務部長 尾島孝則で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役村瀨廣記氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、特にリビングエネルギー事
業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備
機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2019年３月末時点におい
て、西部瓦斯株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部瓦斯株式会社及びその関係会社と
の間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社
と西部瓦斯株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役松尾利浩氏は、西日本鉄道株式会社の上席グループ理事、株式会社スピナ代表取締役社長であり、
特に住宅及びマンション事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有している
ことから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社
と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。ま
た2019年３月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を
保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通
常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びそ
の関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役吉田泰彦氏は、当社のメインバンクである株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの代表取締役副社長であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づ
き、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な
取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2019年３月末時点において、株式会社福岡銀
行は当社の株式を保有し、当社が株式会社福岡銀行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの
株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2019年３月末時点にお
いて、当社は同行から1,150百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断
しております。その他、当社と株式会社福岡銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監
査役として選任しております。
社外監査役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培わ
れた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2019年３月末時
点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社であ
る株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないも
のと判断しております。さらに2019年３月末時点において、当社は同行から650百万円の借入残高があります
が、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行
及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断
の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び
監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当
性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査
人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要
件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。監査役は、業務全般にわたる監査を実施しており
ます。また、取締役会及び毎月定例的に開催している経営会議等の重要な会議に出席し、経営の健全性確保のた
めの監査機能を担っております。
なお、社外監査役は金融機関の役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１
名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務遂行、コンプライアンス等に係
る内部統制状況を内部監査いたしております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、報告会等を通じて意見交換を行っておりま
す。
② 会計監査の状況
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した
公認会計士の氏名は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 宏治
補助者の構成
公認会計士 ６名
公認会計士試験合格者 ５名
その他 ６名
③ 会計監査人の選任方針と理由
会計監査人の選任方針は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案することとしており、有限責
任監査法人トーマツを選任している理由であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性や効率性等
について確認を行っております。
なお、監査役及び監査役会は、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する評価の結果、問
題はないものと認識しております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 32 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における会計監査の職務執行状
況や報酬額の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項(及び同条第２項)の同意を
行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
65 65 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ― 5
(注) 上記には、当事業年度に退任した社外役員１名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、第69回定時株主総会(1991年６月27日)決議により取締役報酬限度額(使用
人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は月額15百万円以内、監査役報酬限度額は月額４百万円以内とし
ております。
当社は、役員報酬委員会を設置しており、当事業年度におきましても市場環境や業績等をもとに職位間のバ
ランスに配慮しながら、総合的に報酬を決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、
取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益、リスクと資本コストの見合い等を勘案したうえで保有
意義を検証し、保有の継続等について必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業
価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 218
非上場株式以外の株式 30 2,696
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持及び強化を目的
365,509 1,779,920
㈱ふくおかフィナン に、取引に係る当社業績向上等
無(注１)
シャルグループ を総合的に判断し保有しており
897 1,019
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
378,000 378,000
に、取引に係る当社業績向上等
東テク㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
849 914
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
80,000 40,000
に、取引に係る当社業績向上等
アズビル㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
207 198
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
160,161 160,161
に、取引に係る当社業績向上等
㈱正興電機製作所 有
