株式会社コメダホールディングス 有価証券報告書 第9期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第９期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
【英訳名】 KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
(はじめに)
当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社です。
コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈
琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による
事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。
ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株
式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが
設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を
「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾
張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。
※１
2008年４月に、株式会社ＡＰ１１ （設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コメ
ダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不
動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、事
業を承継いたしました。
その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会
社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸
収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。
また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパ
ン（1965年４月設立 2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。
※２
2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３ が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドか
ら旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フランス
パンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。その後、2014年11月に、経営資源の有効活用を目
的として、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式会社コメダホールディングスと
して当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う
当社株式売出しにより、MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年２月末
現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した株式売出し（オーバーア
ロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。
※１ アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）
がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman
Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が
出資する会社
※２ 2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパート
ナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners
Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
[事業運営主体の変遷図]
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[事業の変遷図]
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１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
30,335 31,219 28,836 33,317 37,836
売上収益 （百万円）
7,568 7,878 5,511 7,305 8,024
営業利益 （百万円）
7,461 7,775 5,391 7,179 8,001
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利
5,117 5,376 3,590 4,934 5,424
（百万円）
益
5,096 5,369 3,612 4,953 5,454
当期包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する持分合
29,445 33,186 34,792 37,559 40,543
（百万円）
計
66,377 98,438 109,536 97,431 100,045
資産合計 （百万円）
647.64 719.87 754.27 813.77 878.23
１株当たり親会社所有帰属持分 （円）
113.35 117.27 77.89 107.02 117.60
基本的１株当たり当期利益 （円）
111.94 116.69 77.67 106.77 117.38
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
44.4 33.7 31.8 38.5 40.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
18.0 17.2 10.6 13.6 13.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
18.8 15.6 24.4 19.7 20.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,212 9,318 10,359 8,148 10,257
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
9,712
（百万円） △ 2,559 △ 1,372 △ 11,556 △ 1,577
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,889
（百万円） △ 3,240 △ 7,169 △ 18,984 △ 8,246
ロー
5,841 6,609 7,301 6,205 6,681
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
360 411 441 468 548
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,313 ) ( 1,489 ) ( 1,815 ) ( 1,929 ) ( 2,071 )
(注)１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2020年２月期よりIFRS第16号「リース」を適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
いるため、比較情報を修正再表示しておりません。
３．2021年２月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、2020年２月期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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(２)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
3,538 3,862 4,206 2,678 3,958
営業収益 （百万円）
2,922 3,183 3,503 1,888 3,123
経常利益 （百万円）
2,832 3,067 3,362 1,772 2,925
当期純利益 （百万円）
562 613 625 639 651
資本金 （百万円）
発行済株式総数
45,875,100 46,083,600 46,117,350 46,164,900 46,203,900
普通株式 （株）
15,963 17,762 19,117 18,762 19,260
純資産額 （百万円）
18,997 19,544 20,320 19,292 19,706
総資産額 （百万円）
347.37 385.15 414.32 406.40 417.14
１株当たり純資産額 （円）
50.00 51.00 39.00 51.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 )
62.73 66.92 72.94 38.44 63.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
61.95 66.59 72.73 38.35 63.29
（円）
利益金額
83.9 90.8 94.0 97.2 97.7
自己資本比率 （％）
17.7 18.2 18.2 9.4 15.4
自己資本利益率 （％）
33.6 27.3 26.1 55.0 37.1
株価収益率 （倍）
78.9 76.2 53.5 132.7 82.0
配当性向 （％）
9 5 8 8 8
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
107.7 95.3 100.8 113.8 128.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 2,400 2,296 2,017 2,228 2,523
最低株価 （円） 1,910 1,810 1,316 1,880 2,001
(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２．第７期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
６期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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２【沿革】
(当社)
年月 概要
2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2015年７月 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場
2016年８月 当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店
2017年９月
コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店
2018年２月
当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
2018年８月 当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店
東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
2018年11月
当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立
2019年６月 日本国内全47都道府県への出店を完了
2019年７月 台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店
2019年10月
小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯
パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店
2020年７月
メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店
2022年３月
当社連結子会社として、インドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立
2022年４月
証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市
場へ移行
大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店
2022年10月
香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店
2023年１月
当社グループのインドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開
店
また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。
なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況 （はじめに）」をご参照ください。
(株式会社コメダ)
年月 概要
1968年１月 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1993年４月 ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）
1999年２月 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
2001年８月 ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメ
ダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲
渡し、事業を承継
2009年３月 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメ
ダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併
後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更
2010年３月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年10月 コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の
全株式を取得し子会社化
2012年３月 コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡
2013年６月 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に
至る）に商号変更
2013年９月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
2013年11月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社４社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を
提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の
品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等
※
の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店
のチェーン展開を行っております。
上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫
茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。
※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及び
ご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店
(1) 事業内容
株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、
ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店
運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモ
デル店舗として直営店を出店しております。
なお、新業態として、2019年10月に「BAKERY ADEMOK（石窯パン工房ADEMOKから改称）」、2020年７月に
「KOMEDA is □」、2022年４月にテイクアウト専門店のコメダの大判焼き「大餡吉日」を立ち上げました。
(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」に
おいて価値を提供する時間消費型のビジネスです。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確
保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温
かみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の
新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみ
やすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピー
ト来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保
しやすいため今後の出店余地も豊富です。
②長期安定的なＦＣ店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現して
おります。
・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーショ
ン負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。
・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリ
ニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什
器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の
下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入
増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営
者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
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③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイ
ヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管
理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを
当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴の
ビジネスモデルです。
・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フ
ロー創出力をもっております。
(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据
えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適
な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っておりま
す。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、
毎日店舗に配送しております。ただし、北海道の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮
を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを2022年２月期より開始し、配送しております。
・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュー
ムたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文
に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しておりま
す。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供で
きるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常に
お客様に価値を感じていただけるよう努めております。
・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であ
り、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご
自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておに
ぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種
類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。
②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわ
たりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間
口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴で
す。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現し
ております。
・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しておりま
す。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、
全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席
に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスによ
り、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただける
よう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。
③その他、新業態の特徴
・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、
2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。
・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、
2020年７月に東銀座に出店しました。
・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しまし
た。
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各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
・当社からの経営指導
（連結子会社）
・不動産の賃貸
株式会社コメダ 名古屋市東区 196 ＦＣ事業 100 ・経理業務等の業務委託
・出向者の受入
（注）１、３
・役員の兼任あり
台灣客美多股份有
台湾 20,000 51
限公司 ＦＣ事業 ・役員の兼任あり
台北市中山區 （千台湾ドル） (51)
（注）１、２
PT KOMEDA COFFEE
インドネシア
101 ＦＣ事業（直営店 100
バリ州 ・役員の兼任あり
INDONESIA
（億ルピア） の運営を含む） (99)
バドゥン県
（注）１、２
その他１社
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連
結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人）
548 （ 2,071 ）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外
数で記載しております。
２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8 49.0 6.2 9,876
（ 1 ）
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度に“心にもっとくつろぎを”プロジェクト
を開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるための、「KOMEDA COMES TRUE.
with YOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切な
ＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定
め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の
行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月
に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろ
ぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復
に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでお
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダ
の経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、13項目の優先的に取り組
むべき重要課題（マテリアリティ）として特定して、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべ
く、取り組みを実施しております。
当連結会計年度（2023年２月期）においては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 （経営成績の状況）」に記載のとおり、13項目のマテリアリティを
４つのテーマに分類して取り組みを実施しましたが、2024年２月期より「地域コミュニティ」に関するテーマを
「品質とお客様」に含めて「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この
テーマごとに取り組みを通じて、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みを実施してま
いります。これらの取り組みを通じて、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
「品質とお客様に関するテーマ」
・商品・サービスの安全・安心の追求
・多様な消費者ニーズへの対応
・心と体の健康への貢献
・コミュニティへの参画と投資
・持続可能な消費に関する教育と啓発
「人と働きがいに関するテーマ」
・労働安全衛生の向上
・人財の確保と成長を支える環境整備
・多様な人財の活性化
・良好な雇用関係と適正な労働条件
・差別とハラスメントの撲滅
「環境に関するテーマ」
・廃棄物削減と資源循環の推進
・気候変動への対応
・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮
なお、財務上の課題については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照
ください。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの
経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、
同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。
なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを
完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年５月26
日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化が進んでおります
が、今後も、予期せぬ感染症の発生等による外食機会及び外食意欲の減少等のお客様の生活様式が変化した場合
や、行政から営業時間の短縮を要請された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応したテイクアウト商品及びデリ
バリーサービスの更なる拡充を推進してまいります。
② 経済状況の変化
当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消
費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が
懸念されます。
そのほか、当社グループは、喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店
に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へ
のサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化
を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の
店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａの推進にあたり、
単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。
③ 店舗展開
当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大して
おります。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店
候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等により
ＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置
し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討
している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してま
いります。
④ 海外展開
当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。その中
で、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等に
より、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社とＦＣ加盟店との紛
争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗
建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対して、当社グループは、海外における現地パートナー及びＦＣ加盟店とより緊密なコミュニ
ケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努め
ております。
⑤ 人財の確保育成
当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人
財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の
確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グルー
プの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくり
や多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複
線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。
⑥ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損
昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっておりま
す。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に
関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を
及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が
下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプ
ライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。
また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗で
の事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信する等、法令違反を未然に防止する対策を実施
しております。
⑦ 気候変動
地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又
は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材
料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再
生可能エネルギー等の導入を推進しております。
（2）食の安全・安心に関するリスク
① 食品事故の発生
集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減
少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関
連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品につ
いては製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商
品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するととも
に、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うこと
で、その遵守状況を確認しております。
② カロリー・アレルギー等の不適正な表示
アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重
大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれ
があり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常
に最新情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にもＱＲコードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境
を整備しております。
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（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク
① ＦＣ加盟店への経済的依存
当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されておりま
す。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経
営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。
個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困
難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成す
べく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に
“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、
公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お
客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高
揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。
② ＦＣ加盟店との訴訟等
当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評
被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な
情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者
に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。
③ ＦＣ加盟者の高齢化
中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し
出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店
舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。ま
た、中京エリアを開発担当する中京開発部を新設し、同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図ってお
ります。
④ 店舗の老朽化
店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店
舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。
（4）サプライチェーンに関するリスク
① 生産拠点の配置
自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の
安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工
場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY
ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場が生産を開始したことで、事業継続にとって最低限の生産体制を整備しまし
た。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に配送センターを設置しているとともに2020
年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区においてパンのＯＥＭを開始いたしました。これら
の施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合おいても
代替施設が確保できる体制となっております。
② 特定の取引先に対する依存
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で
開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流
業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の
機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を
図っております。
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③ 原材料の調達
当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その
価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油
脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等に
よって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により
特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸
入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。
④ ＩＴ（情報システム）への依存
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報シス
テムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデー
タを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウィルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防
御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。ま
た、データ損失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデー
タセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要
なデータ損失を防ぐ仕組みを構築しております。
⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入
当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利
益双方の拡大を目的に、2023年中に新型スマートフォン・アプリのリリースを予定しております。新型スマート
フォン・アプリに実装される予定のモバイルオーダーシステムや各種決済手続き等に不具合が生じ、お客様のブラ
ンドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、先行導入店舗において十分な実地検証を行うとともに、不具合が発生した場合の体制
整備に努めてまいります。
（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク
① 食品衛生法の改正
当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許
可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されま
す。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加
盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。
② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂
公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラ
インの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が
阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改
定を2023年３月に改定を実施し、スーパーバイザーに対し改定内容定を反映したコンプライアンス研修を実施して
おります。
③ 労働法の改正
当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、2019
年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行された
同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生
した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財
政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、
法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理
や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然
防止を図るとともに、毎月の経営連絡会で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。
④ 個人情報の漏洩
当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規
程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職
員への研修、外部委託先への監査を実施しております。
⑤ 各種法令・規則の規制等
当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行
われた場合又はやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われ
た場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当
社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。
（6）財務に関するリスク
① 金利の変動及び資金の枯渇
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在
において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に
変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な
資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できる
よう努めてまいります。
② のれんの減損
当社グループは、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社
が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少
・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等
これらのリスクに対して、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本
構成の追求のほか、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の無形資
産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。
③ 店舗の差入保証金の回収
当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に
対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等の財政状態
が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な
関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等
を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
（以下、「コロナ禍」といいます。）に対する行動制限が2022年３月に全面解除された後、経済社会活動の正常化
並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたサプライ
チェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻
化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域
と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共
創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止
対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時
休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、
４月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格については2022年８月末
まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。
メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるた
めのＱＳＣ向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノ
ワール ブラックサンダー」やＩＳＨＩＹＡ様監修の「シロノワール 白い恋人」等を季節限定で発売したことによ
り、多くのお客様にご来店いただきました。その結果、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上
高前年比は105.9％（2020年２月期比104.7％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水
準を上回りました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に40店舗を出店したほか、新業
態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は987店舗となり
ました。
前連結会計 当連結会計
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 年度末
東日本 293 （21） 15 （－） － （－） 308 （21）
中京 310 （３） ３ （－） ９ （－） 304 （３）
コメダ珈琲店
西日本 308 （９） 13 （２） ２ （－） 319 （10）
海外 29 （11） ９ （２） １ （－） 37 （13）
おかげ庵 全国 12 （６） １ （１） － （－） 13 （７）
ＢＡＫＥＲＹ ＡＤＥＭＯＫ
ＫＯＭＥＤＡ is □
全国 ４ （４） ２ （２） － （－） ６ （６）
大餡吉日
La Vinotheque
合計 956 （54） 43 （７） 12 （－） 987 （60）
注１．（ ）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化し、ＦＣ店１店舗を直営化、西日本エリアにおいて直営店１店舗
をＦＣ化しております。
３．上表には、2022年９月にオープンした物販店舗 La Vinotheque を含めております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、37,836百万円(前連結会計年度比13.6％増）となりまし
た。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は8,024百万円(前連結会計年度比9.8％
増）、税引前利益は8,001百万円(前連結会計年度比11.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,424百万
円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマ
に分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度におい
て実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
※
関東コーヒー工場にてＪＦＳ－Ｂ規格 を取得
※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
商品・サービスの
屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施
安全・安心の追求
ＱＣサークル活動の実施対象を全工場に拡大し、製造業向けｅラーニング受講を推進
飲み込む力に不安のある方でも安心して飲むことができる「とろみコーヒー」を発売
ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加を目的に、接客コンテスト2022やオペレーションコンテストを開
催
メニュー価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを
追加
PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」
「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を
発売
「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売
季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノ
ワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワー
ル抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売
生活情報誌オレンジページ様とのコラボ商品「オレンジと小倉あんのシロノワール」「オレンジ
と小倉あんのクロネージュ」を発売
有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした季節限定の「シロノワール ブ
ラックサンダー」を発売
人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボ企画「冬のむちゃうまコラボ」を実施
「白い恋人」のＩＳＨＩＹＡ様監修「シロノワール 白い恋人」を発売
かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」
