川岸工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 川岸工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
川岸工業株式会社(E01381)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 業務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 193,970,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 70,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年５月26日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
います。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 70,000株 193,970,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 70,000株 193,970,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2,771 ― 100株 2023年６月12日 ― 2023年６月12日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
川岸工業株式会社 経理部 千葉県柏市高田1055番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 神田支店 千代田区神田和泉町１番地 ２階
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手数料概算額(円)
193,970,000 470,000 193,500,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成諸費用等です。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
運転資金 193,500,000 2023年６月～2023年９月
本手取金は、資材調達のための運転資金に充当する予定です。2022年10月より、当社は製鐵メーカーの高炉停止
と電炉への切り替えの影響による資材調達期間の長期化、資材価格の高騰等の構造的な要因に対応するべく資材の
仕入れを早期化しております。77期中は運転資金の増加が継続することが見込まれるため、調達した資金は今後必
要とする運転資金に充当し、資金繰りの安定化を図ります。
本自己株式の処分については、後記「第３．第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 (2) 割当予
定先の選定理由」に記載のとおり、当社と割当予定先である株式会社飯田運送(以下、飯田運送)との関係強化によ
り、事業基盤の構築と発展を図り企業価値を高めることを目的としております。
自己株式処分により調達する資金は、当社の業務運営に資する合理的なものであると考えております。なお、運
転資金として使用されるまでの間は当社預金口座にて管理する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 株式会社飯田運送
本店の所在地 千葉県八千代市大和田新田655番地10
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯田健次郎
資本金 10百万円
事業の内容 工作機械、金属加工品、食品、化学製品素材、建築資材、鋼材の全国輸送
主たる出資者及びその出資比率 飯田健次郎 63.5％
直近の有価証券報告書等の提出日 該当事項はありません。
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当
該当事項はありません。
予定の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
該当事項はありません。
る当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 当社は、割当予定先に鉄骨運搬の業務委託に関する取引を行っております。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年５月26日現在のものであります。
(2) 割当予定先の選定理由
当社は、鉄骨を中心とした鋼構造物の製作会社として、鉄骨の製作・施工及び建築用プレキャストコンクリート
製品の製造事業等を行っております。今後、当社がさらに企業価値を高めるためには、社会環境の変化に対応する
事業基盤を構築することが重要であると考えております。
物流業界では、働き方改革関連法によって慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、製品の運送が困難と
なる事態が懸念される所謂「2024年問題」への対応が急務となっており、安定した運送体制の確保が、当社の製品
供給の維持・拡大に不可欠であると認識しております。
当社は、主力製品である鉄骨の運搬業務の中核をなす株式会社飯田運送(以下「飯田運送」)が当社株式を保有
し、資本的なつながりを持つことにより、両社の事業拡大を目的として両社の事業基盤や知見を活用することが、
当社事業の安定と輸送体制の効率改善による事業推進に資するものと判断いたしました。
割当予定先である飯田運送は、鋼材輸送、建築資材輸送、機械輸送の輸送事業を営んでいる会社であり、当社の
主力製品である超高層ビル等を支える特殊な鉄骨を建築現場等に運送する運搬業務に関する豊富な知見と経験を有
しており、主に当社主力工場である千葉第一工場及び千葉第三工場で製作した鉄骨製品を建築現場まで運搬する業
務を委託する協働関係を継続しております。
また、飯田運送が当社株式を保有するに当たっては、当社が保有する自己株式を割当てることが合理的であると
判断いたしました。
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(3) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 70,000株
(4) 株券等の保有方針
当社の処分予定先である飯田運送との間で、中長期的に保有する意向であることを口頭にて確認しております。
なお、当社は、飯田運送が処分期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部または一部を
譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報
告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定で
す。
(5) 払い込みに要する資金等の状況
当社は、飯田運送から本株式の処分価額の払込みに要する資金が確保されているかについて、金融機関口座の残
