飯野海運株式会社 有価証券報告書 第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第128期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 100,177 94,843 83,320 81,334 84,843
売上高
(百万円) 7,194 7,655 5,105 4,631 4,701
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,213 3,659 3,885 4,243 4,685
当期純利益
(百万円) 8,446 497 4,607 4,780 4,814
包括利益
(百万円) 65,907 65,285 68,774 69,237 73,077
純資産額
(百万円) 228,693 230,278 203,969 210,237 222,435
総資産額
(円) 593.72 587.51 619.18 653.29 689.25
１株当たり純資産額
(円) 46.98 32.97 35.01 38.53 44.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 28.8 28.3 33.7 32.9 32.8
自己資本比率
(％) 8.4 5.6 5.8 6.2 6.6
自己資本利益率
(倍) 13.54 13.56 13.91 13.21 8.42
株価収益率
営業活動による
(百万円) 16,107 18,804 11,075 12,117 14,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,022 △ 18,551 12,788 △ 15,399 △ 21,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,594 2,475 △ 27,242 3,350 5,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,965 14,326 10,719 10,536 9,826
期末残高
617 619 626 622 629
従業員数
(名)
〔外・平均臨時雇用者数〕
〔 16 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 83,984 78,105 70,043 68,516 72,753
売上高
経常利益 (百万円) 7,450 7,344 5,528 3,010 4,586
(百万円) 6,278 5,559 4,743 1,881 4,541
当期純利益
(百万円) 13,092 13,092 13,092 13,092 13,092
資本金
(株) 111,075,980 111,075,980 111,075,980 111,075,980 111,075,980
発行済株式総数
(百万円) 51,744 54,151 58,644 56,646 60,684
純資産額
(百万円) 148,399 145,701 136,183 142,170 151,825
総資産額
(円) 466.28 487.98 528.47 535.37 573.53
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
(円) 56.58 50.09 42.75 17.08 42.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 34.9 37.2 43.1 39.8 40.0
自己資本比率
(％) 13.1 10.5 8.4 3.3 7.7
自己資本利益率
(倍) 11.24 8.92 11.39 29.80 8.69
株価収益率
(％) 17.7 20.0 23.4 58.5 34.9
配当性向
(名) 143 146 149 147 152
従業員数
(％) 125.0 90.3 100.0 106.2 82.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 735 664 545 680 605
最高株価
(円) 452 387 347 440 364
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第128期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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飯野海運株式会社(E04243)
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２【沿革】
1899年７月 飯野商会として発足。
1918年12月 飯野商事株式会社を設立。
1922年４月 飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929年２月 当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931年８月 本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941年３月 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942年４月 船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944年４月 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場し
た。
1950年４月 船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1953年３月 飯野不動産株式会社を設立。
1960年10月 飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。
1964年３月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎
汽船株式会社とが合併した。
1974年３月 イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979年12月 泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1983年７月 泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。
1986年11月 光洋汽船株式会社を買取り。
1986年12月 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1987年６月 事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。
1989年８月 船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。
1990年３月 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997年５月 株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997年10月 飯野不動産株式会社と合併。
1999年10月 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002年４月 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2003年９月 当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。
2003年10月 ドバイ駐在員事務所開設。
2004年４月 営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004年６月 コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。
2004年12月 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006年８月 IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。
2007年４月 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007年７月 イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。
2007年11月 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2008年８月 営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINO SHIPPING ASIA PTE.LTD.を設立。
2009年３月 飯野ビルディング建設工事に着工。
2011年10月 飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011年11月 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2012年６月 大連駐在員事務所開設。
2014年９月 米国ヒューストン事務所開設。
2016年３月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベ
ル事業所)」に認定。
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社56社、持分法適用会社
５社及び連結対象外の関係会社９社（2019年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産
業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
（外航海運業）
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。
主な関係会社
（運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A.
（管理） イイノマリンサービス㈱
（仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。
主な関係会社
（運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱
（不動産業）
ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
（管理） イイノ・ビルテック㈱
（倉庫業） 泰邦マリン㈱
（不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ
事業の系統図は、次の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
役員の兼任 資金の 営業上の取引、
の内容 (％)
(百万円)
(人数) 援助 設備の賃貸借
(注2)
(連結子会社)
イイノガストランスポート 神戸市 内航・近海 100.00
99 １名 有 －
株式会社 中央区 海運業
当社扱い船の燃料・潤滑油
イイノエンタープライズ株式会社 千代田区 外航海運業 １名 等の仲介及び手配をしてお
50 100.00 －
ります。
当社支配船腹の管理を主に
イイノマリンサービス株式会社 千代田区 10 外航海運業 100.00 ２名 有
しております。
当社貸スタジオを賃借し、
株式会社イイノ・メディアプロ 渋谷区 50 不動産業 100.00 １名 －
運営しております。
100.00
泰邦マリン株式会社 港区 10 不動産業 １名 － －
[83.33]
当社賃貸ビルの管理をして
イイノ・ビルテック株式会社 千代田区 不動産業 １名
40 100.00 －
おります。
内航・近海 100.00
日本液化ガス輸送株式会社 港区 １名 有
10 －
海運業 [100.00]
神戸市 当社扱い船の船用品等の手
合同船舶工業株式会社 40 外航海運業 100.00 １名 －
東灘区 配をしております。
シンガポー 当社支配船腹の運航受託を
IINO SINGAPORE PTE,LTD.
外航海運業
520千SG$ 100.00 － －
ル しております。
当社へ船舶の貸渡をしてお
AZALEA TRANSPORT S.A. パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 －
ります。
LNG船プロジェクトに出資
GIGA ENTERPRISE S.A.
パナマ 466 外航海運業 100.00 １名 －
しております。
当社へ船舶の貸渡をしてお
LODESTAR NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
3 100.00
ります。
TOYOSU TRANSPORT S.A.
パナマ 外航海運業 １名
10 100.00 － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
METHANE NAVIGATION S.A. パナマ 外航海運業 １名 有
10 82.00
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMICAL FRONTIER S.A.
パナマ 外航海運業 ２名
10 100.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
EL DORADO CARRIERS S.A.
パナマ 外航海運業 ２名
1 100.00 －
ります。
SCP TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 ２名
1 100.00 － －
KP LINES S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
JP LINES S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
パナマ 5 外航海運業 100.00 １名 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A. パナマ 外航海運業 ２名 有
5 100.00
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
RED SEA MARINE S.A.
パナマ 100千US$ 外航海運業 90.00 ２名 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
10 100.00
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
パナマ 83千US$ 外航海運業 100.00 ２名 有
ります。
シンガポー
IINO SHIPPING ASIA PTE.LTD.
12,200千US$ 外航海運業 100.00 － 有 －
ル
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.
パナマ 90千US$ 外航海運業 100.00 ２名 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
10 100.00
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
NEW WORLD SHIPPING S.A.
パナマ 8 外航海運業 100.00 ２名 有
ります。
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議決権の 関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所
(百万円) の内容 (％) 役員の兼任
資金の 営業上の取引、
(注2)
(人数) 援助 設備の賃貸借
当社への船舶の貸渡をして
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
COASTARINA NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
10 100.00
おります。
当社への船舶の貸渡をして
AMARYLLIS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
IINO MARINE SERVICE BUSAN
100.00 当社支配船腹の管理を主に
韓国 300,000千W 外航海運業 ２名 －
しております。
[100.00]
CO.,LTD.
当社への船舶の貸渡をして
LPG DAWN PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 有
おります。
POLESTAR SHIPPING NAVIGATION
当社への船舶の貸渡をして
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 －
おります。
S.A.
当社への船舶の貸渡をして
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
10 100.00
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 ２名 有
10 100.00
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG LOTUS PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CREEK SHIPHOLDING S.A. パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PERSEUS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HIBISCUS NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 １名
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SKYLINE SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.
リベリア 外航海運業 ２名 有
10 100.00
おります。
シンガ 内航・近海
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
1,500千US$ 100.00 － － －
ポール 海運業
当社への船舶の貸渡をして
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PLANET SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 ２名 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
RAINBOW SHIPHOLDING S.A.
パナマ 外航海運業 ２名
10 100.00 －
おります。
内航・近海 100.00
INTAN CARRIERS S.A.
パナマ 100千US$ － 有 －
海運業 [100.00]
当社への船舶の貸渡をして
ORCEHSTRA NAVIGATION CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 ２名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 ２名
10 100.00 －
おります。
その他 ２社(注３) － － － － － － －
(持分法適用関連会社)
当社へ船舶の貸渡をしてお
JIPRO SHIPPING S.A.
パナマ 1,000千US$ 外航海運業 50.00 １名 －
ります。
船舶の運航をしておりま
ALLIED CHEMICAL CARRIERS, LLC
リベリア 1千US$ 外航海運業 50.00 － －
す。
LNG船の船舶管理をしてお
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
パナマ 外航海運業 １名
10千US$ 50.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
パナマ 10 外航海運業 50.00 １名 有
ります。
NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ
ケイマン 外航海運業
48,000千US$ 37.00 － － －
LTD.
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。
３ その他２社は、当社支配船腹の貸渡をしている海外子会社(資本金１百万円以下・10千US$以下)でありま
す。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
外航海運業 218
内航・近海海運業 221
不動産業 146
全社(共通) 44
合計 629
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもの
で あります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
152 37.3 12.9 9,370
従業員数(名)
セグメントの名称
97
外航海運業
-
内航・近海海運業
12
不動産業
全社(共通) 43
152
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行
われております。
海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属して
いる「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を
得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針と
しております。
なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。
（核となる事業）
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材
チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・
近海海運業
・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う
不動産業
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画
「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しまし
た。
今回の中期経営計画は「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO
QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し
続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。
「Be Unique and Innovative.
るサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、引き続き海運業・不動産業において安定収益の盤石
化を進めつつ、次世代ビジネスへの挑戦も図ってまいります。
海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化しま
す。同時に安定収益の盤石化も進め、その一環として、資源エネルギー船事業への取り組みを継続します。2019年３月
には、アストモスエネルギー株式会社向け新造大型LPGキャリアが竣工しました。本船は竣工後、アストモスエネル
ギー株式会社の船団に加わり、日本国内向けのみならず、欧州やアジアにおける三国間貿易を含む幅広いLPG輸送に従
事する予定です。当社グループは今後も安定輸送・安全運航を念頭にLPG輸送・資源エネルギー輸送に積極的に取り組
んでまいります。
また不動産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進し、安定
収益の磐石化に取り組みます。本事業では、地下解体が完了、新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計画通りに建
築工事が進捗しています。
これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指します。次世代ビジネスの一環として次世代燃料船
実用化に向けた取組みを重点強化策のひとつと位置づけておりますが、三井物産㈱と共同で現代尾浦造船（韓国）にて
49,000DWT型新造メタノール船１隻を建造し、WATERFRONT SHIPPING COMPANY LIMITED 社との長期定期用船契約に投入
することを2017年12月に決定しています。本船は従来の重油のみならず、メタノールを推進燃料とすることを可能にし
た当社初の２元燃料主機関を搭載します。燃料としてのメタノールは、硫黄酸化物（SOx）及び窒素酸化物（NOx）排出
の大幅な削減が可能であり、安全且つ環境負荷の少ないクリーンなエネルギーです。本事業では、本船建造に向け、具
体的な仕様検討等を進めております。当社グループではこれからも環境への負荷を低減する技術の導入に積極的に取り
組んでまいります。
当社グループはこれからも経営理念である「安全の確保が社業の基盤」という基本に立ち返り、安全対策を強化する
とともに、競争力の強化と経営効率の向上を図り、海運業と不動産業を両輪とした経営をより一層進化させてまいりま
す。
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(3)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社
を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるも
のであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身の短期的
な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の機会が十分に
確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものなど当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計画
等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しておりま
す。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海運業
と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることにより、新
興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営の基本方
針としております。
当社の海運業は、オイルタンカー、ガスキャリア及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバ
ルクキャリアによるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、ア
ジア各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製
紙会社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評
価を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資で
あり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とする
とともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィスビル
賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展にも力を注
いでおります。2011年10月に開業した飯野ビルディング（東京都千代田区内幸町）は、日比谷公園を望む良好な立地に
加え、高い耐震性や高度なセキュリティー機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を有し、自然環境
にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から高い評価を得ており
ます。また、飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターとともに、落語会、演奏会
及び映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の文化的事業の拠点として、確
固たる地位を築いております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提供することにより、顧客である各
企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするとともに、当社が提供するゆとりある安全な
空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間接的に地域社会を含む社会全体に貢献して
いるものと考えております。
このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として100年以上も
の間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっております。
当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤であ
り、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっておりますが、両
事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要素が多く収益
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の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み合わせることは、
当社全体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業にバラ
ンスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考えており、
両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市況等の変動が
収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するとともに、市況変動への耐
性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、また、調達船の傭船期間
についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っております。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運業と
不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しております。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは、2017年4月20日に、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ
年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. ၒ畺쬀㈀㕔桞琀⠀㈀ ㈀㑞琀⤰歔ᄰ儰映ူഀ⢊ࡵ㭧ᾕ鏿ᨀ㈀ 㝞琀㑧ࣿ帀㈀ ㈀ぞ琀
月)を策定しました。
本計画は、基本的には「攻めの展開へ」をテーマとした前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」の方針を踏襲しつつ
「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独
自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル
企業としての地位確立を目標としています。
「Be Unique and Innovative. ၒ畺쬀㈀㕔桞琀⠀㈀ ㈀㑞琀⤰歔ᄰ儰映ူര欰䨰䐰昰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰İఀ㌰搰溑쵰륟㝓
策」として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の磐石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みます。具体的
には、まず、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、海運業では、多様化
する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。不動産業では、
ターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進し、安定収益の磐石化に取組み
ます。これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動産業を両輪とした経営をより
一層進化させてまいります。
また、これらの重点強化策を支える「5つの基盤整備項目」として、「ノウハウ再構築・浸透・伝承による競争力強
化」、「人的資源開発強化と最適活用」、「情報ネットワークの戦略的拡充」、「キャッシュ・フロー経営と財務基盤
強化」及び「リスク管理の徹底」に取り組んでまいります。
中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」の詳細については当社ホームページを
ご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
なお、当期における本計画の進捗状況につきましては、本有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照下さい。
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきま
しては、本有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガ
バナンスの概要」をご参照下さい。
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3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
の概要
当社は、2019年4月26日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の対応
方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年6月26日開催の当社第128期
定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本方針の有効
期間は、2022年に開催予定の当社第131期定時株主総会の終結時までです。また、2019年3月31日現在の当社の大株主の
状況につきましては、本有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」をご参照下
さい。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-
storage.jp/xcontents/AS00371/8bc0c5f4/45b5/4944/84e2/023a024120ce/140120190426412204.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果として
特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主グループ
の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除
きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大
規模買付者」といいます。)を対象としております。
② 大規模買付ルールの設定
大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、本方針に定められた手続(以下
「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規模買付意向
表明書」といいます。)を提出して頂きます。
イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提供
して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買付者に
は、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助言
を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断す
る場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会
の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規模買付情
報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断するときに
は、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行うとともに、その
旨を開示いたします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
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当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易
度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期
間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、
大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきや
むを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会に対し
て、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期間
を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、特
別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則と
して、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その
勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない事由
により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといたします。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、②当該大規模買付行為が当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、対抗措置の発動に際して、そ
の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗
措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。但し、当該大規模買付行為が当
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであることが明白である所定の場合に該当するとき
を除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置の発動の決議をすることができないものと
します。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問の手続を経ることなく、株主意
思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及び当
社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等は非
適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社は、上記非適
格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権1個につき当社の普通株式1株を
交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又は
(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。また、
(ⅲ)2020年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議されな
かった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
4. 上記2.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを実施
しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.の基本方針に資す
るものであると考えております。
したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5. 上記3.の取組みについての当社取締役会の判断
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上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対
抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付
行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規
模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入され
るものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会の招集
及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判
断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。な
お、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであり
ます。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、
船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域
で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは「安全の確保が社業の基盤」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を
経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にて
レビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「船
舶安全対策委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築して
おります。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した
場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グ
ループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク
当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業
収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、
海上輸送量の増減や競争の激化、又は船腹需給のバランス等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動
する可能性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有
しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変
動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性がありま
す。また、前述の営業収益の安定策には市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動するこ
とから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(3) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、市況の変動等の要因で
資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業
績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合によるリスク
当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。他企業とのサービス・
価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動によるリスク
海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等によ
り変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調
整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著し
い変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想
定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約そ
の他の事由等により不稼働が発生する場合があります。その結果として、当社グループの業績、株価及び財務状況等
