株式会社ジオコード 訂正四半期報告書 第19期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31)
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株式会社ジオコード(E36078)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年２月期の決算作業の過程でWebサイト制作取引の一部について、取引が未完了であるにもかかわら
ず、売上を不適切に前倒し計上している可能性を認識したため、2023年４月７日付で調査委員会を設置し、調査を実施
いたしました。
その結果、2023年５月26日付の調査委員会による調査結果の報告を受けて、当社元従業員が「納品検収書」等の証憑
を偽造又は改ざんしていた事実等が確認されたため、Webサイト制作取引の売上計上時期その他関連する数値の訂正を
行う事といたしました。
これらの訂正により、2022年10月13日に提出いたしました第19期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月
31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報
告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、アーク有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
735,266
売上高 （千円） 1,638,020 3,453,520
33,149
経常利益 （千円） 75,941 196,494
20,718
四半期（当期）純利益 （千円） 47,462 132,775
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 348,787 352,074 351,516
発行済株式総数 （株） 2,570,500 2,635,700 2,621,300
1,168,003
純資産額 （千円） 1,055,398 1,146,170
2,051,863
総資産額 （千円） 1,853,714 1,966,985
7.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 18.46 51.49
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.69
（円） 17.71 48.37
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
56.9
自己資本比率 （％） 56.9 58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △16,120 66,465 42,402
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △110,676 △1,131 △114,203
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 120,133 66,944 138,393
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,185,407 1,390,941 1,258,663
末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
3.87
１株当たり四半期純利益 （円） 8.91
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間におけ
る売上高は前第２四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前第２四半期累
計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に
緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の
長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への
影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大
しており（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、社会
のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2020年度の7,818
億円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソ
フトウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2021」スマートキャンプ株
式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DX
レポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の
増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
このような市場環境を背景として当第２四半期累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規
模拡大を目指し、主力のWebマーケティング事業とともに、DX推進に寄与するクラウドセールステック事業にも
注力いたしました。Webマーケティング事業では、「オーガニックマーケティング（注）」とWeb広告運用におけ
るサービス品質の更なる向上に努めるとともに、本社（東京都新宿区）や関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点
とした営業活動及びインターネットメディア経由の受注強化に加え、地域金融機関や全国展開する大手企業等と
の関係強化を図り、多様な販路の確立を推進するとともに地域経済の活性化に貢献する地方創生にも引き続き取
り組んでまいりました。また、クラウドセールステック事業では、DX推進の機運が継続するなか、新規顧客の開
拓に積極的に取り組むとともに提供ツールの機能と利便性の向上に引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 735,266 千円（前年同四半期は1,638,020千円）となりました。
利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと
等が影響し、営業利益は 25,788 千円（前年同四半期比 66.0 ％減）、経常利益は 33,149 千円（同 56.3 ％減）、四半
期純利益は 20,718 千円（同 56.3 ％減）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他
の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由での
Webサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的に
は、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、
さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状
況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作
業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 2,051,863 千円となり、前事業年度末に比べて 84,877 千円増加い
たしました。
流動資産は 1,721,748 千円となり、前事業年度末に比べ 83,678 千円増加いたしました。これは主に売上高の変
動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が 61,005 千円減少した一方で、
現金及び預金が132,277千円増加したことによるものであります。
固定資産は330,114千円となり、前事業年度末に比べ1,198千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却
により5,526千円、家賃減額に伴う敷金返還により1,250千円減少した一方で、有形固定資産の取得により7,975
千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 883,859 千円となり、前事業年度末に比べて 63,043 千円増加いた
しました。
流動負債は 690,206 千円となり、前事業年度末に比べ 25,056 千円増加いたしました。これは主に納税により未
払法人税等が 24,605 千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が32,491千円、売上高の伸長により契約
負債（前受金）が 19,929 千円増加したことによるものであります。
固定負債は193,652千円となり、前事業年度末に比べ37,987千円増加いたしました。これは長期借入金が
33,338千円、その他に含まれるリース債務が4,649千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,168,003 千円となり、前事業年度末に比べ 21,833 千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 20,718 千円増加したことによるものでありま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
132,277千円増加し、1,390,941千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66,465千円（前年同四半期は16,120千円の使用）となりました。これは主に減
少要因として法人税等の支払額36,298千円があった一方で、増加要因として売上債権の減少額 61,005 千円、税引
前四半期純利益の計上 33,149 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,131千円（前年同四半期は110,676千円の使用）となりました。これは増加要
因として敷金の回収による収入1,250千円があった一方で、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,382
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は66,944千円（前年同四半期比44.3%減）となりました。これは主に減少要因と
して長期借入金の返済による支出84,171千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入150,000千
円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月13日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,635,700 2,640,700
