ありがとう投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとう投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 5 月 31 日
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda
282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【電話番号】 03-5295-8030
【届出の対象とした募集（売出） ありがとうファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2022 年 11 月 30 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、原
届出書といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２ . 【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
ファンドにおける指定投資信託証券
以下各々下記の名称で記載する場合があり
投資信託証券の名称
ます。
アライアンス・バーンスタイン SICAV I -エマージング・マーケッ アライアンス・バーンスタイン -エマージング・
マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・
ツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I株式
ポートフォリオ
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I -エマージング・マーケッ アライアンス・バーンスタイン -エマージング・
マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I -アメリカン・グロース・ アライアンス・バーンスタイン -アメリカン・グ
ロース・ポートフォリオ
ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラス WT アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セ
レクト
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト －
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- ノースアメリカン・スモー アバディーン・スタンダード -ノースアメリカン・
スモーラーカンパニーズ・ファンド
ラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル
建て外国投資法人）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定） コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投 コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド
資家限定） 95
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- エマージング・マーケッ アバディーン・スタンダード - エマージング・
ツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
籍米ドル建て外国投資法人）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC -ラザー ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファ
ンド
ド･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （ EA Acc USD/
C Acc USD ）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザード･グ ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイ
ズ・ファンド
ローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドにおける指定投資信託証券
以下各々下記の名称で記載する場合があり
投資信託証券の名称
ます。
アライアンス・バーンスタイン SICAV I -エマージング・マーケッ アライアンス・バーンスタイン -エマージング・
マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I -アメリカン・グロース・ アライアンス・バーンスタイン -アメリカン・グ
ロース・ポートフォリオ
ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラス WT アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セ
レクト
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト －
iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ －
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- ノースアメリカン・スモー アバディーン・スタンダード -ノースアメリカン・
スモーラーカンパニーズ・ファンド
ラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル
建て外国投資法人）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- エマージング・マーケッ アバディーン・スタンダード - エマージング・
ツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
籍米ドル建て外国投資法人）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC -ラザー ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファ
ンド
ド･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （ EA Acc USD/
C Acc USD ）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザード･グ ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイ
ズ・ファンド
ローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザード･ ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイ
ティ・ファンド
ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザード･エ ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･
アドバンテージ・ファンド
マージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C
Acc USD)
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a. 資本金の額（ 2022 年９月末日 現在）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（中略）
c. 大株主の状況（ 2022 年９月 末日 現在）
発行済株式の総数（ a ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（ b ） （ b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
＜訂正後＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a. 資本金の額（ 2023 年３月末日 現在）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（中略）
c. 大株主の状況（ 2023 年３月 末日 現在）
発行済株式の総数（ a ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（ b ） （ b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2022 年 11 月 末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
[1] アライアンス・バーンスタイン SICAV Ⅰ
- エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ ク
ラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 エマージング市場（含むフロンティア市場）の企業が発
行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成
長を目指します。クオリティ、安定性、株価水準の各特
性にわたりバランスの取れたエクスポージャーを確保
し、ベンチマーク追従を意識せず、資産価値減少リスク
の抑制を重視します。
ベンチマーク MSCI Emerging Markets Index
[ 2 ] アライアンス・バーンスタイン SICAV I
－ エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 エマージング市場の株式、債券、通貨等への投資を通じ
て、ボラティリティを抑制しつつ、トータルリターンの
最大化を目指します。エマージング市場における収益獲
得機会を効率的に得るために資産クラスを制約せず、新
興国市場の全ての資産クラスおよび国にわたる投資機会
を網羅します。
ベンチマーク MSCI Emerging Markets Index
[ 3 ] アライアンス・バーンスタイン SICAV I
－ アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体
が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク Russell 1000 Growth Index
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 4 ] コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／国内／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式
等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成
長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的
に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
ベンチマーク なし
[5] アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 )
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つユーロ圏の企業の株式に投資
し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Eurozone LargeMidCap Growth
[ 6 ] アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT
( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 )
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長
期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Europe LargeCap Growth
[ 7 ] アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT
( ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人 )
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つグローバル企業の株式に投資
し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク MSCI All Country World
[ 8 ] i シェアーズ ゴールド・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
投資運用会社 i シェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エル
（スポンサー） エルシー
ファンドの特徴 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」の動向を反映する