が影響を受ける可能性があります。
(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の
諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用
船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績、株価及び財務状況等
が影響を受ける可能性があります。
(8) 為替の変動によるリスク
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当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響
を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進め
る とともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めておりま
す。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可
能性があります。なお、前述のヘッジ取引には為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レート
が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(9) 金利変動によるリスク
当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する
他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の
上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調
達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような
金利固定化等の取引には金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動するこ
とから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約
料を負担することがあります。
(10) 規制の実施・改廃等によるリスク
当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重
視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の
事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、そ
れらに対応するためのコストが増大したり、当事業からの撤退や、遵守できなかった場合の事業活動の制限等によ
り、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情
勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これ
らリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの
事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
（ア） 政治的又はインフレ等の経済的要因
（イ） 事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規
制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈
（ウ） 他社との合弁事業・提携事業の動向
（エ） 事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱
(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における自然災
害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。また特に、当社グループ本社所在地かつ保有する不動産
資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社の事業活動全般に大き
な影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社の事業活動全般に影響
を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、自然災害及びその二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図
るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、
当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(13) 取引先の倒産等に関するリスク
当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の
与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先
等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約
の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループ
の業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(14) 投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しております
が、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画通りに進捗しな
い場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(15) 情報・会計システムに関するリスク
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地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・
新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。顧客への
情 報提供及び業務処理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク
当社グループは2017年４月に３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向け
て‐」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける
可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。
上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定
されるものではありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（以下、「当期」という）の世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体として緩やかに回復
しましたが、通商問題や各国経済の減速等により、回復に足踏みの兆しが見られました。米国では、一時的に企業業
績の低迷や個人消費の減速が見られましたが、労働需要の堅調さ等に支えられ、景気は着実な回復を継続しました。
欧州では、英国のEU離脱問題を巡る先行き不透明感が残存し、景気の減速傾向がより強まりました。中国では、米国
との貿易摩擦の影響等により、輸出が減少に転じており、景気の減速基調が続きました。
わが国経済は、個人消費の持ち直しに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の弱含みにより力
強さに欠ける状態が継続しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルクキャリアでは期中上昇局面を見せることもありました
が、冬場にかけて下落し、また当社主力のケミカルタンカーでは期中船腹の供給過剰により低迷を続ける等、全体と
して不透明感が残りました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめと
して、効率配船及び運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め老齢船の処分を行い、固定資産売却益（特
別利益）を計上しました。また不動産業における都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の 人員拡大等への対応に伴う
オフィス拡張、統合移転需要により既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、 飯野ビルディングをはじめとする既存ビルが順調に稼働し、安定した収益
を確保しました。また、当社が参画している新橋田村町地区市街地再開発事業では、地下解体が完了、新築建物の基
礎工事に着手しており、概ね計画通りに建築工事が進捗しました。
以上の結果、売上高は848億43百万円（前期比4.3％増）、営業利益は47億82百万円（前期比15.4％減）、経常利
益は47億１百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億85百万円（前期比10.4％増）となり
ました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカー市況は、 アジアの旺盛な原油需要に加え老齢船の解撤が進んだこと等もあり秋頃から高騰しまし
た。冬場以降も中東をはじめ米国や西アフリカ積みの荷動きが活発化したことから、堅調な推移を見せましたが、当
期末にかけては不需要期に差しかかることから軟化傾向に転じました。
ケミカルタンカー市況は、 低迷の一因となるプロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入圧力が冬場以
降 弱まったことで、緩やかな回復基調を見せる局面もありましたが、期中を通じ総じて低迷しました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、当期初は新造船の流入による船腹供給過剰が続き低調に推移しま
したが、インド・中国・東南アジア等の堅調な需要を背景とした米国からアジア向け輸送の拡大により当期中は概ね
堅調に推移しました。LNGキャリア市況は、新規LNGプロジェクトの立ち上がりから輸送需要が増加したことで堅調に
推移しましたが、冬期需要の一服感と新造船の流入により再び軟化しました。
ドライバルクキャリア市況は、北半球の春季をピークに初夏にかけ一時軟調に推移しましたが、穀物をはじめと
する荷動きの復調により、夏場終盤には底を打ち上昇に転じました。秋口以降、太平洋では中国向け石炭輸送等にブ
レーキが掛かり、大西洋では穀物輸送需要減が生じ、更にブラジルでの鉱山ダム事故の影響もあって、冬場には前年
同期を大きく下回る水準まで下落する局面を迎えましたが、旧正月明けを契機とし、当期末にかけては太平洋・大西
洋共に回復基調を見せました。
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なお、当期における平均為替レートは￥110.67/US$（前期は￥111.19/US$）、平均燃料油価格はUS$430/MT（前期
はUS$337/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、支配船腹を中長期契約に継続投入することで安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加
え、北アフリカからの燐酸液やインド西岸出しアジア向けのケミカル貨物を積極的に取り込む等、稼働の維持に努め
ました。また、当社最大船型となるケミカルタンカーを新たに投入し採算改善に努めました。当社と米国オペレー
ターとの合弁事業会社では、数量輸送契約やスポット貨物の集荷により稼働を維持しました。しかしながら、市況低
迷により、全体として運航採算は前期に比べ悪化しました。プロダクトタンカーにおいては、市況低迷の影響を抑え
るべく、当期中に運航船１隻を処分しました。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収
益を確保しました。
ドライバルクキャリアにおいては、 石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマッ
クス船については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入した他、新規の専航船契約を締結する
等、安定収益の確保に努めた結果、運航採算は大幅に改善しました。ハンディ船については、秋口以降市況が軟調に
推移する中、数量輸送契約への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた結果、運航採算は大幅に改善しました。ま
た、契約の終了に伴い、当期中に小型ハンディ船１隻を返船し船隊の効率化を図りました。
以上の結果、外航海運業の売上高は648億73百万円（前期比4.9％増）、営業利益は５億83百万円（前期比66.0％
減）となりました。
②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、LPG需要は、例年通りの季節的要因による不需要期の発生に加え、秋口以降も暖冬傾向で
あったことにより、出荷は低調に推移しました。石油化学ガスも出荷プラントのトラブルや北海道胆振東部地震によ
る停止の影響を受け、同じく出荷は低調に推移しましたが、船員不足による稼働隻数の減少も影響し、船腹の稼働は
堅調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量は安定していましたが、
東南アジアのプラント稼働が一時的に不安定になったことや能力増強計画の遅延により海上輸送量は軟調に推移しま
した。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、安全運航の高い評価 を得たことや荷主に船員雇用対策費用の負担を求めた結果、契約の有利更
改に至り、採算を維持することができました。
近海ガス輸送は、東南アジアの荷動きは軟調でし たが、当期初の市況上昇に伴い有利更改した定期用船契約を基
に安定した収益を維持しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は94億27百万円（前期比4.6％増）、営業利益は９億26百万円（前期比
32.3％増）となりました。
③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、新築及
び築年数の経過していない大規模ビルを中心に新規の入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率は
低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、所有する各ビルにおいて良質なテナントサービスの提供に注力し、順調な稼働を維持しま
した。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、地下解体が完了、新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計
画通りに建築工事が進捗しました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会といった催
事の積極的な誘致に加え、映像設備の更新を行った結果、高稼働を維持しました。
スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移すると共
に、プロダクション、レタッチの各部門も安定した収益を確保しました。
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以上の結果、不動産業の売上高は106億69百万円（前期比1.2％増）、営業利益は32億73百万円（前期比1.1％増）
となりました。
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（ 2）キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、145億49百万円のプラス（前期は121億17百万円のプラス）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億57百万円と減価償却費89億18百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は212億２百万円のマイナス（前期は153億99百万円のマイナス）となり
ました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出237億76百万円が、船舶を
中心とした固定資産の売却による収入43億94百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は58億26百万円のプラス（前期は33億50百万円のプラス）となりまし
た。これは主にセール・アンド・リースバック取引に係る収入44億98百万円によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は98億26百万円（前期末は105億36百万円）となりました。
生産、受注及び販売の業績
この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における
収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債
権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、
継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断
の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、前期比4.3％増の848億43百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、
「第２ 事業の状況 業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります 。
営業利益は前期比15.4％減の47億82百万円となりました。これは主にケミカルタンカー市況の低迷等によるもの
です。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比1.5％増の47億１百万円となりました。これは営業利益段階では減益であったものの、主に
受取配当金の増加や為替差益の計上といった営業外収益の増加によるものです 。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.4%増の46億85百万円となりました。これは主に老齢船の処分に
伴い計上した固定資産売却益によるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ121億98百万円増加し、2,224億35百万円となりました。これは主に船舶の竣
工による増加や設備投資の進捗に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ83億60百万円増加し、1,493億59百万円となりました。これは主に運転資金及び設備資金
の借入並びにリース債務の増加によるものです。
純資産残高は前期末に比べ38億40百万円増加し、730億77百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は32.8％（前期末は32.9％）となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業によ
り構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業
についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の
無形固定資産投資等があります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社に
おいて一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考
慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の
有利子負債残高（リース債務を除く）は1,179億70百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分
について金利スワップなどの手段を活用しております。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：
「ＢＢＢ+」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有して
おり、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えておりま
す。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定してお
り、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重
点的に投資を行っており、当期に総額237億60百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業にお
いては、期中に竣工、買船した船舶への支払177億11百万円と、契約または建造中の船舶への支払26億12百万円を含
む合計205億98百万円、内航・近海海運業においては、契約または建造中の船舶への支払２億87百万円を含む合計２
億90百万円、不動産業においては、不動産の取得を中心に28億39百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。
載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 隻数(隻)
(K/T) (百万円)
４ 165,328 1,379
外航海運業 船舶
１ 1,318 ０
内航海運業 船舶
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 土地
船舶 建設仮勘定 その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡)
LPG船、LNG船、
本社 外航海運業 ドライバルク船計12隻
40,955
11,160 41,164 7,929 192 101,400 152
東京都千代田区他 不動産業 飯野ビルディング他
(27,376)
賃貸用建物等
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
船舶 建設仮勘定 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
イイノガストランス
内航・近海
ポート㈱他 計４社
37
LPG船等 計15隻
海運業
5,433 16 287 1 5,774 285
兵庫県神戸市
(128)
外航海運業
中央区他
イイノエンター
不動産業 625
プライズ㈱他 計４社
賃貸用建物等
0 220 0 23 868 138
外航海運業
(7,323)
東京都千代田区他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び
船舶 建設仮勘定 リース資産 その他 合計 (名)
構築物
METHANE NAVIGATION
S.A.他 計9社
LNG船等 計５隻
外航海運業
25,999 0 495 0 26,495
0 －
パナマ共和国
パナマ市他
NESTOR LINES S.A.
