ソシエテ・ジェネラル 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル(E05835)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年５月 25 日
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
(Société Générale)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 スラヴォミール・クルパ
(Slawomir KRUPA ： Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オスマン 29
(29, boulevard Haussmann, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 瀬 田 裕 貴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1747
【発行登録の対象とした募集有価 普通株式
証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年５月 10 日
効力発生日 2022 年５月 18 日
有効期限 2024 年５月 17 日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 50 億円
発行可能額 4,414,796,350 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023
年５月 25 日 ( 提出日 ) である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を
提出するものである。 ( 訂正内容については、以下を参照のこと。 )
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注１ ) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」 ソシエテ・ジェネラル
「ソシエテ・ジェネラル・グループ」 ソシエテ・ジェネラルならびにその連結子会社および関連会社
「フランス」 フランス共和国
( 注２ ) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のない限り 2023 年５月 22 日現在の欧州中央
銀行の基準為替相場 ( １ユーロ＝ 149.64 円 ) による。
( 注３ ) 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
( 以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入され
る。 )
＜ソシエテ・ジェネラル 2023 年従業員持株制度に基づく募集に関する情報＞
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行
登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
１ 【株式の募集】
(1) 【新規発行株式】
記名・無記名の別、額面・無額面
発行数 内容
の別および種類
完全議決権株式であり、権利内容に
ソシエテ・ジェネラル記名式
何ら限定のない当行における標準と
または無記名式額面普通株式
（注２）（注３）
なる株式である。
243,902 株
（注１ )
（以下「本株式」という。）
当行の定款上、日本の会社法に基づ
（１株の額面金額 1.25 ユーロ）
く単元株式数の定めはない。
( 注１ ) 以下に記載される国際的な従業員持株制度が準拠する法令に基づき、購入した本株式を記名式の形で保有しな
くてはならない５年間の据置期間（ただし、早期終了事由の場合を除く。）の終了後、本株式の所有者は、
その有する本株式を「記名式」の形で保有し、当行の管理する口座に当該所有者の名義で登録するか、また
は「無記名式」の形で保有し、「承認仲介機関」の管理する口座に当該所有者の名義で登録することができ
る。当該所有者は、その費用負担で、１つの保有形態から別の保有形態に変更することができる。
( 注２ ) 本書により企図されている募集（以下「国内募集」という。）は、下記「 (2) 募集の方法及び条件、②募集の
条件、（注３）、ソシエテ・ジェネラル 2023 年従業員持株制度の概要」の項でさらに説明するように、国際
的な従業員持株制度（インターナショナル グループ セービング プラン）（以下「本制度」または「 IGSP 」
という。）の一部を構成するものとして当行により提供されるものである。本制度に基づき当行が全世界で