投資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 9 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン・インク（在米国。 2022 年 1 月 1 日付でアバディー
ン・スタンダード・インベストメンツ・インクから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
[10] コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主としてヨーロッパ企業を投資対象とし、持続的に高い
利益成長が期待できる企業を厳選して集中投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
利益成長の見通しがし易いことから継続性のある収益の
割合が高い企業に投資。
ベンチマーク なし
[ 11 ] コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として新興国の企業を投資対象とし、
持続的に高い利益成長が期待できる企業を厳選して集中
投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
ボラティリティの高い新興国においても、政治やマクロ
環境からの影響を受けにくい企業を見極めて投資。
ベンチマーク なし
[ 12 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英
国。 2022 年 11 月 25 日付 （予定） でアバディーン・アセッ
ト・マネジャーズ・リミテッドから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 13 ] SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
スポンサー WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA 午後金価格
[ 14 ] ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC
-ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （ EA Acc USD/ C Acc USD ）
投資信託協会分類 指定されておりません。
委託会社 ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
ファンドの特徴 グローバルのコンパウンダー企業（相対的に高い財務生産性
を有し、それを維持できると期待される企業）への投資を通じ
て、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
[ 15 ] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類 指定されておりません。
委託会社 ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・
コー
ファンドの特徴 グローバルの様々なフランチャイズ企業（相対的に高い収益
の予見可能性と競争優位性を併せ持つと判断した企業）への
投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 参考 ) 指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について 2022 年 11 月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載
したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2022 年 11 月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・ （ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建）） ・ ( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 ) ・（ル
クセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人） ・ （アイルランド籍米ドル建外国投資法人）」 の部
分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託す
る場合があります。
アライアンス・バーンスタイン SICAV Ⅰ - エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリ
種類・項目
ティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
ポートフォリオは、エマージング市場（含むフロンティア市場）の企業が発行する株式等に
投資態度
投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
エマージング市場およびフロンティア市場の企業が発行する普通株式（含む ADR,GDR) 、優先
投資対象
株式、 REIT 、金融デリバティブ商品等を主要投資対象とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の 10 ％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネー
主な投資制限
マーケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額
の総額は、ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
収益分配方針
取締役会は現在、ファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.85 ％
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.05 ％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大 1.00 ％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、
弁護士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
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決算日 毎年 5 月 31 日
（中略）
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アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース ( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法
種類・項目
人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主にユーロ圏の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を行う。
徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しなが
投資態度
ら、競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる
質の高い銘柄を組み入れる。
主として、ユーロ圏の株式に投資します。その他に、ユーロ圏外の株式、投資信託、マネー
投資対象
マーケットファンドにも投資可能です。
・ユーロ圏株式に全体の 75 ％以上を投資する。
・上記以外の株式への投資は全体の 25 ％まで。
・欧州為替相場メカニズム II 参加国の株式は全体の 20 ％まで。
・エマージング諸国への投資は全体の 10 ％まで。
・ UCITS/UCI への投資は全体の 10 ％まで。
主な投資制限
・預金、マネー・マーケット・インスツルメンツ、マネー・マーケット・ファンドの組み入
れは必要な流動性の確保を目的として全体の 15 ％まで（マネー・マーケット・ファンドは
最大 10 ％まで）。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反企業、武器、石炭、タバコ生産・販売か
らある一定以上の売上を上げている企業は除外
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.45 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20 ％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券
の証券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブル
受託機関
ク・ブランチ
無期限
信託期間
原則として毎年 9 月末日
決算日
11/81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
種類・項目
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
運用の基本方針
ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の
投資対象
受益証券を主要投資対象とします。
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド
受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財
産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします
が、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
運用方針
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしく
は為替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
ための有価証券先物取引等は行いません。
⑤有価証券の貸付は行いません。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
④新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
投資制限
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款第 25 条※の範囲で行います。
※約款第 25 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該
外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証
券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額とします。
毎決算時（原則として 12 月 30 日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.90 ％（税抜）
販売手数料 なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産留保金 なし
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、
信託財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要す
その他費用
る費用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることがで
きます。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1696 号
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第 29 号
無期限
信託期間
毎年 12 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
種類・項目
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
運用の基本方針
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド（以下「親投資信託」とい
投資対象
います。）の受益証券を主要投資対象とします。
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド
受益証券への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成
長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします
が、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
運用方針
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしく
は為替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
ための有価証券先物取引等は行いません。