多様な消費者
「宇治抹茶」「いちご」)を発売
ニーズへの対応
「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミル
クレープ」）を、昨年度の中京エリアの好評を受け、東日本・西日本エリアにて発売
食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売
お腹も心も満たされる、満月のような見た目の特別なバーガー「フルムーンバーガー」を発売
心もからだも温まる、冬の定番バーガー「グラクロ」を季節限定で発売
特製ヤンニョムソースをチキンカツに絡めた「ヤンニョムチキンカツパン」を発売
ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チ
ケット」プレゼントキャンペーンを実施
店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第２弾「いちごあんバター」と第３弾「コーヒーあん
バター」を販売
森永製菓株式会社様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
トーヨービバレッジ株式会社様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリー
ム」を販売
お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
人と地球にやさしいボタニカルコスメブランド meet tree とコラボした2023年福袋を発売
選べるモーニングサービス「地域特産品を使用した11種のエリア限定ご当地ジャム」を全国一斉
発売
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９月26日“くつろぎの日”に合わせ、日本中に“くつろぎ”をつなげる「くつろぎリレーチャレ
ンジ」を実施
持続可能な消費に関
コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取組みへの理解を深めていただ
する教育と啓発
くため、出張体験授業を開催
全従業員向けにコメダのサステナブル活動を浸透させるためのオンライン社内研修を実施
人と働きがいに関するテーマ
生産性向上と労働環境改善のため、コーヒー工場にコーヒー粉搬送装置を導入
安全・安心な職場環境を維持するため、パン工場にセキュリティカメラを増設
店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信
情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大
人財の確保と成長
本部従業員の現場感の維持向上のため、役員・部長職以上の従業員に対して月１回の入店研修を
を支える環境整備
プログラム化
ＦＣ加盟店様従業員のエンゲージメント向上を目的に、多くのＦＣ加盟店様が従業員満足度調査
に参加
従業員の会社に対する信頼を高め、仕事への熱意や主体的な努力を引き出すためのエンゲージメ
ント調査を実施
参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施
多様な人財の
海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生
活性化
ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦へ入国し、店舗及び工場で活躍
環境に関するテーマ
プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更し、ス
トロー全品及び持ち帰り用パックをバイオマス配合品へ切り替え
豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切り替え
気候変動
への対応
コメダの森の間伐材を利用する等、サステナブル要素が詰まったコメダ珈琲店本店をリニューア
ルオープン
コメダ初となる統合報告書においてＣＯ 排出量の削減目標を開示
２
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始
「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性農園主を応援するプロジェクト
サプライチェーンに
の完了
おける環境と社会へ
フードロス削減と地域とのつながり強化への取り組みとして、子ども食堂や学童保育所へ食材を
の配慮
寄贈
地域コミュニティに関するテーマ
香港１号店となる「イオンスタイル黄埔（ワンポア）店」、インドネシア１号店「デウィスリ・
クタ・バリアイランド店」をオープン
コメダ和喫茶おかげ庵本店を名古屋市瑞穂区にオープン
全日本大学女子駅伝対校選手権大会６連覇、全日本女子選抜駅伝競走（富士山女子駅伝）５連覇
達成の強豪、名城大学女子駅伝部様の活動を支援
コミュニティ
コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
への参画と投資
客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢
公園店で実施
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ
合うことのできる地域貢献活動を広げるための全国コンテストを実施
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（財政状態の分析の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、16,484百万円と
なりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、83,561百
万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、100,045百万円となりまし
た。
また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、12,128百万円となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、47,298百万円となりまし
た。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、59,426百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に当期利益を5,448
百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取
得したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は10,257百万円（前連結会計年度比2,109百万円増）となりました。これは主に、税引前利
益8,001百万円（前連結会計年度比822百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,726百万円（前連
結会計年度比2,122百万円増）、法人所得税等の支払額3,128百万円（前連結会計年度比569百万円減）によるもの
です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は1,577百万円（前連結会計年度は9,712百万円の収入）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出1,080百万円（前連結会計年度比155百万円減）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は8,246百万円（前連結会計年度比10,738百万円減）となりました。これは主に借入金の返
済による支出2,137百万円（前連結会計年度比25,270百万円減）及びリース負債の返済による支出3,627百万円（前
連結会計年度比243百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,396百万円（前連結会計年度比279百万円
増）によるものです。
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（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 3,988 123.7
合計（百万円） 3,988 123.7
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 15,586 118.9
合計（百万円） 15,586 118.9
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 37,836 113.6
合計（百万円） 37,836 113.6
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示してお
ります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる
見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用い
た仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」
に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2021年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる
「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆
様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」にお
いては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２
月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度における投下資本利益率
（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上と
する目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。
他方で、中期経営計画「VALUES 2025」の策定以降、コロナ禍、地政学リスクの高まりや円安による原材料価格
及びエネルギーコストの高騰、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観
の変化等、極めて先行き不透明な経営環境が継続しておりますが、当社グループ及びＦＣ加盟店様によるお客様へ
の安全・安心なサービスの提供及びＱＳＣの向上に関する取り組みにより、2023年２月期の連結売上収益及び営業
利益等の利益指標はコロナ禍前の2020年２月期の水準を上回りました。また、足元ではコロナ禍に対する制限が緩
和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られております。
当社グループは、このような経営環境の変化を受け、2023年４月12日開催の取締役会において、中期経営計画に
掲げる「財務価値の維持拡大」のうち、ＥＰＳ（１株当たり利益）とＲＯＩＣ（投下資本利益率）についての数値
目標を次のとおり上方修正することを決議いたしました。
・ＥＰＳ（１株当たり利益） ：年平均成長率の目標値を「10％以上」から「13％以上」、
・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：中期経営計画最終年度の目標値を「10％以上」から「11.5％以上」
修正後の中期経営計画「VALUES 2025」の重点戦略・財務目標は次の通りです。
（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）
１．既存事業モデルの拡充
・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 ：ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・ＤＸの推進 ：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
２．新しい共創価値の追求
・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・Ｍ＆Ａ ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
３．財務価値の維持拡大
・成長性 ：ＥＰＳ（１株当たり利益） 年平均成長率13％
※
・収益性 ：ＲＯＩＣ （投下資本利益率） 中期経営計画最終年度に11.5％以上
・財務健全性 ：自己資本比率 中期経営計画最終年度に40％以上
・株主還元 ：総還元性向 中期経営計画期間累計で50％以上
※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）
当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。
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2022年２月期 2026年２月期
2023年２月期
(当連結会計年度)
（計画初年度） （計画最終年度）
144.00 以上
基本的１株当たり当期利益（円） 107.02 117.60
成長性
13.0％ 以上
年平均成長率13％以上 37.4％ 22.9％
11.5％ 以上
収益性 ROIC※ 中期経営計画最終年度に11.5％以上 8.8％ 10.5％
40.0％ 以上
財務健全性 自己資本比率 中期経営計画最終年度に40％以上 38.5％ 40.5％
50.0％ 以上
株主還元 総還元性向 中期経営計画期間累計で50％以上 49.7％ 47.8％
※ROIC：税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）
当社グループを取り巻く外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する制限が緩和され、
経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコ
スト高騰の継続、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化など、
依然として先行き不透明な状態が想定されます。
そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画
「VALUES 2025」の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年
度末における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達し
ているほか、当連結会計年度において、機動的な資金調達と流動性確保を目的として取引金融機関と合計120億円
の当座貸越契約を締結いたしました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれ
ば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約
当社の連結子会社である株式会社コメダは、2015年２月20日付で締結したシンジケートローンを解約し、2022年
２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりです。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行
②当初借入金額
総額14,000百万円
③最終返済期限
2029年８月31日
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．
借入金」に記載しております。
(3) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、2022年11
月1日付にて株式会社三菱UFJ銀行（契約終了日2023年11月１日）、株式会社三井住友銀行（契約終了日2023年６月
30日）、株式会社みずほ銀行（契約終了日2023年９月30日）３行と当座貸越契約を締結いたしました。
主な契約内容は、次のとおりです。
①契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
②極度額
総額120億円
③借入金利
変動金利（基準金利＋スプレッド）
④借入残高
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．金融商品」に記載して
おります。
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(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書
東日本及び西日本エリア 中京エリア
①相手先 株式会社日本アクセス 名古屋製酪株式会社
②締結年月日 2014年９月１日 2017年11月29日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、
ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初２年で１年ごとの自動更新 当初９ヶ月で１年ごとの自動更新
(5) 焙煎工程の業務委託契約
①相手先 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ
②締結年月日 2010年３月１日
③契約の名称 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業
務の委託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新
①相手先 石光商事株式会社
②締結年月日 2011年３月５日
③契約の名称 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定す
る日時及び場所に納品する業務の委託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新
①相手先 株式会社ユニカフェ
②締結年月日 2019年３月25日
③契約の名称 売買基本契約書
④契約の内容 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定す
る日時及び場所に納品する業務の委託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新
(6) 包括業務提携契約書
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行う
ことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。
①相手先 三菱商事株式会社
②締結年月日 2019年６月12日
③契約の名称 包括業務提携契約書
④契約の内容 ・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業
・当社グループの海外事業展開に関する協業
・データマーケティング機能に関する協業
・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業
⑤契約期間 当初３年で１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,269 百万円であり、その主な内容は、コメダ珈琲店本店リニューアルのため
の建替工事、同敷地内に併設したおかげ庵本店の出店、既存工場における品質向上・生産効率及び職場環境改善のた
めの投資及びその他の改修工事、台湾・インドネシアにおける直営店舗の出店、並びにお客様の利便性・店舗オペ
レーションの効率性を向上させる新アプリの開発等ＤＸプロジェクトに係るものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しておりま
す。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
本部 統括業務 730
22 － 4 756 8
(名古屋市東区) 施設 (1,796.07)
あん
名古屋製餡工場 117
3 － － 120 －
(名古屋市昭和区) (724.77)
製造設備
コーヒー
尾張工場 101
18 － － 119 －
(愛知県一宮市) (1,084.00)
製造設備
コーヒー
関東コーヒー工場 126
242 － － 368 －
(千葉県印西市） (5,507.44)
製造設備
パン
勝川工場 102
32 － － 134 －
(愛知県春日井市） (1,410.23)
製造設備
パン
幸心工場 75
68 － － 143 －
(名古屋市守山区) (858.96)
製造設備
パン
第三工場 39
19 － － 58 －
(愛知県春日井市) (512.00)
製造設備
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。
４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
設備の
会社名 事業所名
機械装置 員数
建物及び 土地
(所在地等) その他 合計
内容
(人)
構築物 （百万円）
及び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本部 統括業務
19 － － 8 27 115
(名古屋市東区) 施設
直営店
(国内44店舗、 店舗設備 1,912 37 － 145 2,094 152
海外10店舗）
研修センター
研修設備 16 － － 2 18 13
(４ヶ所）
あん
名古屋製餡工場
49 92 － 1 142 6
(名古屋市昭和区)
製造設備
コーヒー
尾張工場
25 98 － 2 125 9
(愛知県一宮市)
製造設備
コーヒー
関東コーヒー工場
株式会社
1 140 － 2 143 7
(千葉県印西市)
製造設備
コメダ
沖縄コーヒー工場
コーヒー
(沖縄県島尻郡 43 62 － 0 105 2
製造設備
南風原町)
パン
勝川工場
73 92 － 3 168 16
(愛知県春日井市）
製造設備
パン
幸心工場
42 80 － 2 124 15
(名古屋市守山区)
製造設備
パン
第三工場
18 14 － 1 33 8
(愛知県春日井市)
製造設備
パン
千葉工場 98
590 224 6 918 23
(千葉県印西市) (3,000.32)
製造設備
(注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。
３．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりです。
(1）重要な設備の新設、改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月26日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
46,203,900 46,211,400
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
46,203,900 46,211,400
計 － －
（注）提出日現在株式数には、2023年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
当社執行役員 １名
付与対象者の数及び人数 同左
当社子会社従業員 163名
新株予約権の数（個） 160（注）２・３ 120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
24,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,000
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 334（注）４・６ 同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 167 同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものです。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2016年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
当社子会社従業員 42名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 20（注）２・３ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 440（注）４・６ 同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 220 同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものです。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
当社監査役 １名
付与対象者及び人数 同左
当社子会社従業員 20名
新株予約権の数（個） 60（注）２・３ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 454（注）４・６ 同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 227 同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものです。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
当社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社子会社従業員 38名
新株予約権の数（個） 260（注）１・２ 250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
39,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） 37,500
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５ 同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337 同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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⑤第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 50（注）１・２ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
7,500
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５ 同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337 同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株です。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、その総数の50％に相当する数（但し、小数点
以下の端数は切り捨てるものとし、以下、「第一次ベスティング分」という。）が2017年５月30日にベス
ティングされ、その総数から第一次ベスティング分を控除した残りの全てが2018年５月30日にベスティング
される。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年３月１日～
普通株式 普通株式
2019年２月28日 170 562 170 462
752,550 45,875,100
（注）１
2019年３月１日～
普通株式 普通株式
2020年２月29日 51 613 51 513
208,500 46,083,600
（注）１
2020年３月１日～
普通株式 普通株式
2021年２月28日 12 625 12 525
33,750 46,117,350
（注）１
2021年３月１日～
普通株式 普通株式
2022年２月28日 14 639 14 539
47,550 46,164,900
（注）１
2022年３月１日～
普通株式 普通株式
2023年２月28日 12 651 12 551
39,000 46,203,900
（注）１
(注)１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
24 21 662 158 257 165,247 166,369
株主数（人） － －
所有株式数
130,208 17,303 7,323 75,123 383 231,161 461,501 53,800
－
（単元）
所有株式数の
28.21 3.75 1.59 16.28 0.08 50.09
－ 100.00 －
割合（％）
(注）１．所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式46,839株は、「個人その他」に468単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
6,167,900 13.36
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
4,170,500 9.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町
812,000 1.76
株式会社かんぽ生命保険
プレイスウエストタワー
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A.