行う募集の内容については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項」を参照のこと。国内募集の対象
になるのは ソシエテ・ジェネラル証券株式会社との間で期間の定めのない雇用契約を締結している者 （以下
「本件役職員」という。また、本件役職員の所属する会社を「雇用者」という。）である。国内募集に基づ
いて本株式の申込みを行うことにより、本件役職員は本制度への参加に同意し、その投資は本制度の要項に
従うことになる。
( 注３ ) 発行数は、日本において対象者となる本件役職員が申込可能な株式数の上限である。これは、本件役職員１人
当たりの申込価格の上限を本株式１株当たりの発行価格で除したものに日本において対象者となる本件役職
員数を乗じた数（１株未満の端数は切り下げる。）に相当する。
( 注４ ) 本株式の発行は、 2022 年５月 17 日開催の当行株主総会の決議および 2023 年２月７日開催の当行取締役会の決議
により承認されており、 2023 年５月 23 日に取締役会から権限の委任を受けた最高経営責任者により確定され
た。
(2) 【募集の方法及び条件】
① 【募集の方法】
募集の形態 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
（注４） （注５）
募集株式（本件役職員への割当）
4,299,992.26 ユーロ 304,877.50 ユーロ
（注３）
243,902 株
（注１）（注２）
（約 643 百万円） （約 46 百万円）
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( 注１ ) 国内募集は、当行が直接募集を行う。
( 注２ ) 本株式は、本制度に基づき申込みを行った本件役職員に対してのみ割り当てられる。ただし、本制度における
本件役職員による申込総数が提供される本株式の数を上回った場合、当行は比例配分を行う。
( 注３ ) 発行数は、日本において対象者となる本件役職員が申込可能な株式数の上限である。これは、本件役職員１人
当たりの申込価格の上限を本株式１株当たりの発行価格で除したものに日本において対象者となる本件役職
員数を乗じた数（１株未満の端数は切り下げる。）に相当する。
( 注４ ) 発行価額の総額は、上記発行数および下記「②募集の条件」記載の発行価格に基づき、算出した値である。
( 注５ ) 資本組入額の総額は、上記発行数および下記「②募集の条件」記載の資本組入額（すなわち、１株当たり額面
1.25 ユーロ）に基づき、算出した数値である。
② 【募集の条件】
申込
額面・無額面
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込期間 払込期日
の別
証拠金
１株当たり
2023 年６月１日か
2023 年７月 20 日
１株当たり
（注２）
17.63
額面株式 ら 2023 年６月 15 日 不要
１株
（注５）
1.25 ユーロ
（注１）
まで
ユーロ
( 注１ ) 発行価格は、 2023 年５月 23 日に、取締役会から権限の委任を受けた最高経営責任者により決定された。
( 注２ ) 日本における本株式の申込みは１株以上１株単位で行うものとする。本制度に基づく本件役職員による申込総
数が提供される本株式の数を上回った場合、当行は比例配分を行う。端株の発行を避けるため、比例配分さ
れた１株未満の株式数は切り捨てる。
( 注３ ) 国内募集は本制度に基づくものであり、申込方法は本制度の要項に従う。
ソシエテ・ジェネラル 2023 年従業員持株制度（以下「 2023 年 GESOP 」という。）の概要
国内募集は、 IGSP （フランス語で、 plan d'Epargne de Groupe International Société Générale ）の一環と
して当行により行われている。国内募集において本株式の申込みを行うことにより、本件役職員は IGSP への
参加に同意し、本件役職員の投資は IGSP の条件に従うことになる。 IGSP に関する規則のすべての条項は、当
行の現地のインターネット・サイトで本件役職員に公開される。
2023 年 GESOP に参加するか否かの判断は完全に任意かつ個人の自由である。本件役職員の判断は、ソシエテ・
ジェネラル・グループとの雇用関係に影響を及ぼさない。本書または 2023 年 GESOP に関連して本件役職員に配
布されるかもしくは本件役職員が入手することができるその他の資料によって、雇用関係に関して本件役職
員に何らかの権利や権限が付与されるものではない。 2023 年 GESOP への参加は雇用契約からは独立したもので
あり、その一部を形成するものではない。
本制度の概要
対象者： 2023 年 GESOP に参加するための資格として、本件役職員は申込日に雇用されていなくてはなら
ず、また、申込期間の最終日において、ソシエテ・ジェネラル・グループの１社または複数社における最