⑤有価証券の貸付は行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
④新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
投資制限
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款第 25 条※の範囲で行います。
※約款第 25 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該
外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証
券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額とします。
毎決算時（原則として 12 月 30 日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.95 ％（税抜）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、
信託財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要す
その他費用
る費用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることがで
きます。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1696 号
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第 29 号
無期限
信託期間
毎年 12 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
（中略）
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（中略）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
種類・項目
ニーズ・ファンド クラス Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質への着目をしながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じ
投資態度
て、元本の長期的な成長を目指します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が 50 億米ドル
投資対象
以下の企業とします。
・ 一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品を
保有することができます。
・ 取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
主な投資制限
・ 投資開始後において時価総額が 50 億米ドル以上の企業となったものについては継続しての
保有が可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.80 ％とします。
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の 0.6 ％を上限とします。
その他
アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ S.A. （ 2022 年 10 月 3 日付でアバディーン・
管理会社
スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ S.A. から社名変更）
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英国。 2022 年 11 月 25 日付 （予定） でアバ
投資顧問会社
ディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドから社名変更）
保管受託銀行／ BNP パリバ（ルクセンブルグ支店） （ 2022 年 10 月 1 日付で BNP パリバ・セキュリティズ・サー
ビシズ （ルクセンブルグ支店）との合併により事業を継承）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還すること
存続期間
が可能です
毎年 9 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
(参考 )指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2022 年 11 月末日現在 で委託
会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2023 年５月 末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
[ 1 ] アライアンス・バーンスタイン SICAV I
－ エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 エマージング市場の株式、債券、通貨等への投資を通じ
て、ボラティリティを抑制しつつ、トータルリターンの
最大化を目指します。エマージング市場における収益獲
得機会を効率的に得るために資産クラスを制約せず、新
興国市場の全ての資産クラスおよび国にわたる投資機会
を網羅します。
ベンチマーク MSCI Emerging Markets Index
[ 2 ] アライアンス・バーンスタイン SICAV I
－ アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体
が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク Russell 1000 Growth Index
[ 3 ] コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／国内／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式
等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成
長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的
に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
ベンチマーク なし
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[ 4 ] アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT
( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 )
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長
期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Europe LargeCap Growth
[ 5 ] アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT
( ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人 )
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つグローバル企業の株式に投資
し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク MSCI All Country World
[ 6 ] i シェアーズ ゴールド・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
投資運用会社 i シェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エル
（スポンサー） エルシー
ファンドの特徴 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」の動向を反映する
投資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」
[7] i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
投資運用会社 i シェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エ
（スポンサー） ル エルシー
ファンドの特徴 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」の動向を反映する
投 資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」
[ 8 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン・インク（在米国。 2022 年 1 月 1 日付でアバディー
ン・スタンダード・インベストメンツ・インクから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 9 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英
国。 2022 年 11 月 25 日付でアバディーン・アセット・マネ
ジャーズ・リミテッドから社名変更）
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
[ 10 ] SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
スポンサー WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA 午後金価格
[ 11 ] ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC
- ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （ EA Acc USD/ C Acc USD ）
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
ファンドの特徴 グローバルのコンパウンダー企業（相対的に高い財務生産性
を有し、それを維持できると期待される企業）への投資を通じ
て、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
[ 12 ] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・
コー
ファンドの特徴 グローバルの様々なフランチャイズ企業（相対的に高い収益
の予見可能性と競争優位性を併せ持つと判断した企業）への
投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク MSCI World Index
[13] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
ファンドの特徴 長期的視野で、ファンダメンタルズに基づくバリュー重視の逆
張り的なアプローチを採用し、過小評価された銘柄への投資
を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク 東証株価指数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[14] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類 指定されておりません。
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
ファンドの特徴 魅力的なファンダメンタルズと質の高い財務内容を有すると考
えられる新興国の企業への投資を通じて、元本の長期的な成
長を目指します。
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス
( 参考 ) 指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について 2023 年５月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載
したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2023 年５月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・ （ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建）） ・ ( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 ) ・（ル
クセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）・（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人） ・
（アイルランド籍円建て外国投資法人） 」 の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託す
る場合があります。
（中略）
種類・項目
