ありがとう投信株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとう投信株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2022/09/01－2023/08/31) |
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月31日
【計算期間】 第19期中（自 2022年9月1日 至 2023年2月28日）
【ファンド名】 ありがとうファンド
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【電話番号】 03-5295-8030
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年3月31日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
673,779,024 3.87
投資信託受益証券
内 日本 673,779,024 3.87
1,439,204,687 8.27
投資信託受益証券
内 米国 1,439,204,687 8.27
12,691,488,430 72.93
投資証券
内 ルクセンブルグ 12,691,488,430 72.93
2,286,318,557 13.14
投資証券
内 アイルランド 2,286,318,557 13.14
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 310,965,309 1.79
純資産総額 17,401,756,007 100
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移
は次の通りで
す。
１口当
たりの
純資産総額 純資産総額
１口当たりの
純資産
（分配落） （分配付）
純資産額 額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配
付)
(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
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第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019年9月2日）
第16期
14,087,578,044 - 2.0964 -
（2020年8月31日）
第17期
18,521,123,080 - 2.8089 -
（2021年8月31日）
第18期
17,037,405,210 - 2.5394 -
（2022年8月31日）
2022年 3月末日
18,130,054,225 - 2.7106 -
4月末日 16,931,352,741 - 2.5303 -
5月末日 16,860,077,339 - 2.5190 -
6月末日 16,301,504,844 - 2.4371 -
7月末日 16,791,766,964 - 2.5019 -
8月末日 17,037,405,210 - 2.5394 -
9月末日 16,051,128,013 - 2.3892 -
10月末日 16,896,963,865 - 2.5151 -
11月末日 16,915,677,556 - 2.5196 -
12月末日 15,936,305,993 - 2.3697 -
2023年 1月末日
16,998,315,370 - 2.5240 -
2月末日 17,276,754,851 - 2.5654 -
3月末日 17,401,756,007 - 2.5824 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期 0.0000円
第2期 0.0000円
第3期 0.0000円
第4期 0.0000円
第5期 0.0000円
第6期 0.0000円
第7期 0.0000円
第8期 0.0000円
第9期 0.0000円
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第10期 0.0000円
第11期 0.0000円
第12期 0.0000円
第13期 0.0000円
第14期 0.0000円
第15期 0.0000円
第16期 0.0000円
第17期 0.0000円
第18期 0.0000円
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
第16期 20.36%
第17期 33.99%
第18期 △9.59%
第19期（中間期） 1.02%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
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第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第16期 430,227,449 690,087,454 6,719,903,129
第17期 382,702,890 508,762,244 6,593,843,775
第18期 400,566,392 285,235,715 6,709,174,452
第19期（中間期） 172,651,506 147,278,744 6,734,547,214
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年9月1日
から2023年2月28日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けており
ます。
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ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
注記
2022年8月31日現在 2023年2月28日現在
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
277,378,174 614,840
預金
660,314 721,901
金銭信託
252,000,000 249,000,000
コール・ローン
1,828,922,198 1,864,510,584
投資信託受益証券
14,761,259,761 15,258,257,900
投資証券
17,120,220,447 17,373,105,225
流動資産合計
17,120,220,447 17,373,105,225
資産合計
負債の部
流動負債
799,598 15,841,518
未払解約金
8,378,306 8,226,746
未払受託者報酬
73,637,333 72,282,110
未払委託者報酬
82,815,237 96,350,374
流動負債合計
82,815,237 96,350,374
負債合計
純資産の部
元本等
6,709,174,452 6,734,547,214
元本
剰余金
10,328,230,758 10,542,207,637
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,260,481,747 9,059,686,246
（分配準備積立金）
17,037,405,210 17,276,754,851
元本等合計
17,037,405,210 17,276,754,851
純資産合計
17,120,220,447 17,373,105,225
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
注記
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
区 分
番号 至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
1 1
受取利息
△ 2,660,191,941 339,428,617
有価証券売買等損益
637,143,681 △ 88,187,757
為替差損益
4,891,230 4,582,331
その他収益
△ 2,018,157,029 255,823,192
営業収益合計
営業費用
119,387 105,479
支払利息
8,883,273 8,226,746
受託者報酬
79,066,226 72,282,110
委託者報酬
564,979 726,520
その他費用
88,633,865 81,340,855
営業費用合計
△ 2,106,790,894 174,482,337
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,106,790,894 174,482,337
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,106,790,894 174,482,337
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 2,607,693 △ 4,440,485
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
11,927,279,305 10,328,230,758
期首剰余金又は期首欠損金（△）
363,578,033 261,731,618
剰余金増加額又は欠損金減少額
363,578,033 261,731,618
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
239,948,901 226,677,561
剰余金減少額又は欠損金増加額
239,948,901 226,677,561
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
9,946,725,236 10,542,207,637
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期中間計算期間
区 分 自 2022年9月1日
至 2023年2月28日
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中間
計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価額で
評価しております。
