キッセイ薬品工業株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第74期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神 澤 陸 雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務管理部長 北 原 孝 秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務管理部長 北 原 孝 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 70,110 71,294 71,706 74,009 72,297
経常利益 (百万円) 10,584 11,353 9,638 11,414 7,169
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,165 8,165 7,726 9,045 5,481
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,327 9,510 3,508 25,044 8,903
純資産額 (百万円) 150,720 158,125 157,783 176,092 182,707
総資産額 (百万円) 181,484 193,345 186,801 210,821 213,522
1株当たり純資産額 (円) 3,074.73 3,226.40 3,258.76 3,761.03 3,901.49
1株当たり当期純利益金額 (円) 142.14 166.89 158.74 188.26 117.33
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 82.9 81.6 84.3 83.3 85.4
自己資本利益率 (%) 4.9 5.3 4.9 5.4 3.1
株価収益率 (倍) 26.4 15.5 18.4 15.3 24.7
営業活動による
(百万円) 6,667 5,763 6,441 8,845 6,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,168 △ 5,685 △ 4,671 △ 2,959 △ 2,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,081 △ 2,146 △ 3,766 △ 6,621 △ 2,306
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 52,142 50,094 48,098 47,360 49,315
の期末残高
1,883 1,908 1,905 1,903 1,907
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 179 ) ( 182 ) ( 183 ) ( 177 ) ( 169 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 59,694 61,821 61,454 63,891 61,520
経常利益 (百万円) 9,884 10,691 8,819 10,743 6,473
当期純利益 (百万円) 6,765 7,880 7,400 8,633 5,064
資本金 (百万円) 24,356 24,356 24,356 24,356 24,356
発行済株式総数 (株) 56,911,185 54,311,185 54,311,185 51,811,185 51,811,185
純資産額 (百万円) 147,278 157,481 156,352 173,733 180,066
総資産額 (百万円) 174,824 185,439 179,585 201,935 205,032
1株当たり純資産額 (円) 3,010.09 3,218.66 3,235.97 3,718.89 3,854.46
1株当たり配当額 42.00 44.00 46.00 48.00 50.00
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 134.21 161.06 152.04 179.67 108.40
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 84.2 84.9 87.1 86.0 87.8
自己資本利益率 (%) 4.7 5.2 4.7 5.2 2.9
株価収益率 (倍) 27.9 16.1 19.2 16.0 26.7
配当性向 (%) 31.3 27.3 30.3 26.7 46.1
従業員数 1,528 1,536 1,518 1,512 1,504
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 96 )
( 103 ) ( 105 ) ( 102 ) ( 100 )
株主総利回り 148.1 104.6 119.1 119.3 122.1
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,845 3,975 3,130 3,410 3,690
最低株価 (円) 2,150 2,470 1,915 2,657 2,628
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1946年8月 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の
製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。
1947年5月 商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。
1949年4月 販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川
長太郎(合名)の6社と契約いたしました。
1949年4月 東京営業所を設置いたしました。
1952年10月 大阪営業所を設置いたしました。
1959年4月 福岡営業所を設置いたしました。
1959年6月 販売元として東京田辺製薬㈱1社と専売契約いたしました。
1959年6月 名古屋営業所を設置いたしました。
1964年4月 広島営業所を設置いたしました。
1964年10月 松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を
一新して移転いたしました。
1964年10月 商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。
1965年4月 札幌営業所を設置いたしました。
1966年4月 仙台営業所を設置いたしました。
1967年12月 京都営業所を設置いたしました。
1969年4月 松本営業所を設置いたしました。
1969年5月 本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。
1969年10月 高松営業所を設置いたしました。
1970年4月 販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしまし
た。
1977年4月 キッセイ商事株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)
1980年7月 本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設いたしました。
1985年4月 キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。(現連結子会社)
1985年6月 長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設い
たしました。
1986年5月 製剤工場を増設いたしました。
1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1989年4月 各営業所を支店に改称いたしました。
1989年4月 関越支店を設置いたしました。
1990年4月 横浜支店(現神奈川支店)を設置いたしました。
1990年11月 長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転いたしました。
1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年12月 松本市に情報センターを建設いたしました。
1994年10月 塩尻市に製剤工場を建設いたしました。
1995年7月 東京本社を設置いたしました。
1996年9月 長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転いたしました。
1997年3月 東京本社(小石川)を設置いたしました。
2001年5月 塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。
2003年5月 株式会社ハシバ920を100%子会社といたしました。
2007年4月 株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に
変更いたしました。(現連結子会社)
2007年4月 上越市に上越化学研究所を建設いたしました。
2018年10月 12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。
4/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と連結国内子会社3社及び非連結海外子会社1社を合
わせた5社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、シス
テム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事
業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
(医薬品事業)
医療用医薬品の製造販売………… 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販
売しております。
情報収集・開発支援業務………… 非連結子会社KISSEI AMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収
集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海
外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社
の指示のもと行っております。
(その他の事業)
資材の仕入・販売………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材
料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定
資産を調達しております。
システム開発・情報処理業務…… 連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設
計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託し
ております。
建設請負業務……………………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研
究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。
施設・設備管理業務……………… 連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を
受託しております。
その他業務………………………… 連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおり
ます。
連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増
進を支援するシステムの販売を行っております。
5/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所
は出資金 所有割合
役員の
の内容
(百万円) (%)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
(名)
(連結子会社)
その他の事業
キッセイ商事株式会社 長野県松本市 50 100.0 兼任3 資材・設備等の購入 建物の賃貸
(物品販売業)
その他の事業
コンピュータ役務の 建物の賃貸・土地の
キッセイコムテック株式会社 長野県松本市 334 (情報処理 83.0 兼任4
受入 賃借
サービス業)
その他の事業
ハシバテクノス株式会社 長野県松本市 45 100.0 兼任2 建設工事の委託 事務所の賃借
(建設請負業)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 1,504 ( 100 )
報告セグメント計 1,504 ( 100 )
その他の事業 403 ( 69 )
合計 1,907 ( 169 )
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,504 ( 100 ) 41.8 17.4 7,912,514
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 1,504 ( 100 )
合計 1,504 ( 100 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
7/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
下記の各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文
化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの
健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さ
んのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的
な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品
事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライ
アンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時
的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するため
に必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによっ
て、最終的には売上高営業利益率を向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会
に貢献していくことを志向しております。2017年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基
本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。
① 創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。
② 研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡
充する。
③ 泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な
市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。
④ 創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。
(4) 会社の対処すべき課題
製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組み
が求められ、また生活の質(Quality of life)の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯
渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。ま
た、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会シス
テムの変革が進められ、後発品使用促進策等の医療費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不