を総合的に判断し保有しており
124 151
ます。取引関係維持
取引関係の維持及び強化を目的
44,000 44,000
に、取引に係る当社業績向上等
西日本鉄道㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
117 122
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
100,000 100,000
㈱西日本フィナンシャ に、取引に係る当社業績向上等
無(注２)
ルホールディングス を総合的に判断し保有しており
94 123
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
47,700 47,700
に、取引に係る当社業績向上等
西部電機㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
46 60
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
13,000 13,000
に、取引に係る当社業績向上等
㈱福岡中央銀行 有
を総合的に判断し保有しており
45 49
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
37,800 37,800
ＯＣＨＩホールディン に、取引に係る当社業績向上等
無(注３)
グス㈱ を総合的に判断し保有しており
44 53
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
95,000 95,000
に、取引に係る当社業績向上等
日本乾溜工業㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
42 44
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
15,400 15,400
に、取引に係る当社業績向上等
㈱南陽 有
を総合的に判断し保有しており
32 36
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
11,000 11,000
に、取引に係る当社業績向上等
日本タングステン㈱ 有
を総合的に判断し保有しており
25 30
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
10,200 10,200
に、取引に係る当社業績向上等
㈱リンガーハット 有
を総合的に判断し保有しており
24 25
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
8,928 8,928
㈱メディパルホール に、取引に係る当社業績向上等
無
ディングス を総合的に判断し保有しており
23 19
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
30,000 30,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン に、取引に係る当社業績向上等
無
シャルグループ を総合的に判断し保有しており
16 20
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持及び強化を目的
16,000 16,000
㈱山口フィナンシャル に、取引に係る当社業績向上等
無(注４)
グループ を総合的に判断し保有しており
15 20
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
18,590 18,590
に、取引に係る当社業績向上等
㈱九州リースサービス 無
を総合的に判断し保有しており
13 15
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
10,000 10,000
㈱Ｔ＆Ｄホールディン に、取引に係る当社業績向上等
無
グス を総合的に判断し保有しており
11 16
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
1,800 1,800
㈱ＲＫＢ毎日ホール に、取引に係る当社業績向上等
無
ディングス を総合的に判断し保有しており
11 11
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
22,000 22,000
に、取引に係る当社業績向上等
㈱富士ピー・エス 無
を総合的に判断し保有しており
11 15
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
2,000 2,000
三井住友トラスト・ に、取引に係る当社業績向上等
無(注５)
ホールディングス㈱ を総合的に判断し保有しており
7 8
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
2,000 10,000
に、取引に係る当社業績向上等
㈱日立製作所 無
を総合的に判断し保有しており
7 7
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
3,000 3,000
に、取引に係る当社業績向上等
㈱佐賀銀行 有
を総合的に判断し保有しており
5 6
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
31,281 31,281
㈱みずほフィナンシャ に、取引に係る当社業績向上等
無(注６)
ルグループ を総合的に判断し保有しており
5 5
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
1,650 1,650
に、取引に係る当社業績向上等
ダイダン㈱ 無
を総合的に判断し保有しており
▶ 3
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
1,000 1,000
㈱三井住友フィナン に、取引に係る当社業績向上等
無
シャルグループ を総合的に判断し保有しており
3 ▶
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
2,300 2,300
第一生命ホールディン に、取引に係る当社業績向上等
無
グス㈱ を総合的に判断し保有しており
3 ▶
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
3,000 3,000
に、取引に係る当社業績向上等
丸紅㈱ 無
を総合的に判断し保有しており
2 2
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
1,000 1,000
に、取引に係る当社業績向上等
清水建設㈱ 無
を総合的に判断し保有しており
0 0
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
700 700
に、取引に係る当社業績向上等
九州電力㈱ 無
を総合的に判断し保有しており
0 0
ます。
取引関係の維持及び強化を目的
― 85,053
に、取引に係る当社業績向上等
㈱十八銀行 有
を総合的に判断し保有しており
― 23
ます。
34/88
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(注) １ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。
２ 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
３ ＯＣＨＩホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産
業株式会社は当社株式を保有しております。
４ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社北九州銀行は当社株式を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社で
ある三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
６ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみ
ずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人主催のセミ
ナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,184 ※1 2,979
現金及び預金
※1 , ※3 3,645 ※1 , ※3 3,681
受取手形及び売掛金
※3 363 ※3 403
電子記録債権
有価証券 200 -
商品及び製品 218 210
仕掛品 960 1,397
原材料及び貯蔵品 308 328
その他 62 84
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 8,939 9,080
固定資産
有形固定資産
※1 2,945 ※1 2,978
建物及び構築物
△ 2,216 △ 2,240
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 728 737
※1 3,480 ※1 3,564
機械装置及び運搬具
△ 3,272 △ 3,308
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 208 255
※1 1,411 ※1 1,411
土地
建設仮勘定 1 92
その他 2,031 2,059
△ 1,909 △ 1,948
減価償却累計額
その他（純額） 122 110
有形固定資産合計 2,471 2,607