２． その他中間財務諸表作成のため (1)外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
区 分
2022年8月31日現在 2023年2月28日現在
１． 期首元本額 6,593,843,775円 6,709,174,452円
期中追加設定元本額 400,566,392円 172,651,506円
期中一部解約元本額 285,235,715円 147,278,744円
２． 受益権の総数 6,709,174,452口 6,734,547,214口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
区 分 自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間末 第19期中間計算期間末
区 分
2022年8月31日現在 2023年2月28日現在
１． 貸借対照表計上額、時 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
価及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価し
め、貸借対照表計上額と時価との ているため、中間貸借対照表計
差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 ○有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価
としております。
３． 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては 同左
する事項についての補 一定の前提条件等を採用している
足説明 ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第19期中間計算期間末
第18期計算期間末
2022年8月31日現在 2023年2月28日現在
該当事項はありません。 同左
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（1口当たり情報）
第18期計算期間末
第19期中間計算期間末
2022年8月31日現在 2023年2月28日現在
1口当たり純資産額 2.5394円 2.5654円
（1万口当たり純資産額） (25,394円) (25,654円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
（2023年3月末現在）
資本金の額 265,000千円
発行可能株式総数 40,000株
発行済株式総数 26,500株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益証券の直接募集する証券投資信託は2023年3月末現在、以下
の通りです。
種 類 本数 純資産総額（円）
公募投資信託 追加型株式投資信託
ファンド・オブ・ファンズ 1本 17,401,756,007円
(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項
提出日前6か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
4． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第19期事業年度（自 2021年4月1日 至
2022年3月31日）の財務諸表ならびに第20期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間
財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 216,458 256,732
直販顧客分別金信託 20,000 20,000
前払費用 2,523 998
未収委託者報酬 11,609 12,367
流動資産合計 250,591 290,098
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 2,470 1,294
その他 396 198
有形固定資産合計 2,866 1,492
無形固定資産
4,201 2,165
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,201 2,165
投資その他の資産
預託金 5 6
繰延税金資産 536 1,594
投資その他の資産合計 541 1,601
固定資産合計 7,610 5,259
資産合計 258,202 295,358
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 205 850
預り金 304 299
未払金 20,527 10,087
未払費用 2,078 2,312
未払法人税等 6,633 15,366
未払消費税等 4,423 4,735
1,500 1,560
賞与引当金
流動負債合計 35,674 35,212
固定負債
850 1,050
退職給付引当金
固定負債合計 850 1,050
負債合計 36,524 36,262
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△43,321 △5,903
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △43,321 △5,903
株主資本合計 221,678 259,096
純資産合計 221,678 259,096
負債・純資産合計 258,202 295,358
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業収益
111,118 141,192
委託者報酬
営業収益合計 111,118 141,192
営業費用
支払手数料 25,023 25,489
広告宣伝費 1,354 2,500
委託計算費 5,460 5,460
営業雑経費 5,081 5,070
通信費 2,524 2,409
印刷費 1,721 1,858
諸会費 834 803
営業費用合計 36,919 38,520
一般管理費
給料 32,281 31,121
役員報酬 9,620 10,660
給与手当 15,776 13,038
賞与 2,880 3,920
法定福利費 4,005 3,502
賞与引当金繰入額 1,500 1,560
交際費 112 174
旅費交通費 631 585
租税公課 2,164 2,509
不動産賃借料 3,898 3,898
水道光熱費 265 263
退職給付費用 1,916 1,796
固定資産減価償却費 4,363 3,411
事務用品費 101 55
消耗品費 348 165
2,795 2,821
その他
一般管理費合計 50,378 48,362
営業利益 23,819 54,309
営業外収益
受取利息
0 0
その他営業外収益 645 12
営業外収益合計
645 12
営業外費用
その他営業外費用
30 46
営業外費用合計
30 46
経常利益
24,434 54,275
税引前当期純利益 24,434 54,275
法人税、住民税及び事業税
7,928 17,915
△226 △1,057
法人税等調整額
法人税等合計 7,701 16,857
当期純利益 16,733 37,418
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(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △60,055 △60,055 204,944 204,944
当期変動額
当期純利益 16,733 16,733 16,733 16,733
当期変動額合計 － 16,733 16,733 16,733 16,733
当期末残高 265,000 △43,321 △43,321 221,678 221,678
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（ 単位 ：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △43,321 △43,321 221,678 221,678
当期変動額
当期純利益 37,418 37,418 37,418 37,418
当期変動額合計 － 37,418 37,418 37,418 37,418
当期末残高 265,000 △5,903 △5,903 259,096 259,096
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収益
を認識しております。
4. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 1,149千円 1,717千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用につい
ては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首
残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
器具備品 5,143千円 6,319千円
その他 198千円 396千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 216,458 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 11,609 - -
合計 248,067 - -
当事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 256,732 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 12,367 - -
合計 289,100 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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（ 有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
退職給付引当金の期首残高 530千円 850千円
退職給付費用 320千円 200千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高