低３か月の勤務期間要件を満たしていなければならない。
申込価格： 申込価格は、取締役会から権限の委任を受けた最高経営責任者により 2023 年５月 23 日に決定さ
れた。
本株式の申込価格 17.63 ユーロは、参照価格から 20 ％を値引した金額と同額である。本株式の申込みに係
る参照価格は、発行価格の決定日に先立つ 20 取引セッションの終了時にユーロネクスト・パリの規制市場
において毎日記録される 20 の出来高加重平均価格の算術平均に等しい。
雇用者補助金： 雇用者が、本件役職員の個人負担額に対して雇用者補助金を拠出することを決定した場
合、雇用者は雇用者が設定している上限額の範囲内で本件役職員の個人負担額に上乗せする。
雇用者補助金は、以下の金額を超えない。
－最初に申し込んだ 20 株の本株式については、雇用者補助金の 100 ％が個人負担額に上乗せされる。
－ 21 株目以降の本株式については、雇用者補助金の 50 ％が個人負担額に上乗せされる。
本件役職員に提供される雇用者補助金の上限は、投資の純額である。当該上限は、申込価格、為替レート
等の情報が記載された申込マトリックスに公表される。申込マトリックスは、申込期間の開始時に本件役
職員に提供される。
申込下限額： 本件役職員の個人負担額の下限額は、本件役職員の雇用者から支払われる雇用者補助金と合
わせて、本株式１株当たりの申込価格を下回らないものとする。
申込上限額： 本件役職員の IGSP およびフランス労働法に基づき設定された他の企業持株制度またはグルー
プ持株制度に対する個人負担額は、当該申込年度における本件役職員の年間総給与（年間固定給および変
動給）の４分の１を超えることはできない。申込上限額の計算に関し追加の情報が必要な場合は、本件役
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職員は、当行の現地の人事担当者（以下「人事担当者」という。）に連絡するべきである。また、本件役
職員の申込総額の上限額（本件役職員の個人負担額に雇用者補助金を加算）は、 20,000 ユーロを超えては
な らない。
削減： 本件役職員からの本制度における申込総数が発行可能な本株式の上限数を超える場合、当行は、最
低保証分を超える申込みにつき比例配分を行う。最低保証分は、申込者数で除された増資の全世界での額
面価格の上限に基づき、削減の手続き中に設定される。端株の発行を避けるため、比例配分される本株式
の数は、１株未満の株式は切り捨てられる。当行による本件役職員に割り当てる本株式の数に関する決定
は最終的かつ拘束力を有するものとする。本件役職員の個人負担額はこれに従い、削減される。
発行可能上限数： 当行の取締役会は、増資の全世界での額面価格の上限を、 15,696,000 ユーロに設定して
おり、これは現金での申込みにして 12,556,800 株の発行に相当する。発行済株式は、他の普通株式と同様
の権利を有する普通株式であり、発行の直後にユーロネクスト・パリ（コンパートメントＡ）の規制市場
における取引許可が要求される。
為替リスク：
本株式の申込時の為替リスク
申込価格は欧州連合の通貨であるユーロ建てで表示される。しかし、本件役職員による支払いは日本円で
行う必要がある。申込価格は当行により日本円に換算され、申込価格に相当する日本円が申込マトリック
スに表示される。したがって、日本円での価格が確定した日（申込マトリックスに表示される。）から本
株式の代金の支払期日までの間の為替リスクが存在することになる。このリスクは当行が負担する。為替
リスクのうちこのリスクに限り、本件役職員が負担することはない。
申込みの支払いは日本円で行われるが、 2023 年 GESOP における本件役職員の投資はユーロ建てで行われ
る。
本株式の売却時の為替リスク
本件役職員は、保有する本株式の売却により、売却時における為替レートを適用した日本円を受取ること
になり、その際の為替レートは申込時に使用した為替レートと異なる可能性がある。
現在、本株式の主たる公開市場はパリの証券取引所であるユーロネクスト・パリであり、本株式はユーロ
建てで取引されている。このため、日本における本件役職員の本株式の価値は、ユーロと日本円との為替
変動の影響を受けることになる。日本円に対しユーロが強くなった場合、日本円に換算した本株式の価値
は増加することになる。反対に、日本円に対しユーロが弱くなった場合、日本円に換算した本株式の価値
は減少することになる。
外国為替管理： 該当事項なし。
証券情報： 2023 年 GESOP における申込みに際しては、法定目論見書が電子的方法によってあらかじめまた
は同時に渡される。本件役職員はかかる写しの PDF ファイルを必ず受領して、投資に先立ち読むことが要
請される。
早期終了事由： 投資した本件役職員は、５年間の据置期間（すなわち、 2023 年に申込みが行われた本株式