無形固定資産 71 100
投資その他の資産
※1 3,238 ※1 2,915
投資有価証券
繰延税金資産 18 12
※2 700 ※2 601
その他
△ 164 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,793 3,369
固定資産合計 6,336 6,076
資産合計 15,275 15,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,597 ※3 2,812
支払手形及び買掛金
※1 3,725 ※1 3,175
短期借入金
未払費用 483 486
未払法人税等 105 64
設備関係支払手形 7 93
558 565
その他
流動負債合計 7,478 7,196
固定負債
※1 325 ※1 637
長期借入金
退職給付に係る負債 2,059 2,022
繰延税金負債 250 190
369 346
その他
固定負債合計 3,005 3,197
負債合計 10,483 10,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,225 1,225
利益剰余金 1,407 1,602
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 4,126 4,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,009 769
為替換算調整勘定 86 57
△ 429 △ 385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 665 441
純資産合計 4,792 4,762
負債純資産合計 15,275 15,157
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,464 12,338
※2 , ※3 9,490 ※2 , ※3 9,468
売上原価
売上総利益 2,973 2,870
※1 , ※2 2,525 ※1 , ※2 2,520
販売費及び一般管理費
営業利益 447 349
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 75 84
持分法による投資利益 60 －
受取手数料 － 31
37 28
その他
営業外収益合計 177 146
営業外費用
支払利息 52 46
持分法による投資損失 － 51
為替差損 36 ▶
控除対象外消費税等 14 －
27 39
その他
営業外費用合計 132 140
経常利益 492 354
特別利益
※6 50
事業譲渡益 －
※4 187
－
固定資産売却益
特別利益合計 187 50
特別損失
※5 208
－
減損損失
特別損失合計 208 －
税金等調整前当期純利益 471 404
法人税、住民税及び事業税 160 119
法人税等調整額 △ 133 25
法人税等合計 27 145
当期純利益 444 259
親会社株主に帰属する当期純利益 444 259
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 444 259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 △ 239
退職給付に係る調整額 126 44
11 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 572 ※1 △ 223
その他の包括利益合計
包括利益 1,016 36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,016 36
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,225 1,028 △ 147 3,747 575 74 △ 556 93 3,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
親会社株主に帰属す
444 444 444
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 433 11 126 572 572
額）
当期変動額合計 － 0 379 △ 0 378 433 11 126 572 951
当期末残高 1,641 1,225 1,407 △ 148 4,126 1,009 86 △ 429 665 4,792
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,225 1,407 △ 148 4,126 1,009 86 △ 429 665 4,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
親会社株主に帰属す
259 259 259
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 239 △ 29 44 △ 223 △ 223
額）
当期変動額合計 － － 194 △ 0 194 △ 239 △ 29 44 △ 223 △ 29
当期末残高 1,641 1,225 1,602 △ 148 4,320 769 57 △ 385 441 4,762
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 471 404
減価償却費 180 174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 12
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 86
支払利息 52 46
事業譲渡損益（△は益） - △ 50
持分法による投資損益（△は益） △ 60 51
有形固定資産売却損益（△は益） △ 187 -
減損損失 208 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 157 △ 72
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76 △ 449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93 214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98 6
その他の資産・負債の増減額 △ 1 △ 32
3 11
その他
小計 177 228
利息及び配当金の受取額
79 105
利息の支払額 △ 53 △ 45
法人税等の支払額 △ 157 △ 153
2 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48 134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 133 △ 106
定期預金の払戻による収入 82 162
有価証券の償還による収入 - 200
事業譲渡による収入 - 50
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 548 △ 250
有形及び無形固定資産の売却による収入 540 -
投資有価証券の売却による収入 0 0
その他の支出 △ ▶ △ 28
その他の収入 12 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 38
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 500
長期借入金の返済による支出 △ 575 △ 737
配当金の支払額 △ 65 △ 65
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 -
その他 △ 20 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360 △ 322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 362 △ 149
現金及び現金同等物の期首残高 3,413 3,050
現金及び現金同等物の期末残高 3,050 2,901
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 昭和ネオス㈱
昭和トータルサービス㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 大連氷山空調設備有限公司
持分法を適用している会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。主な耐用年数は、建物及び構築物(３年～50年)、機械装置及び運搬具(４
年～12年)であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金利息
③ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項ありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100百万円のうち18
百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」100万円のうち81百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」250百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項ありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
〈担保資産〉