安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競
争は熾烈を極めています。
このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出してい
くことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進し
ております。
2017年度を初年度とする実行期間を5年間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の8項目を
対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。
① 独自性、競争優位性の高い創薬の創出
当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、
継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。
② 将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充
経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医
療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。
③ 領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化
開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づく
8/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
プロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。
④ 創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化
海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来
における海外収益基盤の安定化を図る。
⑤ 効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給
新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安
心な高品質医薬品の安定供給を推進する。
⑥ ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大
介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収
益性を高める。
⑦ 戦略の実行を担う人材の育成
高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。
⑧ コンプライアンスの推進
上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。
9/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。創薬研究において、有用な化合物を
順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証
明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
(2) 医薬品行政の動向によるリスク
日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、定期的に薬価改定(薬価基準の引
下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定があっ
た場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社医薬品との競合によるリスク
販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売さ
れる同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 医薬品副作用発現によるリスク
医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重
篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあり
ます。
(5) 製造・仕入に関するリスク
生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発
生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護の成否に関するリスク
当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グ
ループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続し
て事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関し訴訟を提起される
可能性があります。
(8) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各
事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断され
た場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績ある
いは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理に関するリスク
当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程を制定し、また従業員教育等を通
じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合
には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。
10/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高につきましては、全体で72,297百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。そのうち大半を占める
当グループの中核をなす医薬品事業では、昨年12月に前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユ
リーフOD錠」の特許が満了いたしましたが、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなど
により、ユリーフ錠及びユリーフOD錠、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、潰瘍性大腸炎治療薬「レク
タブル2mg注腸フォーム14回」などの売上が増加いたしました。一方、昨年4月に実施されました薬価改定の影響や
技術料売上が減少いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ2,371百万円(3.7%)減少し、
61,520百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまし
て増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ658百万円(6.5%)増加し、10,777百万円となりました。
売上原価につきましては、売上原価率が2.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度
に比べ2,554百万円(5.3%)減少し、45,566百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売費と一般管理費が減少いたしました一方で、研究開発費が増加いた
しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3,684百万円(37.3%)減少し、6,202百万円となりまし
た。
営業外損益では、有価証券評価損を計上いたしましたことに加えて、為替差損を計上いたしましたことなどによ
り前連結会計年度に比べ559百万円の費用の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ4,244百万円(37.2%)
減少し7,169百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益が減少いたしましたことに加えて、減損損失を計上したことなどにより前連
結会計年度に比べ利益が331百万円減少いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4,575百万円(39.1%)減少の7,121百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,564百万円(39.4%)減少の5,481百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 46,642 2.2
報告セグメント計 46,642 2.2
その他の事業 2,551 0.6
合計 49,194 2.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
11/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 9,125 16.4
報告セグメント計 9,125 16.4
その他の事業 2,219 3.6
合計 11,344 13.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
その他の事業 9,172 3.9 3,626 26.1
合計 9,172 3.9 3,626 26.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業
泌尿器科用薬剤 18,885 7.4
腎・透析科用薬剤 11,568 4.2
代謝内分泌科用薬剤 7,815 △20.3
産婦人科用薬剤 1,830 △30.6
眼科用薬剤 1,208 △15.3
その他の薬剤 9,649 △10.4
ヘルスケア食品 3,789 △0.2
その他 6,772 0.2
報告セグメント計 61,520 △3.7
その他の事業 10,777 6.5
合計 72,297 △2.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
12/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
アルフレッサ㈱ 11,797 15.9 11,612 16.1
㈱スズケン 10,455 14.1 10,053 13.9
㈱メディセオ 8,027 10.8 7,737 10.7
(2)財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は213,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加いたしました。流動
資産は現金及び預金などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産が減少いたしましたこ
となどにより、2,380百万円減少し95,782百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,081百
万円増加し117,739百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は30,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,913百万円減少いたしました。流動負
債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少いたしましたことなどにより、3,646百万円減少し13,801百万
円となりました。固定負債は繰延税金負債などが増加いたしましたが、退職給付に係る負債が減少いたしましたこと
などにより、267百万円減少し、17,013百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は182,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,614百万円増加いたしました。主な
要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3%から85.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,954百万円増
加し、当連結会計年度末では49,315百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の減少、たな卸資産の減少など資金の増加要因がありましたが、税金
等調整前当期純利益の減少、退職給付に係る負債の減少などが資金の減少要因となり、前連結会計年度に比べ2,499
百万円減の6,346百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入の減少がありましたが、投資有価証券の取得に
よる支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ872百万円支出減の
2,087百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,315百万円支出減の2,306百万円の支出となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出の減少です。
なお、2020年3月期における重要な資本的支出の予定はありません。
13/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
契約先
契約会社名 契約内容 対価の受取 契約期間
国名 社名
糖尿病治療薬ミチグリニドの 契約一時金 2003年3月~
当社 韓国 JW製薬 韓国における独占的開発及 一定率のロイヤル 製品の販売を終了
び、販売権 ティ するまで
2004年2月~
切迫早産及び喘息急性発作治
契約一時金 本特許満了日と製
療薬ベドラドリンの日本を除
当社 アメリカ メディシノバ社 一定率のロイヤル 品発売から10年目
く全世界における独占的開発
ティ までのいずれか遅
及び、販売権
い方の期間
2004年3月~
前立腺肥大症に伴う排尿障害 本特許満了日と製
契約一時金
当社 韓国 JW製薬 改善薬シロドシンの韓国にお 品発売から10年目
原薬供給
ける独占的開発及び、販売権 までのいずれか遅
い方の期間
前立腺肥大症に伴う排尿障害 2004年4月~
改善薬シロドシンのアメリ 契約一時金 本特許満了日と製
当社 アメリカ アラガン社 カ、カナダ、メキシコ、南米 一定率のロイヤル 品発売から15年目
における独占的開発及び、販 ティ までのいずれか遅
売権 い方の期間
2004年12月~
前立腺肥大症に伴う排尿障害 本特許満了日と製
改善薬シロドシンの欧州、中 品発売から10年目
契約一時金
当社 イタリア レコルダッチ社 東、アフリカ、オセアニアに までのいずれか遅
原薬供給
おける独占的開発及び、販売 い方の期間
権 その後は2年毎自
動更新
2007年6月~
糖尿病治療薬ミチグリニドの
2022年6月
当社 日本 エーザイ㈱ アセアン10カ国における独占 製剤供給
その後は1年毎自
的開発及び、販売権
動更新
2007年9月~
糖尿病治療薬ミチグリニドの
契約一時金 2022年9月
当社 日本 エーザイ㈱ 中国における独占的開発及
製剤供給 その後は1年毎自
び、販売権
動更新
前立腺肥大症に伴う排尿障害
2009年3月~
改善薬シロドシンのアセアン
契約一時金 2024年3月
当社 日本 エーザイ㈱ 10カ国、インド、スリランカ
製剤供給 その後は1年毎自
における独占的開発及び、販
動更新
売権
2015年11月~
子宮筋腫及び子宮内膜症治療
本特許満了日と製
薬KLH-2109の日本その他の一 契約一時金
当社 スイス オブシーバ社 品発売から15年目
部アジアを除く全世界におけ 製剤供給
までのいずれか遅
る独占的開発及び、販売権
い方の期間
(2) 技術導入契約
契約先
契約会社名 契約内容 対価の支払 契約期間
国名 社名
2006年12月~
脊髄小脳変性症治療薬ロバチ 契約一時金
本特許満了日と製
当社 日本 塩野義製薬㈱ レリンの国内での開発及び、 一定率のロイヤル
品発売から15年目
販売権 ティ
までのいずれか遅
い方の期間
2008年9月~
契約一時金
中皮腫を対象とした抗CD26ヒ 本特許満了日と製