DRAGON'S MOUTH
外航海運業 油槽船２隻
CARRIERS S.A. 3,584 0 0 0 0 3,584 －
パナマ共和国
パナマ市他
LODESTAR NAVIGATION
外航海運業
ドライバルク船、
S.A.他 計39社
内航・近海
31,222 14 0 5,961 7 37,204 54
ケミカル船等 計21隻
パナマ共和国
海運業
パナマ市他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りです。
(1) 重要な設備の新設等
建造中及び取得予定の船舶
完成後の増加
着手及び完了予定
投資予定額
既支払額 資金調達 能力
セグメントの名称 設備の内容 総額
(百万円) 方法 (載貨重量屯
(百万円)
数(K/T))
着手 完了
自己資金 2019年５月 2020年３月
外航海運業 船舶 33,609 4,810 及び借入金 ～ ～ 1,067,000
2020年７月 2021年１月
2019年７月 2020年１月
自己資金
内航・近海海運業 船舶 3,784 287 ～ ～ 5,100
及び借入金
2019年10月 2020年６月
（注1） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
建設中の建物
投資予定額
着手及び完了予定
既支払額
セグメント 資金調達
総額
所在地 設備の内容
（百万円）
の名称 方法
（百万円）
着手 完了
自己資金
2,891
不動産業 東京都 複合用途ビル 8,500 2018年４月 2021年３月
及び借入金
（注1） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の売却等
期末帳簿価額 重量屯数
セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期
（百万円） （K/T)
外航海運業 船舶 1,885 2019年度～2020年度 149,000
(3) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 111,075,980 111,075,980 (市場第一部)
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
111,075,980 111,075,980 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年12月28日(注) 1,350 111,075 306 13,092 2,339 6,233
（注) 資本金及び資本準備金の増加は、第三者割当増資によるものです。
発行価格 452円
資本組入額 226円
主な割当先 みずほ証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 52 41 150 145 11 6,772 7,171 －
(人)
所有株式数
－ 475,721 15,388 212,562 211,752 125 194,505 1,110,053 70,680
(単元)
所有株式数
－ 42.855 1.386 19.148 19.075 0.011 17.522 100.000 －
の割合(％)
（注) 自己株式5,268,871株は「個人その他」の欄に52,688単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
千代田区丸の内１丁目２－１ 5,264 4.97
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社 みずほ銀行（常任代理
千代田区大手町１丁目５－５（中央区晴海１
人 資産管理サービス信託銀行株
丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエ 4,941 4.67
アオフィスタワーZ棟）
式会社）
千代田区内幸町２丁目１－１ 4,724 4.46
飯野海運取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
3,723 3.51
港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社（常任
千代田区丸の内１丁目４－１（中央区晴海１
代理人 日本トラスティ・サービ 3,622 3.42
丁目８－11）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－11 3,618 3.42
行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理
千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券
人 日本マスタートラスト信託銀 2,256 2.13
管理部内（港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会
2,105 1.99
新宿区西新宿１丁目26番１号
社
1,991 1.88
三井住友海上火災保険株式会社 千代田区神田駿河台３丁目９番地
― 34,502 32.60
計
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（注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 2019年３月31日 現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の信託業務に係る株式数に
ついては、当社として確認できません。
３ 2019年３月31日 現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでお
りません。
４ 2019年３月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式
数については、当社として確認できません。
５ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株 式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である アセットマネジメントOne株式会社が 2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り
株式を保有している旨が記載されているものの、 アセットマネジメントOne株式会社 については、 2019年３月
31日現在 株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
また、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託
銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が 2018年12月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社 について
は、 2019年３月31日現在 株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.26
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 2,054,500
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1.85
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 788,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.71
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数
議決権の数(個)
区分 内容
(株)
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
5,268,800 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,736,500 1,057,365
普通株式 同上
70,680 －
単元未満株式 普通株式 同上
111,075,980 － －
発行済株式総数
－ 1,057,365 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
5,268,800 - 5,268,800 4.74
内幸町二丁目１番１号
飯野海運株式会社
― 5,268,800 - 5,268,800 4.74
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 944 449,096
当期間における取得自己株式 13 4,822
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) - - - -
保有自己株式数 5,268,871 - 5,268,884 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されますので、財務体質の強化と必要な内部留保
の充実及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保の資金につきましては、海運業の戦略分野や不動産業の優良物件への投資、設備の維持や改修ある
いは新規有望事業への進出に充当したいと考えております。
当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。なお各々の基準日は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。当事業年度の期末配当は1株当たり10円00銭(普
通配当5円00銭及び記念配当5円00銭)とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり15円00銭を見込んでおりま
す。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
529 5.00
2018年10月31日 取締役会決議
1,058 10.00
2019年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け
た基本的な考え方を、グループ共通の「経営理念」として掲げております。そして、このような「経営理念」を実
現するために、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢献」、「取引先の尊重」、「コ
ンプライアンスと社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」及び「情報開示とコミュニ
ケーション」の7項目からなる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホルダー間の利害調整と効率的
な企業活動の実現を図っております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「行動憲章」を実
践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポレー
ト・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現す
るための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のも
と、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図っており、経営の意思決
定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあ
げられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役8名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役員
の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回開催しております。また、執行役員による
業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しております。
〔議長〕當舍裕己(代表取締役社長)
岡田明彦(代表取締役)、荒木俊雄、小薗江隆一、神宮知茂、遠藤茂(社外取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之
(社外取締役)
監査役会は、常勤監査役1名及び社外・非常勤監査役2名の合計3名により構成され、独立した客観的な立場から、
取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月1回開催しております。社長執行役員
(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっております。な
お、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行っておりま
す。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
堀之内博一(社外監査役)、山田義雄(社外監査役)
経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役
を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交
換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕當舍裕己(社長執行役員)
岡田明彦、荒木俊雄、佐藤仁、小薗江隆一、神宮知茂、長谷川陽一、吉川貢市、井上徳親、藤村誠一、大谷祐介、
佐藤靖男
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制シ
ステムを構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置
された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しており
ます。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事
業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しており
ます。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によ
るリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループ
の安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図って
おります。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき
設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行
うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、
「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会
規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を
図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライア
ンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務
を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づき法令違反
等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラ
ブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を
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本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模
地震等が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることがで
き る体制を整備しております。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、
「文書保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規程」
等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務
権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社
の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取
締役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(上記第2-1-(3)-2.①イ.参照)に基
づき行われており、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ1名を兼任として配置しておりま
す。当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要と
しております。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に
取り組むこととし、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査
役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務
の執行に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月1回
開催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判
断した場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報
制度を設けております。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部
の弁護士が内部通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員
会」及び内部通報窓口担当者から当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループ
の役職員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を計
上しております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することとして
おります。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記のほか、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並び
に「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出席
し、報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む使用
人に対し、事業の報告を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施するた
めに、経営監査室と逐次、情報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グループ各
社の会計監査の内容について説明を求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一
切かかわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規
程」を定め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をし
てきた場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除
します。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定によ
り、その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定契
約を締結しております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現する
ために最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
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(4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
(5) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 当社入社
2004年6月 当社ケミカルタンカーグループリーダー
2006年6月 当社海運営業第1グループリーダー
2008年6月 当社企画グループリーダー
代表取締役社長
當 舍 裕 己 1958年7月20日 生 (注)3 50
社長執行役員 2009年12月 当社総務企画グループリーダー
2010年6月 当社取締役執行役員
2013年6月 当社取締役常務執行役員
2016年6月 当社代表取締役社長社長執行役員（現）
1983年4月 当社入社
2008年10月 当社経理グループリーダー
2011年6月 当社執行役員財務グループリーダー委嘱
代表取締役
2012年6月 当社取締役執行役員
岡 田 明 彦 1959年12月21日 生 (注)2 23
専務執行役員
当社取締役常務執行役員
2016年6月
2018年6月 当社代表取締役専務執行役員
2019年1月 当社代表取締役専務執行役員兼イイノホール㈱代表
取締役社長（現）
1981年10月 当社入社
2009年6月 イイノマリンサービス（株）取締役
2013年6月 当社執行役員兼イイノマリンサービス（株）常務取
取締役
荒 木 俊 雄 1958年3月17日 生 締役
(注)3 20
専務執行役員
2017年6月 当社取締役常務執行役員兼イイノマリンサービス
（株）代表取締役社長（現）
2018年6月 当社取締役専務執行役員（現）
1985年10月 当社入社
2006年6月 当社海運営業第5グループリーダー
2006年8月 当社海運営業第5グループリーダー兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向
取締役
小薗江 隆 一 1960年12月22日 生 2010年6月 当社海運営業第5グループリーダー兼 (注)2 23
常務執行役員
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長
2011年6月 当社執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱
2013年6月 当社取締役執行役員
2016年6月
当社取締役常務執行役員（現）
1983年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2006年10月 (株)みずほ銀行恵比寿支店長
2008年4月 (株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長
同 名古屋営業部長
2010年4月
2011年4月 同 執行役員名古屋営業部長
2012年4月 (株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当)
取締役
2014年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
神 宮 知 茂
1961年2月16日 生
(注)2 17
常務執行役員
人事グループ長
2015年4月 (株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当)
2016年5月 当社顧問
2016年6月
当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
タ㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
2019年6月
タ㈱代表取締役社長兼飯野システム㈱代表取締役社
長（現）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 外務省入省
2001年4月 同省中東アフリカ局 審議官
2002年2月 同省領事移住部 審議官
2003年8月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼
在ジュネーブ総領事館総領事