( ―百万円) ( ―百万円)
現金及び預金 129百万円 73百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
受取手形及び売掛金 287百万円 275百万円
( 56百万円) ( 52百万円)
建物及び構築物 70百万円 65百万円
( 0百万円) ( 0百万円)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 266百万円) ( 266百万円)
土地 364百万円 364百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
556百万円 476百万円
投資有価証券
( 322百万円) ( 319百万円)
計 1,408百万円 1,256百万円
「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
〈対応する債務〉
短期借入金 1,391百万円 ( 850百万円) 1,325百万円 ( 850百万円)
( 150百万円) ( 100百万円)
長期借入金 350百万円 271百万円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,742百万円 (1,000百万円) 1,597百万円 (950百万円)
上記のうち( )内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産「その他」
429百万円 329百万円
(出資金)
㯿ጰ⍽偏࡞瑞ꙧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ţ䭟扮聧ὥ鈰舰挰晬穮ࡑذ地昰䨰訰縰夰Ȱ縰弰Ɛ⍽偏
年度末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が
連結会計年度末残から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 141百万円 136百万円
電子記録債権 6百万円 44百万円
支払手形 134百万円 98百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 346 百万円 320 百万円
給料手当 870 百万円 888 百万円
退職給付費用 96 百万円 90 百万円
減価償却費 28 百万円 35 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
103 百万円 57 百万円
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 45 百万円 △ 2 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
福岡市東区箱崎ふ頭三丁目の旧本社及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
工場 建物、機械及び装置 福岡県古賀市 208百万円
（経緯）
素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討
した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を特別損失に計上しました。
（グルーピングの方法）
事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。
（回収可能価格の算定方法等）
正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。
※６ 事業譲渡益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 613百万円 △323百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
613百万円 △323百万円
△179百万円 84百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
433百万円 △239百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5百万円 △38百万円
106百万円 87百万円
組替調整額
税効果調整前
100百万円 49百万円
26百万円 △4百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 126百万円 44百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 11百万円 △29百万円
その他の包括利益合計 572百万円 △223百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,970,000 ― 8,073,000 897,000
(注)１ 当社は2017年10月１日を発効日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式8,073,000株の減少は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 825,574 481 743,396 82,659
（注)１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加481株(内訳：併合前421株 併合後60株)でありま
す。
２ 株式の株式数の減少は、株式併合による減少743,395株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 65 8.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 65 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。基準
日が2018年３月31日の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 897,000 ― ― 897,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,659 92 ― 82,751
（注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加92株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 65 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 40 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,184百万円 2,979百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預
△133百万円 △77百万円
金
現金及び現金同等物 3,050百万円 2,901百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（有形固定資産「その他」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1百万円 2百万円
１年超 2百万円 8百万円
合計 3百万円 10百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計
画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または
安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満
期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取
引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 3,184 3,184 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,645 3,645 ―
(3)電子記録債権 363 363 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 200 0
②その他有価証券 3,018 3,018 ―
資産計 10,411 10,411 0
(1)支払手形及び買掛金 2,597 2,597 ―
(2)短期借入金 3,725 3,725 ―
(3)未払法人税等 105 105 ―
(4)長期借入金 325 326 1
負債計 6,753 6,755 1
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,979 2,979 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,681 3,681 ―
(3)電子記録債権 403 403 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
②その他有価証券 2,696 2,696 ―
資産計 9,760 9,760 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,812 2,812 ―
(2)短期借入金 3,175 3,175 ―
(3)未払法人税等 64 64 ―
(4)長期借入金 637 639 1
負債計 6,688 6,690 1
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(４)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 220 218