ワイズ・エー・
当社 日本 ト化抗体YS110の国内での開 品発売から15年目
一定率のロイヤル
シー㈱
発及び、販売権 までのいずれか遅
ティ
い方の期間
14/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
契約先
契約会社名 契約内容 対価の支払 契約期間
国名 社名
契約一時金
前立腺肥大症治療薬「遺伝子 2010年4月~
ソフィリス・バ
当社 アメリカ 組換え型プロアエロリシン」 開発又は販売終了
一定率のロイヤル
イオ社
の国内での開発及び、販売権 するまで
ティ
ビフォー・フレ 2010年9月~
契約一時金
ゼニウス・メ 透析時高リン血症治療薬スク 製品発売後10年と
当社 スイス ディカル・ケ ロオキシ水酸化鉄の国内での 後発品の発売のい
一定率のロイヤル
ア・リーナル・ 開発及び、販売権 ずれか遅い方の期
ティ
ファーマ社 間
2017年6月~
ビフォー・フレ
本特許満了日、規
契約一時金
ゼニウス・メ 補体C5a受容体阻害剤「アバ
制上の販売独占期
当社 スイス ディカル・ケ コパン」の国内での開発及
一定率のロイヤル
間、製品発売から
ア・リーナル・ び、販売権
ティ
10年目のうち最も
ファーマ社
遅い日までの期間
2018年10月~
低分子チロシンキナーゼ阻害
ラ イ ジ ェ ル 契約一時金
剤「ホスタマチニブ」の日
いずれかの当事者
当社 アメリカ ファーマシュー 一定率のロイヤル
本、中国、韓国、台湾での開
により終結される
ティカルズ社 ティ
発及び、販売権
まで
(3) 商品導入契約
契約先
契約会社名 契約内容 対価の支払 契約期間
国名 社名
フラグミン静注の国内での販 2017年4月~
当社 日本 ファイザー㈱ -
売権 2022年3月
1999年6月~
リズモンTG点眼液の国内での 2009年11月
当社 日本 わかもと製薬㈱ 契約一時金
共同販売権 その後は1年毎自
動更新
2016年7月~
2019年6月
アストラゼネカ ゾラデックス1.8mgデポの国
当社 日本 契約一時金 その後は相手方と
㈱ 内での販売権
合意した期間の満
了まで
2001年3月~
大日本住友製薬 フルスタン錠の国内での販売 2011年8月
当社 日本 -
㈱ 権 その後は1年毎自
動更新
(4) 取引契約関係
契約先
契約会社名 契約内容 契約期間
国名 社名
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの
国内での製剤の開発、製造、販売における実施権
許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売
2001年3月~
当社 日本 第一三共㈱ 開発又は販売終了
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの
するまで
第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズ
ド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実
施権許諾
2002年8月~
糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開 製品発売後10年目
当社 日本 武田薬品工業㈱ 発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共 にかかる会計年度
同開発及び共同販売 末。その後は1年
毎自動更新
15/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
契約先
契約会社名 契約内容 契約期間
国名 社名
2005年12月~
腎性貧血治療薬エポエチンカッパ(遺伝子組換
製品発売後10年
当社 日本 JCRファーマ㈱ え)[エポエチンアルファ後続1]の国内での共
その後は1年毎自
同開発及び販売権
動更新
2019年3月~
持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンア
製品発売後10年
当社 日本 JCRファーマ㈱ ルファ(遺伝子組換え)のバイオ後続品の国内で
その後は1年毎自
の事業化(注)
動更新
2015年3月~
潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内
当社 日本 EAファーマ㈱ 両社が終了に合意
での共同開発及び共同販売権
するまで
2015年3月~
本特許満了日と製
潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開
当社 日本 EAファーマ㈱ 品発売から15年目
発及び共同販売権
までのいずれか遅
い方の期間
2016年3月~
本特許満了日と製
過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発
当社 日本 杏林製薬㈱ 品発売から15年目
及び共同販売権
までのいずれか遅
い方の期間
2017年3月~
κオピオイド受容体作動薬MR13A9の国内での共同
当社 日本 丸石製薬㈱ 開発又は販売終了
開発及び共同販売権
するまで
(注)当該製品に係る共同研究開発契約につきましては、製造販売承認申請が行われたことをもちまして終結してお
ります。
5 【研究開発活動】
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品
を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開
発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指
し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
昨年9月に、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ(一般名)のバイオ後続品JR-131(開発番
号)について当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より承認申請が行われました。昨年10月には、ライ
ジェルファーマシューティカルズ社(アメリカ)との間で低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788(開発番号、一般名:
ホスタマチニブ)につきまして、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締
結いたしました。また、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加(口腔内崩壊錠)につきましては、本年2月に
製造販売承認を取得いたしましたことから、薬価基準収載後の発売を予定しております。なお、脊髄小脳変性症治療
薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である運
動失調を評価するSARA合計スコアの変化量について、プラセボと比べて統計学的に有意な改善が認められなかったこ
とから、現在、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行ってお
ります。
その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けて
の基盤作りを行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 15,711 百万円(売上高比21.7%)であります。
(医薬品事業)
創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強
化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス
活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は 15,555 百万円であります。
(その他の事業)
医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の
取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は 156 百万円であります。
16/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 1,177 百万円であります。
セグメントごとの主な設備投資額について示すと、次のとおりであります。
(医薬品事業)
当事業においては、生産設備、研究機器の購入など、合わせて 952 百万円であります。
(その他の事業)
当事業においては、レンタル事業用のパソコン等の情報機器など、合わせて 225 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
の名称
建物及び
土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 2,561
医薬品事業 統括業務施設 1,410 642 4,614 119
(長野県松本市) (46,979)
東京本社 2,372
〃 〃 245 0 2,618 88
(東京都中央区) (312)
東京本社(小石川) 1,186
〃 〃 450 3 1,641 129
(東京都文京区) (889)
松本工場 松本本社に含めて
〃 製造設備 1,493 911 2,405 74
(長野県松本市) あります
塩尻工場 767
〃 〃 855 646 2,268 45
(長野県塩尻市) (50,499)
中央研究所 440
〃 研究設備 2,087 134 2,663 132
(長野県安曇野市) (41,547)
製剤研究所 中央研究所に含め
〃 〃 270 62 333 37
(長野県安曇野市) てあります
第二研究所 502
〃 〃 1,332 41 1,876 37
(長野県安曇野市) (43,985)
上越化学研究所 339
〃 〃 485 22 847 25
(新潟県上越市) (33,000)
ヘルスケア事業センター 1,080
〃 物流設備 387 ▶ 1,472 61
(長野県塩尻市) (71,042)
17/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び
土地
その他 合計
(面積㎡)
構築物
キッセイ商事
本社 465
その他の事業 統括業務施設 247 37 750 37
(長野県松本市) (8,256)
株式会社
本社 532
〃 〃 546 130 1,209 162
(長野県松本市) (16,976)
キッセイコム
テック株式会社
東京事業所
〃 〃 - - 311 311 121
(東京都豊島区)
ハシバテクノス
本社 431
〃 〃 236 32 700 71
(長野県松本市) (5,650)
株式会社
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資
産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
18/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 51,811,185 51,811,185
市場第一部 100株であります。
計 51,811,185 51,811,185 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年5月15日 △2,600,000 54,311,185 - 24,356 - 24,247
2018年3月9日 △2,500,000 51,811,185 - 24,356 - 24,247
(注) 自己株式の消却による減少であります。
19/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) - 44 22 163 250 2 2,677 3,158 -
所有株式数
- 178,419 2,401 121,402 95,785 7 119,639 517,653 45,885
(単元)
所有株式数の
- 34.47 0.46 23.45 18.51 0.00 23.11 100 -
割合(%)
(注) 1.株主名簿上の自己株式株は、「個人その他」に50,948単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元
及び10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
住 所
氏名又は名称
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(常任代理人 資産管理サービス信託 3,200 6.85
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,742 5.87
株式会社(信託口)
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
(常任代理人 日本マスタートラスト 2,333 4.99
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信託 1,833 3.92
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)
有限会社カンザワ 長野県松本市大手三丁目2番17号 1,678 3.59
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,546 3.31
会社(信託口)
神澤 陸雄
長野県松本市 1,541 3.30
キッセイグループ従業員持株会 長野県松本市芳野19番48号 1,235 2.65
鍋林株式会社 長野県松本市中央三丁目2番27号 1,222 2.62
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号 1,126 2.41
計 - 18,459 39.51
(注) 当社は自己株式5,094,806株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
20/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,094,800
普通株式 46,670,500
完全議決権株式(その他) 466,705 -
普通株式 45,885
単元未満株式 - -
発行済株式総数 51,811,185 - -
総株主の議決権 - 466,705 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式6株、及び同機構名義の株式10株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 5,094,800 - 5,094,800 9.83
計 - 5,094,800 - 5,094,800 9.83
21/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 93 286,294
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 5,094,806 - 5,094,806 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当につきましては、期末配当1株当たり25円とし、中間配当の1株当たり25円と合わせて年間
50円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者
さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への
適正な利益配分に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月5日
1,167 25
取締役会決議
2019年6月25日
1,167 25
定時株主総会決議
22/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・
ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。
当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務
の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。
取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高
め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長(CEO)が経営全般を統括
し、最高執行責任者である代表取締役社長(COO)が事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常