取締役 2007年3月 在チュニジア特命全権大使 (注)1
遠 藤 茂 1948年10月16日 生 -
(非常勤) (注)3
2009年7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年6月
当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
同年同月
日揮㈱社外取締役（現）
2014年4月
外務省参与（現）
2018年6月
㈱ADEKA社外取締役（現）
1973年4月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2000年6月 同社医薬営業推進部長
2004年4月 旭化成ファーマ㈱取締役
取締役
(注)1
大 江 啓 1948年8月9日 生 2006年4月 同社代表取締役社長 9
(非常勤)
(注)3
2008年4月 同社顧問
2010年6月 同社顧問退任
2015年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
1971年4月 ㈱三菱総合研究所入社
2002年10月 同社参与
2007年10月 ㈱日建設計総合研究所入社
上席研究員
取締役 （注）1
2008年1月 同社常務理事上席研究員
吉 田 康 之 1947年8月23日 生 -
（非常勤）
（注）3
2008年6月 ㈱タダノ社外取締役（現）
2009年3月
㈱日建設計総合研究所取締役常務理事副所長
2011年3月 同 退任
2019年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
1989年4月 旭硝子（現AGC）(株)入社
1992年10月 中央新光監査法人入所
監査役 1996年4月 公認会計士登録
橋 村 義 憲
1967年3月19日 生
(注)4 3
2004年9月 橋村公認会計士事務所開設(現)
（常勤）
2004年10月 税理士登録
2016年6月
当社監査役(現)
1973年4月 日本開発銀行入行
1997年6月 同行 財務部長
1999年6月 同行 審査部長
1999年10月 日本政策投資銀行審査部長
2001年6月 同行 環境・エネルギー部長
2003年6月 同行 人事部長
監査役 (注)1
堀之内 博 一
1949年5月3日 生 -
2005年6月 日本政策投資銀行理事
(非常勤) (注)4
2007年6月 同 退任
2007年6月 (株)日本航空常勤監査役
2010年1月 同 退任
2011年4月 (財)不動産適正取引推進機構専務理事
2016年6月 当社監査役(現)
2017年6月 (財)不動産適正取引推進機構専務理事 退任
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）
本谷法律事務所入所
監査役 (注)1
山 田 義 雄 1948年5月23日 生 1988年4月 中野・山田法律事務所開設 -
（非常勤） (注)5
1989年4月
山田法律事務所開設（現）
2018年6月
当社監査役（現）
計
145
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（注) １. 取締役遠藤茂、大江啓及び吉田康之は社外取締役であります。
また監査役堀之内博一及び山田義雄は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当該監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は7名であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2006年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
三 宅 雄 大 1974年6月24日生 三宅法律事務所入所（現） （注） -
2018年6月 当社補欠監査役選任（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役遠藤茂氏は、日揮株式会社、株式会社ADEKAの社外取締役及び外務省参与を兼務しております
が、当社は日揮株式会社及び株式会社ADEKAとの間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な
利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官
としての職務の経験があり、豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、また、外部
の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、当社と同社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。
なお、同氏は、当社株式を８千５百株保有しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と知識等
を生かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしてい
ただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、株式会社タダノの社外取締役を兼務しておりますが、当社は同社との間に人
的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有している
と判断しております。同氏はシンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を生
かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただ
くため、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役堀之内博一氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社と同
社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び監査役と
しての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する
監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を当社の監査に
反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役
として選任しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な
説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行
の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しておりま
す。
なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立
した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
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社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質
に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は当社における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独
立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、当社のよ
り一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
スと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する
適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立
性を有しているものと判断する。
1. 当社又は当社子会社の業務執行者（注1）
2. 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 当社の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執
行者
5. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
6. 当社から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は
会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者
を含む。
7. 当社から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合は
その理事その他の業務執行者を含む。
8. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要
な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は当社の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払い
を当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当
社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資してい
る者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において当社から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上を
いい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連
結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、当社の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の
管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるア
ソシエイトを含む)が含まれる。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要
な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び
「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企
画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査
結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」
「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容
については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役２名を含む監査役（３名）は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等
からその職務執行等の状況を聴取し、また、決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行し、監査役付１名が監
査役監査業務の遂行をサポートしております。常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、経営
執行協議会や「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員
会」などの内部統制に関わる重要な会議に出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。監査役は
経営監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高め
ており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。
監査役橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である堀之内博一氏と山田義雄氏について、堀之内博一氏は金融機関において長年の経験と監査
役としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、山田義雄氏は、弁護士として
培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。
② 内部監査の状況
社長執行役員直属の経営監査室（１名）は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適
正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携して、当社グループを構成する全社を対象に業務監査
を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰氏
指定有限責任社員 業務執行社員 今井 仁子氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る2018年度における補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したう
えで決定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集
を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報
酬等を相当と評価しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 25 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 25 40 －
計
b. その他重要な報酬の内容
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（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、会計アドバイザリー業務等につ
いての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査
法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容
や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締役会における決議に
基 づき、職位に応じた報酬等を支払っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は定款に定める役
員 の員数において、取締役の報酬限度額として年額5億円以内、監査役の報酬限度額として年額1億20百万円以内
で
あります。
取締役の報酬については、職位による「基本報酬」に加え、目標業績達成の場合は賞与を支給し、目標業績
未 達成の場合は基本報酬から一部を返上しております。
監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
今後につきましては、報酬制度の設計と具体的な報酬額の決定に係る手続の客観性・透明性を高めるべ
く、 2019年10月を目処に任意の指名・報酬諮問委員会を設置する予定としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役（社外取締役を除く） 194 178 - 16 - 6
監査役（社外監査役を除く） 24 24 - - - 1
32 32 - 0 - 5
社外役員
（注) 当事業年度末現在の取締役は、7名（うち社外取締役は2名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）であ
ります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2018年6月27日開催の第127期定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれているためであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
当社では報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社では使用人兼務役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下
の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております
が、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である
投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<当社の政策保有に関する方針>
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投
資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切
性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の
中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められ
た株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株
式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
<当社の政策保有株式の議決権行使の基準>
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適
合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価
値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断い
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 5,687
非上場株式
41 10,611
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引を行っており、中長期的な取引
666,000 666,000
興銀リース㈱
関係を維持・強化するため 有
1,741 1,998
外航海運業における取引先であり、中長
589,780 589,780
電源開発㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 有
1,590 1,582
内航・近海海運業における取引先であ
700,150 700,150
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
東ソー㈱
有
るため
1,205 1,462
内航・近海海運業における取引先であ
862,000 862,000
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
日本ゼオン㈱
有
るため
965 1,326
不動産業における取引先であり、安定的
385,000 385,000
高砂熱学工業㈱
な取引関係を維持するため 有
686 752
外航海運業における取引先であり、中長
127,200 127,200
日産化学㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 有
645 562
不動産業において取引関係を推進するた
104,000 104,000
住友不動産㈱
め及び情報を収集するため 有
477 409
外航海運業における取引先であり、中長
114,000 114,000
出光興産㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 無
422 461
海運業における取引先として、取引関係
115,500 115,500
DOWAホールディング
を推進するため 有
ス㈱
420 440
海運業における取引先であり、安定的な
350,900 350,900
中国塗料㈱
取引関係を維持するため 有
348 366
損害保険付保等によるリスク管理を行う
52,500 52,500
東京海上ホールディ
上で、安定的な取引関係を維持・強化す
無
ングス㈱
るため
282 249
外航海運業における取引先であり、中長
91,298 91,298
東京瓦斯㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 有
273 258
内航・近海海運業における取引先であ
129,600 648,000
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
北海道瓦斯㈱
有
るため
187 194
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険付保等によるリスク管理を行う
49,443 49,443
MS&ADインシュアラ
上で、安定的な取引関係を維持・強化す
ンスグループホール
無
るため
ディングス㈱
167 166
金融取引を行っており、中長期的な取引
170,000 170,000
㈱静岡銀行 関係を維持・強化するため 有
143 171
外航海運業における取引先であり、中長
100,000 100,000
東北電力㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 無
141 142
外航海運業における取引先であり、中長
83,500 83,500
三菱瓦斯化学㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため 有
132 213
金融取引を行っており、中長期的な取引
236,970 236,970
㈱三菱UFJフィナン
関係を維持・強化するため 無
シャル・グループ
130 165
外航海運業における荷主であり、中長期
73,370 73,370
住友商事㈱
的な取引関係を維持・強化するため 無
112 131
金融取引を行っており、中長期的な取引
350,020 350,020
㈱池田泉州ホール
関係を維持・強化するため 無
ディングス
99 140
金融取引を行っており、中長期的な取引
21,230 21,230
三井住友トラスト
関係を維持・強化するため 無
ホールディングス㈱
84 91
外航海運業における取引先であり、中長
158,530 158,530
JXTGホールディング
期的な取引関係を維持・強化するため 無
ス㈱
80 102
金融取引を行っており、中長期的な取引
265,590 265,590
㈱めぶきフィナン
関係を維持・強化するため 無
シャルグループ
75 109
金融取引を行っており、中長期的な取引
15,949 15,949
㈱三井住友フィナン
関係を維持・強化するため 無
シャルグループ
62 71
海運業における取引先として、取引関係
172,300 172,300
日本冶金工業㈱
を推進するため 有
43 50
外航海運業における取引先であり、中長
28,000 28,000
中越パルプ工業㈱
期的な取引関係を維持・強化するため 有
39 53
不動産業における取引先であり、中長期
32,340 32,340
双日㈱
的な取引関係を維持・強化するため 無
13 11
16,677 16,677
金融取引に関する情報収集のため
丸三証券㈱
有
11 17
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引を行っており、中長期的な取引
18,749 18,749
㈱りそなホールディ
関係を維持・強化するため 無
ングス
9 11
海運業における取引先であり、安定的な
24,000 24,000
広島ガス㈱
取引関係を維持するため 無
8 9
海運業における取引先であり、安定的な
10,000 10,000
㈱ジャパンエンジン
取引関係を維持するため 無
コーポレーション
7 12
不動産業における取引先であり、安定的
6,100 6,100
㈱イトーキ な取引関係を維持するため 有
3 ▶
海運業における取引先として、取引関係
1,300 1,300
ユタカフーズ㈱
を推進するため 有
2 3
外航海運業における取引関係を強化する
3,000 3,000
太平洋興発㈱
ため 有
2 3
海運業における取引先であり、安定的な
1,000 1,000
㈱リンコ－コ－ポレ
取引関係を維持するため 有
－ション
2 2
海運業における取引先として、取引関係
400 400
㈱ササクラ を推進するため 無
1 1
海運業における取引先であり、安定的な
1,280 1,280
㈱名村造船所 取引関係を維持するため 無
0 1
海運業における取引先として、取引関係
100 100