i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託
投資態度 金地金価格を示す「 LBMA 午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指します。
投資対象 金
主な投資制限 なし
収益分配方針 原則無し
ファンドにかかる費用
純資産総額に対して年 0.07 ％※ （スポンサー報酬として）
信託報酬
※ 2027 年 6 月 30 日までの期間。それ以降は、年 0.09 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他
投資運用会社
i シェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
（スポンサー）
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
受託会社
無期限
信託期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎年 12 月末日
決算日
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
種類・項目
ニーズ・ファンド クラス Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質への着目をしながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じ
投資態度
て、元本の長期的な成長を目指します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が 50 億米ドル
投資対象
以下の企業とします。
・ 一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品を
保有することができます。
・ 取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
主な投資制限
・ 投資開始後において時価総額が 50 億米ドル以上の企業となったものについては継続しての
保有が可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.80 ％とします。
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の 0.6 ％を上限とします。
その他
アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ S.A. （ 2022 年 10 月 3 日付でアバディーン・
管理会社
スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ S.A. から社名変更）
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英国。 2022 年 11 月 25 日付でアバディー
投資顧問会社
ン・アセット・マネジャーズ・リミテッドから社名変更）
保管受託銀行／ BNP パリバ（ルクセンブルグ支店） （ 2022 年 10 月 1 日付で BNP パリバ・セキュリティズ・サー
ビシズ （ルクセンブルグ支店）との合併により事業を継承）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還すること
存続期間
が可能です
毎年 9 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
（中略）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC
- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
種類・項目
（アイルランド籍円建て外国投資法人）
※ EA Acc JPY クラスは、残高等の状況に応じて新規資金の受け入れを停止する場合があり
ます。
運用の基本方針
形態
外国投資法人／アイルランド籍／円建て
投資態度
・日本企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・日本企業が発行する普通株式、優先株式等を主要投資対象とします。また、上場 REIT （投
投資対象
資証券）へも投資を行うことがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
主な投資制限
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10% を上限としま
す。
収益分配方針
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
（ EA Acc JPY ）：純資産総額に対して年率 0.50 ％
( 運用報酬を含む）
購入手数料
なし
0.30 ％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査
その他費用
費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託
手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
管理会社 ラザード・ファンド・マネージャーズ ( アイルランド ) ・リミテッド
投資顧問会社 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ ( アイルランド ) ・リミテッド
管理事務代行会社
存続期間
無期限 ( 特に期間の定めなし )
決算日
毎年 3 月 31 日
ラザード・グローバル ・アクティブ・ファンズ PLC
種類・項目 - ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
( アイルランド籍米ドル建て外国投資法人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
投資態度 ・主として新興国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指し
ます。
・主として新興国企業が発行する普通株式（ ADR 、 GDR 等の預託証券含む ) 、優先株式等を主要
投資対象 投資対象とします。また、投資対象には、新興国市場において登記、設立、上場、または
重要な事業を行っている企業などを含みます。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、
主な投資制限 ファンドの純資産総額の 10 ％を上限とします。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10% を上限としま
す。
収益分配方針 投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
（ C Acc USD ）：純資産総額に対して年率 0.60 ％
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
0.23 ％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費
その他費用 用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数
料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
管理会社 ラザード・ファンド・マネージャーズ ( アイルランド）・リミテッド
投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ ( アイルランド ) ・リミテッド
管理事務代行会社
存続期間 無期限（特に期間の定めなし )
決算日 毎年 3 月 31 日
( 参考 ) 指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2023 年５月末日現在 で
委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
指定投資信託証券
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリ
ティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポー
トフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
・アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外
国投資法人）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT （ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍米ドル建外国
投資法人）
・ i シェアーズ ゴールド・トラスト
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・ SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
・ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（ EA Acc USD/ C Acc USD ）（アイル
ランド籍米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（ C Acc USD ）（アイルランド
籍米ドル建て外国投資法人）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊上記は 2022 年 11 月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
指定投資信託証券
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポー
トフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
・アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT （ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍米ドル建外国
投資法人）
・ i シェアーズ ゴールド・トラスト
・ i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・ SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
・ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（ EA Acc USD/ C Acc USD ）（アイル
ランド籍米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（ C Acc USD ）（アイルランド
籍米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド（ EA Acc JPY ）（アイルラ
ンド籍円建て外国投資法人）
・ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド（ C Acc USD ）
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人 )
＊上記は 2023 年５月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
( 前略）
＊運用体制は 2022 年９月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
＜訂正後＞
( 前略）
＊運用体制は 2023 年３月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
( 前略）
③ リスク管理体制
（中略）
＊ リスク管理体制は、 2022 年９月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（前略）
③ リスク管理体制
（中略）
＊ リスク管理体制は、 2023 年３月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.99 ％
（税抜 0.9 ％）以内を乗じて得た額とします。
信託財産の純資産総額が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及
び販売会社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
100 億円以下の部分 0.9000 ％ 0.6000 ％ 0.2000 ％ 0.1000 ％
100 億円超 200 億円以下の部分 0.8500 ％ 0.5900 ％ 0.1850 ％ 0.0750 ％
200 億円超 300 億円以下の部分 0.8000 ％ 0.5800 ％ 0.1700 ％ 0.0500 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.7500 ％ 0.5600 ％ 0.1500 ％ 0.0400 ％
500 億円超の部分 0.7000 ％ 0.5400 ％ 0.1300 ％ 0.0300 ％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※税額は 2023 年３月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されることが
