豊田通商株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 ＜０５０＞（３１８９）１６５４
【事務連絡者氏名】 財務部長 白鳥 潤
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 ＜０５０＞（３１８９）１６５４
【事務連絡者氏名】 財務部長 白鳥 潤
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年10月20日
【発行登録書の効力発生日】 2022年10月28日
【発行登録書の有効期限】 2024年10月27日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
185,000百万円
【発行可能額】
（185,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年５月29日（提出日）である。
【提出理由】 2022年10月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
豊田通商株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び豊田通商株式会社第32回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）（グリーンボンド）及び豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下、本社債と総称する）を、下記の概要にて募集する予定であります。
＜豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
券面総額又は振替社債の総額 ：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日 （予定） ：2023年６月以降（注）
償還期限 （予定） ：2028年６月以降（５年債）（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
＜豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
券面総額又は振替社債の総額 ：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日 （予定） ：2023年６月以降（注）
償還期限 （予定） ：2033年６月以降（10年債）（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
＜豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受金融商品取
引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
＜豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
豊田通商株式会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受金融商品取
引業者は、次の者を予定しております。
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引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
（１） 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（注）上記金額は、第31回無担保社債及び第32回無担保社債の合計金額であります。
（２） 【手取金の使途】
（訂正前）
投融資資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
投融資資金（設備投資資金を含む。）、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金及び運転資金
に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額を、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける「適格性
基準」を満たす事業に充当（株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得（注）資金への充当を含むが、これ
に限られない。また、それぞれリファイナンスを含む。）する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は
現金同等物として運用予定です。
（注）2022年５月26日公表の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都、代表取締役社長：諏訪部 哲
也）の40％（9,941株）の株式取得。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜豊田通商株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び豊田通商株式会社第32回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、ICMAという）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、ローンマーケット協会（以下、LMAという）、アジア太平洋地域ローンマー
ケット協会（以下、APLMAという）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（以下、LSTAという）が定める
2021年に更新された「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」（注２）に則したグリーンファイナンス・
フレームワーク（以下、本フレームワークという）を策定し、サステイナリティクスより原則等に適合である旨のセカン
ド・パーティ・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボン
ドの発行に係るガイドライン。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された環境分野
に使途を限定する融資のガイドライン。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド又はグリーンローンによる資金調達を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則2021、
LMA、APLMA及びLSTAによるグリーンローン原則2021が定める４つの原則（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定プ
ロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
当社は、本フレームワークに基づくグリーンボンド又はグリーンローンの正味調達資金相当金額を、「適格性基準」を
満たす事業に係る設備投資（CAPEX）、運営費用（OPEX）、及び投資（Investments）に充当します。なお、投資
（Investments）は、売上高の90％以上が「適格性基準」を満たす事業で構成される非上場・未上場会社に対する投資を
対象とします。
既存事業のOPEXに関する充当は、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した会計年度から遡って２年度以内に限定し
ます。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに充当するよう努めます。
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適格性基準
適格事業 適格基準 備考
再生可能 再生可能エネルギーの製造・発電・送電に係る開発・建設・運営
エネルギー
風力 洋上・陸上含む
太陽光 －
太陽熱 バックアップ電力で非再エネ由来の電力を用いる場合は当該発電量が全体の
15％以下のものに限る
水力 （i）人工貯水池のない、または、低貯水量の流れ込み式水力発電所、（ii）
ライフサイクルの二酸化炭素排出原単位が50gCO e/kWh未満、または（iii）貯
2
水域の表面積あたり発電容量が10W/m2を超えるものに限る
地熱 CO 直接排出量が100gCO /kWh未満のものに限る
2 2
バイオマス 廃棄物原料：
林業、農業、漁業由来の廃棄物
漁業由来の廃棄物については、海洋管理協議会（MSC）または水産養殖管理協
議会（ASC）の認証を受けた漁業・水産業生産者によるものに限る
パーム油を原料とする廃棄物
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）または持続可能なバイオ燃料の
ための円卓会議（RSB）の認証を受けたパーム油調達先からの廃棄物に限定
非廃棄物原料：
ライフサイクル全体のGHG排出量が100gCO e/kWh未満の食糧生産と競合しない
2
持続可能な原料に限る。
また、木材・木材ペレットを使用したプロジェクトについては、森林管理協議
会（FSC）または森林認証プログラム
（PEFC）の認証を受けた木材調達先や発電事業者由来の原料に限る。パーム油
や泥炭、認証のない原料、調達先が不明な原料を除く
当社電力消費における再生可能エネルギーの利用拡大
再生可能エネルギー PPA/VPPAによる再生可能エネルギー電力調達のための支出を含む
由来の電力等を外部 なお、グリーンボンドの年限又はグリーンローンの借入期間がPPA/VPPAの期間
から購入する際の調 よりも長い場合、存続する限りは、別の適格事業へ再充当を実施する予定
達支出
オンサイトの太陽光 －
パネル設置
除外基準
当社は、本グリーンファイナンスの調達資金を、以下の除外基準に含まれる案件・投資に対して意図的には配分しませ
ん。
•化石燃料（石炭・石油・ガス含む）の開発・精製・運搬
•原子力
•武器・軍事産業
２．プロジェクトの評価・選定プロセス
充当対象事業選定にあたっては、はじめに、当社の財務部が当社のカーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、
適格性基準を満たす事業を選定します。その後、財務部が本フレームワークの調達資金の充当対象事業を決定し、財務部
長により承認されます。
充当対象事業選定後においても、本フレームワークに基づいて調達した資金が残存する限り、少なくとも年１回、財務
部がサステナビリティ推進室に確認を取りESG関連の論争有無含めてモニタリングする予定です。仮にESG関連の論争を認
識した場合、別の適格事業への調達資金の再充当を行うとともに、その旨レポーティングを実施する予定です。
また、財務部は、本フレームワークが市場におけるベストプラクティスに沿っているかを定期的に確認し、フレーム
ワークの内容を随時更新や修正する場合もあります。
３．調達資金の管理
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本フレームワークに基づいて調達した資金は財務部が一般口座にて管理し、正味調達資金相当金額が適格事業のいずれ
かに充当されるよう、充当対象プロジェクトのリストを作成して管理します。また、調達資金の全額が適格事業に充当さ
れ るまでの間は、現金又は現金同等物にて運用をします。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達
した翌会計年度までに充当するよう努める他、仮に事業が中止または延期となった場合には、認識した時点から翌会計年
度までに適格事業に再充当されます。
４．レポーティング
当社は、アロケーション及びインパクトに係るレポーティングを、当社のウェブサイト上で公開する予定です。
なお、初回レポーティングは、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに公開する予定です。そ
の後については、正味調達資金相当金額が全額適格事業に充当されるまでの間、毎年レポーティングを公開する予定で
す。
アロケーション・レポーティング（資金の充当状況）
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金の充当状況につき、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の
内容を開示する予定です。
•適格事業への充当額（未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当
資金の管理方法に関する情報）
•充当事業の例
インパクト・レポーティング（環境・社会への効果）
当社は、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の内容を開示する予定です。
適格基準区分 レポーティング項目
再生可能エネルギーの ・想定発電容量（MW）
製造・発電・送電 ・年間の推定CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
当社電力消費における再生可能 ・年間の再生可能エネルギー消費量（TJ）
エネルギーの利用拡大
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