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,184 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,645 ― ― ―
電子記録債権 363 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 200 ― ― ―
合計 7,393 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,979 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,681 ― ― ―
電子記録債権 403 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ―
合計 7,063 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 725 125 200 ― ― ―
リース債務 19 16 13 8 ▶ 1
合計 3,744 141 213 8 ▶ 1
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 175 237 400 ― ― ―
リース債務 18 14 10 ▶ 3 1
合計 3,193 251 410 ▶ 3 1
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
200 200 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
― ― ―
を超えないもの
合計 200 200 0
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
― ― ―
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
― ― ―
を超えないもの
合計 ― ― ―
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,887 1,437 1,449
小計 2,887 1,437 1,449
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 262 311 △48
小計 262 311 △48
合計 3,150 1,748 1,401
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当連結会計年度(2019年３月31日）
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,656 417 1,238
小計 1,656 417 1,238
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,169 1,329 △159
小計 1,169 1,329 △159
合計 2,826 1,748 1,077
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型）を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,260 百万円 3,285 百万円
勤務費用 150 〃 151 〃
利息費用 8 〃 8 〃
数理計算上の差異の発生額 27 〃 2 〃
退職給付の支払額 △161 〃 △134 〃
退職給付債務の期末残高 3,285 〃 3,312 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,120 百万円 1,225 百万円
期待運用収益 33 〃 36 〃
数理計算上の差異の発生額 21 〃 △36 〃
事業主からの拠出額 132 〃 132 〃
退職給付の支払額 △82 〃 △69 〃
年金資産の期末残高 1,225 〃 1,289 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,656 百万円 1,670 百万円
年金資産 △1,225 〃 △1,289 〃
431 〃 380 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,628 〃 1,642 〃
退職給付に係る負債 2,059 〃 2,022 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 150 百万円 151 百万円
利息費用 8 〃 8 〃
期待運用収益 △33 〃 △36 〃
数理計算上の差異の費用処理額 106 〃 87 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 231 〃 210 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △100 百万円 △49 百万円
合計 △100 〃 △49 〃
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 456 百万円 407 百万円
合計 456 〃 407 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 41.0% 40.0%
株式 28.4% 29.7%
一般勘定 27.1% 27.2%
その他 3.5% 3.1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 79百万円 60百万円
投資有価証券 73 87
退職給付に係る負債 627 616
繰越欠損金 3 ―
減損損失 105 90
124 113
その他
繰延税金資産小計 1,013 968
△853 △839
評価性引当額
繰延税金資産合計
159 129
繰延税金負債
392 307
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 392 307
繰延税金負債の純額 △232 △177
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.4
△1.5 △3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
持分法適用会社の投資利益等 △4.0 5.3
住民税均等割等 3.3 4.2
評価性引当額の増減 △19.5 △3.2
税額控除
△1.4 △1.5
△2.5 2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 35.9
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、
「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしておりま
す。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事
業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,852 1,812 2,799 12,464
セグメント間の内部
3 27 133 164
売上高又は振替高
計 7,855 1,840 2,932 12,628
セグメント利益 318 △ 41 171 447
セグメント資産 5,374 2,625 1,223 9,223
その他の項目
減価償却費
125 53 0 180
特別損失（減損損失）
― 208 ― 208
有形固定資産及び
329 179 2 511
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,623 1,894 2,820 12,338
セグメント間の内部
2 27 74 104
売上高又は振替高
計 7,625 1,922 2,894 12,443
セグメント利益 187 15 146 349
セグメント資産 5,959 2,739 1,163 9,861
その他の項目
減価償却費
143 29 1 174
有形固定資産及び
235 108 ― 344
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,628 12,443
セグメント間取引消去 △164 △104
連結財務諸表の売上高 12,464 12,338
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 447 349
その他の利益 ― ―
連結財務諸表の営業利益 447 349
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,223 9,861
全社資産(注) 6,052 5,295
その他の調整額 ― ―
連結財務諸表の資産合計 15,275 15,157
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資金等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 180 174 ― ― 180 174
特別損失（減損損失） 208 ― ― ― 208 ―
有形固定資産及び無形固定資産の
511 344 ― ― 511 344
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア(中国、台湾、韓国) その他 合計
10,194 2,261 8 12,464
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Xianyang Caihong Optoelectronics
1,479 機器装置事業
Technology Co.,Ltd.