660,600 1.43
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行 決済営業部）
655,700 1.42
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
604,300 1.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
586,612 1.27
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行 決済事業部）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
（常任代理人 シティバンク、
462,000 1.00
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ト・カストディ・クリアリング
業務部）
モルガンスタンレーMUFG証券株 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町
429,461 0.93
式会社 フィナンシャルシテイサウスタワー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
403,394 0.87
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
銀行 決済営業部）
ターシティA棟）
14,952,467 32.39
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「１(１)② 発行済
46,103,300 461,033
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式」の「内容」の
記載を参照
53,800
単元未満株式 普通株式 － －
46,203,900
発行済株式総数 － －
461,033
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
46,800 46,800 0.10
－
ホールディングス 三丁目12番23号
46,800 46,800 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年４月13日）での決議状況
上限 50,000 上限 100
（取得期間 2022年４月14日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 45,500 100
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.0 0.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.0 0.2
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年４月12日）での決議状況
上限 460,000 上限 1,000
（取得期間 2023年４月17日～2023年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 117,900 307
提出日現在の未行使割合(％) 74.4 69.3
（注）１．取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
２．東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による取得であります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,456 0
当期間における取得自己株式 90 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（百万円） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 22,440 51 － －
保有自己株式数 46,839 － 164,829 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元
未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は株主還元を経営上の重要な課題として認識しております。利益配分の方針としては、借入金の返済のほか、
業績や事業拡大のための資金需要に対応した内部留保の確保も総合的に勘案した上で、中期経営計画「VALUES
2025」のもとで中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性
を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とするこ
とを目標としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定め
ることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月12日
1,199 26.00
取締役会決議
2023年４月17日
1,200 26.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと
良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすとともに、法令遵守体制の確立、実効性のある内部統制システ
ムの構築、経営の客観性と迅速な意思決定の確保を目的としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでお
ります。
②企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置す
るとともに、統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。
また、当社は、取締役候補者及び取締役報酬の決定に対する透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関
として「独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）」及び代表取締役社長の諮問機関である「人財戦略委員会
(取締役（監査等委員を除く）５名で構成)」を設置しております。
（当社の企業統治体制図）
イ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役
会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行ってお
ります。
構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）
常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
取締役 北川 直樹
取締役 山本 智英
取締役 石原 一裕
社外取締役 白畑 尚志
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
社外取締役 尾田 知亜記
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ロ．監査等委員会
監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田
知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員
は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の
権限を行使しております。
また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の
指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。
構成員 社外取締役 白畑 尚志（委員長）
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
社外取締役 尾田 知亜記
ハ．内部監査室
当社では、内部監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が
社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部門の業務全般を監査しております。内部監査結
果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について
被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点について
は、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。
また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と
監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。
ニ．コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会
コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催さ
れております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局として役員
及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・
相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。
リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されてお
ります。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評
価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。
構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）
常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
取締役 北川 直樹
取締役 山本 智英
取締役 石原 一裕
社外取締役 白畑 尚志
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
社外取締役 尾田 知亜記
ホ．独立諮問委員会及び人財戦略委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員）の全員（４名）によって構成され、コーポレート
（※）
ガバナンス・コードの関連諸原則 に対応するため、取締役会の諮問に応じて独立の立場から答申を行う
とともに、経営監督のための情報交換を行う機関であり、原則として年に２回開催されます。
人財戦略委員会は、当社取締役（監査等委員を除く）の全員（５名）によって構成され、当社代表取締役社
長の諮問に応じて、取締役候補者のほか、当社グループの持続的な成長を促す人財戦略を審議・策定し答申を
行うための機関であり、原則として年に４回開催されます。
※原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１③、補充原則４－２①、原則４－３、
補充原則４－３①、補充原則４－３②、補充原則４－３③、補充原則４－11①
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③当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能
の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、人財戦略委員会、独立諮問委員会、サステナビリティ
委員会、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の
高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス推進体制、内部監査体制を確立する
とともに、これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識し
ているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの
認識の下で、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫
理性を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知してお
ります。
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内
部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底
するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムは次のとおりです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執行に
関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取締役、監
査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。
(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、リスク・コンプライアンス規程
及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(3) 使用人に対しては、リスク・コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教
育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(4) リスク・コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底
すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。
(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。
(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。
(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定めてい
る。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門機関との
連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報システ
ムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、経営管
理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とと
もに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。
(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代表取
締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決議を
行うことができるものとする。
(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率
的な業務執行を行う。
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(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメント
サイクルを展開する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための
体制
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を
受理し、子会社の適正な管理を行う。
2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報
告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
1）リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体の
リスクを網羅的に管理する態勢を構築する。
2）当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指
導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライ
アンス態勢の確立を図る。
2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。
3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。
7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締役及
び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委
員会の指示の実行性の確保に関する事項
1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動
先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委
員を除く)からの独立性を確保するものとする。
2）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的に従
うものとする。
3）監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。
4）補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、当該
補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意
を必要とする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。
2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。
3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認めた事項に
ついて監査等委員会に報告する。
4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたことを
理由に不利な取扱いを行わない。
5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でないと
認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。
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ロ．内部統制システムの整備状況
当社では、前記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切
な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は次のとおりです。
・当事業年度においては、取締役会を20回開催、監査等委員会を18回、コンプライアンス委員会及びリスク対策
委員会をそれぞれ４回開催しました。
・使用人及びＦＣ加盟店に対するコンプライアンスの啓発活動として、コンプライアンス通信を定期的に配信し
ました。
・ヘルプライン窓口に入電された情報は、コンプライアンス委員会で情報共有を図るとともに、適切に対応しま
した。
・内部監査室は、子会社を含めた当社グループの事業拠点（事務所、店舗及び工場）に対して、業務執行の適正
性や法令等の適合性に関する内部監査を年間延べ93部署・拠点に対し行いました。
・内部監査室が監査等委員会の職務を補助しており、監査等委員会と内部監査室は相互に連携して内部統制シス
テムの強化を推進しております。
・内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査等委員会は内部監査室に直接の指示を出
し、内部監査室から報告を受けております。なお、社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合に
は、監査等委員会の指示を優先します。
・当社は、グループ会社管理規程に従って、事業会社である子会社から必要事項の報告を受けております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制
定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。また、様々
なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化した場合は迅
速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全することとして
おります。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めて
おります。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427条第
１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、非業務
執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任
限度額としております。
⑦取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役であり、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った
行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務執行の適正
性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由を設けて
います。
⑨取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されて
いる株主（登録株式質権者を含む。）に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことができる旨
を、また同条同項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年７月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社
長付
2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付
2010年４月 同社 常務取締役 営業本部長
2011年４月 同社 代表取締役専務 営業本部長
2011年８月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長
2017年４月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員
2019年４月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌
2019年12月 株式会社コメダ 顧問
2020年３月 同社 取締役 営業本部長
代表取締役
2020年５月 当社 取締役
甘利 祐一 1963年４月１日 生 (注)3 13,230
社長
2020年11月 株式会社コメダ 専務取締役 営業本部長兼人事総務本
部管掌
2021年５月 当社 代表取締役副社長
株式会社コメダ 代表取締役副社長 営業本部長兼人事
総務本部管掌
2021年10月 同社 代表取締役副社長 営業本部長兼人事部管掌
2022年３月 同社 代表取締役副社長 人事部管掌
2022年５月 当社 代表取締役社長（現任）
株式会社コメダ 代表取締役社長 人事部管掌
2023年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2023年５月 台灣客美多股份有限公司 董事（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002年６月 公認会計士登録
