ソフトバンク株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ５－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月24日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2023年
６月１日）から２年を経過する日（2025年５月31日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 120,000,000,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
株主の権利内容において普通株式と異なる種類株式
ソフトバンク株式会社第１回社債型種
単元株式数 100株
未定
類株式
第１回社債型種類株式に係るその他の内容につきましては、後
(注)２
（以下「第１回社債型種類株式」と
記「摘要（第１回社債型種類株式の内容）」をご参照くださ
いいます。）
い。
（注）１ 当社は、2023年５月24日付の当社取締役会の決議において、第１回社債型種類株式ないし第５回社債型種
類株式（以下個別に又は総称して「社債型種類株式」といいます。）の新設等に係る定款一部変更に関す
る議案（以下「本議案」といい、提案された一部変更後の定款を「定款変更案」といいます。）を2023年
６月開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたし
ました。当社は、本議案の承認が本定時株主総会において得られた場合には、当社の定款に社債型種類株
式に関する定めを新設いたしますが、本発行登録書提出日（2023年５月24日）現在、社債型種類株式の発
行について決定しているものではありません。変更後の定款に基づく社債型種類株式の発行については、
本定時株主総会の後、市場環境等を勘案しつつ、当社の資本政策に照らして、取締役会の決議により決定
する予定です（かかる決議を以下「発行決議」といいます。）。当社が第１回社債型種類株式の発行を決
定する場合、配当年率及び発行数を除く第１回社債型種類株式の内容並びに発行価格及び引受価額を含む
募集事項は、発行決議により決定し、配当年率は、同株式の公正価値に関する評価報告書を受領した上
で、発行決議の後に、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定されるブッ
クビルディング方式と同様の方式により、配当年率に係る仮条件を提示して、当該仮条件による需要状況
及び当社と同程度の格付を取得している事業会社が発行している劣後特約付社債の市場価格等を総合的に
勘案した上で決定します（かかる配当年率の決定日を以下「条件決定日」といいます。）。
２ 定款変更案において、第１回社債型種類株式の発行数の上限を30,000,000株としておりますが、具体的な
発行数は未定であり、条件決定日に決定する予定です。
摘要（第１回社債型種類株式の内容）
第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりであります。
イ 優先配当金
(1) 当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」といいま
す。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下第１回社債型種類株主とあわせて「第１回社
債型種類株主等」と総称します。）に対し、当社普通株式（以下「普通株式」といいます。）を有する
株主（以下「普通株主」といいます。）及び普通株式の登録株式質権者（以下普通株主とあわせて「普
通株主等」と総称します。）に先立ち、以下に記載する額の金銭（以下「第１回社債型種類株式優先配
当金」といいます。）を支払います。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第１回社債型種類株
式優先期中配当金（以下に定義します。）を支払ったときは、その合計額を控除した額とします。
１株につき、その１株当たりの発行価格として定める金額（以下「発行価格」といいます。）相当額
に、条件決定日において上記（注）１記載のブックビルディング方式と同様の方式により決定される
配当年率を乗じて算出した額
当該配当年率は、第１回社債型種類株式の発行日の属する事業年度以降、発行日から５年が経過する
日の属する事業年度までは、発行決議により定める固定の基準金利に、上記（注）１記載のブックビ
ルディング方式と同様の方式により決定される当初のスプレッド（以下「当初スプレッド」といいま
す。）を加えた率（※）とし、その後の配当年率は、発行決議により定める変動の基準金利に当初ス
プレッド及び１パーセントを加えた率とします。但し、配当年率は、定款の定めに従い、いずれも10
パーセントを上限とします。
※ 本発行登録書提出日(2023年５月24日)における市場環境等を前提として、第１回社債型種類株式
の発行日の属する事業年度以降、発行日から５年が経過する日の属する事業年度までの期間にお
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ける配当年率は２パーセント以上４パーセント以下を想定しています。
(2) ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株
式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の
額に達しないときは、その不足額について、上記（注）１記載のブックビルディング方式と同様の方式
により決定される配当年率を基準として発行決議により定める算定方法による単利計算により翌事業年
度以降に累積します（以下累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」といいま
す。）。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、第１回社債型種類株式優先配当金及び第１
回社債型種類株式優先期中配当金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類
株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行
います。
(3) 第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株
式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
ロ 優先期中配当金
当社は、３月31日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」といいます。）として剰余金の配当を行
うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に
対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の
２分の１の額の金銭（但し、第１回社債型種類株式の発行日の属する事業年度において期中配当基準日を
基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日から期中配当基準日までの期間の日数に応じて合理的
に調整した額の金銭）（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」といいます。）を支払います。但
し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の合計額は、当該事業
年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。
ハ 残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、以下に
記載する額の金銭を支払います。
１株につき、発行価格相当額に、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び残余財産の分配が行
われる日の属する事業年度の初日から当該分配が行われる日までの期間に係る第１回社債型種類株式
優先配当金相当額を加えた額として、発行決議により定める算定方法により算出される額
(2) 第１回社債型種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配を行いません。
ニ 優先順位
当社の第１回社債型種類株式ないし第５回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株
式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とします。
ホ 議決権
第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
ヘ 種類株主総会
(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数をもって行います。
(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
(3) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除
き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(4) 当社の種類株主総会は、場所の定めのない種類株主総会とすることができます。
(5) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあると
きは、株主総会決議又は取締役会決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議がなければ、その効力を生じません。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができ
る第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。
a. 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独に
よる株式移転を除きます。）
b. 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
ト 会社による金銭対価の取得条項
(1) 当社は、第１回社債型種類株式について、払込期日（発行日）から５年を経過した日が到来した場合
等、発行決議により定める事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合
は、当該第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができます。この場合、当社は、当該第
１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１
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株につき、発行価格を踏まえて発行決議により定める額の金銭を交付します。
(2) 当社は、当社が本トに記載する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会
社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下金銭対価の取得とあ
わせて「金銭対価取得」といいます。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、借換必
要金額（以下に定義します。）につき、借換証券（以下に定義します。）を発行若しくは処分又は借入
れ（以下「発行等」といいます。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行
いません。但し、発行決議により定める場合を除きます。
「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類
株式の資本性評価相当額（以下に定義します。）をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対
価取得がなされる第１回社債型種類株式の資本性評価相当額を、当該借換証券について各信用格付業者
から承認を得た資本性（パーセント表示されます。）で除して算出される金額（信用格付業者毎に承認
された資本性が相違することにより算出される金額が異なる場合には、そのうちの大きい方の金額）を
いうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準
用します。
「資本性評価相当額」とは、第１回社債型種類株式の発行価格相当額の総額に、各信用格付業者から
承認を得た払込期日における第１回社債型種類株式の資本性（パーセント表示されます。）を乗じた金
額（信用格付業者毎に承認された資本性が相違することにより算出される金額が異なる場合には、その
うちの大きい方の金額）をいいます。
「借換証券」とは、以下のa.ないしc.の証券又は債務をいいます。但し、(ⅰ)以下のa.ないしc.のい
ずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場
合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会
社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の
場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社に
おける資本性を有するものと各信用格付業者から承認を得たものに限ります。
a. 普通株式
b. 上記a.以外のその他の種類の株式
c. 上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務
(3) 上記(1)に基づき、第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法
によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定します。
チ 株式の併合又は分割等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を
行いません。
(2) 当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行いません。
(3) 当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えません。
(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限ります。）をするときは、第１回社債型種類株主
等に第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と
同種の株式を、同一の持分割合で交付します。この場合における第１回社債型種類株式優先配当金およ
び第１回社債型種類株式累積未払配当金の調整については、発行決議により定める方法によります。
リ 自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主
の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる
事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定
を適用しないものとします。
ヌ 上場
第１回社債型種類株式は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場申請を予定しています。
２【株式募集の方法及び条件 】
発行決議において決定される発行価額（引受価額）にて、後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人（以下「引受
人」といいます。）は、買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集（以下「一般募集」
といいます。）を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払い込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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(１)【募集の方法 】
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 未定 未定 未定
計（総発行株式） 未定 未定 未定
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とします。
(２)【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株数
発行価格(円) 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
(円) (円) 単位
未定 未定 未定 １株につき発行価格
100株 未定 未定
(注)１ (注)１、２ (注)１ と同一の金額
（注）１ 発行価格は、発行決議において発行価額と同時に決定する予定であります。なお、資本組入額は、資本組
入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行
価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金と
して、払込期日に払込
取扱場所へ引受価額と
同額を払い込むことと
野村證券株式会社
いたします。
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 未定
その他の引受人に関しては未
３ 引受手数料は支払われま
定（注）
せん。但し、一般募集
における価額（発行価
格）と引受価額との差
額は引受人の手取金と
なります。
計 － 未定 －
（注） その他の引受人が加わる場合の氏名又は名称及び住所並びに引受人の手取金は、発行決議において決定され
ます。また、引受株式数（新規発行株式の発行数）は条件決定日に決定されます。
４【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
未定
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(２)【手取金の使途】
通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資の資金に充当する予定ですが、詳細について
は発行決議時に決定します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
第１回社債型種類株式を発行することの必要性及び相当性について
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会へ貢献
すべく事業を推進してきました。通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロ
ジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取
り組んでいます。
2023年５月10日には、当社が「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業になる」こと
を長期ビジョンとして掲げ、その実現に向けた事業基盤の再構築を目指す３ヵ年の中期経営計画(2023年度から2025年
度)を発表しました。
当社は、今後AIを活用した次世代デジタルサービスが日常に溶け込み、人々の生活がより便利で豊かなものになる
と考えています。一方で、AIの活用にあたっては膨大なデータ処理と電力の需要が発生すると指摘されており、持続
可能な社会の実現との両立に向けた課題になると見込まれ、次世代社会インフラにはこれに対応できる構造が求めら
れます。今後当社は、通信・IT技術の高度化に加えて、次世代社会インフラの構築に向け、AIのデータ処理や電力消
費などを地理的に分散化・平準化できる「分散型AIデータセンター」、その分散型AIデータセンターを仮想的に一つ
のシステムであるかのように見なす「超分散コンピューティング基盤（xIPF: cross Integrated PlatForm）」、生成
AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）を用いたサービスな
どの実現や、再生可能エネルギーの開発・調達に中長期的に取り組んでいきます。
2018年12月の上場以降、当社は成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、Zホールディングス㈱（旧ヤフー㈱）の子会
社化、そのZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げなど、非通
信領域に事業を拡大・成長させてきました。この間、高水準の株主還元を継続しつつ、これらの成長投資を自己資金
と負債性の資金調達により賄ってきた結果、当社の連結総資産は14兆円超に拡大し、連結純有利子負債残高は約４兆
円へと増加しました。
今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還
元との両立を継続していくには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を
図ることが望ましいとの考えに至りました。
このような背景のもと、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法とし
て、以下の特徴を有する「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに
応えるものであり、第１回社債型種類株式を発行することの必要性及び相当性があると考えております。
・ 株主総会における議決権がなく、普通株式への転換権がないため、議決権の希薄化が生じません。
（保有割合にかかわらず株主総会における議決権や普通株式への転換権がないこと等から、買収防衛策に活
用できる性質ではないと考えており、そのような想定もありません。）
・ 当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の種類株式であり、優先配当金以上の配当に
対する参加権は普通株主のみが有します。
・ 既存の発行可能株式総数（普通株式と社債型種類株式を合計して発行することができる総数）の範囲内での発
行であり、発行可能株式総数を拡大するものではありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第37期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第37期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月９日関東財務局長に提出
事業年度 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第38期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第39期第１四半期(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第39期第２四半期(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第39期第３四半期(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) 2025年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年５月24日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
く臨時報告書を2022年７月28日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づ
く臨時報告書を2022年11月２日に関東財務局長に提出
(4) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年３月30日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
該当事項は ありません 。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記
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載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2023年５月24
日）までの間において変更があった事項は以下の通りです。当該変更箇所については、下線で示しております。な
お、 下記の「事業等のリスク」は当該変更後の「事業等のリスク」を一括して記載したものです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録書提出日（2023年５月24日）現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
[事業等のリスク]
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさら
なる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用
していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えてい
ます。 また、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス
「PayPay」などAI、IoT、FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信
以外の領域の拡大を目指します。
係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、
インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素が
あります。
近年日本の移動体通信市場においては、 競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が
大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まって います。これらの市場環境に対
応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グルー
プが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサー
ビス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・
制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販
売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、
当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の
変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービス
の利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの
提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、
コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境
の変化等が当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本のキャッシュレス決済を含む金融事業の市場においては、政府や自治体の経済対策の進展や新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、キャッシュレス化が進んでいます。このような市場環境において、利用者にとって
利便性の高いサービスを提供するために、当社グループは、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充
に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めていま
す。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当
社グループの期待通りにサービスを提供できないもしくは顧客を維持・獲得できない状況が生じた場合、当社グ
ループの 事業 、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブ
ランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社が
その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売
競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できな
い、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によ
るサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や
動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新
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規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、当社グループが競争
優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業、財政状態および業績
に 影響を与える可能性があります。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタルトランスフォーメーション ( DX ) の動
きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきてい
ます。 特に「ChatGPT( 注 )」に代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大
きな影響を与える事も想定されます。 当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性
の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しか
し、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕
様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を
行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対
応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術や
ビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グルー
プが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) OpenAIが提供する自動応答チャット生成AI
c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作
業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行って
います。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおい
て、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内
ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃
による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報の
セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施
しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利
活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。
対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュ
リティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築 や、OA環境および業務用スマートフォン端末の管理の強
化 を 行って います。これらの取組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故
意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他
不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信
用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほ
か、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能
性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り
扱う量も飛躍的に増大 しました。 個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取
り組んで おり、加えて、当社グループのヤフー㈱とLINE㈱とのデータ連携にあたっては、同意取得を前提とした
分かりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準への準拠を前提とするなど、適切性の確保に努めています。こ
れらの取組みにもかかわらず、係る 対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グ
ループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策
定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業
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績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 国際情勢の不安定化について
当社グループは、通信機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを国内外の取引先からも調達しています。ま
た、通信サービスを提供する上では、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで多くの電力を使用して
います。当社グループは、サービス・商品の提供を安定的に行うため、国際情勢に関する情報収集やサプライ
ヤーの分散化・多様化などによりサプライチェーンの強化に努めています。また、中長期的には環境負荷の少な
い通信インフラや次世代電池の実用化に向けた研究開発のほか、政府や業界団体との連携により、電力価格の変
動による事業運営への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいます。これらの対策にも関わらず、国際社会にお
ける国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、世界的な輸送遅延、半導体などの不足、サイバー攻撃などに
起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などが起こった場合には、当社グループの事
業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰による輸送費等の増加や、国
際情勢の変化による国家の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変
更や設備の切り替えのための費用が発生する可能性があります。さらに、継続的に電力価格が上昇する場合や、
エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの事業、財
政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
e . 安定的なネットワークの提供について
(a) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上
させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強
していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅
に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りませ
ん。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得
に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯
の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービ
スの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難
になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行う
ことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事
業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があり
ます。
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の
進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津
波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や
停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネット
ワークの冗長化 、応急復旧体制の構築、 ネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほ
か、ネットワークセンターやデータセンター等の重要 拠点やIT監視体制の 拠点を全国に分散することでサービ
ス提供への影響の低減を図る対策を講じています。
もっとも、 係る 対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場
合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、
顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修
するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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f . 他社の買収、業務提携、合弁会社設立 、グループ内組織再編 等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株
式投資を行う可能性があります。 また、 当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の
資産を買収する可能性があります。 加えて、当社グループの内部においても戦略上の必要に応じて株式や資産の
移動を伴う再編を実施する可能性があります。
当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められ
た承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げること
ができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規
事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与
える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収
した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを
悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政
状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、一般的に当局の許認可の取得や、当該業務提
携先や合弁先と共同事業の内容についての合意が前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に
対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦
略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプション
を行使したことによる当社グループの持株比率の低下や、その経営成績や財政状態の大幅な悪化の可能性もあり
ます。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可
能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携
や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループ内部における再編を行う場合には、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間にお
けるより大きなシナジーの創出などを目的としています。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場
合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題の発生など
により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
g . 他社経営資源への依存について
(a) 業務の委託
当社グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築お
よびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情
報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グ
ループは、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新
規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結
した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価お
よび課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上の
リスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みま
す。)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の
不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務
委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展
開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社設備などの利用
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当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通
信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを
利 用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができな
くなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容
に変更された場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数のサプライヤーから機
器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依
存度が高い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給
停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコスト
を要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グ
ループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために
追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループ
の事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
h . 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に
基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月
31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づ
き、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信におけ
る通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対
して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバン
クグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約
することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関
連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され
た場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
i . 関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信ネットワークや 顧客 向けのシステム、 キャッシュレス 決済サービス「PayPay」を
はじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻
撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなく
なること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社
グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーション・オフィサー
(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確
にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体
制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できない
おそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性
や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、
財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
j . 人材の育成・確保について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るま
で一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導
し、高市場価値の人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていま
す。加えて、各社員の職場への適応状況や今後のキャリアについての定期的な面談や調査等の実施により、事業
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の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、事業運営に必要
な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能
性 があります。
また、当社はダイバーシティの推進に力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、
研修実施等に取り組んでいますが、多様性を認め合い、生かすことに関する社会的要求に応えられなかった場
合、当社グループの信頼性や企業イメージの低下、人材を予定通りに確保できないことなどにより、当社グルー
プの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
k . 気候変動について
当社グループは、基地局設備を始めとして多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動により当社
グループの事業、財政状態および業績 が 影響を受けると認識しています。当社では、 温室効果ガス排出量をサプ
ライチェーン全体で実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に向けて 、当社の事業活動で使用する電力などによる
温室効果ガスの排出量を2030年までに実質ゼロにする(注１) 「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、2050年
までに取引先などで排出される温室効果ガスの排出量も含めた「サプライチェーン排出量」を実質ゼロ (注２) と
することに取り組んで います。また、当社は、2020年４月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ
の賛同を表明し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析など気候変動の影響の評価を実施しています。
しかし、これらの対策にもかかわらず、気候変動の進行に伴い、自然災害による甚大な被害が発生した場合や
脱炭素化社会の実現に向けた新たな法令・規制の導入や強化がなされた場合等には、当社グループの所有する通
信ネットワークや情報システム設備に 係る 費用の負担が増加するなど、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断さ