850千円 1,050千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 850千円 1,050千円
貸借対照表に計上された負債と
850千円 1,050千円
資産の純額
退職給付引当金
850千円 1,050千円
貸借対照表に計上された負債と
850千円 1,050千円
資産の純額
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(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
簡便法で計算した退職給付費
320千円 200千円
用
３. 確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,596千円 1,596千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 429 917
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 459 477
退職給付引当金 260 321
繰延税金資産小計
1,149 1,717
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
1,149 1,717
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 △612 △122
繰延税金負債合計
△612 △122
繰延税金資産の純額
536 1,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
自 2021年 4月1日
至 2022年3月31日
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委託者報酬 141,192
営業収益 141,192
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
１株当たり純資産額 8,365円20銭 9,777円20銭
１株当たり当期純利益 631円45銭 1,412円00銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益（千円） 16,733千円 37,418千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,733千円 37,418千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第20期中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,026
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 1,291
未収委託者報酬 12,063
流動資産合計
316,381
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 1,406
その他 99
有形固定資産合計
1,505
無形固定資産
ソフトウェア 1,757
無形固定資産合計
1,757
投資その他の資産
預託金 6
繰延税金資産 1,549
投資その他の資産合計
1,556
固定資産合計
4,819
資産合計
321,200
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 2,920
預り金 492
未払金 26,761
未払費用 2,476
未払法人税等 8,371
未払消費税等 1,985
賞与引当金 1,830
流動負債合計
44,837
固定負債
退職給付引当金 1,290
固定負債合計
1,290
負債合計
46,127
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,073
利益剰余金合計
10,073
株主資本合計
275,073
純資産合計
275,073
負債・純資産合計
321,200
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第20期中間会計期間
自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日
営業収益
委託者報酬 66,666
営業収益合計
66,666
営業費用
19,262
一般管理費 ※1 24,157
営業利益 23,245
営業外収益
12
営業外費用 22
経常利益 23,236
税引前中間純利益
23,236
法人税、住民税及び事業税
7,213
法人税等調整額 45
中間純利益
15,977
（３）中間株主資本等変動計算書
第20期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △5,903 △5,903 259,096 259,096
当中間期変動額
中間純利益 15,977 15,977 15,977 15,977
当中間期変動額
－ 15,977 15,977 15,977 15,977
合計
当中間期末残高 265,000 10,073 10,073 275,073 275,073
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注記事項
（重要な会計方針）
第20期中間会計期間
自 2022年 4月 1 日
項 目
至 2022年 9月30日
1固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～8年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3収益及び費用の計上基準 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の
純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。
4その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基礎となる事項 仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「未払消
費税等」として表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第20期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 6,657千円
その他 495千円
（中間損益計算書関係）
第20期中間会計期間
自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 436千円
無形固定資産 407千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第20期中間会計期間
自 2022年 4月1 日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500株 - - 26,500株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第20期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第20期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金は注記を省略して
おり、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第20期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第20期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年 4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 66,666
営業収益 66,666
（セグメント情報等）
第20期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第20期中間会計期間
自 2022年 4月 1日
至 2022年9月30日
１株当たり純資産額 10,380円11銭
１株当たり中間純利益 602円90銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 15,977千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間純利益 15,977千円
期中平均株式数 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているありがとう投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あ
りがとう投信株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月5日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているありがとう投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4
月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 5 月 19 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているありがとうファンドの 2022 年 9 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ありがとうファンドの 2023 年 2 月 28 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 9 月 1 日
から 2023 年 2 月 28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）
1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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