スタンダード市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,635,700 2,640,700 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月１日～
2022年８月31日 5,400 2,635,700 235 352,074 235 279,574
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ162千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社ディーグラウンド 東京都新宿区新宿１丁目36番12号 1,000,000 37.94
原口大輔 東京都新宿区 622,600 23.62
東京都新宿区西新宿６丁目５－１
株式会社ビジョン 51,200 1.94
新宿アイランドタワー５階
高柳薫 東京都墨田区 48,300 1.83
吉田知史 東京都練馬区 48,200 1.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 45,800 1.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 36,100 1.36
亀山茂 千葉県野田市 17,000 0.64
ジオコード従業員持株会 東京都新宿区新宿４丁目１番６号 16,500 0.62
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 16,100 0.61
計 － 1,901,800 72.15
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,634,600 26,346
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 2,635,700 － －
総株主の議決権 － 26,346 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,258,663 1,390,941
271,121
売掛金 332,127
15,143
仕掛品 17,861
その他 36,796 51,181
△6,639
△7,379
貸倒引当金
1,721,748
流動資産合計 1,638,069
固定資産
有形固定資産 37,275 41,553
無形固定資産 7,562 6,353
投資その他の資産
差入保証金 170,650 170,600
敷金 73,593 71,772
その他 40,397 39,963
△562 △128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 284,077 282,207
固定資産合計 328,915 330,114
2,051,863
資産合計 1,966,985
負債の部
流動負債
買掛金 230,266 232,313
１年内返済予定の長期借入金 134,122 166,613
未払費用 71,771 73,620
18,966
未払法人税等 43,572
前受金 136,059 －
155,989
契約負債 －
受注損失引当金 3,367 3,413
39,290
45,992
その他
690,206
流動負債合計 665,150
固定負債
長期借入金 155,579 188,917
86 4,735
その他
固定負債合計 155,665 193,652
883,859
負債合計 820,815
純資産の部
株主資本
資本金 351,516 352,074
資本剰余金 295,016 295,574
520,355
499,637
利益剰余金
1,168,003
株主資本合計 1,146,170
1,168,003
純資産合計 1,146,170
2,051,863
負債純資産合計 1,966,985
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
735,266
売上高 1,638,020
326,771
1,189,289
売上原価
408,495
売上総利益 448,731
※ 372,968 ※ 382,706
販売費及び一般管理費
25,788
営業利益 75,762
営業外収益
受取利息 5 6
受取手数料 － 8,162
717 217
その他
営業外収益合計 722 8,386
営業外費用
支払利息 544 952
－ 72
その他
営業外費用合計 544 1,024
33,149
経常利益 75,941
33,149
税引前四半期純利益 75,941
12,431
法人税等 28,478
20,718
四半期純利益 47,462
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,149
税引前四半期純利益 75,941
減価償却費 7,898 5,526
のれん償却額 6,234 －
△1,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,418
受注損失引当金の増減額（△は減少） △125 46
受取利息 △5 △6
受取手数料 － △8,162
支払利息 544 952
61,005
売上債権の増減額（△は増加） △43,214
2,841
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,503
その他の流動資産の増減額（△は増加） △17,070 △14,519
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,459 －
破産更生債権等の増減額（△は増加） △88 434
仕入債務の増減額（△は減少） △8,196 2,047
未払費用の増減額（△は減少） △4,173 1,847
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△738
△6,908
少）
前受金の増減額（△は減少） 13,200 －
19,929
契約負債の増減額（△は減少） －
△9,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,375
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,978 1,700
24 －
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 15,200 95,534
利息の受取額
5 6
受取手数料の受領額 － 8,162
利息の支払額 △656 △940
△30,669 △36,298
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,120 66,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,875 △2,382
無形固定資産の取得による支出 △330 －
差入保証金の差入による支出 △100,000 －
敷金の差入による支出 △7,470 －
－ 1,250
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,676 △1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,340 －
長期借入れによる収入 200,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △71,134 △84,171
リース債務の返済による支出 △392 －
－ 1,115
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 120,133 66,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,662 132,277
現金及び現金同等物の期首残高 1,192,070 1,258,663
※ 1,185,407 ※ 1,390,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
Webマーケティング事業の一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識して
おりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供して
いるため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額
を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ969,938千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、第１四半期会計期間の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２
四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「前受金の増減額（△は減少）」については、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料及び手当 150,043千円 158,209千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,185,407千円 1,390,941千円
現金及び現金同等物 1,185,407 1,390,941
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Webマーケティング事業
財又はサービスの種類別
499,463 499,463
オーガニックマーケティング －
Web広告 －
166,865 166,865
クラウドサービス 68,937
－ 68,937
666,329 735,266
顧客との契約から生じる収益 68,937
666,329 735,266
外部顧客への売上高 68,937
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック
事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円46銭 7円89銭
（算定上の基礎）
20,718
四半期純利益（千円） 47,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
20,718
普通株式に係る四半期純利益（千円） 47,462
2,627,519
普通株式の期中平均株式数（株） 2,570,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円71銭 7円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 109,517 66,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月26日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
①会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
②四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年10月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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