2014年９月 株式会社コメダ 社外監査役
2014年11月 当社 社外監査役
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）
2017年５月 当社 管理副本部長兼IR室長
2017年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長
2019年５月 当社 取締役 管理副本部長
2020年５月 当社 取締役CFO 管理本部長
株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長
常務取締役CFO 清水 宏樹 1973年８月19日 生 (注)3 27,340
2021年10月 同社 取締役 経営戦略本部長兼総務部管掌
2022年３月 同社 取締役 経営戦略本部・管理本部・総務部管掌
PT KOMEDA COFFEE INDONESIA コミサリス（現任）
2022年５月 当社 常務取締役CFO 管理本部長（現任）
株式会社コメダ 常務取締役 経営戦略本部・管理本
部・総務部管掌
2023年３月 同社 常務取締役 経営戦略本部・管理本部管掌
2023年５月 同社 常務取締役 管理本部・デジタルイノベーション
本部管掌（現任）
1993年４月 富士電機総設株式会社（現富士古河E&C株式会社）入社
2000年４月 株式会社コメダ 入社
2014年６月 同社 執行役員
2017年５月 同社 取締役 開発本部長
2019年５月 当社 取締役（現任）
取締役 北川 直樹 1970年５月26日 生 2022年３月 株式会社コメダ 取締役 開発・建設本部・営業本部・ (注)3 27,530
加盟店支援本部管掌
2023年３月 同社 取締役 開発・建設本部・営業本部・人事総務本
部管掌
2023年５月 同社 取締役 開発・建設本部・人事総務本部管掌（現
任）
1989年４月 大和実業株式会社（現株式会社ダイワエクシード）入社
2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社
2010年８月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長
2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長
2015年６月 同社 執行役員
2017年５月 同社 取締役 営業本部長
取締役 山本 智英 1967年１月27日 生
(注)3 9,030
2018年３月 同社 取締役 マーケティング本部長
2019年３月 同社 取締役 営業本部長
2019年５月 当社 取締役（現任）
2020年３月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長
2022年３月 同社 取締役 製造本部・商品統括本部・マーケティン
グ本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年４月 ダノンインターナショナルブランズジャパン株式会社へ
出向
2000年８月 タリーズコーヒージャパン株式会社 事業開発部長
2001年３月 同社 取締役事業開発部長
2002年３月 同社 常務取締役
2005年６月 コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
取締役社長
2006年３月 同社 代表取締役社長
取締役 石原 一裕 1967年12月３日 生 2014年２月 株式会社ホットランド 取締役スイーツ＆カフェ事業本 (注)3 －
部長
2015年12月 同社 取締役海外事業室長
2018年１月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 サイレンリ
テイル統括オフィサー
2019年８月 同社 店舗開発統括オフィサー兼サイレンリテイル統括
オフィサー
2023年５月 当社 取締役（現任）
株式会社コメダ 取締役 新規事業本部・カスタマーリ
レーション本部管掌（現任）
1985年９月 青山監査法人入所
1988年７月 公認会計士登録
1991年10月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年７月 青山監査法人入所
2000年７月 中央青山監査法人 社員就任
取締役
2002年７月 同法人 代表社員就任
白畑 尚志 1962年５月５日 生
(注)5 －
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
（監査等委員）
パートナー
2022年７月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 社外
取締役（現任）
2023年３月 株式会社イトーキ 社外監査役（現任）
2023年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロ
フード＆ビバレッジ株式会社）取締役企画室長
2003年４月 同社 専務取締役
2005年12月 同社 代表取締役社長
取締役
2011年６月 同社 代表取締役会長
堀 雅寿 1953年10月14日 生 (注)5 －
2012年３月 同社 代表取締役社長
(監査等委員)
2014年１月 同社 取締役相談役
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役
2015年８月 株式会社インターアクション 社外取締役
2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 シダックス株式会社 社外取締役（現任）
1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
1990年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コン
サルティング株式会社）入社
2011年７月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済
政策部 主席研究員（現任）
取締役
吉本 陽子 1961年10月11日 生 2017年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
(注)4 －
(監査等委員)
2019年４月 ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構）技術委員（現任）
2020年４月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
内閣府ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）
第２期課題評価ワーキング委員（現任）
2012年12月 愛知県弁護士会 弁護士登録
2013年１月 しょうぶ法律事務所（現 弁護士法人しょうぶ法律事務
所）入所（現任）
2015年10月 名古屋大学大学院法学研究科 非常勤講師
取締役
2016年３月 日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター 幹
尾田 知亜記 1985年６月７日 生
(注)4 －
（監査等委員）
事（現任）
2016年９月 名古屋市北区地域環境審議会委員（現任）
2022年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年５月 株式会社コメダ 監査役（現任）
計 77,130
(注)１．取締役堀雅寿、吉本陽子、尾田知亜記、白畑尚志は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 白畑尚志、委員 堀雅寿、委員 吉本陽子、委員 尾田知亜記
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役 吉本陽子及び尾田知亜記の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．監査等委員である取締役 白畑尚志及び堀雅寿の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役です。
社外取締役（監査等委員）堀雅寿は、横浜ゴム株式会社及びシダックス株式会社の社外取締役です。当社は、
横浜ゴム株式会社及びシダックス株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）吉本陽子は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の主席研究員です。
当社は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係は
ありません。
社外取締役（監査等委員）尾田知亜記は、弁護士法人しょうぶ法律事務所に所属する弁護士です。当社は、弁
護士法人しょうぶ法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）白畑尚志は、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの社外監査役、及び
株式会社イトーキの社外取締役です。当社は、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び株式会社イ
トーキとの人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役（監査等
委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意
見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。
当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目の
いずれにも該当しないと判断される場合には、独立性を有しているとみなす。
1．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者（※1）
2．当社グループの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等）又はそ
の業務執行者
3．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等又はその業務執行者
4．当社グループの主要な取引先（※2）又はその業務執行者
5．当社グループを主要とする取引先（※3）又はその業務執行者
6．当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8．当社グループから多額の金銭その他の財産（※4）による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団
体等の業務執行者
9．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
10．過去３年間において、上記2.～9.に該当していた者
11．上記1.～10.に該当する者（重要な地位にある者（※5））の近親者等（※6）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間に当社グループに所属したこ
とがある者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを
当社に行っている取引先、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している
取引先をいう。
※3 当社グループを主要とする取引先とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の10％以上の支
払いを当社から受けた取引先をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の
財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度
における総収入額の2％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。寄付の場合も1,000万円以上の金額そ
の他の財産上の利益をいう。
※5 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人を
いう。
※6 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の
連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役中浜
明光は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知
見を有しております。
監査等委員会は月１回、必要がある場合には随時開催され、監査等に関する重要な事項についての報告、協議
又は決議を行っております。当事業年度において開催された監査等委員会は計18回であり、個々の監査等委員の
出席回数は次のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会への出席回数
監査等委員
中浜 明光 18回/18回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員
堀 雅寿 18回/18回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員
吉本 陽子 18回/18回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員
尾田知亜記 13回/13回（100％）
（独立社外取締役）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用の状
況、会計監査人による監査の相当性及びその報酬等であり、加えて取締役の選任議案や報酬決定等についても審
議の上、取締役会へ意見を報告します。
監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より
監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。また、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
上記のほか、取締役会（当事業年度計20回開催）、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会、各部署が
意思決定に先立って他部署と議論や情報共有を行うために週次で開催される経営連絡会及びＰＤＣＡ会議、さら
には中長期の経営戦略やサステナビリティなどについて議論を行う役員合宿等の重要な会議に出席し、情報交換
及び意見交換を行っております。
また、法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、内部統制システムを活用して組織的に
監査を実施しており、内部監査室を事務局として、直接の指示を出し、内部監査室から収集した関連情報につい
て速やかに報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、
会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として設置された内部監査室は、策定した年度監査計画に基づき、当社グループの店舗・工場
や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
９年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大録 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 大
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名その他11名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等を選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を
総合的に勘案して選定することとしております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査
人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査
等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案
を株主総会に提出いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、社内関係部署、会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて継続的
に会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
20 19 0
提出会社 －
9 9
連結子会社 － －
29 28 0
計 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 2 1 3
連結子会社
1 2 1 3
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関
連業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て
取締役会にて決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの確認の上、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する
体系であることを基本方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は「固定報酬」と「業績連
動報酬」から構成され、「業績連動報酬」はさらに単年度の業績目標達成度に応じた「業績評価報酬」及び「賞
与」並びに中長期のインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬制度」とで構成されます。
当社の取締役の固定報酬については、各取締役の役位及び職責、管掌範囲及び他社水準等を考慮して報酬額を
決定し、毎月均等額を金銭で支給します。
業績連動報酬については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想にお
ける連結営業利益（2022年２月期は7,305百万円であり達成率は100.8％）をベースとした全社業績及び取締役個
人別の全社目標に対する貢献度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固
定報酬とともに支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。
取締役に対し持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を促進することを目的に、当社は取締役への株式報酬として、2018年５月29日開催の定時株主総会決議によ
り、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、
前連結会計年度の全社業績に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後１ヶ月以内に開催さ
れる取締役会において、支給額及び支給時期を決定しております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間につい
ては３年間から５年間までの間において、当社の取締役会がこれを定めるものとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。な
お、全社的な営業利益目標の達成率が100％であった場合の固定報酬、業績評価報酬及び賞与、並びに譲渡制限
付株式報酬の割合は、概ね55：40：５を基本としております。
上記の取締役の金銭報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は３名）いただいてお
り、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2018年５月29日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬限度額
の内枠で年額30百万円以内と決議いただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が上記決定方針に基づき固定報酬及び業
績連動報酬についての原案を作成し、2022年３月に設置した独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）へ諮
問を行い、2022年５月24日付の同委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程している
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断し、決議をしております。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対す
る監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年４月１日開催
の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は２名）
いただいております。
なお、当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行うことを決議し、当社の
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的
向上に向けたインセンティブを高めるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより長期に亘り実現させること、
及び当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬
等を改定することについて、2023年５月25日開催の第９期定時株主総会で承認されました。
新たな譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期
間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」に改定
した「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした
「業績連動型譲渡制限付株式制度」から構成され、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、いずれも2016年４月１日開催の臨時
株主総会で承認された金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年
額50百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年額30百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は
処分される当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年20千株以内、業績連動型譲渡制限
付株式制度につき年12千株以内とするものです。なお、本報酬制度の改定により、従来の譲渡制限付株式報酬制
度に関する報酬枠は廃止するものとし、今後当該報酬枠に基づく譲渡制限付株式の付与はありません。
本報酬制度改定後における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要は以下のとおりで
す。
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１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１. 基本方針
当社の取締役の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値
共有に資する体系であることを基本方針とします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は「固定報酬」、「業
績評価基準報酬及び賞与」並びに「株式報酬」から構成されます。「業績評価基準報酬及び賞与」は単年度
の業績目標達成度に応じた「業績評価基準報酬」及び「賞与」から構成され、「株式報酬」は中長期のイン
センティブとして「譲渡制限付株式報酬」とします。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に
対する監督及び助言の役割を考慮し、定額の「固定報酬」のみとします。