日本ピグメント㈱
を推進するため 有
0 0
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
㈱商船三井 る情報収集のため 無
0 0
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
日本郵船㈱
る情報収集のため 無
0 0
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
川崎汽船㈱
る情報収集のため 無
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企
業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・
企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び
「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則基づいて計算しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその
変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,334 84,843
売上高
※１ 68,816 ※１ 73,160
売上原価
12,518 11,683
売上総利益
※２ 6,867 ※２ 6,901
販売費及び一般管理費
5,651 4,782
営業利益
営業外収益
73 67
受取利息
858 1,257
受取配当金
176 －
持分法による投資利益
－ 378
為替差益
47 19
その他
1,153 1,721
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,704 1,608
－ 71
持分法による投資損失
411 －
為替差損
58 123
その他
2,173 1,802
営業外費用合計
4,631 4,701
経常利益
特別利益
※３ 541 ※３ 2,155
固定資産売却益
－ 5
投資有価証券売却益
※６ 3,036
－
固定資産権利変換益
3,577 2,161
特別利益合計
特別損失
※５ 530 ※５ 1,146
減損損失
※４ 11 ※４ 10
固定資産除却損
23 －
関係会社出資金評価損
※６ 3,036
－
権利変換に伴う固定資産圧縮額
－ 411
投資有価証券評価損
－ 1
ゴルフ会員権評価損
－ 35
子会社清算損
3,599 1,605
特別損失合計
4,609 5,257
税金等調整前当期純利益
209 296
法人税、住民税及び事業税
135 172
法人税等調整額
法人税等合計 344 467
4,265 4,790
当期純利益
22 105
非支配株主に帰属する当期純利益
4,243 4,685
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,265 4,790
当期純利益
その他の包括利益
769 △ 636
その他有価証券評価差額金
△ 358 975
繰延ヘッジ損益
135 △ 222
為替換算調整勘定
△ 31 △ 93
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 515 ※１ 24
その他の包括利益合計
4,780 4,814
包括利益
（内訳）
4,719 4,763
親会社株主に係る包括利益
61 52
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,092 7,613 43,443 △ 50 64,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属する当期
4,243 4,243
純利益
自己株式の取得
△ 3,195 △ 3,195
持分法適用関連会社の増加
に伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,133 △ 3,195 △ 61
当期末残高 13,092 7,613 46,576 △ 3,244 64,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,207 440 964 4,612 65 68,774
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,110
親会社株主に帰属する当期
4,243
純利益
自己株式の取得 △ 3,195
持分法適用関連会社の増加
に伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期
769 △ 421 128 476 49 524
変動額（純額）
当期変動額合計 769 △ 421 128 476 49 463
当期末残高 3,976 19 1,092 5,088 113 69,237
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 7,613 46,576 △ 3,244 64,036
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,058 △ 1,058
親会社株主に帰属する当期
4,685 4,685
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法適用関連会社の増加
138 138
に伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,765 △ 0 3,765
当期末残高
13,092 7,613 50,341 △ 3,245 67,801
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
3,976 19 1,092 5,088 113 69,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,058
親会社株主に帰属する当期
4,685
純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法適用関連会社の増加
138
に伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期
△ 636 952 △ 277 39 35 74
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 636 952 △ 277 39 35 3,839
当期末残高 3,341 971 815 5,127 149 73,077
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,536 9,829
現金及び預金
6,744 6,535
受取手形及び売掛金
2,105 2,622
貯蔵品
93 80
商品
3 3
販売用不動産
2,022 1,810
繰延及び前払費用
151 224
未収還付法人税等
3,057 3,266
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
24,711 24,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 70,937 ※３ 77,398
船舶（純額）
※３ 43,325 ※３ 41,414
建物及び構築物（純額）
※３ , ※４ 41,616 ※３ 41,617
土地
リース資産（純額） 1,669 6,461
5,412 8,216
建設仮勘定
250 220
その他（純額）
※１ 163,209 ※１ 175,326
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
585 570
その他
594 579
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 19,287 ※２ , ※３ 18,998
投資有価証券
90 208
長期貸付金
142 87
退職給付に係る資産
122 108
繰延税金資産
※２ 2,084 ※２ 2,764
その他
21,723 22,165
投資その他の資産合計
185,526 198,070
固定資産合計
210,237 222,435
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,116 5,376
買掛金
※３ 30,098 ※３ 38,822
短期借入金
324 325
未払費用
未払法人税等 182 289
1,958 2,682
前受金
310 325
賞与引当金
1,727 1,871
リース債務
1,974 1,918
その他
41,688 51,607
流動負債合計
固定負債
※３ 85,014 ※３ 79,149
長期借入金
70 63
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 614 660
2,903 2,300
特別修繕引当金
7,605 8,144
受入敷金保証金
124 4,754
リース債務
2,316 2,434
繰延税金負債
665 248
その他
99,311 97,752
固定負債合計
140,999 149,359
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
7,613 7,613
資本剰余金
46,576 50,341
利益剰余金
△ 3,244 △ 3,245
自己株式
64,036 67,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,976 3,341
その他有価証券評価差額金
19 971
繰延ヘッジ損益
1,092 815
為替換算調整勘定
5,088 5,127
その他の包括利益累計額合計
113 149
非支配株主持分
69,237 73,077
純資産合計
210,237 222,435
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,609 5,257
税金等調整前当期純利益
8,509 8,918
減価償却費
530 1,146
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 176 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ ▶ 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 46
△ 930 △ 1,324
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） － 411
1,704 1,608
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 541 △ 2,155
売上債権の増減額（△は増加） 103 209
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 333 △ 503
仕入債務の増減額（△は減少） 180 259
△ 486 375
その他
小計 13,123 14,368
利息及び配当金の受取額 975 2,105
△ 1,708 △ 1,616
利息の支払額
△ 274 △ 307
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,117 14,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,848 △ 23,776
有形及び無形固定資産の取得による支出
5,316 4,394
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 1,693
投資有価証券の取得による支出
5 23
投資有価証券の売却による収入
130 △ 149
その他
△ 15,399 △ 21,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,207 2,490
22,522 21,091
長期借入れによる収入
△ 21,828 △ 20,855
長期借入金の返済による支出
△ 3,195 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,108 △ 1,057
配当金の支払額
△ 12 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 235 △ 325
－ 4,498
セール・アンド・リースバック取引に係る収入
△ 0 －
その他
3,350 5,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 252 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184 △ 710
10,719 10,536
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,536 ※１ 9,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 56 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しており
ます。
新規連結子会社INTAN CARRIERS S.A. 他３社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。
SSB SEA NAVIGATION S.A. 他５社は会社を清算したため連結の範囲から除いております。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他６社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金の
うち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は次の 5 社であります。
JIPRO SHIPPING S.A.
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.
なお、NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度よ
り持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD.他６社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他１社は、いずれも小規模であり、当期
純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.他11社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるLPG LOTUS PANAMA S.A. 他２社は、決算日を３月31日から12月31日
に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。この
変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
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(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、 為替予約に ついては、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条
件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、
一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（表示方法の変更に関する注記）
（「『税効果に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円のうちの
46百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」48百万円のうちの２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,316百万円に含めて表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「リース資
産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示して
おりました1,919百万円は「リース資産（純額）」1,669百万円、「その他（純額）」250百万円として組み替
えております。
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（連結損益計算書関係）
※1 売上原価に計上された引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 73百万円 77百万円
退職給付費用 56 125
特別修繕引当金繰入額 1,541 1,187
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給与 2,655 百万円 2,702 百万円
237 248
賞与引当金繰入額
107 175
退職給付費用
13 14
役員退職慰労引当金繰入額
1,113 1,035
業務委託費
151 153
減価償却費
福利厚生費 870 873
※3 固定資産売却益のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
船舶 541百万円 2,127百万円
建物等 ― 28
※4 固定資産除却損のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 10百万円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
名称 用途 種類
(百万円)
JA ZENFUKU 30
貨物船 船舶
ORIENTAL OKI 328
近海船 船舶
DAIMON 近海船 船舶 21
LODESTAR GENESIS 150
ケミカル船 船舶
－ － 530
合計
（経緯）
船舶については、現下の低迷した外航海運、内航近海海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産につい
て、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、
共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
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船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法
により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
名称 用途 種類
(百万円)
LODESTAR GENESIS 577
ケミカル船 船舶
CHEMROAD ORCHID 570
ケミカル船 船舶
－ － 1,146
合計
（経緯）
船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のう
ち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、
共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
船舶については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法
により算定しております。
※6 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額
新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,174百万円 △963百万円
組替調整額 － 2
税効果調整前
1,174 △961
税効果額 △405 325
その他有価証券評価差額金
769 △636
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △313 1,316
組替調整額 △66 △61
税効果調整前
△379 1,255
税効果額 22 △280
繰延ヘッジ損益
△358 975
為替換算調整勘定：
当期発生額 135 △257
組替調整後 － 35
為替換算調整勘定
135 △222
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △31 △93
組替調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△31 △93
その他の包括利益合計
515 24
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,075,980 － － 111,075,980
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 106,737 5,161,190 － 5,267,927
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 5,160,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,190株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 555 5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 555 5 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 529 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,075,980 － － 111,075,980
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式(株) 5,267,927 944 5,268,871
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 944株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
5
普通株式 529 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 529 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,058 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
90,622 百万円 90,686 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式)
600百万円 2,110百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額）
(528) (2,038)
その他(出資金)
1,129 878
(うち共同支配企業に対する投資の金額）
(1,129) (878)
※3 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ)担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 60,919百万円 67,787百万円
建物 40,725 38,971
土地 30,040 30,040
投資有価証券 3,201 4,648
計 134,884 141,446
(ロ)担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 12,006百万円 19,401百万円
(１年内返済予定の長期借入金) (12,006) (19,401)
長期借入金 75,802 68,512
計 87,808 87,913
※4 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
権利変換に伴う固定資産圧縮額 3,036百万円 －百万円
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５ 偶発債務
前連結会計年度(2018年３月31日)
(1) 保証債務
CENTRAL TANKER S.A.
設備資金 1,008百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION
〃 776
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.
〃 706
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 615
JIPRO SHIPPING S.A.
〃 388
合計 3,492
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(1) 保証債務
JIPRO SHIPPING S.A.