あります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
※実質的な信託報酬は信託財産の純資産総額に対して概算で年 1.40 ％± 0.3 ％です。当ファンドは他
のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が
実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（ 2023 年５月末日現在。）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッ
0.80 ％
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・
0.70 ％
ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））
純資産総額 (25 億円以下の部分 )
に対し年率 0.778 ％（税抜）
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
純資産総額 (25 億円超の部分 ) に
対し年率 0.678 ％（税抜）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス
0.45 ％
WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT
0.45 ％
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
i シェアーズ ゴールド・トラスト
0.25 ％
0.07 ％
i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
※ 2027 年 6 月 30 日までの期間。
それ以降は、年 0.09 ％
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アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・ス
モーラーカンパニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米
ドル建て外国投資法人）
0.75 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マー
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I （ルクセン
ブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
0.80 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト 0.10 ％
ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（ EA Acc （ EA Acc USD ）： 0.35 ％
USD/ C Acc USD ）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人） （ C Acc USD ）： 0.75 ％
ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（ C
0.75 ％
Acc USD ）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド
0.50 ％
（ EA Acc JPY ）（アイルランド籍円建て外国投資法人）
ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・
ファンド（ C Acc USD ）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法
0.60 ％
人）
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５【運用状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容を追加します。
＜訂正・更新内容＞
以下は 2023 年３月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第 3 位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 (%)
投資信託受益証券 日本 673,779,024 3.87
投資信託受益証券 米国 1,439,204,687 8.27
投資証券 ルクセンブルグ 12,691,488,430 72.93
投資証券 アイルランド 2,286,318,557 13.14
コール・ローン等、その他の資産（負債控除
－ 310,965,309 1.79
後）
合計（純資産総額） 17,401,756,007 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・
バーンスタイン
投資 米ドル 174.4100 25,885,539.070
SICAV I -アメリカ
ルクセン
1 148,417.7460 3,602,358,144 20.70
ブルグ 証券 ン・グロース・ 建て
181.7700 26,977,893.690
ポートフォリオ ク
ラス I株式
アバディーン・ス
タンダード -エマー
投資 米ドル 23.5370 17,150,189.920
ジング・マーケッ
ルクセン
2 728,625.7910 2,339,993,878 13.45
ツ・スモーラーカ
ブルグ 証券 建て
24.0509 17,524,106.030
ンパニーズ・ファ
ンド クラス I
アリアンツ・グ
投資 米ドル 778.4900 13,142,257.200
ローバル･エクイ
ルクセン
3 16,881.7290 1,889,282,039 10.86
ティ・グロース ク
ブルグ 建て
証券 838.1100 14,148,745.890
ラス WT
アバディーン・ス
タンダード -ノース
投資 米ドル 32.0010 12,908,216.790
アメリカン・ス
ルクセン
4 403,369.1690 1,723,537,235 9.90
モーラーカンパ
ブルグ 証券 建て
31.9992 12,907,490.710
ニーズ・ファンド
クラス I
アリアンツ・ヨー
投資 ユーロ 2,129.7200 9,615,034.100
ロッパ･エクイ
ルクセン
5 4,514.6940 1,577,566,246 9.07
ティ・グロース･セ
ブルグ 証券 建て
2,397.9500 10,826,010.470
レクト クラス WT
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アライアンス・
バーンスタイン
SICAV I -エマージ
投資 米ドル 16.0200 11,279,136.450
ルクセン
6 704,065.9460 1,558,750,889 8.96
ング・マーケッ
ブルグ 証券 建て
16.5800 11,673,413.380
ツ・マルチアセッ
ト・ポートフォリ
オ クラス I 株式
ラザード･グローバ
投資 米ドル 104.3580 9,658,500.000
ル･エクイティ･フ
アイルラ
7 92,551.1530 1,295,322,489 7.44
ランチャイズ・
ンド 建て
証券 104.8135 9,700,610.270
ファンド C Acc
ラザード･グローバ
投資 米ドル 90.9400 7,458,500.000
ル･クオリティ･グ
アイルラ
8 82,015.5750 990,996,068 5.69
ロース・ファンド
ンド 建て
証券 90.4892 7,421,523.760
EA Acc
SPDR ゴールド・ミ
投資信託 米ドル 35.0960 6,111,710.050
9 米国 ニシェアーズ・ト 174,142.0000 914,315,087 5.25
受益証券 建て
39.3200 6,847,263.440
ラスト
コムジェスト日本
投資信託 17,712.0000 671,428,720.000
株式ファンド（適
10 日本 円建て 379,081,256.0000 673,779,024 3.87
受益証券 格機関投資家限
17,774.0000 673,779,024.000
定）
32.7100 3,422,381.880
iシェアーズ ゴー
投資信託 米ドル
11 米国 104,628.0000 524,889,600 3.02
受益証券 建て
ルド・トラスト
37.5700 3,930,873.960
※単価に関しては、小数第 5 位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「 ( １ ) 投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位５銘柄（ 2023 年３月末日現在）
「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
信越化学工業 基礎素材 3.7 ％
1
FOOD & LIFE COMPANIES
一般消費財・サービス 3.4 ％
2
シスメックス ヘルスケア 3.3 ％
3
ソニーグループ 一般消費財・サービス 3.1 ％
4
神戸物産 生活必需品 3.1 ％
5
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
TSMC 情報技術 2.7 ％
1
ALIBABA GROUP HOLDING
一般消費財 2.3 ％
2
KIA CORP.
一般消費財 1.9 ％
3
PETROCHINA CO., LTD.
エネルギー 1.8 ％
4
GAIL INDIA LTD.
公益 1.8 ％
5
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
MICROSOFT CORP.
情報技術 9.5 ％
1
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VISA, INC.
情報技術 5.4 ％
2
UNITEDHEALTH GROUP, INC.
ヘルスケア 5.2 ％
3
ALPHABET, INC.
コミュニケーションサービス 4.6 ％
4
AMAZON. COM, INC.
一般消費財 3.6 ％
5
「アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 7.0 ％
1
MICROSOFT CORP.
情報技術 5.3 ％
2
VISA, INC.
情報技術 5.2 ％
3
ADOBE INC
情報技術 4.4 ％
4
AMAZON. COM, INC.
一般消費財 4.1 ％
5
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「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 9.3 ％
1
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 8.7 ％
2
DSV A/S
資本財 7.7 ％
3
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
一般消費財 5.6 ％
4
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 5.3 ％
5
「アバディーン・スタンダード－ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
ATKORE INC
資本財 3.6 ％
1
ELF BEAUTY INC
生活必需品 2.8 ％
2
WNS HOLDINGS LTD
情報技術 2.7 ％
3
GRAPHIC PACKAGING HOLDING CO
素材 2.7 ％
4
CYBERARK SOFTWARE LTD
情報技術 2.7 ％
5
「アバディーン・スタンダード－エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD
資本財 3.8 ％
1
UNIVERSAL VISION BIOTECHNOLOGY CO LTD
ヘルスケア 3.8 ％
2
GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENTRO NORTE
一般消費財 3.3 ％
3
SAB DE CV
SINBON ELECTRONICS CO LTD
情報技術 3.3 ％
4
HANSOL CHEMICAL CO LTD
素材 3.0 ％
5
「ラザード･グローバル･エクイティ・フランチャイズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
FRESENIUS MEDICAL
ヘルスケア 6.3 ％
1
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS
情報技術 5.8 ％
2
IGT 一般消費財・サービス 5.8 ％
3
CVS HEALTH
ヘルスケア 5.5 ％
4
EBAY 一般消費財・サービス 5.2 ％
5
「ラザード･グローバル･クオリティ・グロース・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
MICROSOFT CORP.
情報技術 4.9 ％
1
ALPHABET, INC.