務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議
事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題について
の検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。
取締役会の審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・
報酬審議委員会を設置しております。指名・報酬審議委員会は、役員選解任候補者案を審議し、取締役会に対
して、役員選解任候補者の提案を行います。また、取締役の報酬の水準等については、同委員会において審議
し、取締役会に提案しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役2名を含む4名で構成しています。監査役の業
務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を
一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
当社の監査役は社外監査役2名を含む4名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外
監査役1名は公認会計士、1名は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取
締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
23/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する/会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、
当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売
する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法
令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとと
もに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュア
ルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。
また、「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、
各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の
整備等を推進しております。
ホ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指
導・管理を行っております。また、業務担当部門責任者が出席する業務執行経営会議において関係会社の代表
取締役社長及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や業務活動内容の共有化を図っておりま
す。
② 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条
第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
24/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1982年6月 企画室長
1982年6月 当社取締役就任
代表取締役会長 神 澤 陸 雄 1949年10月13日 生 1984年6月 当社常務取締役就任 (注) 5 1,541
1987年6月 当社専務取締役就任
1992年6月 当社代表取締役社長就任
2014年6月 当社代表取締役会長就任(現)
1984年4月 当社入社
1994年4月 研究開発本部開発企画部ロンドン
オフィス所長
1998年4月 国際事業本部国際開発部ロンドン
オフィス所長
2003年10月 事業開発部担当部長
降 簱 喜 男 (注) 5
代表取締役社長 1962年1月12日 生 8
2007年4月 事業開発部長
2008年6月 当社取締役就任
2010年6月 経営企画部長
2012年6月 開発本部長
2016年6月 当社常務取締役就任
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1975年4月 当社入社
2002年10月 経営企画本部財務管理部担当部長
2004年6月 経営企画本部財務管理部長
2006年6月 当社取締役就任
佐 藤 公 衛 (注) 5
取締役副社長 1952年2月14日 生 14
2010年6月 財務管理部長
2012年6月 当社常務取締役就任
2014年6月 当社専務取締役就任
2016年6月 当社取締役副社長就任(現)
1979年4月 当社入社
2008年6月 医薬営業統括本部広島支店長
2010年6月 医薬営業本部広島支店長
2010年10月 医薬営業本部流通推進部長
2011年10月 医薬営業本部理事流通推進部長
常務取締役
福 島 敬 二 (注) 5
1956年1月13日 生 2012年6月 当社取締役就任 6
医薬営業本部長
2012年6月 医薬営業本部流通推進部長
2012年10月 医薬営業本部医薬推進部長兼流通
推進部長
2014年6月 当社常務取締役就任(現)
2014年6月 医薬営業本部長(現)
1984年4月 当社入社
2007年4月 研究本部研究企画部長
2008年6月 研究本部創薬研究部長
2010年6月 研究本部理事創薬研究部長
常務取締役
竹 花 泰 雄 (注) 5
1960年10月7日 生 10
経営企画部長
2012年6月 当社取締役就任
2012年6月 研究本部研究企画部長
2016年6月 当社常務取締役就任(現)
2016年6月 経営企画部長(現)
1980年4月 当社入社
2004年10月 医薬営業本部関越支店長
2006年10月 医薬営業統括本部大阪支店長
2008年6月 当社取締役就任
2008年6月 医薬営業統括本部副本部長兼医薬
両 角 正 樹 (注) 5
取締役相談役 1955年8月2日 生 12
マーケティング本部長
2010年6月 医薬営業本部長
2012年6月 当社常務取締役就任
2014年6月 当社代表取締役社長就任
2018年6月 当社取締役相談役就任(現)
25/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2007年10月 人事部担当部長
取締役
高 山 哲 1961年9月18日 生 (注) 5 11
人事部長
2010年6月 人事部長(現)
2014年6月 当社取締役就任(現)
1983年4月 当社入社
2005年10月 研究本部創薬研究部長
2007年4月 研究本部開発研究部長
取締役
草 間 寛 (注) 5
1957年11月25日 生 2013年10月 理事信頼性保証本部長 5
生産本部長
2015年7月 理事生産本部長
2016年6月 当社取締役就任(現)
2016年6月 生産本部長(現)
1983年4月 当社入社
2006年10月 医薬営業統括本部札幌支店長
2010年6月 医薬営業本部札幌支店長
取締役
松 下 英 一 (注) 5
1958年9月9日 生 2011年4月 医薬営業本部名古屋支店長 2
総務部長
2014年6月 医薬営業本部理事東京支店長
2016年6月 当社取締役就任(現)
2016年6月 総務部長(現)
1988年4月 当社入社
2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長
取締役
菊 池 伸 次 (注) 5
1961年5月30日 生 2012年6月 研究本部創薬研究部長 ▶
研究本部長
2016年6月 当社取締役就任(現)
2016年6月 研究本部長(現)
1982年4月 当社入社
2005年10月 医薬営業統括本部京都支店長
2008年6月 医薬営業統括本部名古屋支店長
2011年4月 医薬営業本部医薬推進部長
2012年10月 医薬営業本部福岡支店長
2014年10月 医薬営業本部理事大阪支店長
取締役
相 良 純 徳 2016年10月 医薬営業本部理事医薬推進部長 (注) 5
1959年4月4日 生 2
医薬営業本部医薬推進部長
2018年5月 医薬営業本部理事医薬推進部長兼
透析領域プロジェクト部長
2018年6月 当社取締役就任(現)
2018年6月 医薬営業本部医薬推進部長兼 透
析領域プロジェクト部長
2018年10月 医薬営業本部医薬推進部長(現)
1986年4月 当社入社
2012年6月 財務管理部長(現)
取締役
北 原 孝 秀 (注) 5
1962年3月9日 生 5
財務管理部長
2016年6月 理事財務管理部長
2018年6月 当社取締役就任(現)
1972年4月 株式会社八十二銀行入行
2003年6月 同行執行役員営業企画部長
2007年6月 同行常務取締役
2009年6月 同行常務取締役松本営業部長
2011年6月 同行退任
2011年6月 八十二リース株式会社代表取締役
社長兼八十二オートリース株式会
社代表取締役社長
清 水 重 孝 (注) 5
取締役 1949年6月30日 生 1
2013年6月 同社退任
2013年6月 八十二証券株式会社非常勤監査役
2014年6月 当社取締役就任(現)
2015年5月 株式会社マツヤ常勤監査役
2015年6月 八十二証券株式会社非常勤監査役
退任
2016年3月 株式会社マツヤ常勤監査役退任
2016年6月 日穀製粉株式会社社外監査役(現)
26/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年3月 野村工業株式会社入社
1989年7月 同社代表取締役社長
1989年12月 株式会社エスエヌ精機代表取締役
社長
1995年11月 株式会社コスモ精工社外取締役
(現)
1998年8月 台湾野村股份有限公司董事長(現)
2004年2月 株式会社長野日報社社外取締役
(現)
野 村 稔 2004年4月 株式会社世界最速試作センター社 (注) 5
取締役 1946年10月24日 生 0
外取締役(現)
2005年6月 野村工業株式会社と株式会社エス
エヌ精機が合併し、社名変更
野村ユニソン株式会社代表取締役
社長(現)
2008年8月 ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリ
エール社(フランス)代表取締役
社長(現)
2016年6月 当社取締役就任(現)
1980年4月 当社入社
2003年10月 研究本部創薬研究部長
2004年6月 研究本部研究企画部長
2007年4月 研究本部創薬研究部長
2008年6月 経営企画本部製品戦略部長
常勤監査役 伊佐治 正 幸 1954年9月21日 生 2010年6月 当社取締役就任 (注) 6 8
2010年6月 研究本部研究企画部長
2012年6月 当社常務取締役就任
2012年6月 経営企画部長
2014年6月 研究本部長
2018年6月 常勤監査役就任(現)
1970年4月 当社入社
2004年6月 当社経営企画本部財務管理部財務
経理担当部長
米 窪 眞 人 (注) 7
監査役 1952年3月2日 生 8
2010年6月 財務管理部参与
2011年6月 常勤監査役就任
2019年6月 監査役就任(現)
1969年9月 公認会計士登録
1974年9月 税理士登録
1982年10月 監査法人中央会計事務所代表社員
上 野 紘 志 (注) ▶
監査役 1940年9月11日 生 2000年5月 中央青山監査法人理事長 2
2008年1月 税理士法人上野会計事務所理事長
2008年6月 当社監査役就任(現)
2015年12月 税理士法人上野会計事務所(現)
1976年4月 弁護士登録
中 川 寛 道 (注) 7
監査役 1949年6月13日 生 1987年4月 中川寛道法律事務所所長(現) 2
2011年6月 当社監査役就任(現)
計 1,649
(注) 1.取締役清水重孝及び野村稔は、社外取締役であります。
2.監査役上野紘志及び中川寛道は、社外監査役であります。
3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名
を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
久保田 明雄 1966年2月18日生 1998年4月 弁護士登録 -
1998年4月 宮澤法律事務所入所
2001年4月 久保田法律事務所入所(現)
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
27/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、
社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判
断いたしました。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役上野紘志は公認会計士、社外監査役中川寛道は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行って
おります。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことに
より透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会
社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。
社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立
的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、
取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務
執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役2名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423
条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)
を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額として
おります。
なお、当社が定める社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準は、以下の
とおりであります。
<社外役員を選任するための独立性に関する基準>
当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
イ.当社グループの現在及び過去における業務執行者(注1)
ロ.以下に該当する法人その他団体の現在及び過去10年間における業務執行者
1.当社グループを主要な取引先(注2)とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先で
ある法人その他団体
2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認
会計士等の会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その
団体に所属する者をいう。)
3.現在及び過去3事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人
4.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その
他団体
5.当社の現在の主要株主(注4)である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社
6.当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社
ハ.上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族
(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業
務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を
行うべき者(会社法第598条)その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項
第6号)。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年
度のうちいずれかの事業年度において、連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グ
ループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産
の10%を超える借入先をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度に
