ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社(E38695)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【会社名】 ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
【英訳名】 AeroEdge Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳
【本店の所在の場所】 栃木県足利市寺岡町482番地６
【電話番号】 0284-22-3125
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市寺岡町482番地６
【電話番号】 0284-22-3125
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 456,688,000 円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 630,136,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 175,054,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社
法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 368,000 （注）２．
なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2023年５月29日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年６月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年５月29日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
119,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2023年６月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月14日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条
に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価
格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 368,000 456,688,000 247,148,800
計（総発行株式） 368,000 456,688,000 247,148,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、
2023年６月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,460円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は537,280,000円となります。
６．本募集、並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要
状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込
発行価格 引受価額 払込金額 申込株数単位
組入額 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円） （株）
（円） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2023年６月26日(月) 未定
100 2023年７月３日(月)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年６月29日(木) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年６月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年６月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月14日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月
23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月29日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年６月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年７月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月16日から2023年６月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店、並びに全国各支店及
び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大宮支店 埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目９
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによりま
す。
２．引受人は新株式払込
金として、2023年７
月３日までに払込取
扱場所へ引受価額と
東京都千代田区大手町一 同額を払込むことと
みずほ証券株式会社 368,000
丁目５番１号 いたします。
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 － 368,000 －
(注) １．引受株式数については2023年６月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月23日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
494,297,600 10,000,000 484,297,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,460円 ）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額484,297千円に、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限161,049千円と合わせた、手取概算額合計上限645,347千円については、設備資金に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおりであります。
当社はチタンアルミブレードの生産販売以外にも、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験等を活用
し、顧客の開発品や量産を見据えた試作品の加工受託や量産品自体の加工を受託しております。そこで、 現在の主
力事業であるチタンアルミブレード生産以外の、新たに受注が見込まれる航空機エンジン部品の新規加工案件 の量
産に対応するための設備投資として、新工場の建設並びに設備の取得を計画しております。調達資金は、2024年６
月期において、全額を当該新工場の建設並びに設備の取得に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年６月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
栃木県足利市福富新町726番地30
菊地歯車株式会社
239,600 株
ブックビルディング
普通株式 431,600 630,136,000
栃木県足利市
方式
森西 淳
192,000 株
計(総売出株式) － 431,600 630,136,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 1,460円 ）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３ ． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集、並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
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(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
（円） （円） 又は名称 約の内容
（株） （円）
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋
一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
引受人及びその委
東京都港区六本木
自 2023年
未定 託販売先金融商品
一丁目６番１号
未定 ６月26日(月) 未定 未定
(注)１． 100 取引業者の本店並
株式会社ＳＢＩ証券
(注)２． 至 2023年 (注)２． (注)３．
(注)２． びに全国各支店及
６月29日(木)
び営業所
東京都港区南青山
二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂
一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都文京区小石川
一丁目１番１号
文京ガーデンゲートタ
ワー７階
水戸証券株式会社
(注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）１ ．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年６月23日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の（注）７ ． に記載した販売方針と同様であります。
８. 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 119,900 175,054,000
方式
みずほ証券株式会社 119,900株
計(総売出株式) － 119,900 175,054,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 119,900株 の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 1,460 円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
引受人の住所及び
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円）
氏名又は名称
みずほ証券株
式会社及びそ
自 2023年
の委託販売先
未定 ６月26日(月) 未定
100 金融商品取引 － －
(注)１． 至 2023年 (注)１．
業者の本店並
６月29日(木)
びに全国各支
店及び営業所
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４． みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買
取引受による売出し）(2)ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である森西淳（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式119,900株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 119,900株
(１) 募集株式の種類及び数
(２) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金
(３) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
に関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。（注）２.
(４) 払込期日 2023年８月２日（水）
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年６月14日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2023年６月23日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年７月４日から2023年７月28日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である森西淳、売出人である菊地歯車
株式会社 、 当社株主である豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、DMG森精機株式会社、ナイン・ステーツ・
4投資事業有限責任組合、株式会社足利銀行、めぶき地域創生投資事業有限責任組合、三菱HCキャピタル株式会社、JA
三井リース株式会社 及び当社 新株予約権者である水田和裕、今西貴士、徳永昌宣、本田卓也ほか16名は、主幹事会社
に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月30日までの期間（以下
「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、
引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2023年５月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四 部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙と裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「設立の経緯と日本の製造業への想い」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 ３ 期 第 ４ 期 第 ５ 期 第 ６ 期 第 ７ 期
回次
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 1,551,503 2,595,297 2,112,712 848,263 1,964,694
経常利益又は経常損失
(千円) △ 339,574 △ 527,742 △ 412,876 △ 757,162 10,764
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 350,106 △ 560,916 △ 463,320 △ 766,154 7,321
失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 30,000 79,997 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株)
287,709 293,423 333,423 333,423 333,423
Ａ種優先株式
142,419 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 2,787,087 1,617,995 1,750,672 982,822 955,006
総資産額 (千円) 6,036,764 6,014,087 5,749,517 5,221,446 5,358,096
１株当たり純資産額 (円) 7,199.48 5,499.48 5,237.64 293.47 285.13
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又
は １株当たり当期純損失 (円) △ 1,882.52 △ 1,923.19 △ 1,554.63 △ 229.78 2.20
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.1 26.8 30.4 18.7 17.7
自己資本利益率 (％) △ 15.7 △ 25.5 △ 27.6 △ 56.2 0.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 88,414 38,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 53,056 △ 794,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 204,228 53,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,823,527 1,119,296
の期末残高
従業員数 78 100 94 75 84
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 16 ) ( 30 ) ( 24 ) ( 22 )
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( 注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．2018年９月13日 付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を取
得しております。ま た、2018年９月18日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。
４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
５．１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため 記載しておりません。
８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９. 第３期、第４期及び第５期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算
書に係る項目については記載しておりません。
10. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
11. 前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作
成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第３期、第４期及び
第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し
ており、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12. 第６期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な航空機需要の減
少に伴い、当社の主力製品であるチタンアルミブレードの販売が減少したことによるものとなります。
13. 第７期において売上高が増加した要因は、 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及に伴い各国の
移動制限が緩和されたこと等を理由に、世界的な航空機需要が回復し、チタンアルミブレードの販売が増加
したことによるものとなります。
14．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）を算定しております。
15．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基
づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値(１株当たり配当額につい
ては全ての数値)については、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第 ３ 期 第 ４ 期 第 ５ 期 第 ６ 期 第 ７ 期
回次
2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
決算年月
１株当たり純資産額 (円) 719.95 549.95 523.76 293.47 285.13
１株当たり当期純利益又は
(円) △188.25 △192.32 △155.46 △229.78 2.20
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
―
―
１株当たり配当額 ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) （―） （―） （―） （―）
（―）
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２ 【沿革】
当社は、2015年栃木県足利市において、航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を目的とする会社とし
て、同じく栃木県足利市にある菊地歯車株式会社（以下、菊地歯車）から分社化して設立する形で創業いたしまし
た。
菊地歯車は、2000年初めに当時主力顧客としていた自動車・建機産業各社のサプライチェーンの再編や世界的な景
況の先行き不透明さを鑑み、これまで培った技術力を活かしてより付加価値のある産業領域への模索を始めました。
その結果、産業規模・成長性・付加価値の高さ・挑戦に値するハードルの高さなど総合的に勘案し、グローバル航空
製造事業への参入を目指すこととなりました。そして、当時菊地歯車の営業部長であった、当社の現代表取締役社長
森西淳が航空機エンジンメーカー大手である仏Safran Aircraft Engines社（以下、仏SAFRAN社）に対して、2011年頃
から営業活動を行った結果、菊地歯車は、仏SAFRAN社とLEAPと呼ばれる次世代航空機エンジンに搭載されるチタンア
ルミブレードの取引契約を2013年11月に締結することとなりました。
一方で、チタンアルミブレードの事業規模が将来的に菊地歯車自体の事業規模を超える可能性があること、また、
設備投資の規模が大きく、事業を行う上で出資者を募る必要性があったことから、菊地歯車から分社する形で、
AeroEdge株式会社を設立することとなりました。
AeroEdge株式会社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を事業目的としたAeroEdge株式会社を菊地歯車の
2015年９月
100％出資により設立（資本金3,000万円）
2016年１月 菊地歯車の航空宇宙部門をAeroEdge株式会社に分割。合わせて菊地歯車の一部従業員が当社に転籍
菊地歯車が仏SAFRAN社と締結していたLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約主体
2016年３月
を、菊地歯車から当社に移管
2016年４月 栃木県足利市に本社工場竣工
2016年４月 チタンアルミブレード初出荷
2017年12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定
航空品質マネジメントシステム認証（JISQ9100:2016 ＆ JISQ9001:2015(ISO9001:2015)）(※)を取得
2018年７月
2018年９月 環境マネジメントシステム認証（JISQ14001:2015(ISO14001:2015)）(※)を取得
2019年10月 国際特殊工程認証（Nadcap）(※)を取得
(※)「３ 事業の内容 用語解説」をご参照下さい。
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３ 【事業の内容】
当社 は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、ものづ
くり企業として、航空機エンジン部品、並びにその他製品の加工製造・販売を主な事業内容としております。また、
※１
創造性と技術力で製造業に新たな価値を提供することを目的とし、Additive Manufacturing（積層造形） 等の新た
なものづくりに向けての研究開発を推進しております。
なお当社は、「加工事業」の単一セグメントで活動しておりますが、参考として、当社の事業・機能を航空機エン
ジン部品加工とその他の加工の ２つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。
(1) 航空機エンジン部品加工
① 事業の特徴
当社は商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである
「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。航空機エ
ンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから
構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝
達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。
＜チタンアルミ製低圧タービンブレードの搭載図＞
当社は、航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブ
レード需要の35％のシェアを 、原則として一定の価格（取引契約上は2022年６月から2026年まで同一価格、2027
年以降は一定額の減少） で供給する契約を締結しております。そのため、当社のチタンアルミブレード生産量
は、LEAPエンジンの生産量、並びにLEAPエンジンが搭載される737MAX及びA320neoファミリー等の生産量に影響を
受けることとなります。一方で、航空機販売の特徴として、そのリードタイムの関係上、数年前から受注を受け
付けることから、長期に渡って受注残高を積み上げることとなります。その結果、他業界と異なり、需要予測が
長期間に渡って見込みやすい業界となります。当社においても、仏SAFRAN社からは数週間分の確定発注ととも
に、一定期間の発注見込みも提示されることから、一定程度の高い販売予測を見込むことができます。販売単価
についても契約によって定められているため、当社の売上金額は一定の精度で見込むことができます。また、当
社は将来の増産に対応する設備を確保していること、材料が無償支給であることによる変動費の低さから、売上
増加に伴う利益率の拡大が期待できる収支モデルとなっております。
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＜搭載される航空機及びエンジンとチタンアルミブレードの関係＞
② 製品の概要
当社が生産・販売するチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と仏
SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社により開発生産され、先端の技術を搭載することにより、従来機
種より消費燃料とCO2排出量の15％削減を実現したエンジンであり、航空機グローバルシェアNo.１の仏Airbus社
製A320neoファミリー機とNo.２の米Boeing社製737MAX機に搭載されております（出典：一般財団法人日本航空機
開発協会、2023年３月末時点）。
航空業界においては、燃料費高騰や環境負荷等への対応を背景に、燃費の向上が求められております。チタン
アルミブレードは、従来使用されていたニッケル合金製のものと比較し、約半分の比重であるため機体の軽量化