設備資金 800百万円
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 559
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION
〃 554
合計 1,912
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,536百万円 9,829百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △3
現金及び現金同等物 10,536 9,826
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 1,669百万円 6,461百万円
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（リース取引関係）
(借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,544 4,234
１年超 17,727 17,092
合計 21,271 21,326
(貸主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 4,046 4,740
１年超 8,211 24,765
合計 12,257 29,506
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関から
の借入による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別
契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照。)
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)現金及び預金 10,536 10,536 －
(2)受取手形及び売掛金 6,744 6,744 －
(3)投資有価証券 11,872 11,872 －
(4)買掛金 (5,116) (5,116) －
(5)短期借入金（*2） (14,194) (14,194) －
(6)長期借入金（*2） (100,918) (103,864) 2,946
(7)デリバティブ取引 (80) (80) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)現金及び預金 9,829 9,829 －
(2)受取手形及び売掛金 6,535 6,535 －
(3)投資有価証券 10,725 10,725 －
(4)買掛金 (5,376) (5,376) －
(5)短期借入金（*2） (16,688) (16,688) －
(6)長期借入金（*2） (101,282) (103,258) 1,975
(7)デリバティブ取引 1,077 1,077 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
（4）買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており(下記(7)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 7,415 8,273
受入敷金保証金 7,605 8,144
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は市場価格がなく、かつ、入居から
退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積る
ことが極めて困難と認められるため時価評価の対象には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 10,536 ―
受取手形及び売掛金 6,744 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 9,829 ―
受取手形及び売掛金 6,535 ―
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（注4）短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,194 － － － － －
12,491 12,110
長期借入金 15,904 11,710 10,927 37,776
合計 30,098 12,491 12,110 11,710 10,927 37,776
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,688 － － － － －
12,402 10,858
長期借入金 22,134 10,746 10,076 35,067
合計 38,822 12,402 10,858 10,746 10,076 35,067
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
10,028 3,597 6,431
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 10,028 3,597 6,431
(1) 株式
1,844 2,330 △486
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 1,844 2,330 △486
合計 11,872 5,927 5,945
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,815百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
8,770 3,411 5,359
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 8,770 3,411 5,359
(1) 株式
1,955 2,517 △562
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 1,955 2,517 △562
合計 10,725 5,929 4,797
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,163百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
7 5 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7 5 ―
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について411百万円（その他有価証券の株式411百万円）減損処理を行
っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の
時価
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
方法
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則処理
18,486 17,039 △451
(予定取引)
ドル
合計 18,486 17,039 △451
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の
時価
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
方法
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則処理
26,781 17,084 1,172
(予定取引)
ドル
合計 26,781 17,084 1,172
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
方法
金利スワップ取引
3,394 3,394 △15
原則的処理 長期借入金
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
25,366 19,619 ※1
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払
28,760 23,013 △15
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
方法
金利スワップ取引
6,907 5,874 △95
原則的処理 長期借入金
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
19,231 15,265 ※1
長期借入金
の特例処理
変動受取・固定支払
26,139 21,139 △95
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
516百万円 472百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 163 300
退職給付の支払額 △109 △100
制度への拠出額 △99 △100
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
472 573
期末残高（純額）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,106百万円 2,165百万円
年金資産 △1,958 △1,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148 257
非積立型制度の退職給付債務 323 316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323 316
退職給付に係る負債 472 573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 472 573
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 163百万円 当連結会計年度 300百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 5,201百万円 6,979百万円
退職給付に係る負債 186 202
48 49
減損損失
9
建替関連損失 10
固定資産未実現利益 229 229
役員退職慰労引当金 25 21
賞与引当金 95 100
特別修繕引当金 797 663
繰延ヘッジ損益 138 28
207 373
その他
繰延税金資産小計 6,937 8,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △6,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,222
評価性引当額小計（注）１ △6,429 △8,191
繰延税金資産合計
508 463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,739 △1,398
繰延ヘッジ損益 △204 △488
固定資産圧縮積立金 △79 △70
△681 △832
その他
繰延税金負債合計 △2,703 △2,788
繰延税金資産（負債）の純額 △2,195 △2,326
（注）１．評価性引当額が1,762百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において当期に発
生 した税務上の繰越欠損金1,746百万円（法定実効税率を乗じた額）について評価性引当額を認識し
た ことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,515 1,387 751 350 － 2,975 6,979
損金※
評価性引当額 △1,515 △1,387 △751 △350 － △2,966 △6,969
繰延税金資産 － － － － － 9 9
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に 含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 122 108
固定負債－繰延税金負債 △2,316 △2,434
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △2.7
評価性引当額の増減 19.5 35.9
特定外国子会社に係る課税対象金額 5.3 8.9
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △28.5 △43.2
連結子会社の適用税率差異 △8.3 1.5
連結子会社清算による影響 △10.0 △21.5
その他 0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.5 8.9
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所
有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,351百万円（賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 76,866 2,395 79,261 172,638
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（4,119百万円）によるもので
あります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所
有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,809百万円（賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 79,261 △7,629 71,632 166,806
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は開発開始物件の除外および償却の進行によ
るものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
４．当連結会計年度において、開発中の賃貸不動産（連結貸借対照表計上額8,905百万円）は、開発の初期
段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近
海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガ
ス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海
を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産
業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動
産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
62,391 8,471 10,472 81,334 － 81,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 526 541 73 88 △ 88 －
又は振替高
61,865 9,012 10,545 81,422 △ 88 81,334
計
1,713 700 3,238 5,651 － 5,651
セグメント利益
89,569 6,295 87,073 182,937 27,301 210,237
セグメント資産
その他の項目
5,809 656 2,043 8,509 － 8,509
減価償却費
528 － － 528 － 528
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
15,582 44 5,184 20,810 32 20,842
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
65,296 8,975 10,572 84,843 － 84,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 424 451 97 125 △ 125 －
又は振替高
64,873 9,427 10,669 84,968 △ 125 84,843
計
583 926 3,273 4,782 － 4,782
セグメント利益
102,882 11,362 87,615 201,859 20,576 222,435
セグメント資産
その他の項目
6,205 642 2,070 8,918 － 8,918
減価償却費
2,038 － － 2,038 － 2,038
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
20,598 290 2,839 23,727 33 23,760
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 81,422
セグメント間取引消去 △88
連結財務諸表の売上高 81,334
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 182,937
セグメント間債権の相殺消去 △184
全社資産（注） 27,485
連結財務諸表の資産合計 210,237
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資
資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 8,509 － 8,509
有形固定資産及び
20,810 32 20,842
無形固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得
価額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 84,968
セグメント間取引消去 △125
連結財務諸表の売上高 84,843
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 201,859
セグメント間債権の相殺消去 △1,361
全社資産（注） 21,937
連結財務諸表の資産合計 222,435
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資
資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 8,918 － 8,918
有形固定資産及び
23,727 33 23,760
無形固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得
価額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
62,391
外部顧客への売上高 8,471 10,472 81,334
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
27,844 12,020 41,470 81,334
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
65,296
外部顧客への売上高 8,975 10,572 84,843
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
25,164 14,260 45,419 84,843
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で 180 百万円、「内航・近海海
運業」で350百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で 1,146 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
JIPRO
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 海運業
1,000千US$ 388 ― ―
役員の兼任 係る債務保証
SHIPPING S.A. 直接50.0
CENTRAL
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 1 海運業 1,008 ― ―
TANKER S.A.
直接40.0 役員の兼任 係る債務保証
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 615 ― ―
役員の兼任 係る債務保証
SHIPPING S.A. 直接50.0
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注）２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
JIPRO SHIPPING S.A.、CENTRAL TANKER S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の
購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (％)
JIPRO
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 1,000千US$ 海運業 800 ― ―
SHIPPING S.A. 直接50.0 役員の兼任 係る債務保証
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 559 ― ―
役員の兼任 係る債務保証
SHIPPING S.A. 直接50.0
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注）２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
JIPRO SHIPPING S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に
対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 653.29円 689.25円
１株当たり当期純利益 38.53円 44.28円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 同左
１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2018年３月31日 2019年３月31日
連結貸借対照表上の
(百万円) 69,237 73,077
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 69,124 72,928
差額の主な内訳
(百万円) 113 149
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 111,076 111,076
普通株式の自己株式数 (千株) 5,268 5,269
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 105,808 105,807
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,243 4,685
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,243 4,685
帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 110,135 105,808
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,194 16,688 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,904 22,134 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,727 1,871 2.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年4月
85,014 79,149 1.0
ものを除く。) ～2028年8月
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年4月
124 4,754 0.9
ものを除く。) ～2022年2月
合計 116,963 124,596 ― ―
（注）１ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワッ
プを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,402 10,858 10,746 10,076
リース債務 349 247 33 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,831 41,968 63,508 84,843
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
3,750 5,010 5,647 5,257
（百万円）
親会社株主に帰属する
3,583 4,630 5,174 4,685
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 33.86 43.75 48.90 44.28
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.86 9.90 5.14 △4.62
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
37,956 43,502
貨物運賃
21,287 19,843
貸船料
129 118
その他海運業収益
59,372 63,462
海運業収益合計
海運業費用
運航費
1,245 1,514
貨物費
8,821 11,793
燃料費
4,878 5,480
港費
506 512
その他運航費
15,449 19,300
運航費合計
船費
288 256
船員費
81 △ 82
船舶修繕費
272 289
船舶減価償却費
214 264
その他船費
855 728
船費合計
※１ 39,754 ※１ 40,674
借船料
836 1,058
その他海運業費用
56,894 61,760
海運業費用合計
2,478 1,702
海運業利益
不動産業収益
9,144 9,291
不動産賃貸収入
9,144 9,291
不動産業収益合計
不動産業費用
5,193 5,263
不動産賃貸原価
5,193 5,263
不動産業費用合計
3,952 4,028
不動産業利益
6,429 5,730
営業総利益
※２ 4,139 ※２ 4,173
販売費及び一般管理費
2,290 1,558
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
246 266
受取利息
1,411 3,398
受取配当金
40 －
投資事業組合運用益
－ 374
為替差益
299 181
その他
※３ 1,995 ※３ 4,220
営業外収益合計
営業外費用
770 709
支払利息
－ 252
投資事業組合運用損
435 －
為替差損
71 231
その他
1,276 1,192
営業外費用合計
経常利益 3,010 4,586
特別利益
※４ 1,534
－
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － ▶
※６ 3,036