おいて、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グルー
プからの支払額が2%を超えていることをいう。
4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している
株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。
28/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、COO直轄の監査室が人員5名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内
諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。
監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意
見交換を行っております。
監査役監査の状況につきましては、「(1)①ハ. 企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりでありま
す。なお、常勤監査役伊佐治正幸は、当社の経営全般の管理・監督機能を担ってまいりましたことから、企業経
営に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験してお
り財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査
役中川寛道は弁護士の資格を有しております。
更に、会計監査人による定期的な会計監査に加え、取締役、財務責任者、監査役、監査室との意見交換が行わ
れており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てております。また、監査室、監査役及び
会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めて
おります。
以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務
が実施されております。
② 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称 EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
山 中 崇 5 年
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 田 哲 也 2 年
公認会計士
業務執行社員
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他の監査従事者8名であります。
ハ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立
性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定いたします。
ニ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社
内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っております。その結果、会計監
査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
29/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 - 50 -
連結子会社 - - - -
計 51 - 50 -
④ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日
数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、
適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意い
たしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、その額又はその算定方法の決定に関する方針は、以
下のとおりです。
基本報酬は、取締役としての職位(役位)に、取締役としての経験等を加味した額をもって設定しておりま
す。 設定に際し、取締役としての職位(役位)間における額のバランスや会社業績等も考慮しております。
賞与は、取締役としての職位(役位)に、当期の会社業績等を勘案した上で設定しております。 設定に際し、
取締役としての職位(役位)間における額のバランスも考慮しております。
当社の取締役の報酬限度額につきましては、 2008 年6月 26 日開催の第 63 期定時株主総会において月額 50 百万円
以内(ただし使用人分給与は含まない)とご決議いただいております。
当社の監査役の報酬限度額につきましては、 1995 年6月 29 日開催の第 50 期定時株主総会において月額8百万円
以内とご決議いただいております。
賞与につきましては、毎年の定時株主総会に議案として提案し、ご承認いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、社外取締役、代表取
締役会長(CEO)、代 表取締役社長(COO)及び人事担当取締役で構成する「指名・報酬審議委員会」であり、当
委員会における審議を経て取締役会に提案し、審議、決定しております。
30/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
325 311 - 13 - 14
(社外取締役を除く。)
監査役
37 34 - 3 - 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 27 - 1 - ▶
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式(政策保有株式)
について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しております。
政策保有株式につきましては、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさ
ない投資株式につきましては、純投資目的へ変更する場合もあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当社グループの事業の
安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。取締役会
は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資
本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性
について評価・検証し、保有の継続、売却または縮小について判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 363
非上場株式以外の株式 28 60,250
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 - -
31/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,800,000 3,800,000
JCRファーマ株式会社 業務提携関係の維持・発展 無
24,776 23,066
1,077,000 1,077,000
塩野義製薬株式会社 業務提携関係の維持・発展 有
7,379 5,913
2,860,000 2,860,000
小野薬品工業株式会社 業務提携関係の維持・発展 有
6,203 9,420
461,560 461,560
株式会社スズケン 取引関係の維持・発展 有
2,958 2,028
578,000 578,000
第一三共株式会社 業務提携関係の維持・発展 有
2,947 2,038
294,500 294,500
エーザイ株式会社 業務提携関係の維持・発展 有
1,829 1,997
867,900 867,900
ゼリア新薬工業株式会社 業務提携関係の開拓 有
1,660 1,846
690,000 690,000
キョーリン製薬ホールディングス
業務提携関係の維持・発展 有
株式会社
1,491 1,379
2,854,000 2,854,000
株式会社八十二銀行 財務活動の円滑化 有
1,309 1,626
1,400,000 1,400,000
メディシノバ・インク 業務提携関係の維持・発展 無
1,282 1,736
3,778,000 3,778,000
わかもと製薬株式会社 業務提携関係の維持・発展 有
1,061 1,061
400,000 400,000
興銀リース株式会社 取引関係の維持・発展 有
1,045 1,200
356,581 356,581
東邦ホールディングス株式会社 取引関係の維持・発展 有
985 893
122,000 122,000
日本新薬株式会社 取引関係の維持・発展 有
983 868
取引関係の維持・発展、取
368,652 367,826
株式会社メディパル ホールディ
引先持株会を通じた株式の 有
ングス
969 801
取得
499,700 499,700
ホクト株式会社 業務提携関係の開拓 有
958 1,011
242,800 242,800
アルフレッサ ホールディングス
取引関係の維持・発展 有
株式会社
764 574
201,200 201,200
株式会社CAC Holdings
取引関係の維持・発展 有
296 216
166,300 166,300
株式会社長野銀行 財務活動の円滑化 有
279 307
200,000 200,000
株式会社T&Dホールディングス 取引関係の維持・発展 有
232 337
292,000 292,000
株式会社ほくやく・竹山ホール
取引関係の維持・発展 有
ディングス
223 246
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
32/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
式の保有
(百万円)
(百万円)
の有無
160,777 160,777
株式会社バイタルケーエスケー・
取引関係の維持・発展 有
ホールディングス
175 168
929,600 929,600
株式会社みずほフィナンシャルグ
財務活動の円滑化 有
ループ
159 177
156,700 156,700
タカノ株式会社 取引関係の維持・発展 有
135 145
110,200 110,200
朝日印刷株式会社 取引関係の維持・発展 有
121 140
4,000 4,000
株式会社大気社 取引関係の維持・発展 有
13 13
1,000 1,000
藤森工業株式会社 取引関係の維持・発展 有
3 3
2,000 2,000
サンリン株式会社 取引関係の維持・発展 有
1 1
- 677,664
アルテオジェン・インク - 無
- 1,712
(注)「-」は、当該銘柄の保有目的を変更したことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 6 899 7 899
非上場株式以外の株式 13 15,004 12 8,702
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 14 - -
非上場株式以外の株式 147 - 13,289
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
アルテオジェン・インク 677,664 3,204
33/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また
会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備しております。
34/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,371 26,325
受取手形及び売掛金 28,873 26,963
有価証券 23,288 23,039
商品及び製品 4,933 5,847
仕掛品 1,110 857
原材料及び貯蔵品 9,889 7,259
その他 5,698 5,491
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 98,163 95,782
固定資産
有形固定資産
※2 38,489 ※2 38,691
建物及び構築物
△ 28,030 △ 28,754
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,458 9,937
※2 12,913 ※2 12,716
土地
建設仮勘定 19 -
その他 15,703 16,088
△ 12,698 △ 13,238
減価償却累計額
その他(純額) 3,005 2,849
有形固定資産合計 26,396 25,503
無形固定資産
ソフトウエア 1,028 907
687 612
その他
無形固定資産合計 1,716 1,519
投資その他の資産
※1 81,194 ※1 86,958
投資有価証券
長期貸付金 98 118
長期前払費用 1,608 1,999
繰延税金資産 670 644
その他 1,026 1,046
△ 54 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,545 90,716
固定資産合計 112,658 117,739
資産合計 210,821 213,522
35/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,894 4,347
短期借入金 1,757 1,764
未払法人税等 2,375 465
賞与引当金 2,225 1,971
役員賞与引当金 26 18
返品調整引当金 22 17
売上割戻引当金 407 294
販売費引当金 189 166
5,550 4,756
その他
流動負債合計 17,448 13,801
固定負債
長期借入金 1,876 1,930
繰延税金負債 9,935 11,388
役員退職慰労引当金 151 157
退職給付に係る負債 4,623 2,750
資産除去債務 114 116
577 668
その他
固定負債合計 17,280 17,013
負債合計 34,728 30,814
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 102,834 106,026
△ 11,607 △ 11,607
自己株式
株主資本合計 139,809 143,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,752 40,326
△ 859 △ 1,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,892 39,261
非支配株主持分 390 444
純資産合計 176,092 182,707
負債純資産合計 210,821 213,522
36/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 74,009 72,297
25,878 26,735
売上原価
売上総利益 48,131 45,562
返品調整引当金戻入額
11 22
22 17
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 48,120 45,566
※1 , ※2 38,232 ※1 , ※2 39,363
販売費及び一般管理費
営業利益 9,887 6,202
営業外収益
受取利息 33 35
受取配当金 1,048 1,077
有価証券評価益 387 -
89 111
その他
営業外収益合計 1,558 1,224
営業外費用
支払利息 23 23
有価証券評価損 - 176
為替差損 - 38
8 18
その他
営業外費用合計 32 257
経常利益 11,414 7,169
特別利益
※3 1
固定資産売却益 -
320 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 320 ▶
特別損失
※4 37 ※4 3
固定資産処分損
※5 49
-
減損損失
特別損失合計 37 53
税金等調整前当期純利益 11,697 7,121
法人税、住民税及び事業税
3,223 1,634
△ 624 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 2,598 1,586
当期純利益 9,098 5,535
非支配株主に帰属する当期純利益 52 54
親会社株主に帰属する当期純利益 9,045 5,481