に貢献するとともに、高温における強度劣化が少なく、耐熱性も兼ね揃えた部品となります。そのため、旧来エ
ンジンよりも性能を向上させることを目的に、LEAPエンジンに導入された新たな技術要素のうちの１つとなって
おります。なお、チタンアルミブレードは、従来材料より軽量である一方で、量産加工の難易度が高く、LEAP向
けチタンアルミブレードを供給している企業は当社を含めてグローバルで２社のみとなります。当社は仏SAFRAN
社と取引契約を締結し、当該チタンアルミブレードを供給しております。
当社では、最適な工程設計の開発、CAMによる加工プログラムの自社作成、加工に必要なエンドミル（切削加工
に用いる工具）の自社設計と生産、設備メーカーとの協働による特殊設備の導入、治具の自社開発設計と製作、
非破壊検査設備の導入や品質検査体制の自社整備等を行うことで、チタンアルミブレードの量産加工を実現して
おります。なお、チタンアルミブレードの量産加工の特徴は以下のとおりです。
＜チタンアルミブレードとその量産加工の特徴＞
項目 説明
チタンアルミとは、金属間化合物（２種類以上の金属によって構成され
る化合物）の一種（Ti-48Al-2Cr-2Nb）であり、比重がNi（ニッケル）合
硬くて脆い金属間化合物
金の約半分程度でTi（チタン）合金よりも優れた耐熱強度を有するが、
硬くて脆い特徴があり、加工難易度が高い
チタンアルミは従来のニッケル合金などの耐熱合金と比較し、最適な加
希少金属故に技術が未確立
工条件が大きく異なり、切削加工にあたっては、工具及び切削条件の選
定難易度が高く、特別なノウハウが必要となる
最新の空力設計を採用し、空力性能と軽量化を追求しており、複雑形状
複雑形状且つ高精度の両立が必要
かつ要求精度が厳しい
金属間化合物であるチタンアルミは、品質を維持しながら効率的な量産
量産化が困難
工程の確立が非常に難しく、量産化実現の例はグローバルでも極めて少
ない
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③ 航空業界部品で求められる能力と当社の状況
航空機エンジン産業は高度な安全性及び信頼性を確保するため、構成部品はロット番号やシリアル管理による
トレーサビリティが求められており、サプライヤーは設備の変更や加工プログラムの一部修正等の全ての生産プ
ロセスの変更や修正において航空機エンジンメーカーの認証や許可が必要となります。そういった背景から、生
産サプライヤーはあらゆる面で、高い水準の能力を具備することが求められております。
求められる能力 当社の状況
※２ ※３
工程設計力
航空機部品においては、「難削材 」「複雑形状」「特殊工程 」「精密検査」
が要求され、複雑に絡まった難易度の高い工程設計が必要となりますが、これらを自
社で設計し、顧客要求を実現しております 。
工具開発力 チタンアルミ材料の特殊性や翼面の三次元形状に合わせた最適な加工を実現するため
には専用工具の開発・設計が不可欠となります。３D CADを用いた工具設計や、工具
形状測定機による品質保証体制を自社で構築するとともに、自社内での製造により原
価の低減を実現しております。
加工技術力 航空部品量産加工には、最適な設備選定や、治工具設計、加工条件設定が重要となり
ます。当社はこれらの技術開発を行い、自社でまとめる総合力を有しております。ま
た、難易度の高い加工や、自動化を実現するためのシステム開発やDXにも積極的に取
り組み、高効率なオペレーションを追求しております。
品質マネジメント力 当社は、航空産業の品質マネジメントシステム、顧客要求事項に準拠した品質保証の
※４ ※５ ※６
体制を独自に構築しております。 JISQ9100 、JISQ14001 及びNadcap 等の認
証取得に加え、社内の工程変更手続き、トレーサビリティ管理など、品質データ統合
による品質管理の高度化を実現しております。また、検査工程においては、接触式、
非接触式の高精度三次元測定機による検査体制と管理体制を整えております。
プロジェクトマネジ 海外OEMから航空エンジン部品を受注するためには、単なる『製造能力』だけではな
メント力 く、グローバルコミュニケーション能力は当然のことながら、開発から量産フェーズ
における提案力、技術開発力、対応力、非破壊検査及びサプライヤーコントロールを
含む一気通貫の量産体制の構築能力が不可欠となります。当社はこれらを実行する統
合力を有しております。
先端検査技術力・ 歩留り向上には、材料に起因する問題やクラック等のメカニズム解析が不可欠となり
※７
分析力
ます。当社は、材料観察やSEM分析 、X線等の技術を駆使し、自社内で技術的な問
題解決を行うことが可能です。治具構造やクランプ力の最適化を行うため、FEM構造
※８
解析 を用いて定量的な評価や設計へフィードバックする取り組みも行っておりま
す 。
※９
特殊工程の具備
航空エンジン部品には、FPI（蛍光浸透探傷検査） や、Xray（X線透過検査）等、
いわゆる特殊工程が必要となります。特殊工程は、専門設備の他、検査員も数百時間
に及ぶOJTが必要となる等、保持するには高いハードルが存在しております。当社は
これらの工程を自社で実施するための設備と技術を保有するとともに、国際特殊工程
認証であるNadcapを取得しております。
④ 航空機体及びエンジン産業構造
当該事業が属する産業構造は下記のとおりであります。
ａ．航空機産業の特徴
航空機エンジンは高度な品質水準が求められるため、開発から品質及び生産の安定化までに長い年月と莫大な
金額の設備投資が必要となります。また、品質及び生産が安定化した後も他産業と比較にならないほどの品質水
準と生産管理水準が求められることが特徴です。航空機産業と自動車産業との比較は下記のとおりとなります。
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＜航空機産業の特徴～自動車産業との比較～＞
航空機産業 自動車産業
ユーザー ・特定（航空事業者） ・不特定（主に個人）
安全基準・審査 ・国際基準に照らした認証・証明が必要 ・各国の独自基準
・厳格な品質管理（工程管理・検査） ・厳格な品質管理
開発期間 ・通常10年以上 ・通常１～２年程度
製品サイクル ・20年～30年程度 ・４～６年程度
部品点数 ・約300万点（ボーイング777の場合） ・約２～３万個
・専用部品が多い ・部品共通化
年間生産数 ・月産数十機程度 ・１モデル数十万台
完成品メーカー ＜機体＞ トヨタ自動車、フォルクスワーゲ
・Airbus、Boeing、Comac 等 ン、ルノー、日産、ゼネラルモー
ターズ、現代自動車、フォード・
＜エンジン＞
モーター、本田技研工業、FCA、
・GE、Pratt & Whitney、Rolls-Royce 等
PSA、ダイムラー、スズキ、BMW、マ
ツダ、SUBARU、三菱自動車、上海汽
車、長安汽車、吉利汽車、BYD、テス
ラ 等
（出所：経済産業省「航空機産業の動向と参入のタイミング」を参考に当社作成）
ｂ．航空機体及びエンジンメーカー
航空機産業はその産業構造から、参入障壁が高く、最終製品メーカー（機体及びエンジン）が少数の企業で占
められていることが特徴となります。実質的に、商業用航空機体メーカーは仏Airbus社及び米Boeing社の２社、
航空機エンジンメーカーは米GE社、米Pratt & Whitney社及び英Rolls Royce社の３社で大半のシェアが占められ
ております。なお、当社の製品であるチタンアルミ製タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と
仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社が開発したエンジンとなります。
＜主要な航空機体及びエンジンメーカー＞
航空機体メーカー 航空機エンジンメーカー
米GE社（仏SAFRAN社と合弁でCFM International社）
仏Airbus社
米Pratt & Whitney社
米Boeing社
英Rolls Royce社
ｃ．航空機エンジン産業のライフサイクル
航空機や航空機エンジンは、その長い開発期間と多額の開発費用から、ライフサイクル期間が、他産業の製品
のライフサイクル期間より長期間になることも特徴です。したがって、航空機エンジン産業の事業収益モデルは
莫大な初期投資と、長期に渡る品質管理体制と生産管理体制の準備と構築を必要とすることが特徴となります。
一方で、参入障壁が高く、新規参入企業が少ないために将来の利益を計画しやすいという特徴があります。そし
て、航空機エンジン産業において、事業の初期段階である導入期には赤字事業となりますが、設備投資が一巡し
た成長期以降は継続的に黒字事業となることが一般的なビジネスモデルとなっております。
ｄ．航空機体と航空機エンジンの種類
実質的に唯一の商業用航空機体メーカーである仏Airbus社及び米Boeing社が現在新規受注を進めている旅客用
機体種類は限定されております。仏Airbus社の新規受注機体種類は、A350、A330、A220、A320neoファミリーの４
機種のみであり、米Boeing社の新規受注機体種類は、777機、787機、737MAX機の３機種のみとなっています。そ
のうち、当社製品が搭載されるLEAPエンジンが搭載される機種は、仏Airbus社のA320neoファミリー機及び米
Boeing社の737MAX機となります。
仏Airbus社のA320neoファミリー機では、LEAPエンジンを含めた２種類のエンジンが採用されており、米Boeing
社の737MAX機では100％の機体でLEAPエンジン が搭載されております。LEAPエンジンが搭載される両機種は主に国
内線で多く使われる中小型のNarrow Body機（狭胴機）であり、燃費が良く環境負荷が低いことが特徴となってお
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ります。
ｅ．航空機輸送の考え方と受注残高機数
航空機輸送の考え方として、ハブアンドスポーク方式と、ポイントトゥポイント方式の考え方があります。ハ
ブアンドスポーク方式は、大型のWide Body機（広胴機）等を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ） に輸送
を集中させ、そこから中小型のNarrow Body機等を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行う方式となります。一
方で、ポイントトゥポイント方式は、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行う方式となりま
す。以前は、大型機でないと長距離飛行ができなかったこともあり、ハブアンドスポーク方式が多く採用されて
おりました。しかしながら、エンジン性能の向上による規制の変更や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の
実現に伴い、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能なポイントトゥポイント方式の考え方を取り入れ
る航空会社が増加しております。その結果、中小型機の需要が大きく増加する傾向にあり、仏Airbus社及び米
Boeing社ともにLEAPエンジンが搭載される中小型機の受注残高が大きく増加しております。
＜航空機種別の受注残高機数（単位：機）＞
仏Airbus社 米Boeing社
受注残高機数(※１) 受注残高機数(※１)
機体種類 機体種類
機数 構成比 機数 構成比
A320neoファミリー(※２) 6,427 82.5％ 737MAX(※２) 4,623 79.3％
A330 295 3.8％ 767 120 2.0％
A350 486 6.2％ 777 439 7.5％
A220 558 7.2％ 787 622 10.7％
その他 27 0.3％ その他 27 0.5％
合計 7,793 100.0％ 合計 5,831 100.0％
※１ 一般財団法人日本航空機開発協会（2023 年３月 末時点）
※２ LEAPエンジン採用機種
(2) その他の加工
当社は、チタンアルミブレードの生産販売以外にもチタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びに
Additive Manufacturing技術も活用し、eVTOL（ 電動垂直離着陸機、 いわゆる空飛ぶクルマ）用部品やガスタービ
ン用部品の受託加工を行っております。これら受託加工は、社内の設備で全てを加工する場合もあれば、協力サ
プライヤーに加工の一部を委託する場合もあります。社内の設備で加工する場合は、その量産規模にもよります
が、一定程度の設備投資が必要となる場合があります。
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［事業系統図］
［用語解説］
※１ Additive Manufacturing（積層造形）とは、三次元造形する方法の一連の手法で、３Dの設計図を元に３Dプリ
ンタで材料を積層し立体を造形する方法のことです。
※２ 難削材とは、材料の性質により機械で切削加工がしにくい、あるいは「取り扱い自体が難しい材料」のことを
指します。
※３ 特殊工程とは、材料又は部品の物理的、化学的、電気的又は金属冶金的特性を変化させる工程であって、破壊
試験、非破壊検査又は解析を行わなければ特性を評価することができない工程のことを指します。
※４ JISQ9100とは、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際認証規格です。
※５ JISQ14001 とは、 国際標準化機構（ISO）が策定した環境マネジメントシステムの国際認証規格です。
※６ Nadcap とは、米国のNPOであるPRI (Performance Review Institute)が審査機関として運営している、国際航空
宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。
※７ SEM分析とは、走査電子顕微鏡（SEM:Scanning Electron Microscope）によって電子線を試料に当て、表面を観
察する装置を活用した分析手法であり、高倍率観察（10万倍以上）が可能となります 。
※８ FEM構造解析とは、有限要素法（Finite Element Method）を用いて構造力学における数値解析を行う代表的手
法です。構造物や物体を小さな要素（Elements）に分割して、方程式を用いて計算し近似解を求めることで、
構造物にかかる荷重により発生する変位や応力の値や分布を導きます。
※９ FPI（蛍光浸透探傷検査）とは、特殊工程の１つであり、表面に開口している目視では見えにくいキズを検査す
る非破壊検査方法です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(その他の関係会社)
自動車・建設
リース債務の保証
機器等の精密 （被所有）
菊地歯車株式会社 栃木県足利市 30 受託加工等
歯車製造・販 28.7％
役員兼務１名
売
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 ( 22 ) 36.0 3.6 5,166
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（ パートタイマー及び期間契約の従業員 ）は（ ）内に年間平
均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、 「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営方針のもと 、日本
のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機エンジン部品に代
表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。
(2) 経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常
化の動きが見られました。また、航空輸送業界においては、新型コロナウイルス感染症による航空需要の急激な減
少に伴い、航空会社は甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ、国内線需要の急激な回復に加
え、国際線需要についても回復しつつあります。
また、昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから
中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出
発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の
向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、
乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、仏Airbus社の中
小型機であるA320シリーズ、米Boeing社の中小型機である737シリーズは、新型コロナウイルス禍により落ち込んだ
時期を除いて継続して引渡数が増加しております。
＜仏Airbus社製A320シリーズ及び米Boeing社製737シリーズの年間引渡機数推移（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会及び仏Airbus社、米Boeing社の公開情報を基に当社作成）
これら新型コロナウイルス禍からの回復、並びに中小型機への需要拡大に伴い、仏Airbus社製A320シリーズの最
新機種であるA320neoファミリー、並びに米Boeing社製737シリーズの最新機種である737MAXについては、2022年の
年間引渡機数がそれぞれ、516機、374機に対し、2023年３月末時点での受注残高機数は、それぞれ6,427機、4,623
機となり（出所：一般社団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの
水準となりました。仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでお
りますが、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社のチタンアルミブレー
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ドの需要も増加しております。
一方で、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおい
てCO2削減に向けた取り組みが加速しております。今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社を含めたサプライ
チェーン全体で更に求められることになると考えられます。
(3) 中期経営戦略
当社は、チタンアルミブレードの生産販売を主力ビジネスとしておりますが、LEAPエンジン向けチタンアルミブ
レードは、当社を含め世界で２社のみが供給しております。中小型機の急激な需要拡大、並びに仏SAFRAN社との 取
引 契約に基づく一定シェアの確保により、当社のチタンアルミブレードの生産販売も今後成長することが見込まれ
ております。当社は、会社設立後、品質を維持しながらも、効率的な生産工程の構築、設備の自動化や内製化等、
生産体制の最適化を進めてまいりました。その結果、今後の需要拡大に対応可能な一定程度の生産キャパシティを
既に確保できたことから、大型の設備投資を実施せずに生産を拡大することで、固定費の増加を抑えながら、ま
た、技術的な改善を更に行うことで収益力の拡大を図っていきたいと考えております。
また当社は、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向け
て継続的に取り組んでまいります。
一方で、当社はチタンアルミブレードの販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た
技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。 航空機案件は初期投
資が高く、また、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが
可能となります。また、航空機業界以外の量産案件も、当社の技術との適合性、魅力を考慮しながら、獲得を進め
ていく計画であります。
次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な
収益力の基盤を構築したいと考えております。現状、チタンアルミブレードの新材料の開発を進めておりますが、
それ以外にも、AM（ Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ ）技術、並びにAM技術を活用したチ
タンアルミブレードのMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。AM技術は
製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推
進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。
当社は、企業として一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成
長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが重要であると考えております。
一方で、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図
り、特定製品への依存度を下げることが、永続的に成長を続けるためには不可欠であると考えております。そのた
めには、チタンアルミブレード以外の売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設
備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されております。新規量産案件の獲得によ
る売上の拡大と、利益のバランスを考慮しつつ、永続的な企業価値の向上を図ることが、現時点においては重要で
あると考えられることから、当社は売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考
慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は
今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えて
おります。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標
であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
① 原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出
新型コロナウイルス禍からの航空機需要の回復に伴い、当社の売上高は増加しているものの、2022年６月期に
おいては営業損失を計上しております。一方で、トヨタ生産方式の実践及び原価低減活動により、当社の損益分
岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減するとともに、チタンアルミブレードの需要回復に伴い、販売
されたチタンアルミブレードが搭載されると考えられるエンジン１基当たり営業損失は2021年６月期の5,283千円
から、2022年６月期の301千円へと大きく改善しております。
また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投
資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出
しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率
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化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制
の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。
② 収益の多様化
現在、当社の収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの生産・販売から成り
立っております。収益の多様化を図るためにも、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAM技
術等を活用し、新たな案件の獲得に積極的に努めてまいります。
③ 環境問題への取組
当社は、環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントシステムの国際規格「JISQ14001」の認証を取得し
ております。また、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメ
ントシステムの国際規格「JISQ9100」の認証を取得しております。
一方で、航空産業においては、機体メーカーやエンジンメーカーが、カーボンニュートラル実現に向けたCO2削
減への取り組みを強化しており、サプライヤー全体でCO2削減を実現することが求められております。当社は、気
候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析
を行い、環境問題に向けた取り組みを加速してまいります。
④ 技術の開発
当社が、加工技術で今後も競争優位を発揮し、収益性を維持するためには、新たな技術を取り入れることが不
可欠であります。また、 収益の多様化を図るために、新材料やAM（ Additive Manufacturing、積層造形、いわゆ
る３Dプリンタ） 等、新たな技術の開発を取り入れていくことも必要であります。当社は、積極的に新たな技術の
開発を行い、技術的優位性及び収益の多様化を図ってまいります。
⑤ 人財の採用育成
当社が、新たな技術開発や新たな案件に取り組むためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠であります。 当
社は、新規採用を強化するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人財のスキル
アップと組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社は、 LEAP向けチタンアルミブレード生産においては設備投資が一巡しているものの、 収益の多様化実現に
向け、新規案件に対応するためには、新たな設備投資が不可欠となります。
当社は、収益多様化に向けた新たな設備投資を実行できるように、内部留保の確保と株主還元の適切なバラン
スを検討し、財務内容の最適化に努めてまいります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬように、
金融機関との連携を密にしてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員
のコンプライアンス意識の向上、当社の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス
体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取
締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的
認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役
会にて報告が行われております。
なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定され
るものではありません。また、文中における将来に関する事項については、提出日現在において当社が判断したもの
であります。
(1) 事業に関するリスク