２. 固定報酬（個人別）の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬については月額とし、各取締役の役位、職責、在任年数及び経営能力等に応じて
他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して報酬額を決定します。
３. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（個人別）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
Ａ 業績評価基準報酬及び賞与
経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連
結営業利益（2023年２月期は8,024百万円であり達成率は100.3％）をベースとした全社業績及び個人
目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と
合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがありま
す。
Ｂ 株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限
期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの
期間」に改定した「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を
高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締
役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則と
して定時株主総会終結後１ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定しま
す。
勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の
取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。
業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から５年以内で当社の
取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解
除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年付与分については、当社の中期経営計画の財務目
標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性
向、及び二酸化炭素排出削減量等を業績指標として設定する予定です。
４. 固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与並びに株式報酬（個人別）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる
構成とします。なお、業績指標の達成率が100％であった場合の固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与、並
びに株式報酬の割合は、概ね40～50：35～40：10～20を基本とします。
２）個人別の報酬額の決定方法
取締役会は、独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）の審議・答申を経た上で、監査等委員会の意見
を聴取し、株主総会で承認された報酬総額の限度内において各取締役の報酬等の内容を決定します。また、各
監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定します。
３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が上記決定方針に基づき固定報酬及び
業績連動報酬についての原案を作成し、独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）へ諮問を行い、2023年
５月24日付の同委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程していることから、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断し、決議をしております。
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② 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬
業績評価
（名）
株式報酬 賞与
基準報酬
取締役
179 90 74 15 5
－
（監査等委員を除く）
19 19 5
取締役（監査等委員） － － －
（うち社外取締役） （ 19 ） （ 19 ） （ －） （ －） （ －） （ 5 ）
合計 198 109 74 15 － 10
（うち社外役員） （19） （19） （－） （－） （－） (5)
(注)１．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は５名、取締役（監査等委員）の人数は４名です。
２．株式報酬は、譲渡制限株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することのできる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。
（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加すること
によって、専門知識の蓄積に努めております。
（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産
流動資産
6,205 6,681
現金及び現金同等物 6
5,074 5,285
営業債権及びその他の債権 7,16,32
3,152 3,336
その他の金融資産 8,32
276 294
棚卸資産 9
688 888
その他の流動資産 10
流動資産合計 15,395 16,484
非流動資産
13,679 14,316
有形固定資産 11
38,354 38,354
のれん 12
261 374
その他の無形資産 12
25,890 26,523
営業債権及びその他の債権 7,16,32
3,227 3,315
その他の金融資産 8,32
414 299
繰延税金資産 13
211 380
その他の非流動資産 10
82,036 83,561
非流動資産合計
97,431 100,045
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,524 2,075
営業債務 17,32
2,169 1,941
借入金 14,32
3,356 3,602
リース負債 16,32
1,557 1,322
未払法人所得税 13
1,746 1,949
その他の金融負債 15,32
1,342 1,239
その他の流動負債 19
11,694 12,128
流動負債合計
非流動負債
12,077 10,143
借入金 14,32
29,021 29,874
リース負債 16,32
6,307 6,486
その他の金融負債 15,32
360 389
引当金 18
357 406
その他の非流動負債 19
48,122 47,298
非流動負債合計
負債合計 59,816 59,426
資本
639 651
資本金 20
13,099 13,100
資本剰余金 20
23,870 26,895
利益剰余金
自己株式 20 △ 53 △ 109
4 6
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 37,559 40,543
56 76
非支配持分
37,615 40,619
資本合計
97,431 100,045
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年３月１日 (自2022年３月１日
至2022年２月28日) 至2023年２月28日)
33,317 37,836
売上収益 22
△ 21,273 △ 24,844
売上原価
12,044 12,992
売上総利益
490 400
その他の営業収益 23
販売費及び一般管理費 24 △ 4,912 △ 5,329
△ 317 △ 39
その他の営業費用 26
営業利益 7,305 8,024
47 52
金融収益 27
△ 173 △ 75
金融費用 27
税引前利益 7,179 8,001
△ 2,233 △ 2,553
法人所得税費用 13
4,946 5,448
当期利益
当期利益の帰属
4,934 5,424
親会社の所有者
12 24
非支配持分
4,946 5,448
当期利益
１株当たり当期利益
107.02 117.60
基本的１株当たり当期利益（円） 28
106.77 117.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年３月１日 (自2022年３月１日
至2022年２月28日) 至2023年２月28日)
4,946 5,448
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7 6
在外営業活動体の換算差額 20
7 6
税引後その他の包括利益
4,953 5,454
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,938 5,426
親会社の所有者
15 28
非支配持分
4,953 5,454
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
2021年３月１日残高
625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
当期利益
4,934 4,934 12 4,946
その他の包括利益 4 4 3 7
当期包括利益合計
－ － 4,934 － 4 4,938 15 4,953
新株予約権の行使 31 14 11 25 25
株式報酬取引 31 25 25 25
配当金 21 △ 2,121 △ 2,121 △ 2,121
自己株式の取得 20 1 △ 101 △ 100 △ 100
△ 65 65 － －
自己株式の処分 20
所有者との取引額合計
14 △ 28 △ 2,121 △ 36 － △ 2,171 － △ 2,171
2022年２月28日残高
639 13,099 23,870 △ 53 4 37,559 56 37,615
当期利益 5,424 5,424 24 5,448
2 2 4 6
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 5,424 － 2 5,426 28 5,454
新株予約権の行使 31 12 10 22 22
株式報酬取引 31 35 35 35
配当金 21 △ 2,399 △ 2,399 △ 8 △ 2,407
自己株式の取得
20 3 △ 103 △ 100 △ 100
自己株式の処分 △ 47 47 － －
20
所有者との取引額合計 12 1 △ 2,399 △ 56 － △ 2,442 △ 8 △ 2,450
651 13,100 26,895 △ 109 6 40,543 76 40,619
2023年２月28日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年３月１日 (自2022年３月１日
至2022年２月28日) 至2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,179 8,001
税引前利益
1,617 1,609
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 47 △ 52
173 75
金融費用
876
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 673
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 16 △ 60
30 544
営業債務の増減額（△は減少）
246 166
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）
1,604 3,726
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△ 315 △ 112
その他
小計 11,347 13,224
2 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 72
法人所得税等の支払額 △ 3,697 △ 3,128
568 232
法人所得税等の還付額
8,148 10,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,000
定期預金の純増減（△は増加） △ 200
有形固定資産の取得による支出 11 △ 1,235 △ 1,080
無形資産の取得による支出 12 △ 51 △ 189
△ 2 △ 108
その他
9,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,000
借入による収入 30 －
借入金の返済による支出 14,30 △ 27,407 △ 2,137
リース負債の返済による支出 30 △ 3,384 △ 3,627
24 22
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 100 △ 100
親会社の所有者への配当金の支払額 21 △ 2,117 △ 2,396
－ △ 8
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,984 △ 8,246
28 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476
△ 1,096
7,301 6,205
現金及び現金同等物の期首残高
6,205 6,681
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）
に所在する企業です。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転
完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2023年２月28日を期
末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して
出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を
行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを
重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年５月25日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．
のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものです。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財
務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フ
ローのみが特定の日に生じる。
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償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算
して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変
動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリス
クと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、
支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する
貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大して
いない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積
り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定
する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しておりま
す。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価に
は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含
まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価
及び見積販売費用を控除した額です。
棚卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び附属設備 10－38年
・構築物 ８－20年
・機械設備及び車両運搬具 ５－17年
・工具、器具及び備品 ３－10年
・使用権資産 ５－20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6）のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については
「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値
で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった
日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用
年数 ５年）です。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し
入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(8) リース
① 借手としてのリース取引
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリース
を含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、
開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されてい
る原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連
結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース取引
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リー
ス開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それら
を正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引
においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書にお
いてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場
合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリー
スから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類して
おります。
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(9）株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項
モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定
期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加
として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
(11）収益
顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「22．売上収益」に記載のとおり、主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上について
は、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との
一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又
は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異
が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
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繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税
所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引
により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しており
ます。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものです。
(15）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期
間に損益として認識しております。
(16）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、
決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定し
た日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営
業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
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４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2023年２月28日現在において当社
グループが適用していない主なものは次のとおりです。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
単一の取引から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年２月期
に係る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる当社グループの業績及び財政状態への重要な影響はありません。
５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付
随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。
(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。
(4）地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態
計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 1,748 1,466
未収入金 586 813
その他 351 309
計 2,685 2,588
リース債権 28,348 29,289
合計 31,033 31,877
貸倒引当金 △69 △69
差引 30,964 31,808
流動資産 5,074 5,285
非流動資産 25,890 26,523
合計 30,964 31,808
（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対
し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
期首 65 69
当期繰入 4 －
目的使用 － －
期末残高 69 69