37/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 9,098 5,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,484 3,578
461 △ 209
退職給付に係る調整額
※1 15,945 ※1 3,368
その他の包括利益合計
包括利益 25,044 8,903
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,983 8,850
非支配株主に係る包括利益 60 53
38/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,356 24,226 101,755 △ 12,838 137,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,270 △ 2,270
親会社株主に帰属する当
9,045 9,045
期純利益
自己株式の取得 △ 4,464 △ 4,464
自己株式の消却 △ 0 △ 5,695 5,695 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 1,079 1,231 2,310
当期末残高 24,356 24,226 102,834 △ 11,607 139,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,268 △ 1,313 19,954 329 157,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,270
親会社株主に帰属する当
9,045
期純利益
自己株式の取得 △ 4,464
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
15,483 454 15,938 60 15,998
期変動額(純額)
当期変動額合計 15,483 454 15,938 60 18,309
当期末残高 36,752 △ 859 35,892 390 176,092
39/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,356 24,226 102,834 △ 11,607 139,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
親会社株主に帰属する当
5,481 5,481
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,192 △ 0 3,191
当期末残高 24,356 24,226 106,026 △ 11,607 143,001
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,752 △ 859 35,892 390 176,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289
親会社株主に帰属する当
5,481
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
3,574 △ 205 3,369 53 3,422
期変動額(純額)
当期変動額合計 3,574 △ 205 3,369 53 6,614
当期末残高 40,326 △ 1,065 39,261 444 182,707
40/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,697 7,121
減価償却費 2,492 2,607
減損損失 - 49
引当金の増減額(△は減少) 217 △ 397
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 91 △ 2,174
受取利息及び受取配当金 △ 1,081 △ 1,112
支払利息 23 23
為替差損益(△は益) 2 △ 1
有価証券評価損益(△は益) △ 387 176
固定資産売却損益(△は益) - △ 1
固定資産処分損 37 3
投資有価証券売却損益(△は益) △ 320 △ 3
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,142 1,910
たな卸資産の増減額(△は増加) 793 1,968
その他の流動資産の増減額(△は増加) 128 16
仕入債務の増減額(△は減少) 44 △ 546
その他の流動負債の増減額(△は減少) 922 △ 219
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1 3
0 △ 31
その他
小計 10,336 9,391
利息及び配当金の受取額
985 995
利息の支払額 △ 23 △ 23
△ 2,453 △ 4,017
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,845 6,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75 △ 74
定期預金の払戻による収入 75 75
特定金銭信託の払戻による収入 66 80
有価証券の取得による支出 △ 1,999 -
有価証券の売却及び償還による収入 1,999 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,867 △ 1,093
有形固定資産の売却による収入 20 152
無形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 240
投資有価証券の取得による支出 △ 1,130 △ 406
投資有価証券の売却及び償還による収入 574 126
貸付けによる支出 △ 61 △ 71
貸付金の回収による収入 99 72
長期前払費用の取得による支出 △ 403 △ 682
△ ▶ △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,959 △ 2,087
41/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 80 -
短期借入金の返済による支出 △ 80 -
長期借入れによる収入 248 91
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 30
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 77
配当金の支払額 △ 2,270 △ 2,289
△ 4,464 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,621 △ 2,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 737 1,954
現金及び現金同等物の期首残高 48,098 47,360
※1 47,360 ※1 49,315
現金及び現金同等物の期末残高
42/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社 キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱
(2) 非連結子会社 1社 KISSEI AMERICA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から
除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 特定金銭信託
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
43/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
⑤ 売上割戻引当金
連結会計年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当連結会計年度中の割戻実績率により算出し
た金額を計上しております。
⑥ 販売費引当金
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中
の経費実績率により算出した金額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
44/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,436百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの2,266百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」670百万円に含めて表
示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は9,935百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 467 百万円 467 百万円
※2 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 798 百万円 798 百万円
土地 113 113
45/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費引当金繰入額 189 百万円 166 百万円
給料手当・賞与 7,996 8,019
賞与引当金繰入額 1,403 1,225
役員賞与引当金繰入額 26 18
役員退職慰労引当金繰入額 17 14
退職給付費用 677 594
減価償却費 784 909
研究開発費 14,179 15,711
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,179 百万円 15,711 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産その他 - 百万円 1 百万円
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 28 百万円 3 百万円
有形固定資産その他 8 0
土地 - 0
計 37 3
※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失
長野県安曇野市 遊休資産 土地 30百万円
香川県高松市 賃貸資産 土地 14百万円
福岡県福岡市 遊休資産 建物及び土地 4百万円
当グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、事業用資産につ
いては継続的に収支を把握している事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件毎にグ
ルーピングを行っております。
賃貸資産及び遊休資産の減損損失額は、地価の下落等または売却の意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで
減額したものであり、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格相当額また
は処分価額等を基準として評価し算定しております。
46/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
22,543 百万円 5,201 百万円
組替調整額 △320 △3
税効果調整前 22,223 5,198
△6,739 △1,620
税効果額
その他有価証券評価差額金
15,484 3,578
退職給付に係る調整額:
当期発生額 259 △555
404 253
組替調整額
税効果調整前
664 △301
△202 92
税効果額
退職給付に係る調整額 461 △209
その他の包括利益合計 15,945 3,368
47/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1
54,311 - 2,500 51,811
合計 54,311 - 2,500 51,811
自己株式
普通株式 (注)2
5,994 1,600 2,500 5,094
合計 5,994 1,600 2,500 5,094
(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少2,500千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,600千株及び単元
未満株式の買取り0千株によるものであり、減少2,500千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による
ものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 1,111 23 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月6日
普通株式 1,159 24 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 1,121 利益剰余金 24 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
51,811 - - 51,811
合計 51,811 - - 51,811
自己株式
普通株式 (注)
5,094 0 - 5,094
合計 5,094 0 - 5,094
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
48/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 1,121 24 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 1,167 25 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,167 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 24,371 百万円 26,325 百万円
有価証券勘定 23,288 23,039
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50 △50
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △249 -
現金及び現金同等物 47,360 49,315
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「その他」(情報機器等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
49/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方
針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グルー
プの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,371 24,371 -
(2) 受取手形及び売掛金
28,873 28,873 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
102,709 102,709 -
資産計 155,954 155,954 -
(4) デリバティブ取引
- - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
26,325 26,325 -
(2) 受取手形及び売掛金
26,963 26,963 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
108,242 108,242 -
資産計 161,531 161,531 -
(4) デリバティブ取引
- - -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
50/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
(4) デリバティブ取引
該当するものはありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,272 1,270
投資事業有限責任組合 34 17
関係会社株式 467 467
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,371 - - -
受取手形及び売掛金 28,873 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等
- - - -
社債
- - 350 1,000
その他
- - - -
(2) その他
23,243 1,378 1,812 299
合計 76,487 1,378 2,162 1,299