① 主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について （顕在化の可能性：中、顕
在化の時期：長期、影響度：大）
当社は、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジン
の構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を
仏SAFRAN社へ販売しております。当社は、当該チタンアルミブレードの販売契約を同社と下記のとおり締結して
おりますが、当社の売上高に占める同社並びに同製品への売上高の割合は2022年６月期において92.9％となって
おり、同社並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。そのため、当社は、当該販売契約を事業に関わ
る重要な契約であると認識しております。
契約
相手先の
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地
締結日
Safran
LEAPエンジン向けチタン
2013年６月１日から
Aircraft フランス 購買契約 2013年11月27日 アルミ製低圧ブレードの
2025年12月31日まで
販売契約
Engines
Safran
LEAPエンジン向けチタン
購買契約 2021年１月１日から
Aircraft フランス 2021年７月９日 アルミ製低圧ブレードの
の改定 2027年12月31日まで
販売契約の改定
Engines
当該契約において、仏SAFRAN社はLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の35％分（以下、
マーケットシェア）を契約期間中に渡って 、原則として一定の価格（取引契約上は2022年６月から2026年まで同
一価格、2027年以降は一定額の減少）で、 当社に発注することが定められております。但し、同社からは一定期
間の発注見込数量が提示されますが、当該見込数量は保証されているわけではなく、確定発注数量は数週間分の
みとなり、最低発注数量等も定められておりません。また、当該契約期間終了に伴う更新は自動で行われるわけ
ではありません。
当社が(a)契約不履行や破産等した場合、(b)当社の支配株主が同社の競合企業となった場合、(c)LEAPエンジン
の事業主体が変更した場合、(d)同社がオフセット取引（特定の国に製品を購入してもらう見返りに、技術移転や
経済発展等を目的として、当該国での現地生産を行うといった取引）を実行する場合、(e) 当社とマーケット
シェアや地理的条件が同じ前提において、価格・品質・生産体制面で、当社より一定水準以上の優位な競合先が
発生した際に、当社が追随できない場合には、当該契約が終了、もしくはマーケットシェアが減少する可能性が
あります。また、LEAPエンジンの生産が何らかの理由で一次中断となった場合は、同社は当社の生産ラインの一
時中断を要求することができ、その際の経済的保証はないことが定められています。但し、上記(e)の事象が発生
した場合に、同社はマーケットシェアを削減する権利を有する一方で、当該権利を行使することにより、当初の
マーケットシェアの一定水準以上を削減する場合は、同社は一定の損害補償を当社に対して行うことが定められ
ております。
なお、現時点において、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更等に影響を与える事象は発生しており
ません。
当社は、同社との長期的関係や供給実績から、一定の評価を得ているものと考えられること、また、高い品質
が求められる航空機エンジン部品製造の参入障壁は他業界と比較して高く、競合が参入しにくいことから、今後
も取引を継続できるものと考えておりますが、もし、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更に該当する
事象が発生した場合は、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社製品が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認
のため同型式航空機の運航を見合わせることや、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、各国
に おいて、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
これにより、当該機体の生産計画の変更、生産停止などが発生した場合、当社の業績、財務状況等に大きな影
響を及ぼす可能性があります。なお、米Boeing社は、737MAX機について、米サプライヤーによる品質上の不具合
が発生したことを2023年４月に発表しております。米Boeing社は、当該品質不具合により、サプライヤーへの発
注数量に影響はないと発表しておりますが、もし、当該品質上の不具合による影響が長期化した場合等は、当社
の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、引き続き同社が満足する製品を供給し、グローバル航空機エンジンメーカー大手である同社との取引
関係を強化していく方針でありますが、同社並びに同製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部
品や、ガスタービン部品、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品等、当社の強みを発揮でき
る分野での新規案件の拡大に努めてまいります。
② 経済動向の悪化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の売上高の多くは航空機エンジンに使用される部品販売で構成されています。航空機業界は経済・マクロ
動向の影響を受けやすく、世界的な景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客需要の減少や
原油価格の高騰により、エアラインや航空機メーカー等の業績や経営基盤が悪化した場合、当社の受注高や売上
高の減少など、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の代替について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードの材料は、仏SAFRAN社からの無償供給
となっております。そのため、直接的に当該資材等の価格が当社の業績に影響を与えることはありませんが、こ
の原材料については、その特殊性から供給元が限定されるものとなっており、供給者における事故や品質上の問
題、あるいは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、生産スケジュールの遅延に
伴う売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、 当社の業
績、財務状況等に 大きな影響を及ぼす可能性があります。 現時点においても、改善はしているものの、当該材料
の供給元における新型コロナウイルス等に起因する人材不足や設備故障の発生等による材料の供給遅延が発生し
ており、当社の生産数量に一定の影響を与えております。
当社は、当該材料供給の影響を最小限にするために、あらかじめ余剰材料を供給することを顧客へ要請、材料
の直接購買による材料調達の柔軟化、また、新たな材料の開発に努めてまいります。
④ 為替レートの変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードは、米ドルによる外貨建て取引により
輸出販売しております。当社は副資材等については、一部輸入によって調達していますが、輸出に対する輸入の
割合は低いものとなっております。そのため、当社の業績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面で
はプラスにそれぞれ影響を受け、想定を超えた為替レートの変動があった場合には、当社の業績、財務状況等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらの為替変動の影響を最小限にするため、為替予約取引等により、為替変動リスクのヘッジに努
めてまいります。
⑤ 自然災害等の影響について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の生産拠点である工場は、栃木県に１か所のみであります。そのため、栃木県において大規模災害が発生
した場合や、工場での事故や火災が発生した場合には、生産設備の破損、物流拠点の麻痺等が生じ、生産拠点の
操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を受け、当社の財政状態、経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があ
ります。
当社は、自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、一部工程について外注先
を確保するとともに、可能な限り最短での生産復帰が可能となるように、生産復帰までのマニュアルの作成や、
社内研修等を実施することで、業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるように努めてまいります。
⑥ 製品品質や安全について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、品質や安全に関する法令・規則の遵守及び製品品質や信頼性の向上に努めております。しかしなが
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ら、万一、製品に起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額の
コストの発生につながり、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
顧 客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費などの発生費用により当社の信用低下や財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該リスクを防止するため、品質や安全に関する管理基準の適切な運用を実施しております。具体的
には、航空品質認証であるJISQ9100を取得し、それに基づいた品質保証システムの確立と管理を行うとともに、
主要顧客である仏SAFRAN社の認証や国際特殊工程認証であるNadcapを取得・維持管理することで品質を担保して
おります。製造工程を変更する場合は、規程に基づく顧客承認プロセスを含む工程変更手続きを厳格に行い、履
歴管理を実施しております。当社は徹底した品質や安全に関しての社内ルールを整備・運用することにより、品
質・安全リスクを最小限に抑えるように努めております。また、当社は航空PL保険に加入することにより、大規
模なリコールや賠償請求等に対する備えを行っております。具体的には、当社は、仏SAFRAN社が求める水準の航
空PL保険に加入しており、同社との契約上、チタンアルミブレードの販売における当社の賠償責任は、当該航空
PL保険金額が上限となっております。
⑦ 生産キャパシティの不足について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社製品が搭載される航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機は、商業用航
空機全体の受注残高の多くを占めております。当社は、今後、両機の生産量が増加し、当社への受注が増加する
ことを想定し、 チタンアルミブレードの生産に関しては、安定的な材料の供給がなされる前提において、 今後
３～５年程度の増産見込に耐えられる十分な生産キャパシティを確保しておりますが、想定以上に受注が増加し
た結果、当社が十分な生産キャパシティを確保できずに供給遅延等が発生した場合には、顧客である仏SAFRAN社
からの信頼を失い、同社との将来の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産性向上を図ることにより、生産キャパシティの拡大を継続的に推進するとともに、想定以上の受
注増加が予想される場合には、必要な設備投資等を行うことにより、生産キャパシティが不足しないように対応
してまいります。
⑧ 法的規制等に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、事業活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及
び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。当社は、
JISQ9100やJISQ14001の認証を取得した工場として、各種法令・規則に則り生産活動を行っておりますが、今後、
新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社の業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。また、当社は直接的な法的規制は受けませんが、当社製品の供給先である航空機エンジン
が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生したことにより、関係当局から当該航空機の型式証明等が取
り消された場合、当社の受注数量が減少することになり、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
当社は、法務業務を担当する経営管理部が、新たな法規制等を定期的に確認・対応すること、また、リスク・
コンプライアンス委員会により当社事業に影響を与え得る法規制等を幅広く確認し、必要に応じて対応を行うこ
とで、当該リスクを最小限に抑えるように努めております。また、特定製品への依存度を引き下げるため、他の
航空機エンジン部品や、ガスタービン部品、eVTOL（ 電動垂直離着陸機、 いわゆる空飛ぶクルマ）用部品等、当社
の強みを発揮できる分野での新規案件の拡大に努めてまいります。
⑨ 固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、設立から当事業年度まで継続して営業赤字を計上しております。また、製造業であることから工場建
物、機械設備等、多額の固定資産を保有しております。当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それぞれの固定資産について回収可能性を評
価することとなります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として
計上されるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、原価低減活動や新たな収益源の拡大に取り組むことで、減損リスクを最小限に抑えるように努めてま
いります。
⑩ 新型コロナウイルス感染拡大について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカー
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は減便・減産を余儀なくされております。変異ウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅延など、新型コロナウイ
ルスの影響が想定以上に拡大・長期化した場合は、航空機需要が減少し、当社の業績見通しが毀損する可能性が
あ ります。
当社は、感染防止対策を徹底するとともに、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行い、資金需要につ
いても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。また、原価低減活動や新たな収益源の多様
化、事業継続計画（BCP）策定により、当該リスク発生時の影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
⑪ 有利子負債への依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は製造業であり、通常、収益の計上に先行して設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におい
ては、設備投資額は増加傾向にありますが、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金等によって調
達しており、2022年６月期末において、3,267百万円の借入金(総資産に対する割合61％)があります。そのた
め、当社の信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、2022年６月期末において、1,119百万円の現預金を保有しており、一定の手元流動性を確保してお
りますが、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上
等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでまいります。
⑫ 金利の上昇について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
現在、当社における資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入
にその多くを依存しており、2022年６月期末において、3,267百万円の借入金があります。今後、世界的な金融引
き締めにより、金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社の財政状態、経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化
等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。
⑬ 財務制限条項について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引
について、 「第５ 経理の状況 ［注記事項］（貸借対照表関係）」に記載のとおり、 借入契約に財務制限条項が
付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益の喪失等、当社の経営成績及
び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準の維持に努めながら
事業展開を行ってまいります。
⑭ 情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）
当社では、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（IT
システム）を利用しております。これらITシステムの運用、並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや
情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じておりますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断やデータの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生す
る可能性があります。この場合、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報セキュリティ対策の充実、役職員への教育、情報システムの社内バックアップ体制等により、当
該リスクを回避できるように努めてまいります。
(2) 事業体制に関するリスク
① 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響
度：小）
当社の代表取締役社長である森西淳は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏
は、事業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を
始め、取引先やその他各分野にわたる人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏へ
の依存度は一定程度高いものとなっております。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務
遂行が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、並びに業務推進役の拡充、育成及び権限委譲による分業
体制の構築等を進めることにより、当該リスクを回避できるように努めてまいります。
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② 人財の確保・維持について （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社が今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人財を獲得・育成することが重要な課題と考えております。そ
のため、採用活動及び研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人財を確保・育成で
きない場合や、退職者の増加等により必要な人財が維持できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、採用活動、研修制度及び人事制度の強化により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。
(3) その他のリスク
① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影
響度：小）
当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており
ます。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している
新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式
数は 592,000 株であり、発行済株式総数の 17.8 ％に相当しております。
当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで当該リスクを回避できるように努めてまいります。
② 配当政策について （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展
を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したことはなく、
また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標
の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業
への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。
当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、株主利益の最大化を実現できるように努めてまいりま
す。
③ 調達資金に関わるリスクについて （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、現在の主力事業であるチタンアルミブレード生産以外
で、受注が見込まれている新規案件に関する新工場建設や設備投資に充当する方針であります。なお、当社は、
経済産業省によるサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（３次公募）に採択されており、当
該設備投資には、当該補助金も活用する予定です。
しかしながら、事業環境の変化により、当該新規案件を獲得できなかった場合は、上記補助金が交付されない
可能性があるとともに、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。なお、現時点においては、当
該新規案件を獲得できるか否かに関わらず、事業拡大に必要な将来生じ得る新たな案件に対応するために必要な
スペースを確保するため、新工場の建設を進める予定であります。そのため、当該新規案件を獲得できなかった
場合や、補助金が交付されなかった場合には、当初計画と比較して損益が悪化するとともに、資金繰りに影響を
与える可能性があります。また、当初の計画にしたがって投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得
られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、技術・品質面等で競争力を確保し、顧客の信頼を得ることにより新規案件の獲得を行うことで当該リ
スクを回避できるように努めてまいります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う
方針であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が緩和すること等によ
り、持ち直しが期待されましたが、新たな変異株の拡大懸念やウクライナ情勢等による地政学リスクの顕在化等に
より、依然として不透明な状況が続きました。
航空業界においては、各国の移動制限の緩和等が進み、国内線需要の回復が徐々に進んでいるものの、国際線需
要の回復にはまだ一定の時間がかかると考えられます。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus
社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されること
もあり、大きく受注機数残高を増加させ、両機に搭載されるLEAPエンジンを生産している当社の得意先である仏
SAFRAN社からの、当社へのチタンアルミブレードの発注も前事業年度から大きく増加しました。当事業年度におい
ては、これら受注回復、並びに今後の大幅な受注拡大に対応するため、人員採用を含めた生産体制の構築を進めた
結果、主力製品であるチタンアルミブレードの生産・販売が増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエ
ンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当りのチタンアルミブレード搭載枚数）は412基
（前期比157.5％増）となりました。
その結果、前事業年度に実施した、生産工程の内製化や工程の自動化等の抜本的な経営改革及び継続的に実施し
ている原価低減による損益分岐点の大幅な低減と、販売数量の増加に加え、円安の進行もあり、当社の営業損失は
前事業年度から大きく減少するとともに、当期純利益は創業以来初の黒字となりました。資金面においては、
EBITDA（償却前営業利益）がプラスとなり、安定したキャッシュ・フローを生み出す体制になるとともに、財務面
においても新規の長期借入や資本性ローンにより、財務基盤の強化を進めることができました。
また、主要顧客である仏SAFRAN社から、品質や納期等の観点からグローバルで優れたサプライヤーに表彰される
『Supplier Performance Award』を受賞し、高い評価を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,964,694千円増加（前期比231.6％）、営業損失124,236千円（前
事業年度は営業損失845,405千円）、経常利益10,764千円（前事業年度は経常損失757,162千円）、当期純利益は