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 109 123
その他 6 7
計 115 130
償却原価で測定する金融資産（注）
定期預金 3,000 3,200
差入保証金 1,890 2,033
建設協力金 1,342 1,272
預け金 32 16
計 6,264 6,521
合計 6,379 6,651
流動資産 3,152 3,336
非流動資産 3,227 3,315
合計 6,379 6,651
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
181 199
商品及び製品
35 24
仕掛品
29 34
原材料
31 37
貯蔵品
276 294
合計
売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度20,953百万円、当連結会計年度24,479百万円で
す。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
前払費用 274 300
前払金 305 457
未収還付法人税等 255 489
その他 65 22
合計 899 1,268
流動資産 688 888
非流動資産 211 380
合計 899 1,268
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年３月１日
1,599 3,104 1,594 605 5,874 43 12,819
個別取得 － 18 1 11 2,573 1,291 3,894
処分 － △91 △2 △24 △1,121 － △1,238
減価償却費（注） － △272 △285 △223 △779 － △1,559
減損損失 － △17 － △144 － － △161
振替 － 842 223 212 － △1,277 －
在外営業活動体の
－ － 1 4 22 0 27
換算差額
その他 － △103 △1 △1 2 － △103
2022年２月28日
1,599 3,481 1,531 440 6,571 57 13,679
個別取得
－ 100 1 28 1,886 937 2,952
処分 △4 △73 △11 △40 △657 － △785
減価償却費（注） － △311 △297 △147 △793 － △1,548
減損損失戻入 － 140 0 8 － － 148
振替 － 622 136 130 － △888 －
在外営業活動体の
－ △1 2 4 12 0 17
換算差額
その他 － △97 4 △54 － － △147
2023年２月28日
1,595 3,861 1,366 369 7,019 106 14,316
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年２月28日
1,609 5,439 3,467 1,986 8,695 57 21,253
2023年２月28日
1,606 5,899 3,569 1,321 8,991 106 21,492
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年２月28日
11 1,958 1,936 1,546 2,123 7,574
－
2023年２月28日
11 2,038 2,203 952 1,972 7,176
－
使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
土地の帳簿価額は、それぞれ3,306百万円及び4,446百万円、建物及び構築物の帳簿価額は3,265百万円及び
2,573百万円です。
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12．のれん及びその他の無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2021年３月１日現在
38,354 211 6 217
取得 － 99 0 99
処分 － － － －
償却費（注） － △57 △0 △57
その他 － 2 － 2
2022年２月28日現在
38,354 255 6 261
取得
－ 179 － 179
処分 － △4 － △4
償却費（注） － △62 △0 △62
2023年２月28日現在
38,354 368 6 374
（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれておりま
す。
取得原価 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2022年２月28日現在
38,354 399 10 409
2023年２月28日現在
38,354 570 10 580
償却累計額及び減損損失累計額 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2022年２月28日現在
144 4 148
－
2023年２月28日現在
201 5 206
－
(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式
会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものです。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株
式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年
２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社
を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成
単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行って
おります。
当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値
のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2024年２月期の利益計画を基礎として計算した将
来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規
出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定してお
ります。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に7.17％
（前連結会計年度7.22％）と算定しております。
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当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、の
れんの帳簿価額を98,918百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して61.92％減
少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
13．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
2021年３月１日 純損益で認識 2022年２月28日
繰延税金資産
固定資産 139 31 170
未払人件費 48 24 72
その他の流動負債 127 △27 100
その他の金融負債 96 3 99
引当金 75 59 134
その他 91 △34 57
合計 576 56 632
繰延税金負債
固定資産 △170 23 △147
借入金 △26 26 －
その他 △55 △16 △71
合計 △251 33 △218
繰延税金資産（純額） 325 89 414
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
2022年３月１日 純損益で認識 2023年２月28日
繰延税金資産
固定資産 170 △9 161
未払人件費 72 16 88
その他の流動負債 100 △7 93
その他の金融負債 99 7 106
引当金 134 △31 103
その他 57 △48 9
合計 632 △72 560
繰延税金負債
固定資産 △147 △36 △183
その他 △71 △7 △78
合計 △218 △43 △261
繰延税金資産（純額） 414 △115 299
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
当期税金費用 2,322 2,438
繰延税金費用 △89 115
合計 2,233 2,553
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.1 1.5
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 △0.1 △0.2
子会社の適用税率との差異 0.0 0.0
その他 △0.6 △0.0
実際負担税率 31.0 31.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
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14．借入金
(1) 借入金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年２月28日） （2023年２月28日） （％）
償却原価で測定する金融負債
借入金 14,246 12,084 0.26 2023年～2029年
合計
14,246 12,084
流動負債 2,169 1,941
非流動負債 12,077 10,143
合計
14,246 12,084
（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載し
ております。
２．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりませ
ん。
当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費
貸借契約を締結し借入を実行しました。借入に係る流動性リスクについては、「32．金融商品 (4) 流動
性リスク」に記載のとおりです。
主な契約内容は、次のとおりです。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行
② 当初借入金額
総額14,000百万円
③ 最終返済期限
2029年８月31日
④ 借入金利
変動金利（基準金利＋スプレッド）、固定金利
⑤ 借入金残高
12,051百万円
(2)当座貸越契約
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社コメダは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式
会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の取引金融機関３行と合計12,000百万円の当座貸越契約を締結い
たしました。なお、当連結会計年度において、当該当座貸越契約に関する借入実行残高はありません。
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15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
未払金 1,064 1,020
預り金 441 669
預り保証金 4,294 4,591
建設協力金 2,254 2,155
合計 8,053 8,435
流動負債 1,746 1,949
非流動負債 6,307 6,486
合計 8,053 8,435
16．リース
(1）借手側
当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。店舗用建物のリース契約の一部
には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めて
おりません。また、建物のリース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれており、
個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日に
おいて評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はあり
ません。また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。
①リースに係る損益
リースに係る損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
使用権資産の減価償却費
土地 155 259
建物及び構築物 624 534
合計 779 793
リース負債に係る金利費用 82 83
短期リースに係る費用 259 249
少額資産のリースに係る費用 26 102
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 5 20
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自2021年３月１日
（自2022年３月１日
至2022年２月28日）
至2023年２月28日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの総額 3,587 4,014
②使用権資産
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。
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(2）貸手側
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び店舗内設備等を賃貸しております。これら
原資産について、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスク
の低減を行っております。
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 656 669
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
１年以内 3,503 4,285
１年超２年以内 3,302 4,078
２年超３年以内 3,117 3,831
３年超４年以内 2,896 3,607
４年超５年以内 2,687 3,184
５年超 17,293 17,167
合計 32,798 36,152
未獲得金融収益 △4,489 △6,902
正味リース投資未回収額 28,309 29,250
②オペレーティング・リース
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、700百万円及び850百万円です。
また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
１年以内 641 344
１年超２年以内 403 91
２年超３年以内 353 77
３年超４年以内 290 64
４年超５年以内 224 55
５年超 605 52
2,516 683
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17．営業債務
営業債務の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
買掛金 1,524 2,075
合計 1,524 2,075
18．引当金
引当金の増減は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
期首 308 360
期中増加額 74 56
割引計算の期間利息費用 1 1
目的使用による減少 △2 △6
戻入による減少 △21 △22
期末
360 389
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地
等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しておりま
す。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約
期間は20年です。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
前受金（注） 526 685
未払費用 281 222
未払消費税等 358 317
未払賞与 146 163
その他 388 258
合計 1,699 1,645
流動負債 1,342 1,239
非流動負債 357 406
合計 1,699 1,645
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ169百万円及び255百万円
です。
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20．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
発行可能株式総数 87,600,000 87,600,000
発行済株式数
期首 46,117,350 46,164,900
新株予約権の行使 47,550 39,000
期末 46,164,900 46,203,900
（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
期首 7,183 22,323
増加：
取締役会決議に基づく取得（注） 48,000 45,500
譲渡制限付株式の無償取得 740 1,400
単元未満株式の買取 － 56
減少：
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与 △33,600 △22,440
期末 22,323 46,839
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式数の増加は、2021年４月14日開催の取締役会決議、
および2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、期中に取得したものです。
(3）資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4）その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。
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21．配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
決議日 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2021年４月14日
普通株式 968 21.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
2021年10月13日
普通株式 1,153 25.00 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
決議日 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2022年４月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
2022年10月12日
普通株式 1,199 26.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
決議日 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2022年４月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
決議日 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2023年４月17日
普通株式 1,200 26.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに
付随する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりです。なお、地域別の収益は、国
内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
卸売 23,126 26,165
直営店売上 4,648 5,607
店舗開発収入 1,138 1,073
その他 3,048 3,472
顧客との契約から認識した収益 計
31,960 36,317
1,357 1,519
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
1,357 1,519
合計 33,317 37,836
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧
客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契
約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充
足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約（店舗開発収入）
当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の
成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工
事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供（その他）
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が
充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日ま
でに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認め
た契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で
認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のため
に回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
また、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契
約に重大な金融要素ははなく、対価の金額に変動性はありません。
④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）
リースに係る収益については、「３．重要な会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であ
り、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞ
れ277百万円及び69百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
23．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
5 4
受取保険金
27 26
違約金
367 86
補助金収入
19 21
駐車場収入
148
減損損失戻入益 －
72 115
その他
490 400
合計
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
1,655 1,793
人件費
1,456 1,572
運賃
152 164
減価償却費及び償却費
1,649 1,800
その他
4,912 5,329
合計
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
給与及び賞与 3,692 4,118
法定福利費 423 485
役員報酬等 186 183
株式報酬費用（注） 25 35
福利厚生費 41 49
その他 139 165
合計 4,506 5,035
売上原価として計上 2,851 3,242
販売費及び一般管理費として計上 1,655 1,793
合計 4,506 5,035
（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。
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26．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
13 34
固定資産除売却損
161
減損損失 －