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,325 - - -
受取手形及び売掛金 26,963 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等
- - - -
社債
- - 350 1,000
その他
- - - -
(2) その他
23,040 1,866 2,118 -
合計 76,328 1,866 2,468 1,000
51/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 387 △176
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 67,853 16,219 51,634
債券
国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
社債
505 500 5
取得原価を超えるもの
その他 - - -
その他 5,475 4,382 1,092
小計 73,834 21,102 52,732
株式 1,804 1,896 △91
債券
国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
社債
842 850 △7
取得原価を超えないもの
その他
- - -
その他 26,228 26,306 △78
小計 28,875 29,053 △178
合計 102,709 50,155 52,554
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,773百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
52/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 72,686 15,053 57,633
債券
国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
社債
964 950 14
取得原価を超えるもの
その他
- - -
その他 5,992 5,258 733
小計 79,643 21,261 58,381
株式 2,710 3,160 △450
債券
国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
社債
398 400 △1
取得原価を超えないもの
その他
- - -
その他 25,490 25,670 △179
小計 28,599 29,231 △632
合計 108,242 50,493 57,749
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,755 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
53/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 462 308 -
債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他 66 11 -
合計 528 320 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 - -
債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他 14 3 -
合計 16 3 -
(デリバティブ取引関係)
当グループは、現実の為替取引をヘッジするデリバティブ取引以外は行わない方針をとっております。なお、当
連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
54/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業
員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。また、確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,021 百万円 21,511 百万円
勤務費用 861 863
利息費用 61 61
数理計算上の差異の発生額 △5 367
退職給付の支払額 △426 △534
退職給付債務の期末残高 21,511 22,269
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 15,641 百万円 16,887 百万円
期待運用収益 391 422
数理計算上の差異の発生額 253 △188
事業主からの拠出額 1,028 1,031
退職給付の支払額 △426 △534
退職給付信託の設定 - 1,900
年金資産の期末残高 16,887 19,518
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 21,511 百万円 22,269 百万円
年金資産 △16,887 △19,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,623 2,750
退職給付に係る負債 4,623 2,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,623 2,750
55/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 861 百万円 863 百万円
利息費用 61 61
期待運用収益 △391 △422
数理計算上の差異の費用処理額 660 508
過去勤務費用の費用処理額 △255 △255
その他 24 50
確定給付制度に係る退職給付費用 960 807
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △255 百万円 △255 百万円
数理計算上の差異 919 △46
合計 664 △301
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,530 百万円 △1,275 百万円
未認識数理計算上の差異 2,798 2,845
合計 1,267 1,569
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 21 % 18 %
株式 27 25
現金及び預金 1 11
一般勘定 51 46
その他 0 0
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に9.7%含
ま
れています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率は加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.5 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
56/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等
3,155 百万円 3,545 百万円
退職給付に係る負債
1,428 1,438
棚卸資産
492 626
賞与引当金
678 601
有価証券評価損
438 438
役員退職慰労金
154 155
減損損失
190 150
未払事業税
202 90
売上割戻引当金
124 89
その他 794 745
繰延税金資産小計
7,659 7,882
△1,100 △1,059
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,558 6,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△15,810 △17,430
その他 △13 △137
繰延税金負債合計 △15,823 △17,567
繰延税金負債の純額 △9,264 △10,744
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
670 百万円 644 百万円
固定負債-繰延税金負債 △9,935 △11,388
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.0
試験研究費等税額控除 △9.5 △9.1
住民税均等割 0.7 1.2
評価性引当額 △0.0 △0.6
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 22.3
57/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品事業を中心に事業活動を展開しており、「医薬品」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2
月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を
遡って適用した後の金額となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)1 合計
医薬品 計
売上高
外部顧客への売上高
63,891 63,891 10,118 74,009
セグメント間の内部売上高
- - 5,124 5,124
又は振替高
計 63,891 63,891 15,242 79,134
セグメント利益 9,205 9,205 632 9,837
セグメント資産 200,715 200,715 11,883 212,599
その他の項目
減価償却費(注)2 2,290 2,290 366 2,656
有形固定資産及び
2,449 2,449 497 2,947
無形固定資産の増加額(注)2
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び
建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加
額がそれぞれ含まれております。
58/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)1 合計
医薬品 計
売上高
外部顧客への売上高
61,520 61,520 10,777 72,297
セグメント間の内部売上高
- - 4,647 4,647
又は振替高
計 61,520 61,520 15,424 76,944
セグメント利益 5,487 5,487 622 6,110
セグメント資産 203,818 203,818 11,676 215,494
その他の項目
減価償却費(注)2
2,357 2,357 408 2,765
有形固定資産及び
1,899 1,899 325 2,224
無形固定資産の増加額(注)2
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び
建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加
額がそれぞれ含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,891 61,520
「その他」の区分の売上高 15,242 15,424
セグメント間取引消去 △5,124 △4,647
連結財務諸表の売上高 74,009 72,297
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,205 5,487
「その他」の区分の利益 632 622
セグメント間取引消去 65 69
固定資産の調整額 △22 56
その他の調整額 7 △33
連結財務諸表の営業利益 9,887 6,202
59/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 200,715 203,818
「その他」の区分の資産 11,883 11,676
セグメント間取引消去 △1,777 △1,972
連結財務諸表の資産合計 210,821 213,522
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,290 2,357 366 408 △163 △157 2,492 2,607
有形固定資産及び
2,449 1,899 497 325 △301 △102 2,645 2,122
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 63,891 10,118 74,009
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 欧州 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
65,666 5,402 2,941 74,009
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
アルフレッサ㈱ 11,797 医薬品事業
㈱スズケン 10,455 医薬品事業
㈱メディセオ 8,027 医薬品事業
60/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 61,520 10,777 72,297
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 欧州 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
66,143 4,176 1,977 72,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
アルフレッサ㈱ 11,612 医薬品事業
㈱スズケン 10,053 医薬品事業
㈱メディセオ 7,737 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
医薬品 計
減損損失 49 49 - 49
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設
請負業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
61/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及びその近
長野
(被所有)
不動産賃貸業
親者が議決権の 有限会社 自己株式
県 松 10 - 4,183 - -
過半数を所有し カンザワ 直接 6.6 の取得
保険代理業
本市
ている会社等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
重要な子会社の
自己株式
役員及びその近 神澤 佑樹 - - - (注)2 278 - -
-
の取得
親者等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
2.連結子会社キッセイコムテック株式会社代表取締役社長の近親者であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,761.03 円 3,901.49 円
1株当たり当期純利益金額 188.26 円 117.33 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 9,045 5,481
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,045 5,481
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 48,050 46,716
62/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,730 1,730 1.08 -
1年以内に返済予定の長期借入金 27 34 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 79 110 - -
2020年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
1,876 1,930 0.01
のものを除く。)
~2022年1月
2020年4月
リース債務(1年以内に返済予定
221 271 -
のものを除く。)
~2026年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 3,935 4,077 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金(当連結会計年度末残高1,899百
万円)は無利息であります。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16 13 - -
リース債務 102 83 59 26
国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上