7,321千円（前事業年度は当期純損失766,154千円）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第８期第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウ
クライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。
航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても各国の移動制限の緩和や撤廃などにより、回復
の兆しが出ております。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注などの動きが見られるとと
もに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が増加しました。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端とした調達遅延等のサプライチェーンリスクも顕在化しております。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus
社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されること
もあり、大きく受注機数残高を増加させ、両社ともに生産体制の増強を進めております。
当社においては、主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードについて、顧客である仏SAFRAN社から
の材料供給の遅延等、サプライチェーンの混乱が一部見られましたが、顧客からの受注拡大により、販売数量は前
年同期から大きく 増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚
数÷LEAPエンジン１基当りのチタンアルミブレード搭載枚数）は406基となりました。また、販売数量の増加に加え
円安の影響もあり、当社の売上高は、大きく増加いたしました。
当社は、今後の更なる受注拡大に備えるため、業務効率に向けた改善活動を継続するとともに、人員採用を含め
た生産体制の強化に取り組みました。また、航空業界全体で対応が求められるCO2削減に向けた取り組みも推進して
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まいります。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,132,624千円、営業利益395,772千円、経常利益503,127
千円、四半期純利益590,900千円となりました
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、5,358,096千円であり、前事業年度末に比べ136,650千円増加いたしまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少704,231千円があった一方で、売掛金の増加345,029千円、機械及び装置
の増加467,517千円があったことによるものであります。
現金及び預金が減少し、機械及び装置が増加した主な要因は、タービンブレード製造設備の内製化や工程自動化
設備の導入、新規案件獲得に向けた設備の導入、及びITインフラ刷新等に伴う投資によるものであります。また、
売掛金の増加は、チタンアルミブレードの需要拡大に伴う売上の増加に伴うものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、4,403,090千円であり、前事業年度末に比べ164,465千円増加いたしまし
た。この主な要因は、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少196,250千円があった一方で、チタン
アルミブレードの需要拡大に伴う生産量の増加による買掛金の増加39,946千円、チタンアルミブレード製造設備の
内製化等に伴う設備投資による長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加249,622千円があったことによるもので
あります。
（純資産）
当 事業年度 末における純資産の残高は、955,006千円であり、前事業年度末に比べ27,815千円減少いたしました。
この主な要因は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加7,321千円があった一方で、為替変動による繰延ヘッジ損
失が35,137千円発生したことによるものであります。
第８期 第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、5,766,702千円であり、前事業年度末に比べ408,605千円増加い
たしました。この主な要因は、有形固定資産の償却等による減少307,504千円があった一方で、現金及び預金の増加
601,207千円、売掛金の増加60,078千円、仕掛品の増加57,398千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、利益の計上、並びに新規に300,000千円の長期借入を実施したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、4,201,103千円であり、前事業年度末に比べ201,987千円減少い
たしました。この主な要因は、新規借入300,000千円があったものの、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済
による減少132,369千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の返済による減少420,285千円があったことによる
ものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,565,599千円であり、前事業年度末に比べ610,592千円増加
いたしました。この主な要因は、欠損填補による資本剰余金の減少1,783,069千円があった一方で、四半期純利益の
計上及び欠損填補による利益剰余金の増加2,373,969千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,119,296千円と前事業年度と比べ704,231千円の減少となりまし
た。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による 資金の増加は、38,837千円(前事業年度は88,414千円の減少)となりました。
資金の主な増加要因は、税引前当期純利益10,949千円、減価償却費468,019千円及び仕入債務の増加39,946千円であ
り、主な減少要因は、売上債権の増加345,029千円及び未収消費税等の増加127,489千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、794,897千円(前事業年度は53,056千円の減少)となりました。
資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出733,177千円及び無形固定資産の取得による支出61,957千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、53,371千円(前事業年度は204,228千円の増加)となりました。
資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入400,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
150,378千円及びリース債務の返済による支出196,250千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事
業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(％) 生産高(千円)
加工事業 1,409,978 128.0 1,189,979
合計 1,409,978 128.0 1,189,979
(注) 金額は、製造原価によります。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
受注残高
受注高(千円) 前期比(％) 前期比(％) 受注高(千円)
(千円)
加工事業 1,826,680 157.5 221,651 61.6 2,713,591
合計 1,826,680 157.5 221,651 61.6 2,713,591
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ｃ．販売実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事
業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円)
加工事業 1,964,694 231.6 2,132,624
合計 1,964,694 231.6 2,132,624
（注）１．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
第８期
第６期事業年度 第７期事業年度
第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
相手先
至 2023年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Safran Aircraft
731,006 86.1 1,824,854 92.9 2,050,394 96.1
Engines
本田技研工業株式
85,615 10.0 ― ― ― ―
会社
２．本田技研工業株式会社の第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間における販売実績は、総販売実績
に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,964,694千円となり、前事業年度に比べ1,116,430千円増加（前期比231.6％）となりま
した。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものでありま
す。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、1,404,136千円となり、前事業年度に比べ298,892千円増加（前期比127.0％）となりま
した。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は560,557千円となり、前事業年度に比べ817,537千円増加（前事業年度は売上総損失
256,980千円）となりました。また、売上総利益率は、当事業年度で28.5％となり、前事業年度と比べて大幅に向上
しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並び
に前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、684,793千円となり、前事業年度に比べ96,368千円増加（前期比
116.3％）となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築
型）の採択に伴う補助事業による一時的なITシステム費用の増加62,512千円、並びに人件費の増加35,633千円によ
るものであります。
この結果、営業損失は124,236千円となり、前事業年度に比べ721,169千円改善（前事業年度は営業損失845,405千
円）しました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、補助金の受取等により、前事業年度に比べ29,258千円増加し、191,539千円（前期比
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118.0％）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により、前事業年度に比べ17,499千円減少し、56,538千
円（同76.3％）となりました。
この結果、経常利益は10,764千円となり、前事業年度の経常損失757,162千円から黒字転換をし、経常利益率は
0.5％となりました。
（当期純利益）
繰越欠損金の活用等に伴う法人税等の負担が少ないことから、当事業年度の当期純利益は、7,321千円となり、前
事業年度の当期純損失766,154千円から黒字転換を果たしました。
第８期 第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、2,132,624千円となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアル
ミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は1,249,046千円、売上総利益は883,578千円となりました。また、売上総利益
率は41.4％となり、収益性が大きく向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益
の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は487,806千円、営業利益395,772千円となり、前事業年度の営業
損失から大きく改善することとなりました。また、営業利益率は18.6％となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は、補助金等の受取等により、160,109千円となり、営業外費用は、金融機関
からの借入等に伴う支払利息等により、52,754千円となりました。
この結果、経常利益は503,127千円となり、経常利益率は23.6％となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間の四半期純利益は、法人税等を△86,402千円計上した結果、590,900千円となりました。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含め
て記載しております 。
③ キャッシュ・ フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況等の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に含めて記載しております。
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ｂ．資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業
であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入
に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレードの内製化推進や自動化投資、並
びに新規案件に対応した設備投資等によるものであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う資金面での影響は今なお不透明感がありますが、成長の原資たる設備投資に
ついては今後も継続してまいります。
ｃ．資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀
行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資
金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく
方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,119,296千円であります。
また、金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおり
ます。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金
調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視す
る理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した
利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためでありま
す。また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを
考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資
は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考え
ております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指
標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにエ
ンジン１基当たりの営業利益をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売
への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにその収益
性が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
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各指標の推移は以下のとおりであります。
第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2023年３月31日)
売上高（千円） 848,263 1,964,694 2,132,624
営業利益又は営業損失
△845,405 △124,236 395,772
（△）（千円）
EBITDA（千円）※１ △420,577 343,783 723,750
販売されたチタンアルミブ
レードが搭載されるエンジ 160 412 406
ン数（基）※２
販売されたチタンアルミブ
レードが搭載されるエンジ
△5,283 △301 974
ン１基当たり営業利益（千
円）※３
※１ 営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）
※２ チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当りのチタンアルミブレード搭載枚数
（販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております）
※３ 営業利益÷販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 長期販売契約
当社は、仏SAFRAN社と「LEAP」エンジンに搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの製造・販売に関す
る取引契約を締結しております。
契約
相手先の
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地
締結日
LEAPエンジン向けチタン
Safran Aircraft
2013年６月１日から
フランス 購買契約 2013年11月27日 アルミ製低圧ブレードの
2025年12月31日まで
Engines
販売契約
LEAPエンジン向けチタン
Safran Aircraft
購買契約の 2021年１月１日から
フランス 2021年７月９日 アルミ製低圧ブレードの
改定 2027年12月31日まで
Engines
販売契約の改定
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５ 【研究開発活動】
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社は、現時点において受託加工が主たる事業となっておりますが、ものづくり製造業としてグローバルでの成
長を目指すにあたり、下記の開発にも取り組んでおり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
140,578千円であります。
(1) チタンアルミブレード用新材料開発
LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの合金材料は仏SAFRAN社から無償支給されておりますが、現在その材
料メーカーは海外の１社のみとなっております。当社は、新たな材料調達先に選定されるべく、材料の開発を進
めております。当社が開発している新材料は、Near Net Shape（NNS）形状と呼ばれ、現在のスラグ形状（鋳塊）
と異なり、最終製品により近い形での材料となります。そのため、コストの高いチタンアルミ原料の利用の削
減、及び加工段階におけるコストが高い初期工程の削減が可能となります。その結果、環境負荷低減や材料及び
副資材調達の海外依存からの脱却につながるとともに、調達リードタイムの短縮や物流費の低減にも寄与するこ
ととなります。また、工法開発に加え、適用範囲の拡大につながる合金の改良にも取り組んでおります。なお、
当該開発は、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で進めております。 当事業年度においては、当社が独
自で提案する大気鋳造方法の技術妥当性を確認するため、実験炉を用いた鋳造試験を実施し、鋳造の原理確認、
ブレード形状に近い形を有する材料の鋳造テスト、並びに鋳造サンプルの各種評価を実施いたしました。 当該開
発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いこ
とから優先的に推進してまいります。
(2) AM技術開発
当社は、AM（Additive Manufacturing 、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術の開発を進めております。積層
造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返すことにより、金属部品を製作
する技術のことをいいます。積層造形技術を活用することにより、今までは加工が困難であった複雑形状のもの
を作り上げることが可能となります。しかしながら、積層造形は高額な設備が必要となること、また、造形には
時間がかかることが量産にあたっての課題となります。保有する金属積層造形設備２台を活用した研究開発を推
進するとともに、積層造形を活用した試作品の受託を行い、設計機能や当社が実績を持つ精密加工や非破壊検査
技術をも取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。また、積層造形は、デジタル製造や分散
型製造モデルとも言われており、従来のサプライチェーンや大量生産モデルと異なるビジネスモデルが可能とな
ると考えられております。このような特徴を有する積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検
討も推進しております。 当事業年度においては、チタンアルミ等の造形条件が及ぼす造形性や造形材の特性に及
ぼす影響を評価するため、種々の造形条件による造形試験を実施し、造形性、並びに造形材の特性評価等基礎研
究を実施いたしました。
(3) AMを活用したチタンアルミブレードMRO技術開発
MROとは、整備・補修・オーバーホール（Maintenance Repair Overhaul）のことをいいます。航空機エンジン
はその安全性を担保するため、一定の飛行距離や時間に応じて定期的にエンジンを点検することが求められてお
ります。航空機エンジンに搭載される様々なタービンブレードもその過程で補修することが必要となりますが、
LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードについてはその素材の特徴から補修する技術が確立しておらず、不具
合が見つかった場合には、現時点では全て取り換えることが必要となります。当社は、AM技術を活用し、チタン
アルミブレードの補修技術を確立すべく、研究開発を進め、MRO市場に参入することを目指しております。当事業
年度においては、チタンアルミの大気中での造形性を確認するため、要素試験片を用い、DMG森精機製のDED(ダイ
レクトエネルギーディポジション)式のAM設備による造形試験を実施し、得られた試験片の分析等基礎研究を進
め、技術課題を明らかにいたしました。 当該開発は、まだ実現していない技術として、顧客からの期待も大き
く、また、MRO市場に参入する機会となり得ることから、チタンアルミブレード用新材料開発と合わせて、優先的
に推進していまいります。
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(4) X線AI技術開発
航空機ブレード生産においては、その品質要求の高さから、全ての製品についてX線（X-ray）による内部欠陥
検査が求められますが、検査にあたっては、X線の資格を持った検査オペレーターが暗室の中、日々数時間に渡っ
て目を酷使することとなります。当該検査オペレーターの負担を低減し、社内工数の削減を行うことを目的に、X
線画像スクリーニング技術を開発し、AIによる自動判別検査の実現及びシステムの外販による収益拡大を目指し
ております。 当事業年度においては、開発パートナー企業と、X線検査の工程と合否判定基準を共有し、アルゴリ
ズムのコンセプト設計・要件定義を行い、画像解析ソフトの試作を実施いたしました。現在もアルゴリズムの妥
当性を検証するため、試作ソフトの性能評価を継続しております。
第８期第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 101,738 千円であります。当第３四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第７期事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 830,252 千円であり、主な設備投資は、チタンアルミブレード生
産の内製化推進や、生産設備の自動化、並びにITインフラ設備への投資やソフトウェアの購入等であります。
なお、当社の事業は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当第３四半期累計期間に実施いたしました設備投資の総額は 61,234 千円であり、重要な設備等の取得はありませ
ん。
なお、当社の事業は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
土地
機械及び
建物 リース資産 その他 合計
装置
（面積㎡）
本社工場 本社機能及び 343,460
1,083,566 1,052,397 560,965 171,003 3,211,392 84
(栃木県足利市) 生産設備 (16,552)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具及び無形固定資産の合計であり
ます。
４．単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2023年４月30日現在)
(1) 重要な設備の新設等
設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。当社は、2023年４月30日現
在において、受注が見込まれる航空機エンジン部品の新規加工案件に対応するため、本社工場敷地内に、下記の新
工場の建設、並びに新規設備の投資を行う計画です。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 栃木県 工場建物及び 自己資金及び増