れた場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られな
かった場合、事業運営に支障を来す可能性があります。
(注１) ソフトバンク㈱単体のScope１(自らによる温室効果ガスの直接排出)とScope２(他社から供給された電
気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が対象
(注２) Scope１、Scope２に加え、Scope３(事業者の活動に関連する他社の排出)が対象
(２) 法令・コンプライアンスに関するリスク
a. 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法、電波法、金融、電力、デジタルプラットフォームなどの事業固有の法令は
もとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・
プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに
限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付
されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限り
ません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主
導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必
要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を
行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼
性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る
負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、
2023年3月期末 現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。
また、当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセス
メント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった
場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事
業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能
性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府
の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る
法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測する
ことは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラ
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ン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、
財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 訴訟 など について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条
件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投
資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されて
いる利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の
対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、商品・
サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等によ
り、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 財務・経理に関するリスク
a. 資金調達について
当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化、リース等による資金調達を行っています。よって、金利
が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グルー
プの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導
し、資金調達手段(銀行借入や社債発行、債権流動化による借入、リースを含みますが、これらに限りません。)
の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつ
つ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達が当社グループの想定通
り行えず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、本
発行登録書の参照書類としての有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
23.有利子負債」をご参照ください。
当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニ
タリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事
前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することが
できない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入
が制限される可能性があります。
b. 会計制度・税制の変更などについて
当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必
要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場
合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネッ
トワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形
固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会
社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の
判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した
場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。ま
た、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測
することはできません。
(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a. 経営陣について
当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を
構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
発行登録書（株券､社債券等）
b. 親会社との関係について
(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.47％
(注)をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有していま
す。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株
式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主
総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りませ
ん。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これ
らに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含
む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役のみで構成される特別委員会ならびに、独
立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の３つの委員会
を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項
に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係
が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b) 役員の兼任について」か
ら「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
(注) 自己株式を控除して計算
(b) 役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏の２名がソフトバンクグループ㈱の役員を兼任しています。孫氏
は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長執行役員を兼任しています。これは、孫氏
がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているた
めです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事
業と親和性が高い同社における知見を当社の経営に生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。こ
れは当社の監査体制強化を目的とするものです。
(c) 従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえた
キャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバン
クグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。
ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上につ
いては、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。ま
た、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外
の社員の兼務も解消しています。
当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断す
るもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。
(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、
ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会
社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることか
ら、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グルー
プとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らか
の影響を及ぼす可能性があります。
(e) ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。
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発行登録書（株券､社債券等）
当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事
者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程
や マニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較
して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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