143 5
その他
317 39
合計
27．金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
受取利息
17 14
償却原価で測定する金融資産
有価証券評価益
11 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
19 18
その他
47 52
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
支払利息
105 75
償却原価で測定する金融負債
68 0
その他
173 75
合計
（注）償却原価で測定する金融負債に係る支払利息として、リース負債に係る金利費用を含めており、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14百万円及び14百万円です。
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28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 4,934 5,424
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,106,405 46,124,938
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 110,294 85,703
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） 46,216,699 46,210,641
基本的１株当たり当期利益（円） 107.02 117.60
希薄化後１株当たり当期利益（円） 106.77 117.38
29．非資金取引
重要な非資金取引は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
リースにより取得した有形固定資産 3,445 4,776
30．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円）
借入金（注） リース負債
2021年３月１日 27,566 32,391
キャッシュ・フロー △13,407 △3,385
非資金変動
新規リース － 3,445
その他 87 △74
2022年２月28日 14,246 32,377
キャッシュ・フロー △2,137 △3,627
非資金変動
新規リース － 4,776
その他 △25 △50
2023年２月28日 12,084 33,476
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
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31．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的
は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め
るとともに、優秀な人材を確保することです。
ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取
締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間で
あり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定
日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されておりま
す。なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費
用の計上はありません。
第２回及び第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行した
ストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現
在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継した
ものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとお
りです。
付与日の
付与数
行使価格
（株） 付与日 行使期限 公正価値 権利確定条件
（注３）
（円）
（円）
第２回 816,000 2013年12月20日 2023年５月31日 334 48.96 (注１)
第３回 174,000 2014年６月20日 2023年５月31日 440 59.48 (注１)
第４回 117,000 2014年12月１日 2023年５月31日 454 56.59 (注１)
第５回 246,000 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)
第６回 227,400 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)、（注２）
（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金
融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
（注２）取締役に対して発行したストック・オプションであり、2017年5月30日及び2018年5月30日に50％
ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
（注３）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び
付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 170,550 544 121,500 552
期中付与 － － － －
期中失効 △1,500 674 － －
期中行使 △47,550 518 △39,000 572
期末未行使残高 121,500 552 82,500 543
期末行使可能残高 121,500 552 82,500 543
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において2.41年、当連結会計年度において1.38年です。
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2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は
株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末
に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円です。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,377円で
す。
(2）譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以
下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象
者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おり、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容
として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、３年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会
社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限が解除される仕組みです。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
付与日 2021年７月20日 2022年７月12日
付与数（株） 33,600株 22,440株
付与日の公正価値（円） 2,059円 2,258円
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてお
ります。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借
入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の
健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対
象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
有利子負債（注） 46,623 45,560
現金及び現金同等物 6,205 6,681
純有利子負債 40,418 38,879
資本合計 37,615 40,619
（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計です。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リ
スク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定
の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
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(3）信用リスク
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っていま
す。
このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒され
ています。
当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信の
モニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回
収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、
その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資
産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収す
るため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と
同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リス
クは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の
賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信
用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクです。
当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる
場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間
は長期（最大21年）にわたります。
ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店
から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ
加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期
間は長期（最大21年）にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理
しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っていま
す。
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金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,524 1,524 1,524 － －
借入金 14,246 14,246 2,169 7,691 4,386
未払金 1,064 1,064 1,064 － －
預り金 441 441 441 － －
預り保証金 4,294 4,423 36 － 4,387
建設協力金 2,254 2,397 210 780 1,407
リース負債 32,377 32,935 3,478 11,929 17,528
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 2,075 2,075 2,075 － －
借入金 12,084 12,084 1,941 7,510 2,633
未払金 1,020 1,020 1,020 － －
預り金 669 669 669 － －
預り保証金 4,591 4,784 51 88 4,645
建設協力金 2,155 2,277 210 772 1,295
リース負債 33,476 33,591 3,663 12,462 17,466
当座貸越極度額及び実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
極度額 500 12,500
実行残高 － －
未実行残高 500 12,500
(5）為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。また、当社グループ
は、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替
レートが米国ドル及び台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
税引前利益に与える影響 △2 △3
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(6）金利変動リスク
当社グループは、金融機関から固定金利と変動金利で資金を調達しているため、変動金利によるものは金
利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、固定金利と変動金利
の借入金の適切な組み合わせを維持し変動金利による借入金について金利変動の継続的モニタリングを行っ
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合
の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
税引前利益に与える影響 △70 △60
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりです。な
お、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 103 － 103
その他 － 6 － 6
合計 6 109 － 115
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 117 － 117
その他 － 7 － 7
合計 6 124 － 130
レベル２の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
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② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、
開示を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 1,905 － 1,872 － 1,872
建設協力金 1,342 － 1,322 － 1,322
借入金
長期借入金 14,246 － 14,246 － 14,246
その他の金融負債
預り保証金 4,294 － 3,931 － 3,931
建設協力金 2,254 － 2,225 － 2,225
(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 2,033 － 1,955 － 1,955
建設協力金 1,272 － 1,227 － 1,227
借入金
長期借入金 12,084 － 12,040 － 12,040
その他の金融負債
預り保証金 4,591 － 3,895 － 3,895
建設協力金 2,155 － 2,016 － 2,016
(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 12 －
の行使
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 12 －
の行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの各連結会計
年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、各連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株
式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
報酬等 184 183
株式報酬 9 15
合計 193 198
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定され
ます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
34．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 8,959 18,111 27,549 37,836
税引前四半期利益（税引前利益）
1,911 3,807 5,836 8,001
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,296 2,585 3,953 5,424
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
28.11 56.06 85.70 117.60
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
28.11 27.95 29.64 31.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
3,041 3,296
現金及び預金
316 313
売掛金
217 427
未収還付法人税等
76 77
その他
3,650 4,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421 387
建物
28 25
構築物
1,497 1,497
土地
24
－
建設仮勘定
1,946 1,933
有形固定資産合計
無形固定資産
6 4
ソフトウエア
6 4
無形固定資産合計
投資その他の資産
95 92
投資有価証券
13,114 13,115
関係会社株式
134 142
繰延税金資産
347 307
その他
13,690 13,656
投資その他の資産合計
15,642 15,593
固定資産合計
19,292 19,706
資産合計
負債の部
流動負債
156
１年内返済予定の長期借入金 －
123 122
未払金
238 254
株主優待引当金
54
未払消費税等 －
13 16
その他
530 446
流動負債合計
530 446
負債合計
純資産の部
株主資本
639 651
資本金
資本剰余金
539 551
資本準備金
12,764 12,768
その他資本剰余金
13,303 13,319
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,852 5,378
繰越利益剰余金
4,852 5,378
利益剰余金合計
自己株式 △ 41 △ 94
18,753 19,254
株主資本合計
9 6
新株予約権
18,762 19,260
純資産合計
19,292 19,706
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
1,674 2,918
配当収入
898 934
経営指導料収入
106 106
賃貸収入
2,678 3,958
営業収益合計
営業費用
800 850
一般管理費
800 850
営業費用合計
1,878 3,108
営業利益
営業外収益
12 17
その他
12 17
営業外収益合計
営業外費用
2 2
その他
2 2
営業外費用合計
1,888 3,123
経常利益
1,888 3,123
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 118 206
△ 2 △ 8
法人税等調整額
116 198
法人税等合計
1,772 2,925
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 625 525 12,760 13,285 5,201 5,201 △ 6 19,105
当期変動額
新株の発行
14 14 14 － 28
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,121 △ 2,121 △ 2,121
自己株式の取得 － － △ 100 △ 100
自己株式の処分 4 4 － 65 69
当期純利益 － 1,772 1,772 1,772
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 4 18 △ 349 △ 349 △ 35 △ 352
当期末残高 639 539 12,764 13,303 4,852 4,852 △ 41 18,753
（単位：百万円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 12 19,117
当期変動額
新株の発行
28
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,121
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 69
当期純利益 1,772
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 355
当期末残高 9 18,762
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高
639 539 12,764 13,303 4,852 4,852 △ 41 18,753
当期変動額
新株の発行
12 12 12 － 24
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,399 △ 2,399 △ 2,399
自己株式の取得 － － △ 100 △ 100
自己株式の処分 4 4 － 47 51
当期純利益 － 2,925 2,925 2,925
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 4 16 526 526 △ 53 501
当期末残高 651 551 12,768 13,319 5,378 5,378 △ 94 19,254
（単位：百万円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 9 18,762
当期変動額
新株の発行
24
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,399
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 51
当期純利益 2,925
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 498
当期末残高 6 19,260
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用
しております。
耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ６～38年
構築物 15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。受取配当金については、配当
の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供
することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 316 312
短期金銭債務 94 95
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。