東テク株式会社 1,408 機器装置事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア(中国、台湾、韓国
日本 その他 合計
シンガポール)
10,034 2,304 ― 12,338
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東テク株式会社 1,443 機器装置事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,884.52円 5,849.17円
１株当たり当期純利益 545.39円 318.86円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
444 259
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
444 259
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 814,394 814,287
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,000 3,000 0.97 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 725 175 1.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19 18 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年８月31日～
325 637 1.36
のものを除く) 2021年６月26日
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月１日～
44 34 ―
のものを除く) 2024年７月31日
合計 4,114 3,866 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 237 400 ― ―
リース債務 14 10 ▶ 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,144 6,149 9,222 12,338
税金等調整前四半期（当
期）純利益
83 49 204 404
(百万円)
親会社株主に帰属する四
半 期 （ 当 期 ） 純 利
38 17 112 259
益
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益
47.53 21.66 138.29 318.86
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
47.53 △25.88 116.63 180.57
損失(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,507 ※1 2,314
現金及び預金
※1 , ※2 , ※3 1,129 ※1 , ※2 , ※3 1,019
受取手形
売掛金 2,218 2,247
※3 246 ※3 307
電子記録債権
有価証券 200 ―
製品 124 167
仕掛品 942 1,379
原材料 308 328
前払費用 17 17
※2 142 ※2 137
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 7,834 7,917
固定資産
有形固定資産
※1 688 ※1 697
建物
構築物 36 36
※1 204 ※1 249
機械及び装置
車両運搬具 3 5
工具、器具及び備品 48 46
※1 1,403 ※1 1,403
土地
リース資産 70 51
1 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,455 2,582
無形固定資産 69 99
投資その他の資産
※1 3,238 ※1 2,915
投資有価証券
関係会社株式 110 110
関係会社出資金 210 210
※2 121 ※2 123
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,657 3,335
固定資産合計 6,182 6,017
資産合計 14,016 13,934
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,507 ※3 1,594
支払手形
※2 699 ※2 839
買掛金
※1 3,725 ※1 3,175
短期借入金
※2 136 ※2 138
未払金
※2 410 ※2 417
未払費用
未払法人税等 35 26
※2 309 ※2 329
預り金
設備関係支払手形 7 93
設備関係未払金 40 46
34 38
その他
流動負債合計 6,906 6,699
固定負債
※1 325 ※1 637
長期借入金
長期預り保証金 316 311
退職給付引当金 1,603 1,615
繰延税金負債 281 213
52 33
その他
固定負債合計 2,578 2,811
負債合計 9,484 9,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金
資本準備金 532 532
693 693
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,225 1,225
利益剰余金
その他利益剰余金
804 936
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 804 936
自己株式 △ 148 △ 148
株主資本合計 3,523 3,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,009 769
評価・換算差額等合計 1,009 769
純資産合計 4,532 4,424
負債純資産合計 14,016 13,934
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 10,289 ※1 10,060
売上高
※1 8,346 ※1 8,227
売上原価
売上総利益 1,943 1,833
※2 1,671 ※2 1,660
販売費及び一般管理費
営業利益 271 173
営業外収益
※1 84 ※1 109
受取利息及び配当金
受取賃貸料 16 10
受取ロイヤリティー 16 13
受取手数料 － 31
※1 12 ※1 11
雑収入
営業外収益合計 130 176
営業外費用
支払利息 52 46
為替差損 36 ▶
控除対象外消費税等 13 ―
※1 22 ※1 40
雑支出
営業外費用合計 126 90
経常利益 276 258
特別利益
※3 175
―
固定資産売却益
特別利益合計 175 ―
特別損失
※4 208
―
減損損失
特別損失合計 208 ―
税引前当期純利益 244 258
法人税、住民税及び事業税 68 45
法人税等調整額 △ 110 16
法人税等合計 △ 41 61
当期純利益 285 196
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 1,641 532 693 1,225 584 584 △ 147 3,302 575 575 3,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65 △ 65
当期純利益 285 285 285 285
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 433 433 433
額）
当期変動額合計 － － 0 0 220 220 △ 0 220 433 433 654
当期末残高 1,641 532 693 1,225 804 804 △ 148 3,523 1,009 1,009 4,532
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 1,641 532 693 1,225 804 804 △ 148 3,523 1,009 1,009 4,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65 △ 65
当期純利益 196 196 196 196
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 239 △ 239 △ 239
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 131 131 △ 0 131 △ 239 △ 239 △ 108
当期末残高 1,641 532 693 1,225 936 936 △ 148 3,654 769 769 4,424
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～
50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金利息
③ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」281百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