高について証憑を確認し、かかる払込みに支障はないと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
処分予定先である飯田運送からは、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体でないこと及び特定団体等と何らかの関係を有していない旨
を書面にて確認しております。
また、第三者調査機関である東京商工リサーチのレポートを確認するとともに、当社独自に、飯田運送について
反社会的勢力であるか否か、過去の新聞記事における記事検索及びインターネットによる検索を行っております。
加えて、当社と長年にわたり取引関係を有していることから、経営陣の資質などについては取引関係を通じて承知
しております。
以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を
東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分の処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、本自己
株式処分に係る取締役会決議日の前営業日(2023年５月25日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)
における当社株式の終値である2,771円といたしました。
当該処分価額については、上記取締役会決議日(前営業日)の直前１か月間の終値平均株価2,803円(デイスカウン
ト率1.15％)、直前３か月間の終値平均株価2,699円(プレミアム率2.67％)、直前６か月間の終値平均株価2,668円
(プレミアム率3.87％)に対して、いずれの期間におきましても、特に有利な処分価額には該当しないものと判断し
ております。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、当社は本自己株
式処分が特に有利な価格での発行に該当しないものと判断しております。
なお、本自己株式処分に関して取締役会に出席した当社監査役３名(うち２名は社外監査役)の全員から、取締役
会における上記算定根拠による処分価額の決定は、当社株式の価値を客観的に表す市場価格を基準とし、かつ日本
証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることから、特に有利な処分価額に該当せ
ず、適法である旨の意見を表明しております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により処分予定先に割り当てる株式数は、普通株式70,000株(議決権個数700個)であり、2023年３
月31日現在の発行株式総数3,000,000株の2.33％(小数点以下第三位を切り捨て)、同時点の総議決権数28,950個に対
する割合は2.41％(小数点以下第三位を切り捨て)に相当し、一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社といたしましては、本自己株式の処分予定先との資本関係を生じさせることは、処分予定先
との継続的な連携を強化するものであり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がることから、株主価値の向上に貢
献できるものと考えております。従って、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的である
と判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議決
総議決権数に対 割当後の所有株
所有株式数 権数に対する所
氏名又は名称 住所 する所有議決権 式数
(株) 有議決権数の割
数の割合 (株)
合
伊藤忠丸紅住商テクノス 東京都千代田区大手町１丁
500,000 17.27％ 500,000 16.86％
チール株式会社 目６－１
東京都港区東新橋１丁目５
エムエム建材株式会社 －２汐留シティセンター 500,000 17.27％ 500,000 16.86％
17F
東京都港区六本木１丁目６
株式会社SBI証券 195,200 6.74％ 195,200 6.58％
番１号
Sertus Chambers, Second
Black Clover Limited
Floor, The Quadrant,
Director
Sakamoto Shungo Manglier Street, PO Box 170,600 5.89％ 170,600 5.75％
（常任代理人 三田証券 334, Victoria, Mahe,
株式会社）
Seychelles
福岡市博多区博多駅前３丁
川岸興産株式会社 155,000 5.35％ 155,000 5.23％
目16番10号
大阪市中央区北浜２丁目６
神鋼商事株式会社 141,700 4.89％ 141,700 4.78％
番18号
川岸隆一 千葉県柏市 82,400 2.85％ 82,400 2.78％
INTERACTIVE BROKERS LLC
One Pickwick Plaza,
（常任代理人 インタラ
78,600 2.72％ 78,600 2.65％
Greenwich, CT 06830 USA
クティブ・ブローカーズ
証券株式会社）
千葉県八千代市大和田新田
株式会社飯田運送 ― ― 70,000 2.36％
655番地10
大阪市中央区備後町２丁目
株式会社りそな銀行 62,000 2.14％ 62,000 2.09％
２－１
計 ― 1,885,500 65.13％ 1,955,500 65.95％
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を、2023年３
月31日現在の総議決権数28,950個に本自己株式処分により増加する議決権数700個を加えた29,650個で除し
て算出しております。
３．上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式91,175株(2023年３月31
日現在)は、本自己株式処分後は21,175株となります。ただし、2023年４月１日以降の単元未満株式の買取
りにより変動する可能性があります。
４．上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)
の提出日以後本有価証券届出書提出日(2023年５月26日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事
業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2023年５月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第76期事業年度)の提出日(2022年12月22日)以降、本有価証券