－
固定資産権利変換益
3,036 1,538
特別利益合計
特別損失
※５ 11 ※５ 10
固定資産除却損
23 －
関係会社出資金評価損
1,055 6
関係会社株式評価損
18 1,151
貸倒引当金繰入額
※６ 3,036
－
権利変換に伴う固定資産圧縮額
－ 1
ゴルフ会員権評価損
－ 411
投資有価証券評価損
4,143 1,580
特別損失合計
1,902 4,544
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26 6
△ ▶ △ ▶
法人税等調整額
22 2
法人税等合計
1,881 4,541
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 98 11,000 22,726 34,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
当期純利益 1,881 1,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 10 － 781 771
当期末残高 13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 89 11,000 23,507 35,721
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 50 55,605 3,158 △ 119 3,039 58,644
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,110 △ 1,110
当期純利益
1,881 1,881
自己株式の取得 △ 3,195 △ 3,195 △ 3,195
株主資本以外の項目の
773 △ 347 426 426
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,195 △ 2,423 773 △ 347 426 △ 1,998
当期末残高 △ 3,244 53,181 3,931 △ 466 3,465 56,646
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 89 11,000 23,507 35,721
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 10 10 －
剰余金の配当 △ 1,058 △ 1,058
当期純利益
4,541 4,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 － 3,493 3,483
当期末残高 13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 79 11,000 27,000 39,204
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,244 53,181 3,931 △ 466 3,465 56,646
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,058 △ 1,058
当期純利益 4,541 4,541
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 639 1,193 555 555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,483 △ 639 1,193 555 4,037
当期末残高 △ 3,245 56,664 3,292 727 4,020 60,684
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,932 4,875
現金及び預金
3,720 4,617
海運業未収金
979 242
不動産事業未収入金
10,300 11,562
関係会社短期貸付金
1 1
短期貸付金
415 455
立替金
3 3
販売用不動産
1,564 2,082
貯蔵品
1,357 1,099
繰延及び前払費用
1,226 1,326
代理店債権
129 224
未収還付法人税等
※１ 558 ※１ 390
リース債権
836 1,031
その他
26,019 27,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,298 22,521
船舶
△ 17,306 △ 11,363
減価償却累計額
※１ 2,992 ※１ 11,159
船舶（純額）
建物 58,996 59,033
△ 16,592 △ 18,499
減価償却累計額
※１ 42,404 ※１ 40,534
建物（純額）
構築物 848 848
△ 198 △ 217
減価償却累計額
構築物（純額） 649 630
415 415
機械及び装置
△ 262 △ 289
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 153 126
458 464
器具及び備品
△ 397 △ 398
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 61 66
※１ , ※２ 34,637 ※１ 34,639
土地
2,638 7,929
建設仮勘定
83,535 95,083
有形固定資産合計
無形固定資産
3 －
借地権
230 213
ソフトウエア
電話加入権 ▶ ▶
1 0
その他
238 217
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 18,097 ※１ 16,297
投資有価証券
2,422 4,516
関係会社株式
18 19
出資金
関係会社出資金 1,129 878
1 1
長期貸付金
11,037 4,696
関係会社長期貸付金
392 364
長期前払費用
142 87
前払年金費用
※１ 2,574 ※１ 1,670
リース債権
394 1,254
その他
△ 3,828 △ 1,163
貸倒引当金
32,378 28,619
投資その他の資産合計
116,151 123,919
固定資産合計
142,170 151,825
資産合計
負債の部
流動負債
2,816 3,406
海運業未払金
290 300
不動産事業未払金
16,674 17,314
短期借入金
※１ 9,089 ※１ 9,867
1年内返済予定の長期借入金
95 189
未払金
174 176
未払費用
25 74
未払法人税等
1,836 2,496
前受金
233 251
賞与引当金
859 784
預り金
13 74
その他
32,105 34,930
流動負債合計
固定負債
※１ 43,297 ※１ 45,990
長期借入金
123 175
退職給付引当金
195 49
特別修繕引当金
▶ －
長期未払金
1,749 1,773
繰延税金負債
7,591 8,130
受入敷金保証金
458 95
その他
固定負債合計 53,418 56,212
85,523 91,142
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
資本剰余金
6,233 6,233
資本準備金
1,380 1,380
その他資本剰余金
7,613 7,613
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
89 79
圧縮記帳積立金
11,000 11,000
別途積立金
23,507 27,000
繰越利益剰余金
35,721 39,204
利益剰余金合計
△ 3,244 △ 3,245
自己株式
53,181 56,664
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,931 3,292
△ 466 727
繰延ヘッジ損益
3,465 4,020
評価・換算差額等合計
56,646 60,684
純資産合計
142,170 151,825
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
株式：移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（貯蔵品）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（有形固定資産）(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
（無形固定資産）(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（リース資産）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
（特別修繕引当金）
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
６ 海運業収益及び海運業費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しておりま
す。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、
当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスク
をヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、 為替予約に ついては、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条
件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
（損益計算書関係）
※1 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
借船料 24,834百万円 25,301百万円
※2 販売費及び一般管理費の表示
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) 役員報酬
268 百万円 250 百万円
(2) 従業員給与 509 541
(3) 賞与引当金繰入額 161 173
(4) 退職給付費用 75 141
(5) 業務委託費 1,453 1,481
(6) 減価償却費 120 121
(7) 福利厚生費 427 431
※3 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 598百万円 1,483百万円
上記以外の営業外収益の合計 462 431
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円
船舶 1,506百万円
－
建物等 28
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 11百万円 10百万円
※6 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額
新橋田村町地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものです。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ) 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 2,728百万円 10,983百万円
建物 40,598 38,851
土地 22,132 22,132
投資有価証券 3,201 4,648
リース債権 484 415
計 69,144 77,030
(ロ) 担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 4,538百万円 7,326百万円
35,822 36,056
長期借入金
計 40,360 43,382
※2 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
権利変換に伴う固定資産圧縮額 3,036百万円 －百万円
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３ 偶発債務
前事業年度(2018年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
METHANE NAVIGATION S.A.
設備資金 7,228百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 5,807
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 4,300
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 4,100
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 4,000
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 2,913
CASSIOPEA TANKERS S.A.
〃 3,420
LPG LOTUS PANAMA S.A.
〃 3,150
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
〃 2,717
RED SEA MARINE S.A.
〃 2,109
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
〃 1,345
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,388
イイノガストランスポート株式会社 〃 1,372
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A. 〃 1,151
CENTRAL TANKER S.A. 〃 1,008
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.
〃 992
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION
〃 776
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4
〃 706
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 615
ROSEATE VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 416
JIPRO SHIPPING S.A.
〃 388
諸口(２件) 設備資金他 609
合計 50,509
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
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当事業年度(2019年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
METHANE NAVIGATION S.A.
設備資金 6,610百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 5,361
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.
〃 4,180
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 4,014
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 3,758
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 3,637
CASSIOPEA TANKERS S.A.
〃 3,148
LPG LOTUS PANAMA S.A.
〃 2,800
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 2,660
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
〃 2,472
RED SEA MARINE S.A.
〃 1,758
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.
〃 1,254
イイノガストランスポート株式会社 〃 1,143
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,079
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
〃 914
JIPRO SHIPPING S.A. 〃 800
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. 〃 559
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION
〃 554
イイノエンタープライズ株式会社 〃 330
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.
〃 150
ROSEATE VOYAGE S.A.
〃 125
合計 47,306
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,418百万円、関連会社株式2,098
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,416百万円、関連会社株式6百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,133百万円 347百万円
建替関連損失 10 9
投資有価証券評価損 80 197
子会社株式評価損 698 694
賞与引当金 69 75
税務上の繰越欠損金 5,186 6,965
繰延ヘッジ損益 138 28
その他 87 152
繰延税金資産小計
7,402 8,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △6,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,502
評価性引当額小計
△7,402 △8,467
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37 △33
その他有価証券評価差額金 △1,712 △1,390
繰延ヘッジ損益 ― △349
繰延税金負債合計
△1,749 △1,773
繰延税金負債の純額
△1,749 △1,773
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.5 △16.9
評価性引当額の増減 39.3 26.2
特定外国子会社等に係る課税対象金額 12.8 10.3
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △69.0 △50.0
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.1 0.1
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(百万円)
区別 (自 2018年４月１日
要目
至 2019年３月31日)
運賃 43,502
外航 貸船料 19,843
計 63,344
運賃 －
海運業収益 内航 貸船料 －
計 －
他船取扱手数料 30
その他 88
合計 63,462
運航費 19,300
船費 728
外航
借船料 40,674
計 60,702
運航費 －
海運業費用
船費 －
内航
借船料 －
計 －
その他 1,058
合計 61,760
海運業利益 1,702
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
興銀リース㈱ 666,000 1,741
電源開発㈱ 589,780 1,590
東ソー㈱ 700,150
1,205
日本ゼオン㈱ 862,000 965
トーア再保険㈱ 476,000
956
Northern LNG Transport Co.,Ⅰ LTD.
7,400,092 812
日本アラビアメタノール㈱
15,000 750
高砂熱学工業㈱ 385,000
686
日産化学工業㈱ 127,200
645
Peninsula LNG Transport No.4 LTD.
2,868,671 642
日本土地建物㈱ 24,000 624
全農グリーンリソース㈱
8,000 480
住友不動産㈱
104,000 477
出光興産㈱ 422
114,000
DOWAホールディングス㈱ 115,500 420
中国塗料㈱ 350,900 348
52,500 282
東京海上ホールディングス㈱
投資 その他
東京瓦斯㈱ 273
91,298
有価証券 有価証券
北海道瓦斯㈱
129,600 187
MS&ADインシュアランスグループホールディン
49,443 167
グス㈱
ＪＡ三井リース㈱ 3,000 149
J5 Nakilat No.3 LTD.
1,291,200 143
170,000
㈱静岡銀行 143
J5 Nakilat No.1 LTD.
1,281,600 142
東北電力㈱
100,000 141
J5 Nakilat No.7 LTD. 1,248,000
139
J5 Nakilat No.6 LTD.
1,238,400 137
J5 Nakilat No.4 LTD.
1,233,600 137
J5 Nakilat No.8 LTD. 1,219,200
135
J5 Nakilat No.2 LTD. 1,214,400
135
J5 Nakilat No.5 LTD. 1,204,800
134
三菱ガス化学㈱ 83,500 132
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 236,970 130
住友商事㈱ 他43社
34,295 206
計 28,524,319 16,297
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶 20,298 9,054 6,831 22,521 11,363 289 11,159
建物 58,996 134 96 59,033 18,499 1,994 40,534
構築物 848 － 0 848 217 19 630
機械及び装置 415 － － 415 289 27 126
器具及び備品 458 19 13 464 398 13 66
土地 34,637 1 － 34,639 － － 34,639
建設仮勘定 2,638 5,291 － 7,929 － － 7,929
有形固定資産計 118,290 14,499 6,940 125,849 30,766 2,605 95,083
無形固定資産
借地権 3 － 3 － － － －
ソフトウエア 1,739 57 － 1,796 1,583 74 213
電話加入権 ▶ － － ▶ － － ▶
その他 2 － － 2 1 0 0
無形固定資産計 1,748 62 8 1,802 1,584 74 217
長期前払費用 481 － － 481 113 28 364
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
船舶 取得 9,054百万円
建設仮勘定 船舶、不動産 5,291百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
船舶 売却 6,831百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,828 1,151 3,816 － 1,163
251
賞与引当金 233 233 － 251
特別修繕引当金 195 15 － 161 49
退職給付引当金 123 96 43 － 175
前払年金費用
△142 △87 △141 － △87
（△は資産）
（注）特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶売船による取崩であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取及び買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームぺージに掲載しており、そのアドレス
は次の通りです。https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/publicnotice.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第128期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第128期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第128期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第128期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書を2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書である。
(5) 訂正発行登録書(社債)を2018年６月27日関東財務局長に提出
2017年10月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。
(6) 臨時報告書を2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書である。
(7) 訂正発行登録書(社債)を2018年６月29日関東財務局長に提出
2017年10月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。
(8) 発行登録書 (新株予約権証券)及びその添付書類 を2018年７月19日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書(新株予約権証券)を2018年７月19日関東財務局長に提出
2018年７月19日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書である。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井 紀彰 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今井 仁子 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯
野海運株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯野海運株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、飯野海運株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井 紀彰 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今井 仁子 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海
運株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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