〈担保資産〉
現金及び預金 129百万円 73百万円
受取手形 287百万円 275百万円
建物 70百万円 65百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
土地 364百万円 364百万円
556百万円 476百万円
投資有価証券
計 1,408百万円 1,256百万円
「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
〈対応する債務〉
短期借入金 1,391百万円 1,325百万円
長期借入金 350百万円 271百万円
(１年内返済予定額を含
む)
計 1,742百万円 1,597百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 891百万円 920百万円
短期金銭債務 55百万円 19百万円
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の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形及び電子記録債権が期末日残高から除かれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 141百万円 136百万円
電子記録債権 4百万円 21百万円
支払手形 63百万円 38百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（売上高） 2,094百万円 2,113百万円
営業取引（仕入高） 290百万円 163百万円
営業取引以外の取引 14百万円 30百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 346 百万円 320 百万円
給料手当 413 百万円 434 百万円
減価償却費 22 百万円 31 百万円
おおよその割合
販売費 75 ％ 75 ％
一般管理費 25 ％ 25 ％
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
福岡市東区箱崎ふ頭三丁目の旧本社及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
工場 建物、機械及び装置 福岡県古賀市 208百万円
（経緯）
素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討
した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を特別損失に計上しました。
（グルーピングの方法）
事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。
（回収可能価格の算定方法等）
正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 110 110
計 110 110
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7百万円 7百万円
未払賞与 66 51
投資有価証券 73 87
退職給付引当金 488 492
繰越欠損金 3 ―
減損損失 105 90
57 54
その他
繰延税金資産小計
803 785
△692 △690
評価性引当額
繰延税金資産合計
110 94
繰延税金負債
392 307
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 392 307
繰延税金資産(負債）の純額 △281 △213
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.8 △5.0
項目
住民税均等割等 5.6 5.9
評価性引当額の増減 △49.0 △6.2
税額控除 △2.7 △2.3
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.0 23.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、完全子会社であ
る昭和ネオス株式会社を吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
昭和ネオス株式会社
結合当事企業の名称
事業の内容 空調機器、ボイラー等の販売、メンテナンス、取替工事
(2) 企業結合日 2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、昭和ネオス株式会社にお
いては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株
主総会は開催いたしませんでした。
(4) 企業結合後企業の名称 昭和鉄工株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、中期経営計画のもと、製造部門と営業・サービス部門の連携を強化し、品質とサービスの向上
を図っておりますが、その一環として今後さらに営業・サービスの顧客接点力強化の推進及び顧客満足度
と収益の最大化を図るため、グループ内の営業部門（当社）とサービス部門（昭和ネオス株式会社）の再
編と効率的な業務運営基盤の確立を行うものであります。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 688 58 2 46 697 2,065
構築物 36 5 0 ▶ 36 174
機械及び装置 204 90 0 45 249 3,257
車両運搬具 3 ▶ 0 3 5 45
工具、器具及び備
48 34 0 36 46 1,862
品
土地 1,403 ― ― ― 1,403 ―
リース資産 70 ― ― 19 51 73
建設仮勘定 1 332 240 ― 92 ―
計 2,455 525 244 155 2,582 7,478
その他 69 45 ― 15 99 ―
無形固定資産
計 69 45 ― 15 99 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 宇美工場カバールーフ 64百万円
ソフトウェア スーパーＣＥＳＡ 31百万円
機械及び装置 シェイクアウトマシン 24百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 ― 0 25
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.showa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類並びに確認書 (第96期) 至 2018年３月31日 福岡財務支局長に提出
(2)
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
内部統制報告書及びその添
付書類
(第96期) 至 2018年３月31日 福岡財務支局長に提出
(3)
四半期報告書 第97期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 福岡財務支局長に提出
第97期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 福岡財務支局長に提出
第97期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期 至 2018年12月31日 福岡財務支局長に提出
2018年７月２日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２(株主総会における議
福岡財務支局長に提出
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに 2018年11月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 福岡財務支局長に提出
条第２項第３号及び第19条第２項第７号
の３の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和鉄工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭
和鉄工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和鉄工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和鉄工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和鉄工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和鉄
工株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月１日を効力発生日として、完全子会社である昭和ネオ
ス株式会社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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