届出書提出日(2023年５月26日)までの間において、下記臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年12月23日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2022年12月21日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金80円総額231,882,640円
(3) 剰余金の配当の効力が生じる日
2022年12月22日
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、金本秀雄、松本正憲、林伸彦、松本龍丈、深潟志向、清時康夫、松原弘幸、菅
原二康及び神尾諭の９氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (数)
(％)
第１号議案
18,234 570 0 (注)１ 可決 96.87
剰余金の処分の件
第２号議案
18,504 300 0 (注)２ 可決 98.31
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
金本 秀雄 17,953 851 0 可決 95.38
松本 正憲 18,508 596 0 可決 98.33
林 伸彦 18,241 563 0 可決 96.91
松本 龍丈 18,491 313 0 可決 98.24
(注)３
深潟 志向 18,508 296 0 可決 98.33
清時 康夫 18,487 317 0 可決 98.22
松原 弘幸 18,481 323 0 可決 98.12
菅原 二康 18,481 323 0 可決 98.18
神尾 諭 18,483 321 0 可決 98.19
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの
集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数
の一部を集計しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2021年10月１日
事業年度 2022年12月22日
有価証券報告書
(第76期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2023年１月１日
事業年度 2023年５月12日
四半期報告書
(第77期第２四半期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川岸工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工
業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 当監査法人は、 一定期間にわたり履行義務が充足され
川岸工業株式会社では 工事契約における履行義務は一定 る契約 における工事原価総額の見積りの合理性を検討す
の期間にわたり充足されるものであるため、履行義務の るため、主に以下の監査手続を実施した。
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を （１）内部統制の評価
一定期間にわたり認識している。また履行義務の充足に 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及
係る進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法 び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
（発生原価が工事原価総額に占める割合）によってい 焦点を当てて評価を実施した。
る。履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあ ・工事原価総額が作業内容ごとの見積原価の積上げと
たっては、 工事収益総額、工事原価総額、及び決算日に して合理的に策定されるための統制
おける工事進捗度の各要素を合理的に見積り、当事業年 ・工事着工後に判明した事実や、現場の状況変化によ
度の完成工事高を認識している。 当事業年度に一定の期 る作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに
間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高 反映されることを確保する統制
（原価回収基準によるものを除く）は 21,149,906 千円で （２）工事原価総額の見積りの合理性の検討
あり、完成工事高全体の 95.9 ％を占めている。 経営者による工事原価総額の見積りの合理性を評価
工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて するため、主に以下の監査手続を実施した。
行われるため 、 個別性が強いものである。また、 工事の ・一定の基準で抽出した工事契約について、工事原価
進行途上において仕様や作業内容等の変更が合意される が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額
こともあり 、それに伴い工事原価総額が変動する可能性 以上の工事原価について根拠資料と照合した。
がある。したがって、工事原価総額の見積りは複雑であ ・当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総
り、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依 額の見積りへの影響を検討した。
存する程度が高いものである。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約
以上から、当監査法人は、 一定期間にわたって履行義 について、質問及び工事原価についてその根拠資料と
務が充足される工事契約 における工事原価総額の見積り 照合することにより、変動内容の整合性を検討した。
の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において ・ 現場視察、現場責任者への質問及び工程表の閲覧を
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す 行い、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進
ると判断した。 捗度と整合しているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川岸工業株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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川岸工業株式会社(E01381)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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