は、 2028 年７月 24 日以後に売却可能となる。）の満了前において、その本株式を売却することはできな
い。
ただし、申込みをした本件役職員（以下「申込役職員」という。）は、（ⅰ）申込役職員が結婚または市
民パートナーシップを結んだ場合、（ⅱ）既に２人以上の扶養児童を持つ申込役職員の所帯に、３人目
( 以降 ) の子供が誕生した場合、（ⅲ）離婚、離別または市民パートナーシップを解消して、判決により申
込役職員の家庭が１人以上の子供の単独または共同の養育権を保持することが決定された場合、（ⅳ）申
込役職員またはその配偶者、市民パートナーシップを結んだパートナーもしくは子供に、職業的活動を行
うことが恒久的にまたは一時的に不可能であるような身体障害がある場合または公的機関がかかる身体障
害が 80 ％以上に達しており、当該人物が職業的活動を行っていないと公言した場合、（ⅴ）申込役職員ま
たはその配偶者もしくは市民パートナーシップを結んだパートナーが死亡した場合、（ⅵ）雇用が終了し
た場合、（ⅶ）建築許可を必要とする主な住居の取得もしくは拡大（新たな居住部分を含む。）または地
方自治体に認識された自然災害によって生じた住居の修復のために貯蓄額を割り当てる場合および（ⅷ）
申込役職員が、配偶者、未婚のパートナーもしくは市民パートナーシップを結んだパートナーまたは過去
の配偶者、未婚のパートナーもしくは市民パートナーシップを結んだパートナーから暴力を受けた場合に
おいて、その投資の早期終了を要求することができる。
早期終了の要求は、早期終了事由の発生後６か月以内に行わなければならない。ただし、身体障害、死
亡、雇用の終了または家庭内暴力が生じた場合を除く（これらの場合には、いつでも早期終了を要求する
ことができる）。
これらの早期終了事由については、フランス法により詳細に定義されており、同法に基づき解釈され、適
用される。これらの早期終了事由を利用する前に、本件役職員の事由がフランス法に定めるすべての要件
を満たしていることを人事担当者に確認すべきである。
支払方法： 遅くとも 2023 年６月 15 日までに、人事担当者により伝えられた銀行口座に、直接申込総額を振
り込む。
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本件役職員の申込みは、申込期間の終了時に取消不能となる。本件役職員が申込総額を、支払方法に定め
られた支払期日に従い、申込期間の最終日までに当行に支払わない場合は、本件役職員は当行に対し申込
総額を支払う義務を負い続ける。
重要な告知事項：
本概要は国内募集の一般的な条件を概述している。本件役職員は、人事担当者により提供され、ウェブサ
イト（ www.pmas-gesop-invest.societegenerale.com ）からダウンロード可能な IGSP の規則を読むことが
推奨される。本件役職員が 2023 年 GESOP に関するより詳細な情報を希望する場合には、当行ウェブサイト
の「規制情報」ページ（ https://investors.societegenerale.com/en/financial-and-non-financial-inf
ormation/regulated-information ）の第 10 項に掲載される、本件の運用について発表するプレスリリース
に添付された情報文書を参照のこと。
当行およびその子会社は、 2023 年 GESOP に関し投資助言を提供するものではない。投資するかどうかは、
本件役職員の経済的収入、投資目的および本件役職員が利用することができる本投資に代わるその他の投
資手段について考慮したうえ、個人の判断で行うものである。 2023 年 GESOP への参加は、完全に任意かつ
個人の自由である。
本件役職員の投資判断は、そのソシエテ・ジェネラル・グループ内における業務に影響を及ぼさないもの
とする。本概要、従業員情報パンフレット、課税制度および社会制度に関する注意または 2023 年 GESOP に
関連して本件役職員に配布されるかもしくは本件役職員が入手することができるその他の文書によって、
業務に関して本件役職員に何らかの権利や権限が付与されるものではない。国内募集への参加は雇用契約
からは独立したものであり、その一部を構成するものではない。国内募集への参加により、将来の募集に
関して何らかの権利が付与されるものではない。
他の株式投資と同様に、本株式は増減する可能性があるという事実に本件役職員は注目しなければならな
い。本株式の動向は、完全に当行の今後の財政状態次第である。
本件役職員は、 2023 年 GESOP への投資を決定する前に最新の年次報告書およびその更新版を検討すること
が奨励されている。これらの文書は、ソシエテ・ジェネラル・グループ、その活動、その経営、その戦
略、その業績およびその財務書類に関する重要な情報ならびに晒される可能性のあるリスクに関する情報