1,883,000 － 2023年７月 2024年６月 （注）
本社第２工場 足利市 生産設備 資資金
(注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
(注) １．2023年３月15日の臨時株主総会決議により、普通株式の発行可能株式総数は500,000株増加し、1,300,000株
となっております。
２．2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより発行可能株式総数は、11,700,000株増加し、13,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容として何ら制限
普通株式 3,334,230 非上場 のない当社における標準となる
株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
計 3,334,230 ― ―
(注)１．当社は、2023年２月14日の取締役会決議により、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数が3,000,807株増加して3,334,230株となっておりま
す。
２．2023年３月15日の臨時株主総会決議において定款変更が決議され、同日付で１単元を100株とする単元株制
度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年３月14日臨時株主総会決議及び2017年３月15日取締役会決議
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員２(注)５
新株予約権の数（個） ※ 475(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 47,500〔475,000〕(注)２、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,000〔300〕(注)３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月１日～2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,000〔300〕
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,500〔150〕(注)６
（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及び
新株予約権の行使の条件 ※ EBITDA（営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。）を基
準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限
り、本新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 最近 事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １． 本新株予約権は、新株予約権１個につき9,100円で 有償 発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たりの調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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４ ．当社 が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
５． 付与対象者の退職による権利の喪失、並びに譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役３名、従業員２名となっております。
６．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権
決議年月日 2017年３月14日臨時株主総会決議及び2017年３月15日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員９(注)４
新株予約権の数（個） ※ 12〔11〕(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200〔11,000〕(注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,000〔300〕(注)２、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月15日～2027年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,000〔300〕
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,500〔150〕(注)５
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※ 定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 最近 事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社 が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
４． 付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監
査役１名、従業員６名となっております。
５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2020年９月29日定時株主総会決議及び2020年９月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員17(注)４
新株予約権の数（個） ※ 70〔66〕(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,000〔66,000〕(注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
15,000〔1,500〕(注)２、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月30日～2030年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 15,000〔1,500〕
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 7,500 〔750〕(注)５
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※ 定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 最近 事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社 が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
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４． 付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監
査役１名、従業員15名となっております。
５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年４月15日臨時株主総会決議及び2022年４月18日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員20
新株予約権の数（個） ※ 4,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000〔40,000〕(注)１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
17,500〔1,750〕(注)２、４
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月16日～2032年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 17,500〔1,750〕
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 8,750 〔875〕(注)４
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※ 定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 最近 事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社 が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
４．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
287,709
2018年３月27日 普通株式 A種優先株式
1,101,240 1,131,240 1,101,240 1,101,240
(注)１ 125,856 244,147
B種優先株式
40,000
A種優先株式 普通株式
2018年４月５日 △101,728 287,709
― 1,131,240 ― 1,101,240
(注)２ B種優先株式 A種優先株式
△40,000 142,419
普通株式
2018年５月18日 287,709
― △1,101,240 30,000 △1,101,240 ―
(注)３ A種優先株式
142,419
普通株式
2018年７月31日 普通株式 293,423
49,997 79,997 49,997 49,997
(注)４ 5,714 A種優先株式
142,419
2018年９月18日 A種優先株式 普通株式
― 79,997 ― 49,997
(注)５ △142,419 293,423
2020年５月19日 普通株式 普通株式
300,000 379,997 300,000 349,997
(注)６ 40,000 333,423
2020年６月26日 普通株式
― △279,997 100,000 ― 349,997
(注)７ 333,423
2023年３月17日 普通株式 普通株式
― 100,000 ― 349,997
(注)８ 3,000,807 3,334,230
(注)１ 普通株式の有償第三者割当増資
発行価格 17,500 円
資本組入額 8,750円
割当先 豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組
合、株式会社足利銀行、めぶき地域創生投資事業有限責任組合、JA三井リース株式会社
(注)２ A種優先株式及びB種優先株式の消却による減少であります。
(注)３ 無償減資を行い、資本金1,101,240 千円、資本準備金1,101,240千円減少させ、その他資本剰余金に振り替え
ております。
(注)４ 普通株式の有償第三者割当増資
発行価格 17,500 円
資本組入額 8,750円
割当先 三菱HCキャピタル株式会社
(注)５ A種優先株式の消却による減少であります。
(注)６ 普通株式の有償第三者割当増資
発行価格 15,000 円
資本組入額 7,500円
割当先 DMG森精機株式会社
(注)７ 無償減資を行い、資本金279,997 千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(注)８ 株式分割（１：10）によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 5 ― ― 3 10 ―
(人)
所有株式数
― 4,871 ― 19,041 ― ― 9,428 33,340 230
(単元)
所有株式数
― 14.61 ― 57.11 ― ― 28.28 100.00 ―
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,340 ―
3,334,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
230
発行済株式総数 3,334,230 ― ―
総株主の議決権 ― 33,340 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。したがっ
て、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業
績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としており
ます。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、
事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと
考えており、配当を行っておりません。
そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした
内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を
検討していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創
造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献して
いくことを目指しております。当社はこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に
競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実
践していくと共に、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更
に進める考えであります。今後、株主や投資家に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、
決算説明会・株主懇談会等の積極的IR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、 監査役会設置会社 であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、過半数が社外役員で
構成される報酬委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営会議を設けることにより、意思
決定の迅速化を図る体制を構築しております。
ａ. 取締役会
当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督して
おります。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
議 長 ：代表取締役社長 森西淳
取締役 ：水田和裕、今西貴士
社外取締役：安藤尚
常勤監査役：岡村久雄
社外監査役：谷津 範之、長壁優子
ｂ．報酬委員会
当社は、過半数が社外役員（社外取締役、社外監査役）で構成される報酬委員会において、取締役の報酬に
ついて審議・決定しております。
ｃ．経営会議
当社は、取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各本部責任者による経営会議を定期的に開催
しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。
議 長 ：代表取締役社長 森西淳
取締役 ：水田和裕、今西貴士
常勤監査役 ：岡村久雄
執行役員/本部責任者：徳永昌宜（執行役員）、本田卓也（本部長）
ｄ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役でありま
す。監査役会は、これらの監査役で構成されております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンス
の実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。
常勤監査役：岡村久雄
社外監査役：(非常勤)谷津 範之、(非常勤)長壁優子
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e．内部監査室
当社は、各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等につい
ての監査を行うことを目的に内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査の状況を代表取締役社
長に報告するとともに、監査役会や会計監査人と連携を行っております。
ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長森西淳、取締役水田和裕、取締役今西貴士、常
勤監査役岡村久雄、並びに執行役員、本部長、各部長等で構成され、 委員長は代表取締役社長森西淳が務めて
おり、必要に応じて社外取締役、社外監査役がオブザーバーとして出席いたします。
リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるリスク管理活動の適切な運営により、経営方針の実現を
阻害する全ての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際して、ステークホルダーの皆様への影響を極力
排除すること、また、 コンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的としており、四
半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わ
せる両輪体制のもと、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる
体制であると考えております。
本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、2022年９月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則
の規定に従い「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人（以下、「役職員」という）が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊
重して職務執行を行うため、コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
・役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
・コンプライアンス違反行為等について、役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。
・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度
の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、弁護士及び警察等関連機関との緊
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密な連携のもと、適切な対応を行う。
・「内部監査規程」を制定し、内部監査計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役
は、常時それらの記録を閲覧することができる。
・取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理について社内規程に基づき、リスク管理責任者を定める。定期的にリスクマネジメント
に関する委員会を開催し、当社のリスクマネジメントに関する体制・重要な課題について審議・報告を行
う。
・当社は、緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置した上で、当該事態に対処す
る。
ｄ. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則とし
て毎月１回開催するとともに、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することにより、機動的な意思決定を
行うこととする。
・当社の業務執行に関する方針及び施策は、業務執行を担う取締役及び執行役員により構成され、随時開催さ
れる経営会議において決定し、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
・執行役員が経営会議での決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、取締役会
への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行われることを確
保する。
・毎月組織長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、組織長が事業の進捗状況を報告す
る。
・取締役会にて業務分掌を定め、職務権限については規程に基づき職務の執行が効率的に行われる体制とす
る。
ｅ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が必要と認めた場合は、監査業務を補助するために必要な知識・能力を有する専任の使用人を配置す
る。
・当該使用人が職務遂行する際の指揮・命令権者は監査役とする。
・当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等については、監査役の同意を必要とする。
ｆ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制等
・取締役、執行役員及び使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等につい
て、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の運用状況を適宜確認するとともに、その状況を監査役に定期的に報告する。
・当社は、監査役へ報告を行った取締役、執行役員及び使用人、内部通報制度を利用した者に対し、当該報告
を行ったことを理由とした不利な扱いを行わない。
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ｇ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認
の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｈ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った主要な稟議書やその他業務執行に関す
る重要な書類をいつでも閲覧することができる。
・監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・監査役は、内部監査部門との定期的及び随時の協議を通じて監査実施状況を共有し、監査役監査と内部監査
との連携を図る。
ロ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するとともに、社会情勢や経済情勢等の
変化、ビジネス環境の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクの洗い出しを行い、リスク
ごとの対応体制の整備を進めております。また、「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、 業務運営
に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、 社内研修等を
通じて全役職員へのコンプライアンス遵守の浸透、啓蒙に努めております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関わる
諸問題を討議し、改善活動につなげております。また、必要に応じて社外専門家の弁護士、公認会計士、税理
士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行える体制を構築しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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b．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社チャンピオン美容室入社
1987年４月 株式会社和田商事入社
1990年７月 松本精機株式会社入社
1994年11月 菊地歯車株式会社入社
代表取締役社長 兼 執
森西 淳 1967年４月１日 （注）３ 600,000
2015年７月 同航空宇宙事業部長
行役員CEO
2015年９月 当社代表取締役社長兼CEO
2018年１月 菊地歯車株式会社取締役
2019年９月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO
（現任）
2008年10月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年11月 株式会社ZMP入社新規事業推進室マ
ネージャー
2017年１月 当社入社執行役員CTO
取締役 兼 執行役員
水田 和裕 1982年１月29日 （注）３ －
COO/CTO
2019年７月 当社取締役CTO
2019年９月 当社取締役兼執行役員CTO
2020年７月 当社取締役兼執行役員COO/CTO（現
任）
2003年10月
中央青山監査法人入社
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入社
2007年３月 公認会計士登録
2012年11月 PricewaterhouseCoopers上海事務
所出向 マネージャー
2014年11月 あらた監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）シニアマネー
取締役 兼 執行役員
ジャー
CFO 今西 貴士 1978年７月８日 （注）３ －
2016年１月 株式会社ZMP入社
コーポレート本部長
2017年３月 同社財務経理部長
2018年３月 AIDELI株式会社監査役
2019年３月 当社入社執行役員CFO
2020年７月 当社執行役員CFO
コーポレート本部長
2020年９月 当社取締役兼執行役員CFO
コーポレート本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ソニーケミカル株式会社（現デク
セリアルズ株式会社）入社
2006年10月 ソニーケミカル＆インフォメー
ションデバイス株式会社（現デク
セリアルズ株式会社）Corporate
Executive鹿沼事業所長
2007年12月 同社執行役員鹿沼事業所長株式会
社
2010年４月 同社取締役鹿沼事業所長
2012年10月 デクセリアルズ株式会社取締役執
行役員、開発技術部門長、鹿沼事
業所長
2014年４月 同社取締役上席執行役員、開発技
術部門長、新規事業企画推進・資
取締役 安藤 尚 1955年２月７日 （注）３ －
材担当
2016年４月 同社取締役常務執行役員、生産・
技術全般、コーポレートR&D部門長
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員、
コーポレートR&D部門長
2019年１月
同社代表取締役専務執行役員
2019年６月