コミュニケーションサービス 3.9 ％
2
ACCENTURE 情報技術 3.7 ％
3
AON 金融 3.5 ％
4
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
一般消費財 3.4 ％
5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 - 12.14
投資証券 - 86.07
合 計 98.21
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年３月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004 年 9 月 1 日 )
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（ 2005 年 8 月 31 日）
第 2 期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（ 2006 年 8 月 31 日）
第 3 期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（ 2007 年 8 月 31 日）
第 4 期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（ 2008 年 9 月 1 日）
第 5 期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（ 2009 年 8 月 31 日）
第 6 期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（ 2010 年 8 月 31 日）
第 7 期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（ 2011 年 8 月 31 日）
第 8 期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（ 2012 年 8 月 31 日）
第 9 期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（ 2013 年 9 月 2 日）
第 10 期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（ 2014 年 9 月 1 日）
第 11 期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（ 2015 年 8 月 31 日）
第 12 期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（ 2016 年 8 月 31 日）
第 13 期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（ 2017 年 8 月 31 日）
第 14 期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（ 2018 年 8 月 31 日）
第 15 期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（ 2019 年 9 月 2 日）
第 16 期
14,087,578,044 - 2.0964 -
（ 2020 年 8 月 31 日）
第 17 期
18,521,123,080 - 2.8089 -
（ 2021 年 8 月 31 日）
第 18 期
17,037,405,210 - 2.5394 -
（ 2022 年 8 月 31 日）
2022 年 3 月末日
18,130,054,225 - 2.7106 -
4 月末日 16,931,352,741 - 2.5303 -
5 月末日 16,860,077,339 - 2.5190 -
6 月末日 16,301,504,844 - 2.4371 -
7 月末日 16,791,766,964 - 2.5019 -
8 月末日 17,037,405,210 - 2.5394 -
9 月末日 16,051,128,013 - 2.3892 -
10 月末日 16,896,963,865 - 2.5151 -
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11 月末日 16,915,677,556 - 2.5196 -
12 月末日 15,936,305,993 - 2.3697 -
202 3 年 1 月末日
16,998,315,370 - 2.5240 -
2 月末日 17,276,754,851 - 2.5654 -
3 月末日 17,401,756,007 - 2.5824 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000 円
第 2 期
0.0000 円
第 3 期
0.0000 円
第 4 期
0.0000 円
第 5 期
0.0000 円
第 6 期
0.0000 円
第 7 期
0.0000 円
第 8 期
0.0000 円
第 9 期
0.0000 円
第 10 期
0.0000 円
第 11 期
0.0000 円
第 12 期
0.0000 円
第 13 期
0.0000 円
第 14 期
0.0000 円
第 15 期
0.0000 円
第 16 期
0.0000 円
第 17 期
0.0000 円
第 18 期
0.0000 円
③【収益率の推移】
期 収益率 ( ％ )
第 1 期 7.05%
第 2 期 17.01%
第 3 期 1.24%
第 4 期 △ 20.55%
第 5 期 △ 11.88%
第 6 期 △ 9.73%
第 7 期 △ 0.92%
第 8 期 2.59%
第 9 期 42.98%
第 10 期 18.64%
第 11 期 14.14%
第 12 期 △ 6.89%
第 13 期 21.61%
第 14 期 6.25%
第 15 期 △ 8.21%
第 16 期 20.36 %
第 17 期 33.99%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 18 期 △ 9.59%
第 19 期（中間期） 1.02%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第 1 期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下 3 桁目を四捨五入し、小数点以下 2 桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第 1 期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第 2 期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第 3 期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第 4 期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第 5 期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第 6 期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第 7 期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第 8 期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第 9 期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第 10 期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第 11 期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第 12 期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第 13 期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第 14 期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第 15 期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第 16 期 430,227,449 690,087,454 6,719,903,129
第 17 期 382,702,890 508,762,244 6,593,843,775
第 18 期 400,566,392 285,235,715 6,709,174,452
第 19 期（中間期） 172,651,506 147,278,744 6,734,547,214
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
上記 (１ )及び (２ )の詳細については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
上記 １ 及び ２ の詳細については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
（後略）
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
③ 運用報告書等の作成
当ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間の終了毎に有価証券報告書を、計算期間
開始後６ヶ月経過毎に半期報告書を作成します。また委託会社は、毎計算期間の末日および償還
時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作
成し、 知れている 受益者に交付します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③ 運用報告書等の作成
当ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間の終了毎に有価証券報告書を、計算期間
開始後６ヶ月経過毎に半期報告書を作成します。また委託会社は、毎計算期間の末日および償還
時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作
成し、 知られたる 受益者に交付します。
（後略）
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（前略）
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後 1 ヶ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起
算して 5 営業日目）から償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、 当該収益分
配金に係る計算期間終了日 以前 に 設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社また
は販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
し、受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後 1 ヶ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起
算して 5 営業日目）から償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、 当該償還日
以前に 設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、受益者が、償還金について支
払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
(1) （省略）
(2) （省略）
＜訂正後＞
(1) （省略）
(2) （省略）
（ 3 ） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大
蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 9 月 1 日から
2023 年 2 月 28 日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」の末尾に以下の内容
を追加します。
中間財務諸表
ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第 19 期中間計算期間末
注記
区 分
2023 年 2 月 28 日現在
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
614,840
金銭信託
721,901
コール・ローン
249,000,000
投資信託受益証券
1,864,510,584
投資証券
15,258,257,900
流動資産合計
17,373,105,225
資産合計
17,373,105,225
負債の部
流動負債
未払解約金
15,841,518
未払受託者報酬
8,226,746
未払委託者報酬
72,282,110
流動負債合計
96,350,374
負債合計
96,350,374
純資産の部
元本等
元本
6,734,547,214
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,542,207,637
（分配準備積立金）
9,059,686,246
元本等合計
17,276,754,851
純資産合計