記の返済予定額から除いております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
63/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,851 35,665 55,255 72,297
税金等調整前四半期
(百万円) 3,553 4,643 5,587 7,121
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,741 3,337 4,270 5,481
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 58.67 71.44 91.41 117.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 58.67 12.76 19.97 25.93
純利益金額
64/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,261 22,972
特定金銭信託 3,771 3,612
受取手形 6 ▶
※1 26,285 ※1 24,485
売掛金
有価証券 23,288 23,039
商品及び製品 4,882 5,792
仕掛品 15 80
原材料及び貯蔵品 9,916 7,302
※1 1,569 ※1 1,768
その他
流動資産合計 90,997 89,058
固定資産
有形固定資産
※2 10,524 ※2 9,919
建物
構築物 256 320
機械及び装置 1,500 1,415
車両運搬具 ▶ 19
工具、器具及び備品 889 745
※2 11,949 ※2 11,752
土地
リース資産 235 311
22 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,381 24,483
無形固定資産
ソフトウエア 881 782
676 601
その他
無形固定資産合計 1,557 1,383
投資その他の資産
投資有価証券 80,703 86,342
関係会社株式 859 859
従業員に対する長期貸付金 - 53
長期前払費用 1,607 2,002
敷金及び保証金 284 286
その他 595 609
△ 51 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,000 90,106
固定資産合計 110,938 115,974
資産合計 201,935 205,032
65/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,956 ※1 1,633
買掛金
短期借入金 1,150 1,150
リース債務 57 78
※1 4,081 ※1 3,919
未払金
未払法人税等 2,196 362
賞与引当金 1,860 1,591
役員賞与引当金 26 18
返品調整引当金 22 17
売上割戻引当金 407 294
販売費引当金 189 166
526 514
その他
流動負債合計 12,474 9,745
固定負債
長期借入金 1,858 1,899
リース債務 177 243
長期未払金 354 354
繰延税金負債 10,263 11,797
退職給付引当金 2,967 816
106 108
資産除去債務
固定負債合計 15,727 15,220
負債合計 28,202 24,965
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金
24,247 24,247
資本準備金
資本剰余金合計 24,247 24,247
利益剰余金
利益準備金 940 940
その他利益剰余金
別途積立金 68,100 68,100
30,948 33,723
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 99,989 102,764
自己株式 △ 11,607 △ 11,607
株主資本合計 136,986 139,761
評価・換算差額等
36,746 40,305
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,746 40,305
純資産合計 173,733 180,066
負債純資産合計 201,935 205,032
66/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 63,891 ※1 61,520
売上高
※1 18,642 ※1 18,962
売上原価
売上総利益 45,248 42,557
返品調整引当金戻入額
11 22
22 17
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 45,238 42,561
※1 , ※2 36,033 ※1 , ※2 37,074
販売費及び一般管理費
営業利益 9,205 5,487
営業外収益
受取利息及び配当金 1,074 1,107
有価証券評価益 387 -
為替差益 0 -
※1 162 ※1 193
その他
営業外収益合計 1,626 1,300
営業外費用
有価証券評価損 - 176
支払利息 15 15
為替差損 - 38
※1 71 ※1 84
その他
営業外費用合計 87 314
経常利益 10,743 6,473
特別利益
固定資産売却益 - 1
320 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 320 ▶
特別損失
固定資産処分損 38 3
- 49
減損損失
特別損失合計 38 53
税引前当期純利益 11,025 6,425
法人税、住民税及び事業税 2,996 1,439
△ 603 △ 77
法人税等調整額
法人税等合計 2,392 1,361
当期純利益 8,633 5,064
67/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 24,356 24,247 0 24,247 940 68,100 30,282 99,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,270 △ 2,270
当期純利益 8,633 8,633
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 5,695 △ 5,695
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - 666 666
当期末残高 24,356 24,247 - 24,247 940 68,100 30,948 99,989
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,838 135,088 21,263 21,263 156,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,270 △ 2,270
当期純利益 8,633 8,633
自己株式の取得 △ 4,464 △ 4,464 △ 4,464
自己株式の消却 5,695 - -
株主資本以外の項目の当
15,482 15,482 15,482
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,231 1,898 15,482 15,482 17,381
当期末残高 △ 11,607 136,986 36,746 36,746 173,733
68/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 24,356 24,247 - 24,247 940 68,100 30,948 99,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
当期純利益 5,064 5,064
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,774 2,774
当期末残高 24,356 24,247 - 24,247 940 68,100 33,723 102,764
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,607 136,986 36,746 36,746 173,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
当期純利益 5,064 5,064
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の当
3,558 3,558 3,558
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,774 3,558 3,558 6,333
当期末残高 △ 11,607 139,761 40,305 40,305 180,066
69/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
70/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(5) 返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
(6) 売上割戻引当金
事業年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当事業年度中の割戻実績率により算出した金額を計
上しております。
(7) 販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績
率により算出した金額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,262百万円を「固定負債」の「繰
延税金負債」10,263百万円に含めて表示しております。
71/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 0 百万円 0 百万円
短期金銭債務 572 801
※2 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 798 百万円 798 百万円
土地 113 113
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 0 百万円 0 百万円
仕入高 3,402 3,427
営業取引以外の取引による取引高 243 107
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5%、当事業年度47.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度50.5%、当事業年度52.2%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費引当金繰入額 189 百万円 166 百万円
給料手当・賞与 7,076 7,111
賞与引当金繰入額 1,241 1,058
役員賞与引当金繰入額 26 18
減価償却費 792 902
研究開発費 14,304 15,799
なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 459 百万円 389 百万円
減価償却費 724 683
給与手当・賞与 2,607 2,636
研究材料費等 8,006 9,703
72/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 859百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 859百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等
3,155 百万円 3,545 百万円
退職給付引当金
923 848
棚卸資産
417 558
賞与引当金
567 485
有価証券評価損
417 417
減損損失
190 150
役員退職慰労金
107 107
売上割戻引当金
124 89
未払事業税
189 80
その他 396 369
繰延税金資産小計 6,490 6,653
△930 △891
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,560 5,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△15,807 △17,419
その他
△16 △140
繰延税金負債合計 △15,824 △17,559
繰延税金負債の純額 △10,263 △11,797
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.1
試験研究費等税額控除 △9.9 △9.7
住民税均等割 0.7 1.2
評価性引当額 △0.0 △0.6
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 21.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
有形固 28
建物 35,994 157 36,122 26,202 757 9,919
(0)
定資産
構築物 2,629 94 ▶ 2,719 2,399 30 320
機械及び装置 6,608 370 42 6,936 5,521 455 1,415
車両運搬具 107 20 17 109 90 5 19
工具、器具及び備品 7,210 261 250 7,221 6,475 404 745
196
土地 11,949 - 11,752 - - 11,752
(48)
リース資産 489 133 150 472 161 57 311
建設仮勘定 22 - 22 - - - -
714
計 65,009 1,038 65,334 40,851 1,711 24,483
(49)
無形固
ソフトウエア 7,498 221 121 7,597 6,814 320 782
定資産
その他 2,664 - 321 2,342 1,741 75 601
計 10,162 221 443 9,939 8,556 395 1,383
(注) 1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 0 ▶ 47
賞与引当金 1,860 1,591 1,860 1,591
役員賞与引当金 26 18 26 18
返品調整引当金 22 17 22 17
売上割戻引当金 407 294 407 294
販売費引当金 189 166 189 166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
電子公告掲載URL https://www.kissei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げられた権利、剰余金の
配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
75/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
76/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
キッセイ薬品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 中 崇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 田 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッセイ薬品工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
78/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キッセイ薬品工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キッセイ薬品工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
キッセイ薬品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 中 崇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 田 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッセイ薬品工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセ
イ薬品工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80