同社取締役常務執行役員社長補佐
2020年３月 同社取締役常務執行役員社長補佐
Dexerials America Corporation
社長
2020年６月
同社技術顧問
2022年３月 東京応化工業株式会社社外取締役
(現任)
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 中浅測器株式会社（現株式会社YDK
テクノロジーズ）入社
2003年８月 菊地歯車株式会社入社
2015年９月 当社入社
常勤監査役 岡村 久雄 1971年７月27日 （注）４ －
2019年７月 当社ISO事務局長
2020年７月 当社業務管理課長（内部監査室長
兼務）
2021年12月 当社常勤監査役（現任）
1982年10月 等松・青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1986年８月 公認会計士登録
Touche Ross （ 現 Deloitte
1987年９月
Touche）NY事務所出向
監査役 谷津 範之 1960年３月14日 （注）４ －
1991年９月 税理士登録
1991年９月 谷津公認会計士事務所代表（現
任）
関東信越税理士会足利支部 支部長
2013年４月
2018年９月 当社社外監査役（現任）
2008年12月
弁護士登録
2008年12月 萬年・山口法律事務所（現萬年総
合法律事務所）入所
監査役 長壁 優子 1983年２月22日 （注）４ －
2012年４月 奥澤利夫法律事務所（現足利総合
法律事務所）入所（現任）
2021年12月 当社社外監査役（現任）
計 600,000
(注) １．取締役安藤尚氏は、社外取締役であります。
２．監査役谷津範之氏及び長壁優子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月15日開催の臨時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 取締役及び監査役のスキルマトリクス
期待する分野・領域
製造・調
グローバ 営業・ 法務・
氏名 役職 種別
企業経 達・生産 財務・
ルビジネ マーケ 研究開発 コンプラ
営・戦略 技術・品 会計
ス ティング イアンス
質管理
代表取締役社長兼
森西 淳 執行 ○ ○ ○ ○
執行役員CEO
取締役兼
水田 和裕 執行 ○ ○ ○ ○
執行役員COO/CTO
取締役兼
今西 貴士 執行 ○ ○ ○ ○
執行役員CFO
安藤 尚 取締役 社外 ○ ○ ○ ○
岡村 久雄 監査役 常勤 ○ ○
谷津 範之 監査役 社外 ○ ○
長壁 優子 監査役 社外 ○
(注) １． 各人が有するスキル等のうち、当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等
の全てを表したものではありません。
２． 人事、 人財開発 等の人財戦略は、企業経営・戦略に含めております。
③ 社外役員の状況
ａ．当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の安藤尚氏は、製造業である上場企業において、役員として 経営に携わるとともに、他の上場企業
においても社外取締役を務めるなど、企業経営に関する専門的な知識や深い経験を有しており、当社の経営に客
観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与してい
ただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用
人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
ｂ．当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の谷津範之氏は、公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かし
て特に財務政策について専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しており
ます。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき
人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役の長壁優子氏は、弁護士として法務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に法
務・コンプライアンスに関して専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任し
ております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆
すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの 独立 性に関する基準又は方針を定めておりま
せんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、社外取締役及び社外監査役と当社間の 独立 性を阻害しな
いか判定の上、候補者を選定しております。なお、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣
から 独立 した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な 独立 性が確保できるか、実質的に判断を行ってお
ります。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる
取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保
するための助言・提言をしております。
社外監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換、並びにその説明、報告、面談の実施による監査環境等
当社固有な問題点の情報の共有化を連携して行い、監査の質的向上を図っております。
また、社外監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換、並びにその説明・報告・業務の効率性（財務報
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告の適正性を含む）の状況・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を実施しております。
以上の社外監査役、会計監査人及び内部監査担当の相互連携のために、三様監査会議を定期開催しておりま
す。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連部門に報告を求め
る等、適宜必要な情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成しております。監査役会において
は、会計監査人より定期的な監査結果の報告、その他重要事項の報告がなされております。監査役は、重要な会
議に出席し、重要な事項については、会計監査人と連携を図り、実効性のある監査に努めております。
なお、社外監査役の谷津範之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有
しております。また、社外監査役の長壁優子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しており
ます。
なお、当社は2022年９月の定時株主総会において、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行しており、
2022年１月からは2022年９月までの期間は監査役協議会として活動をしております。当該期間において、監査役
協議会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡村 久雄 10回 10回
谷津 範之 10回 10回
長壁 優子 10回 10回
また、2022年９月の監査役会設置会社移行後、2023年４月までの間に監査役会を合計８回開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡村 久雄 ８回 ８回
谷津 範之 ８回 ８回
長壁 優子 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査評価、取締役の職務執行状況、会計監査人
の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部
監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 また内部統制システムについて、
取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見
を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計
監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能を担う内部監査室（３名）を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含め
た業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。内部監査室員は、他部門と兼務しておりますが、兼務先の
内部監査を実施する場合には、独立した部門に所属する者が内部監査員として内部監査を行っております。
内部統制の運用状況の調査に併せて、社内各部門において適正な業務が遂行されている旨の確認や問題点の改
善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、監査役会、並びに取締役会に報告され業務改善に努めてお
ります。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行い連携することとしております。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
２年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業 務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の監査従事者11名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬等を総合
的に評価し、協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づく評価に加え、監査法人との定期
的な情報交換等を通じて、経営者・監査役・財務経理部門等とのコミュニケーション、監査や不正リスクへの
対応等が適切に行われているかという観点から会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,500 ― 17,000 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度におけ
る監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積り
の算定根拠等を確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「取締役規程」及び「監査役規
程」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含め
た年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。役員退職慰労金については、内規に
基づき、役員報酬に在任年数及び係数を乗じた金額の範囲内で取締役会が決定し、株主総会の決議に基づき支給
することとしております。
取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、2022年９月28日の取締役会において報酬委員会を設置し、取締
役会の委任に基づき、報酬委員会で社外取締役及び社外監査役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を
含めた具体的な報酬額を決定しております。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、報酬委員会にて
承認された案を取締役会にて審議・決定いたします。報酬委員会は、代表取締役１名、社外取締役１名、社外監
査役１名により構成され、議長は代表取締役社長森西淳が務めております。
取締役の報酬限度額については、2023年３月15日の株主総会決議で当社の取締役年間報酬総額の上限は150,000
千円とされております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬会議
の審議を経て決定しております。報酬会議は、原則として年１回定時株主総会後に開催し、報酬額の妥当性につ
いて慎重に検討し判断を行っております。
監査役の報酬限度額については、2023年３月15日の株主総会で当社の監査役年間報酬総額の上限は30,000千円
とされており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し
て、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
45,578 45,578 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,954 3,954 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,210 3,210 ― ― 2
（注）上記報酬等の総額には、 使用人 兼務取締役の 使用人 給与は含まれていません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や専門的
な情報を有する団体等が主催する研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,823,527 1,119,296
売掛金 119,719 464,749
製品 94,091 99,933
仕掛品 63,952 103,923
貯蔵品 77,370 81,090
前払費用 23,934 25,413
未収消費税等 99,676 231,574
8,268 397
その他
流動資産合計 2,310,540 2,126,379
固定資産
有形固定資産
※2 1,082,695 ※2 1,083,566
建物（純額）
※2 584,879 ※2 1,052,397
機械及び装置（純額）
※2 343,460 ※2 343,460
土地
リース資産（純額） 726,367 560,965
※2 131,974 ※2 104,971
その他（純額）
※1 2,869,377 ※1 3,145,360
有形固定資産合計
無形固定資産
28,308 66,032
その他
無形固定資産合計 28,308 66,032
投資その他の資産
13,219 20,324
その他
投資その他の資産合計 13,219 20,324
固定資産合計 2,910,906 3,231,717
資産合計 5,221,446 5,358,096
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,134 77,080
※2 、 3 140,376 ※2 、 3 460,380
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 196,250 177,002
未払金 104,485 113,772
未払費用 3,520 4,341
未払法人税等 3,619 3,623
預り金 5,874 12,986
― 40,213
その他
流動負債合計 491,260 889,401
固定負債
※2 、 3 2,877,342 ※2 、 3 2,806,960
長期借入金
リース債務 787,716 610,713
退職給付引当金 19,813 15,386
役員退職慰労引当金 62,492 80,152
― 476
その他
固定負債合計 3,747,363 3,513,688
負債合計 4,238,624 4,403,090
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 349,997 349,997
2,318,893 2,318,893
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,668,890 2,668,890
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 2,522 1,891
△ 1,792,913 △ 1,784,960
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,790,390 △ 1,783,069
株主資本合計 978,499 985,821
評価・換算差額等
― △ 35,137
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 ― △ 35,137
新株予約権 4,322 4,322
純資産合計 982,822 955,006
負債純資産合計 5,221,446 5,358,096
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【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,720,504
売掛金 524,827
製品 40,866
仕掛品 161,322
貯蔵品 120,942
前払費用 22,917
未収消費税等 169,656
556
その他
流動資産合計 2,761,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,054,499
機械及び装置（純額） 881,536
901,820
その他（純額）
有形固定資産合計 2,837,856
無形固定資産
58,329
その他
無形固定資産合計 58,329
投資その他の資産
108,923
その他
投資その他の資産合計 108,923
固定資産合計 3,005,109
資産合計 5,766,702
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(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,159
１年内返済予定の長期借入金 280,380
リース債務 180,082
未払金 126,212
未払費用 2,275
未払法人税等 2,717
預り金 2,466
44,051
その他
流動負債合計 736,345
固定負債
長期借入金 2,866,675
リース債務 475,263
退職給付引当金 16,627
役員退職慰労引当金 105,825
366
その他
固定負債合計 3,464,757
負債合計 4,201,103
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 885,821
590,900
利益剰余金
株主資本合計 1,576,722
評価・換算差額等
△ 15,445
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 15,445
新株予約権 4,322
純資産合計 1,565,599
負債・純資産合計 5,766,702
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 848,263 1,964,694
売上原価
製品期首棚卸高 93,521 94,091
当期製品製造原価 1,105,814 1,409,978
1,199,335 1,504,069
合計
製品期末棚卸高 94,091 99,933
売上原価合計 1,105,243 1,404,136
売上総利益又は売上総損失（△） △ 256,980 560,557
※1 、 2 588,425 ※1 、 2 684,793
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 845,405 △ 124,236
営業外収益
受取利息及び受取配当金 56 28
補助金収入 120,606 71,241
為替差益 19,515 113,218
受取保険金 17,654 ―
4,448 7,051
その他
営業外収益合計 162,281 191,539
営業外費用
支払利息 54,703 53,055
休業手当 9,153 ―
10,181 3,483
その他
営業外費用合計 74,038 56,538
経常利益又は経常損失（△） △ 757,162 10,764
特別利益
※3 3,500 ※3 200
固定資産売却益
特別利益合計 3,500 200
特別損失
※4 8,864 ※4 14
固定資産除売却損
特別損失合計 8,864 14
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 762,526 10,949
法人税、住民税及び事業税 3,627 3,627
法人税等合計 3,627 3,627
当期純利益又は当期純損失（△） △ 766,154 7,321
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注加工費
159,499 12.8 220,743 13.9
Ⅱ 労務費
318,135 25.5 380,758 23.9
Ⅲ 経費 771,377 989,025
※１ 61.7 62.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,249,013 1,590,527
仕掛品期首棚卸高 87,683 63,952
合計 1,336,696 1,654,480
仕掛品期末棚卸高 63,952 103,923
166,929 140,578
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,105,814 1,409,978
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 390,402 433,466
副資材・工具費 163,123 228,164
水道光熱費 49,738 106,340
消耗品費 32,702 90,642
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 166,929 140,578
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
売上高 2,132,624
1,249,046
売上原価
売上総利益 883,578
販売費及び一般管理費 487,806
営業利益 395,772
営業外収益
受取利息 19
補助金収入 78,922
受取保険金 77,923
3,245
その他
営業外収益合計 160,109
営業外費用
支払利息 32,395
為替差損 13,339
7,020
その他
営業外費用合計 52,754
経常利益 503,127
特別利益
1,370
固定資産売却益
特別利益合計 1,370
税引前四半期純利益
504,498
△ 86,402
法人税等
四半期純利益 590,900
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 100,000 349,997 2,318,893 2,668,890 3,242 △ 1,027,478 △ 1,024,236 1,744,654
当期変動額
当期純損失（△） △ 766,154 △ 766,154 △ 766,154
圧縮積立金の取崩 △ 719 719 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 719 △ 765,434 △ 766,154 △ 766,154
当期末残高 100,000 349,997 2,318,893 2,668,890 2,522 △ 1,792,913 △ 1,790,390 978,499
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 1,695 1,695 4,322 1,750,672
当期変動額
当期純損失（△） △ 766,154
圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,695 △ 1,695 △ 1,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,695 △ 1,695 △ 767,850
当期末残高 ― ― 4,322 982,822
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 100,000 349,997 2,318,893 2,668,890 2,522 △ 1,792,913 △ 1,790,390 978,499
当期変動額
当期純利益 7,321 7,321 7,321
圧縮積立金の取崩 △ 630 630 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 630 7,952 7,321 7,321
当期末残高 100,000 349,997 2,318,893 2,668,890 1,891 △ 1,784,960 △ 1,783,069 985,821
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 ― ― 4,322 982,822
当期変動額
当期純利益 7,321
圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 35,137 △ 35,137 △ 35,137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,137 △ 35,137 △ 27,815
当期末残高 △ 35,137 △ 35,137 4,322 955,006
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 762,526 10,949
減価償却費 424,827 468,019
固定資産除売却損益(△は益) 5,364 △ 185
補助金収入 △ 120,606 △ 71,241
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,531 △ 4,426
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,073 17,660
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 28
支払利息 54,703 53,055
売上債権の増減額（△は増加） 50,630 △ 345,029
棚卸資産の増減額（△は増加） 99,076 △ 49,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,430 39,946
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 74,005 19,302
未収消費税等の増減額（△は増加） 101,868 △ 127,489
△ 33,894 21,495
その他
小計 △ 150,579 32,494
利息及び配当金の受取額
56 28
利息の支払額 △ 54,920 △ 61,302
補助金の受取額 120,606 71,241
△ 3,577 △ 3,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 88,414 38,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,975 △ 733,177