17,276,754,851
負債純資産合計
17,373,105,225
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第 19 期中間計算期間
注記
自 2022 年 9 月 1 日
区 分
番号
至 2023 年 2 月 28 日
金 額（円）
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 339,428,617
為替差損益 △ 88,187,757
その他収益 4,582,331
営業収益合計 255,823,192
営業費用
支払利息 105,479
受託者報酬 8,226,746
委託者報酬 72,282,110
その他費用 726,520
営業費用合計 81,340,855
営業利益又は営業損失（△） 174,482,337
経常利益又は経常損失（△） 174,482,337
中間純利益又は中間純損失（△） 174,482,337
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 4,440,485
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,328,230,758
剰余金増加額又は欠損金減少額 261,731,618
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 261,731,618
剰余金減少額又は欠損金増加額 226,677,561
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 226,677,561
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,542,207,637
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 19 期中間計算期間
自 2022 年 9 月 1 日
区 分
至 2023 年 2 月 28 日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び投資証券
方法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中
間計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価
額で評価しております。
その他中間財務諸表作成の (1) 外貨建取引等の処理基準
２．
ための基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 19 中間計算期間末
区 分
2023 年 2 月 28 日現在
１． 期首元本額 6,709,174,452 円
期中追加設定元本額 172,651,506 円
期中一部解約元本額 147,278,744 円
２． 受益権の総数 6,734,547,214 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 19 期中間計算期間
自 2022 年 9 月 1 日
区 分
至 2023 年 2 月 28 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 19 中間計算期間末
区 分
2023 年 2 月 28 日現在
１． 貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
及びその差額 してすべて時価で評価しているため、
中間貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２． 時価の算定方法 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定
る事項についての補足説 の前提条件等を採用しているため、異
明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 19 中間計算期間末
2023 年 2 月 28 日現在
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
第 19 中間計算期間末
2023 年 2 月 28 日現在
1 口当たり純資産額 2.5654 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,654 円 )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
【純資産額計算書】 2023 年３月末日現在
Ⅰ 資産総額 17,418,360,233 円
Ⅱ 負債総額 16,604,226 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,401,756,007 円
Ⅳ 発行済口数 6,738,636,235 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 2.5824 円
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、 社債、株式等の振替に関する法律が施行された場
合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、 一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、 受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する
法律に定めるところにしたがい、 一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（後略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
①資本金の額（ 2022 年 9 月末日現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
＜訂正後＞
①資本金の額（ 2023 年 3 月末日現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（前略）
2022 年 9 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 16,051,128,013 円
ファンド・オブ・ファンズ
＜訂正後＞
（前略）
2022 年 3 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 17,401,756,007 円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）
により作成しております。
2 ． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3 ． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大
蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
4 ． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5 ． 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 19 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至
2022 年 3 月 31 日）の財務諸表ならびに第 20 期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）の中間
財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 216,458 256,732
直販顧客分別金信託 20,000 20,000
前払費用 2,523 998
11,609 12,367
未収委託者報酬
流動資産合計 250,591 290,098
固定資産
有形固定資産 ※ 1
器具備品 2,470 1,294
396 198
その他
有形固定資産合計 2,866 1,492
無形固定資産
4,201 2,165
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,201 2,165
投資その他の資産
預託金 5 6
536 1,594
繰延税金資産
投資その他の資産合計 541 1,601
固定資産合計 7,610 5,259
資産合計 258,202 295,358
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 205 850
預り金 304 299
未払金 20,527 10,087
未払費用 2,078 2,312
未払法人税等 6,633 15,366
未払消費税等 4,423 4,735
1,500 1,560
賞与引当金
流動負債合計 35,674 35,212
固定負債
850 1,050
退職給付引当金
固定負債合計 850 1,050
負債合計 36,524 36,262
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 43,321 △ 5,903
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △ 43,321 △ 5,903
株主資本合計 221,678 259,096
純資産合計 221,678 259,096
負債・純資産合計 258,202 295,358
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
営業収益
111,118 141,192
委託者報酬
営業収益合計 111,118 141,192
営業費用
支払手数料 25,023 25,489
広告宣伝費 1,354 2,500
委託計算費 5,460 5,460
営業雑経費 5,081 5,070
通信費 2,524 2,409
印刷費 1,721 1,858
834 803
諸会費
営業費用合計 36,919 38,520
一般管理費
給料 32,281 31,121
役員報酬 9,620 10,660
給与手当 15,776 13,038
賞与 2,880 3,920
法定福利費 4,005 3,502
賞与引当金繰入額 1,500 1,560
交際費 112 174
旅費交通費 631 585
租税公課 2,164 2,509
不動産賃借料 3,898 3,898
水道光熱費 265 263
退職給付費用 1,916 1,796
固定資産減価償却費 4,363 3,411
事務用品費 101 55
消耗品費 348 165
2,795 2,821
その他
一般管理費合計 50,378 48,362
営業利益 23,819 54,309
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 645 12
営業外収益合計
645 12
営業外費用
その他営業外費用 30 46
営業外費用合計
30 46
経常利益
24,434 54,275
税引前当期純利益 24,434 54,275
法人税、住民税及び事業税
7,928 17,915
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 226 △ 1,057
法人税等調整額
法人税等合計 7,701 16,857
当期純利益 16,733 37,418
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(３ )【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 60,055 △ 60,055 204,944 204,944
当期変動額
当期純利益 16,733 16,733 16,733 16,733
当期変動額合 16,733 16,733 16,733 16,733
－
計
当期末残高 265,000 △ 43,321 △ 43,321 221,678 221,678
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（ 単位 ：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 43,321 △ 43,321 221,678 221,678
当期変動額
当期純利益 37,418 37,418 37,418 37,418
当期変動額合 37,418 37,418 37,418 37,418
－
計
当期末残高 265,000 △ 5,903 △ 5,903 259,096 259,096
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しており
ます。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収
益を認識しております。
4. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産 1,149 千円 1,717 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能
性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用に
ついては、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
器具備品 5,143 千円 6,319 千円
その他 198 千円 396 千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は 1 年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超
