「和解」に関する臨時報告書

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提出日時:2011年08月18日 13:10:00
提出者:南海プライウッド株式会社
 東京地方裁判所において係争中でありました、ミサワホーム株式会社との損害賠償請求訴訟につきまして、平成23年8月17日付で訴訟上の和解が成立いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 
提出日時:2011年07月26日 16:40:00
提出者:株式会社栗本鐵工所
栗本建設工業株式会社(平成20年10月1日付の会社分割により、栗建サービス株式会社が本件訴訟を承継しております。)および当社に対して提起された訴訟につき和解にいたりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、提出するものであります。
提出日時:2011年06月23日 17:10:00
提出者:株式会社シーエーシー
  当社は、東京地方裁判所に係属中でありました、当社と株式会社インターネット総合研究所(以下、IRI)との間の訴訟について、今般和解が成立しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2011年06月16日 17:00:00
提出者:曙ブレーキ工業株式会社
当社の北米統括会社アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)の100%連結子会社であるアムブレーキコーポレーション(米国ケンタッキー州、以下「AMB」といいます。)に対し提起されていた訴訟の和解が成立しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2011年06月16日 16:50:00
提出者:株式会社ECI
 当社に対し提起されていた訴訟について、平成23年5月31日付けで和解により解決いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2011年04月27日 11:50:00
提出者:株式会社バンテック
当社に対し提起されていた訴訟について、平成23年4月26日(米国東部時間)に和解により解決いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2011年04月18日 16:20:00
提出者:ネクストウェア株式会社
当社は、報告内容において記載のとおり、平成18年10月24日付けで大阪地方裁判所において訴訟(反訴)の提起を受け、平成22年8月27日付で和解が成立し、一連の訴訟が解決いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。(注)本臨時報告書は、訴訟(反訴)が提起されたことについては平成18年11月15日から、一連の訴訟の解決については平成22年8月27日から遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので今般提出するものです。 
提出日時:2011年03月28日 16:20:00
提出者:チッソ株式会社
当社及び国、熊本県に対して、大阪地方裁判所に提起されておりました損害賠償請求訴訟につき、平成23年3月28日付で和解が成立いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2011年03月25日 16:00:00
提出者:チッソ株式会社
当社及び国、熊本県に対して、熊本地方裁判所に提起されておりました損害賠償請求訴訟につき、平成23年3月25日付で和解が成立いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2011年03月25日 15:00:00
提出者:チッソ株式会社
当社及び国、熊本県に対して、東京地方裁判所に提起されておりました損害賠償請求訴訟につき、平成23年3月24日付で和解が成立いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2011年03月08日 16:40:00
提出者:株式会社アイレックス
当社に対して提起された訴訟につき、和解による解決に至りましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号及び第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2011年03月07日 11:00:00
提出者:株式会社エコミック
 当社が、平成20年6月5日付で日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という)を被告として提起しておりました訴訟について、この度、和解が成立いたしましたことに伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
提出日時:2011年03月07日 11:00:00
提出者:キャリアバンク株式会社
 当社連結子会社の株式会社エコミック(以下、「エコミック」という)が、平成20年6月5日付で日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という)を被告として提起しておりました訴訟について、この度、和解が成立いたしましたことに伴い、連結財務諸表における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
提出日時:2011年03月07日 10:10:00
提出者:エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
当社及び当社連結子会社である株式会社阪急商業開発(以下、阪急商業開発)は、東急不動産株式会社(以下、原告)より提起されていた阪急商業開発が運営するモザイク銀座阪急(東京都中央区銀座5丁目)の立ち退き訴訟について、この度、和解が成立したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 
提出日時:2011年03月04日 15:40:00
提出者:株式会社サノヤス・ヒシノ明昌
今般、当社に対する下記訴訟が和解によって解決しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。 
提出日時:2011年02月07日 11:10:00
提出者:株式会社USEN
 当社は、当社と株式会社インテリジェンスとの間で平成20年9月30日を効力発生日として行った株式交換(以下「本株式交換」)に関連して、これに反対する株主1名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する即時抗告事件について、和解が成立しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2011年01月17日 14:40:00
提出者:株式会社LDH
当社に対して提起された訴訟につき、和解による解決に至りましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2010年12月28日 12:30:00
提出者:株式会社LDH
当社に対して提起された訴訟につき、和解による解決に至りましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。 
提出日時:2010年11月29日 15:40:00
提出者:日本カーリット株式会社
当社連結子会社のジェーシービバレッジ㈱は、平成22年6月10日付で解散決議を行いました。その後、同社の特別清算の手続きにおいて、同社に対する当社の取立不能が生じ、和解案が示され当社は応諾することとし、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第11号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2010年11月11日 09:20:00
提出者:株式会社タクマ
当社に対して提起された訴訟につき和解にいたりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。 
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