無形固定資産の取得による支出 △ 7,697 △ 61,957
有形固定資産の売却による収入 3,538 212
9,077 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,056 △ 794,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,282 △ 150,378
△ 190,489 △ 196,250
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 204,228 53,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,892 △ 1,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,649 △ 704,231
現金及び現金同等物の期首残高 1,735,878 1,823,527
※1 1,823,527 ※1 1,119,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
ａ．製品、仕掛品
総平均法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品
チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額
法を採用しております。
ｂ．建物、その他
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見
込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
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６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨ス
ワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１. デリバティブ取引等 の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
ａ．製品、仕掛品
総平均法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品
チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額
法を採用しております。
ｂ．建物、その他
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ４～15年
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(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見
込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡
時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨ス
ワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．財務諸表計上額
当事業年度
前事業年度
（(2021年６月30日）
（2022年６月30日）
有形固定資産 2,869,377千円 3,145,360千円
無形固定資産 28,308千円 66,032千円
減損損失 －千円 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
当社の事業は、加工事業のみの単一事業であり、 キャッシュ・フロー生成単位が一つであることから全社一体と
してグルーピング を行っております。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化
等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。 固定
資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッ
シュ・フローを基礎として行うことになります。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、主な製品の売上高予測を主要な仮定としております。売上高予測について
は、航空旅客需要の予測や航空機の受注残等、入手可能な情報に基づいており、最善の見積りであると判断してお
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な事業環境の変動等に影響を受ける可能性があります。その
ため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッ
シュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、この変更による当事業年度の利
益剰余金期首残高及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」に注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
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ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
お りません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,266,249千円 2,560,866千円
なお、減価償却累計額には、 減損損失累計 額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
建物 1,082,695 千円 1,083,566 千円
機械及び装置 584,879 千円 1,052,397 千円
土地 343,460 千円 343,460 千円
その他 131,974 千円 104,971 千円
計 2,143,010 千円 2,584,395 千円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
長期借入金
2,217,718 千円 2,077,342 千円
(１年内返済予定分含む)
計 2,217,718 千円 2,077,342 千円
※３ シンジケートローン契約
当社は、株式会社足利銀行をはじめとする取引先金融機関３行との間で シンジケートローン契約（タームローン
及びコミットメントライン）を締結しております。本契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額 600,000千円 600,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
なお、上記の契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額
のうちいずれか低い額未満としないこと。
① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額
② 13.35億円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
給料手当及び賞与 129,268千円 131,282千円
9,838千円 8,269千円
退職給付費用
3,737千円 17,660千円
役員退職慰労引当金繰入額
34,425千円 34,553千円
減価償却費
166,929千円 140,578千円
研究開発費
83,744千円
ITシステム費用 21,232千円
おおよその割合
販売費 4.3％ 9.3％
一般管理費 95.7％ 90.7％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
一般管理費 166,929千円 140,578千円
計 166,929千円 140,578千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
機械及び装置 2,000 千円 200 千円
その他 1,500 千円 ― 千円
計 3,500 千円 200 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
建物 8,408 千円 ― 千円
その他 456 千円 14 千円
計 8,864 千円 14 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 333,423 ― ― 333,423
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 4,322
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 4,322
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 333,423 ― ― 333,423
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 4,322
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 4,322
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
現金及び預金 1,823,527 千円 1,119,296 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
1,119,296
現金及び現金同等物 1,823,527 千円 千円
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産 の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については 安全性 を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針
であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた規程に基づき、信用状態の
変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入
に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものとなります。 なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な
会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、 カウンターパーティーリスクを軽減するために、 信用度の高い金融
機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取
引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、
社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における 営業債権のうち94％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
3,017,718 3,083,416 65,698
(2) リース債務
983,966 1,035,556 51,590
負債計 4,001,684 4,118,971 117,287
(*1) 現金及び 預金、売掛金、買掛金、 未払金、 並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んで
おります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
負 債
(1) 長期借入金、及び(2) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しております。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,823,527 ― ― ―
売掛金 119,719 ― ― ―
合計 1,943,247 ― ― ―
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４ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 140,376 440,376 320,376 380,376 380,376 1,355,838
リース債務 196,250 177,002 181,123 185,353 176,104 68,132
合計 336,626 617,378 501,499 565,729 556,480 1,423,970
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については 安全性 を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針
であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた規程に基づき、信用状態の
変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入
に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。 なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方
針 ７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、 カウンターパーティーリスクを軽減するために、 信用度の高い金融
機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取
引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、
社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
90/125
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(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における 営業債権のうち95％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
3,267,340 3,340,145 72,805
(2) リース債務
787,716 818,499 30,783
負債計 4,055,056 4,158,643 103,587
デリバティブ取引(*2) (40,213) (40,213) ―
(*1) 現金及び 預金、売掛金、買掛金、 未払金、 並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んで
おります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,119,296 ― ― ―
売掛金 464,749 ― ― ―
合計 1,584,046 ― ― ―
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 460,380 340,380 400,380 400,380 400,380 1,265,440
リース債務 177,002 181,123 185,353 176,104 37,422 30,709
合計 637,382 521,503 585,733 576,484 437,802 1,296,149
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 40,213 ― 40,213
負債計 ― 40,213 ― 40,213
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 3,340,145 ― 3,340,145
リース債務 ― 818,499 ― 818,499
負債計 ― 4,158,643 ― 4,158,643
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年６月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ 取引
原則的処理方法 支払米ドル 売掛金 2,755,896 393,699 △40,213
受取日本円
合計 2,755,896 393,699 △40,213
(注) 通貨スワップ 取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。また、
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。通貨スワップ取引に係る契約額等の
欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではあ
りません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退
職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引
当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
退職給付引当金の期首残高 15,281 19,813
退職給付費用 20,391 14,186
退職給付の支払額 ― △4,060
中小企業退職金共済制度への拠出額 △15,859 △14,553
退職給付引当金の期末残高 19,813 15,386
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 60,734 41,037
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △40,920 △25,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,813 15,386
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度20,391千円 当事業年度14,186千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
当社従業員２名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 58,500株 普通株式 1,500株
プションの数 (注)
付与日 2017年３月15日 2017年３月15日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の 式等の状況 (2）新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年10月１日～ 2019年３月15日～
権利行使期間
2027年９月30日 2027年３月14日
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員17名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 7,000株
プションの数 (注)
付与日 2020年９月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま
す。
対象勤務期間 定めておりません。
2022年９月30日～
権利行使期間
2030年９月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
47,500 1,200 ―
付与
― ― 7,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
47,500 1,200 7,000
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 3,000 3,000 15,000
行使時平均株価
― ― ―
(円)
付与日における公
― ― ―
正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は 未公開株式 であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・
オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF
方式（ ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
―千円
行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
当社従業員２名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 58,500株 普通株式 1,500株
プションの数 (注)
付与日 2017年３月15日 2017年３月15日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の 式等の状況 (2）新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年10月１日～ 2019年３月15日～
権利行使期間
2027年９月30日 2027年３月14日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員17名 当社従業員20名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 7,000株 普通株式 4,000株
プションの数 (注)
付与日 2020年９月30日 2022年４月25日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の 式等の状況 (2）新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年９月30日～ 2024年４月16日～
権利行使期間
2030年９月29日 2032年４月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株) ―
前事業年度末
47,500 1,200 7,000 ―
付与
― ― ― 4,000
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
47,500 1,200 7,000 4,000
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 3,000 3,000 15,000 17,500
行使時平均株価
― ― ― ―
(円)
付与日における公
― ― ― ―
正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は 未公開株式 であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・
オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF
方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
―千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 798,982 千円 789,276 千円
棚卸資産評価損 856 千円 1,123 千円
繰延ヘッジ損益 － 千円 12,038 千円
減価償却超過額 5,783 千円 4,733 千円
土地 69,195 千円 69,195 千円
退職給付引当金 6,788 千円 5,271 千円
役員退職慰労引当金 21,410 千円 27,460 千円
851 千円 2,899 千円
その他
繰延税金資産小計
903,867 千円 911,999 千円
税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当
△798,982 千円 △789,276 千円
額
将来減算一時差異等の合計に係わる評価
△103,573 千円 △121,739 千円
性引当額
評価性引当額小計 △902,555 千円 △911,016 千円
繰延税金資産合計
1,311 千円 983 千円
繰延税金負債
△1,311 千円 △983 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,311 千円 △983 千円
繰延税金資産純額 － 千円 － 千円
（注）税務上の 繰越欠損金 及びその繰延税金資産の繰越 期限 別の金額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 55,466 50,516 693,000 798,982
損金(※)
評価性引当額 － － － △55,466 △50,516 △693,000 △798,982
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の 繰越欠損金 は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 45,760 50,516 99,260 593,739 789,276
損金(※)
評価性引当額 － － △45,760 △50,516 △99,260 △593,739 △789,276
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の 繰越欠損金 は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
税引前当期純損失を計上
法定実効税率
34.3 ％
しているため、記載をし
（調整）
ておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.1 ％
住民税均等割等 33.1 ％
評価性引当額の増減 △51.4 ％
3.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占
めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありませ
ん。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 119,719千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 464,749千円
（注）契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の
注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米・欧州 合計
117,257 731,006 848,263
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Safran Aircraft Engines
731,006
本田技研工業株式会社 85,615
（注） 当社は、 単一セグメント であるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米・欧州 合計
123,132 1,841,561 1,964,694
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Safran Aircraft Engines
1,824,854
（注） 当社は、 単一セグメント であるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