現金及び預金 216,458 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 11,609 - -
合計 248,067 - -
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超
現金及び預金 256,732 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 12,367 - -
合計 289,100 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係）
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりません 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
ので、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
退職給付引当金の期首残高 530 千円 850 千円
退職給付費用 320 千円 200 千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高
850 千円 1,050 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
2021 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
非積立型制度の退職給付債務
850 千円 1,050 千円
貸借対照表に計上された負債と
850 千円 1,050 千円
資産の純額
退職給付引当金
850 千円 1,050 千円
貸借対照表に計上された負債と
850 千円 1,050 千円
資産の純額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
簡便法で計算した退職給付費
320 千円 200 千円
用
３ . 確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
確定拠出制度への要拠出額 1,596 千円 1,596 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 429 917
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 459 477
退職給付引当金 260 321
繰延税金資産小計
1,149 1,717
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
1,149 1,717
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 △ 612 △ 122
繰延税金負債合計
△ 612 △ 122
繰延税金資産の純額
536 1,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円 )
当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
委託者報酬 141,192
営業収益 141,192
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
１株当たり純資産額 8,365 円 20 銭 9,777 円 20 銭
１株当たり当期純利益 631 円 45 銭 1,412 円 00 銭
(注 1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注 2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
当期純利益（千円） 16,733 千円 37,418 千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,733 千円 37,418 千円
期中平均株式数（株） 26,500 株 26,500 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第 20 期中間会計期間末
（ 2022 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,026
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 1,291
未収委託者報酬 12,063
流動資産 合 計
316,381
固定資産
有形固定資産 ※ 1
器具備品 1,406
その他 99
有形固定資産 合 計
1,505
無形固定資産
ソフトウェア 1,757
無形固定資産合計
1,757
投資その他の資産
預託金 6
繰延税金資産 1,549
投資その他の資産合計
1,556
固定資産合計
4,819
資産合計
321,200
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 2,920
預り金 492
未払金 26,761
未払費用 2,476
未払法人税等 8,371
未払消費税等 1,985
賞与引当金 1,830
流動負債合計
44,837
固定負債
退職給付引当金 1,290
固定負債合計
1,290
負債合計
46,127
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,073
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利益剰余金合計
10,073
株主資本 合 計
275,073
純資産合計
275,073
負債・純資産合計
321,200
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第 20 期中間会計期間
自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日
営業収益
委託者報酬 66,666
営業収益合計
66,666
営業費用
19,262
一般管理費 ※ 1 24,157
営業利益 23,245
営業外収益
12
営業外費用 22
経常利益 23,236
税引前中間純利益
23,236
法人税、住民税及び事業税
7,213
法人税等調整額 45
中間純利益
15,977
（３）中間株主資本等変動計算書
第 20 期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 5,903 △ 5,903 259,096 259,096
当中間期変動
額
中間純利益 15,977 15,977 15,977 15,977
当中間期変動
－ 15,977 15,977 15,977 15,977
額合計
当中間期末残
265,000 10,073 10,073 275,073 275,073
高
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注記事項
（重要な会計方針）
第 20 期中間会計期間
自 2022 年 4 月 1 日
項 目
至 2022 年 9 月 30 日
1 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～ 8 年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3 収益及び費用の計上基準 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の
純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。
4 その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基礎となる事項 仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「未払消
費税等」として表示しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第 20 期中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 6,657 千円
その他 495 千円
（中間損益計算書関係）
第 20 期中間会計期間
自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日
※ 1 減価償却実施額
有形固定資産 436 千円
無形固定資産 407 千円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
第 20 期中間会計期間
自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第 20 期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第 20 期中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金は注記を省略して
おり、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第 20 期中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第 20 期中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円 )
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日 ）
委託者報酬 66,666
営業収益 66,666
（セグメント情報等）
第 20 期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 20 期中間会計期間
自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日
１株当たり純資産額 10,380 円 11 銭
１株当たり中間純利益 602 円 90 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 15,977 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 15,977 千円
期中平均株式数 26,500 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
（前略）
c. 訴訟事件その他の重要事項
2022 年 9 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
＜訂正後＞
（前略）
c. 訴訟事件その他の重要事項
2023 年 3 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
50,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 202 2 年 9 月末日現在
（後略）
＜訂正後＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
50,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 202 3 年 3 月末日現在
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 23 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているありがとう投信株式会社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 19 期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あ
りがとう投信株式会社の 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 12 月 5 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているありがとう投信株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 20 期事業年度の中間会計期間
（ 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ありがとう投信株式会社の 2022 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年 4 月 1
日から 2022 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 5 月 19 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公 認 会 計 士 立 野 晴
業務執行社員
朗
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているありがとうファンドの 2022 年 9 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ありがとうファンドの 2023 年 2 月 28 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 9 月 1 日
から 2023 年 2 月 28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）
1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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