議決権等
資本金又
会社等の
関連当事
取引の内
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 者との関 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
容
係
又は氏名
(千円)
割合(％)
その他の
関係会社 自動車、
（当該そ 各種機械 （被所有）
菊地歯車 栃木県 役員の兼 リース債
―
の他の関 30,000 向け精密 直接28.7％ 863,785 ―
株式会社 足利市 任、債務 務被保証
係会社の 歯車等の
保証等
親会社を 製造販売
含む）
(注) 当社はリース債務に関して債務保証を受けております。また、取引金額につきましては、期末リース債務残高を
記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
議決権等
資本金又
会社等の
関連当事
取引の内
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 者との関 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
容
係
又は氏名
(千円)
割合(％)
その他の
関係会社 自動車、
（当該そ 各種機械 （被所有）
菊地歯車 栃木県 役員の兼 リース債
―
の他の関 30,000 向け精密 直接28.7％ 678,018 ―
株式会社 足利市 任、債務 務被保証
係会社の 歯車等の
保証等
親会社を 製造販売
含む）
(注) 当社はリース債務に関して債務保証を受けております。また、取引金額につきましては、期末リース債務残高を
記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額 293.47円 285.13円
１株当たり当期純利益又は １株当た
△229.78円 2.20円
り当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △766,154 7,321
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △766,154 7,321
普通株式の期中平均株式数(株) 3,334,230 3,334,230
新株予約権３種類（新株 新株予約権４種類（新株
予約権の数557個）。 予約権の数4,557個）。
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状 は「第４ 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
況 １ 株式等の状況 (2) 況 １ 株式等の状況 (2)
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権等の状況 ①ス 新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内 トックオプション制度の内
容」に記載のとおりであり 容」に記載のとおりであり
ます。 ます。
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(重要な後発事象)
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（剰余金の処分）
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、資本剰余金（その他資本剰余金）を利益剰余金の欠損填補
に充当するため、2022年９月28日開催の第７回定時株主総会に「剰余金の処分の件」を付議する事を決議し、同
定時株主総会で承認可決されました。
(1) 減少する剰余金の額 資本剰余金 1,783,069,009円
(2) 増加する剰余金の項目及び額 利益剰余金 1,783,069,009円
(3) 剰余金の額の減少の効力が生ずる日 2022年９月28日
（重要な設備投資）
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設、並びに新規設備の投資を行
うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
受注が見込まれる新規案件に対応するため、本社工場敷地内に、新工場の建設、並びに新規設備の投資を行
います。
２．本社工場の再構築の概要
(1) 名称：本社第二工場及び設備（仮称）
(2) 所在地：栃木県足利市（本社工場と同じ）
(3) 敷地面積：約3,000㎡
(4) 着工予定：2023年７月
(5) 竣工予定：2024年６月
(6) 総投資額：約18.8億円
(7) 資金調達：自己資金及び増資資金
３． 当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年6月期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月17日付で株式分割を行っております。ま
た、2023年３月15日の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を導入しておりま
す。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を
100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、普通株式１株につ
き10株の割合をもって分割しております。
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（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 333,423株
今回の株式により増加する株式数 3,000,807株
株式分割後の発行済株式総数 3,334,230株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2023年３月17日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社足利銀行を含む取引先金融機関２行とコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。
当第３四半期会計期間における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
(2023年３月31日)
当座貸越極度額
600,000千円
及び貸出コミットメントの総額
― 千円
借入実行残高
差引額 600,000千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費 327,978千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は 、2022年９月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、2022年９月28日付で、その他資本剰余金
を1,783,069千 円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主
資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占
めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありませ
ん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
項目
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 177円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
590,900
普通株主に帰属しない金額(千円)
─
普通株式に係る四半期純利益(千円)
590,900
普通株式の期中平均株式数(株)
3,334,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】(2022年６月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
1,268,674 40,050 ― 1,308,725 225,159 39,180 1,083,566
機械及び装置 1,746,925 678,721 9,049 2,416,597 1,364,200 211,203 1,052,397
土地
343,460 ― ― 343,460 ― ― 343,460
リース資産
1,525,875 ― 149,927 1,375,947 814,982 165,401 560,965
その他
250,690 49,377 38,571 261,496 156,524 38,189 104,971
有形固定資産計 5,135,626 768,149 197,548 5,706,227 2,560,866 453,975 3,145,360
無形固定資産
その他 135,572 62,102 12,834 184,840 118,808 14,044 66,032
無形固定資産計 135,572 62,102 12,834 184,840 118,808 14,044 66,032
(注) １ ．当期末減価償却累計額又は償却累計額は、 減損損失累計 額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 加工設備、自動化設備等 672,216千円
無形固定資産 インフラ関連ソフトウエア 37,153千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 リース期間満了に伴う減少 149,927千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
2023年7月～
１年以内に返済予定の長期借入金 140,376 460,380 2.9
2031年12月
2023年7月～
１年以内に返済予定のリース債務 196,250 177,002 2.6
2028年11月
2023年7月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,877,342 2,806,960 1.4
ものを除く。) 2032年4月
2023年7月～
リース債務(１年以内に返済予定の
787,716 610,713 1.2
ものを除く。) 2028年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,001,684 4,055,056 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものは 含めて おりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 340,380 400,380 400,380 400,380
リース債務 181,123 185,353 176,104 37,422
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
80,152
役員退職慰労引当金 62,492 17,660 ─ ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年６月30日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 287
預金
普通預金 419,008
定期預金 700,000
計 1,119,008
合計 1,119,296
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Safran Aircraft Engines
442,927
Joby Aero, Inc.
13,372
本田技研工業株式会社 7,198
株式会社ニシヤマ 792
トーカロ株式会社 458
合計 464,749
売掛金の発生及び回収、並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
119,719 2,104,827 1,759,797 464,749 79.10 50.6
③ 製品
品名 金額(千円)
金属加工品 99,933
合計 99,933
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④ 仕掛品
品名 金額(千円)
金属加工品 103,923
合計 103,923
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
副資材及び工具 64,187
その他 16,903
合計 81,090
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社トーカロ 28,310
グリーンツール株式会社 14,566
株式会社タンガロイ 7,523
三井物産マシンテック株式会社 3,586
株式会社フロージャパン 3,470
その他 19,623
合計 77,080
⑦ リース債務（１年内返済予定分含む）
区分 金額(千円)
三菱HCキャピタル株式会社 706,507
JA三井リース株式会社 81,208
合計 787,716
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
買取手数料 無料 (注)２
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://aeroedge.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関
2020年８ 東京都江東 栃木県佐野 455,000 取締役退任
次重 彰人 当社元取締役 水田 和裕 係者等（当 50,000
月21日 区 市 （9） に伴う譲渡
社取締役）
特別利害関
2020年８ 東京都江東 東京都江東 955,500 取締役退任
次重 彰人 当社元取締役 今西 貴士 係者等（当 105,000
月21日 区 区 （9） に伴う譲渡
社取締役）
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場
規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除
く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状
況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2020年
７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上
場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、
当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報
告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称、並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされており
ます。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社、並びに関係会
社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社、並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員、並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しております。
５．2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2022年４月25日
種類 新株予約権の付与
発行数 普通株式 40,000株
1株につき1,750円
発行価格
（注）３
資本組入額 875円
発行価額の総額 70,000,000円
資本組入額の総額 35,000,000円
2022年４月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条
発行方法 の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行ってお
ります。
保有期間等に関する確約 （注）２
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が基準事業年度の末日から起算し
て１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新
規上場申請者は割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約
権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必
要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと
されております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取
消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年６月30日であります。
２．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使
を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)に基づいて決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき1,750円
2024年４月16日から
行使期間
2032年４月15日まで
行使の条件及び譲渡に関す 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新
る事項 株予約権等の状況」に記載したとおりであります。
５．2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合とする株式
分割を行っております。上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当
該株式分割後の 「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しておりま
す。
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２ 【取得者の概況】
新株予約権
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
ＣＬＡＩＲ ＪＥＡ
7,000,000
Ｎ ＳＥＢＡＳＴＩＥ 栃木県足利市 会社員 4,000 当社従業員
(1,750)
Ｎ
5,250,000
石川 幸広 栃木県足利市 会社員 3,000 当社従業員
(17,500
5,250,000
津布久 敏章 栃木県佐野市 会社員 3,000 当社従業員
(1,750)
5,250,000
井本 貴之 福岡県福岡市早良区 会社員 3,000 当社従業員
(1,750)
5,250,000
小林 拓弥 群馬県太田市 会社員 3,000 当社従業員
(1,750)
5,250,000
木下 高幸 神奈川県川崎市川崎区 会社員 3,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
片平 賢一 栃木県佐野市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
金田 慎太郎 東京都墨田区 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
江原 義久 埼玉県川口市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
近藤 敏之 栃木県足利市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
澁江 雅之 栃木県佐野市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
岡安 隆和 栃木県栃木市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
3,500,000
増田 渡 栃木県足利市 会社員 2,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
福田 隆 群馬県太田市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
片柳 彰文 栃木県栃木市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
山岸 紀夫 栃木県佐野市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
小宮 孝佳 栃木県宇都宮市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
田中 良和 栃木県佐野市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
田鎖 高一郎 栃木県佐野市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
1,750,000
植村 将 埼玉県羽生市 会社員 1,000 当社従業員
(1,750)
（注）2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株とする株式分割を
行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」
を記載して おります。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
菊地歯車株式会社
栃木県足利市福富新町726番地30 958,530 24.41
※１
森西 淳 800,000 20.38
栃木県足利市
※１、２ (200,000) (5.09)
豊田通商株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 460,000 11.72
※１
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 430,000 10.95
※１
DMG森精機株式会社
奈良県大和郡山市北郡山町106 400,000 10.19
※１
ナイン・ステーツ・4投資事業有
限責任組合 福岡県福岡市博多区上川端町12番20号 285,710 7.28
※１
水田 和裕 130,000 3.31
栃木県足利市
※３ (130,000) (3.31)
今西 貴士 105,000 2.67
東京都江東区
※３ (105,000) (2.67)
株式会社足利銀行
栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 57,140 1.46
※１
めぶき地域創生投資事業有限責任
組合 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 57,140 1.46
※１
三菱HCキャピタル株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 57,140 1.46
※１
JA三井リース株式会社
東京都中央区銀座８丁目13番１号 28,570 0.73
※１
徳永 昌宣 20,000 0.51
東京都板橋区
※４ (20,000) (0.51)
本田 卓也 20,000 0.51
栃木県佐野市
※４ (20,000) (0.51)
片平 賢一 10,000 0.25
栃木県佐野市
※４ (10,000) (0.25)
金田 慎太郎 10,000 0.25
東京都墨田区
※４ (10,000) (0.25)
石川 幸広 9,000 0.23
栃木県足利市
※４ (9,000) (0.23)
津布久 敏章 8,000 0.20
栃木県佐野市
※４ (8,000) (0.20)
井本 貴之 8,000 0.20
福岡県福岡市早良区
※４ (8,000) (0.20)
江原 義久 7,000 0.18
埼玉県川口市
※４ (7,000) (0.18)
小林 拓弥 7,000 0.18
群馬県太田市
※４ (7,000) (0.18)
木下 高幸 7,000 0.18
神奈川県川崎市川崎区
※４ (7,000) (0.18)
近藤 敏之 6,000 0.15
栃木県足利市
※４ (6,000) (0.15)
澁江 雅之 6,000 0.15
栃木県佐野市
※４ (6,000) (0.15)
岡村 久雄 5,000 0.13
栃木県足利市
※４ (5,000) (0.13)
斉藤 秀暢 5,000 0.13
群馬県邑楽郡
※４ (5,000) (0.13)
今井 祐介 5,000 0.13
神奈川県横浜市瀬谷区
※４ (5,000) (0.13)
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株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
高橋 秀信 5,000 0.13
東京都文京区
※４ (5,000) (0.13)
岡安 隆和 4,000 0.10
栃木県栃木市
※４ (4,000) (0.10)
増田 渡 4,000 0.10
栃木県足利市
※４ (4,000) (0.10)
ＣＬＡＩＲ ＪＥＡＮ ＳＥＢＡ
4,000 0.10
ＳＴＩＥＮ 栃木県足利市
(4,000) (0.10)
※４
7,000 0.18
所有株式数1,000株の株主７名
(7,000) (0.18)
3,926,230 100.00
計 ―
(592,000) (15.08)
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示しております。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ３ 特別利害
関係者等（当社取締役） ４ 当社従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２３日
AeroEdge株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているAeroEdge株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
AeroEdge株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２３日
AeroEdge株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているAeroEdge株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
AeroEdge株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月２３日
AeroEdge株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責会社任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAeroEdge株
式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１月
１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、AeroEdge株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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