を提供する。当行が直面する一定のリスクに関する記載については、本件役職員は年次報告書の「リスク
要因」に関するセクションの第４を参照のこと。本件役職員は、これらのすべての財務情報に関し、当行
ウェブサイトの「規制情報」ページ（ https://investors.societegenerale.com/en/financial-and-non-f
inancial-information/regulated-information ）の第２項において英語版および仏語版を入手することが
できる。
目論見書指令（ EU ） 2017/1129 号第 1.4 条 (i) および第 1.5 条 (h) に定められる目論見書発行の免除により、
欧州連合内の投資家に対する目論見書の発行義務は、国内募集には適用されない。
( 注４ ) 国内募集に係る税金の取扱いについては以下のとおりである。
この要約は、日本の納税義務者であり、株式の申込みおよび売却に関し、日本の社会保障制度に準拠する本件
役職員に対し適用されることが見込まれる一般原則を記載したものである。したがって、これらの一般原則
はすべての個別事例について適用可能というわけではない。この要約は、参考として交付されるものに過ぎ
ず、完全なものまたは確定的なものとして依拠することはできない。 IGSP における 2023 年 GESOP の参加に関す
る課税制度について、確実な助言を得るためには、本件役職員自らの税理士等の専門家に相談する必要があ
る。
以下の課税制度および社会制度に関する記述は、 2023 年 GESOP が実施される時点での日本の税法および税務慣
行に基づいている。これらの法律および慣行は時間の経過により変化するので、本件役職員は該当する時点
で特定の課税に関する助言を求めることが勧められる。
2023 年 GESOP および IGSP の詳細は、本件役職員に対して課税制度および社会制度に関する注意と共に提供され
る従業員情報パンフレットおよび国内募集の説明を参照するか、または人事担当者に連絡を取ることができ
る。
本株式の申込時について
- 20 ％の発行値引
本株式の申込価格は、 発行価格および申込期間の決定日に先立つ 20 取引セッションの終了時にユーロ
ネクスト・パリの規制市場において毎日記録される 20 の出来高加重平均価格の算術平均から 20 ％の値引
がなされた価格に等しい。
本株式の取得時における時価と申込価格との差額の総額（参照価格の 20 ％値引分）が所得税（国税お
よび地方税）の対象になる。この額は一般的に日本国外で支払われた所得として取り扱われるため、雇
用者により源泉徴収されることはないが、申込みを行った本件役職員が各自確定申告をする必要があ
る。
- 雇用者補助金の取扱い
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2023 年 IGSP に基づき雇用者が当行に払い込むことを合意した雇用者補助金は、本件役職員の給与所得
とみなされ、所得税（国税および地方税）が課税される。また、雇用者補助金の拠出に際し、雇用者は
一定の所得税額を源泉徴収する義務を負う。本件役職員は雇用者補助金についても確定申告をする必要
が ある。ただし、確定申告のために雇用者が作成し交付する源泉徴収票において記載される支払給与総
額には雇用者補助金の額が含まれているので、確定申告の届出をする際、源泉徴収票記載の支払給与総
額に加えて雇用者補助金の額を申告する必要はない。
＜例（雇用者補助金が拠出される前提）＞
A 当行により決定された参照価格 100
（発行価格および申込期間の決定日に先立つ 20 取引セッションの終了時にユーロネクス
ト・パリの規制市場において毎日記録される 20 の出来高加重平均価格の算術平均）
B 申込価格（参照価格から 20 ％値引） 80
C 雇用者補助金 40
D 本件役職員による支払総額 40
E 市場価格（売却価格と異なる場合は、現地の税務当局により算出される） 90
F 課税対象額 50
早期終了事由の場合における本株式の売却について
早期終了事由（詳細は上記「（注３）、早期終了事由」を参照のこと）のいずれか１つが起こった結
果、すなわち５年間の据置期間が終わる前に、本件役職員が購入した本株式の売却を希望する場合、円建て
の売却価格と取得時における本株式の時価（以下「取得価格」という。）との差額が譲渡所得として所得税
が課税される。本株式の譲渡所得については、一定の他の上場株式や社債等の譲渡損益等と通算の上、申告
分離課税により 20.315 ％（ 15.315 ％の所得税と５％の地方税）の税率で課税される。
据置期間終了後の本株式の売却時について
本件役職員が購入した本株式を５年間保有した後に売却する場合、売却価格と取得価格との差額は譲渡
所得として所得税が課税される。本株式の譲渡所得については、一定の他の上場株式や社債等の譲渡損益等
と通算の上、申告分離課税により 20.315 ％（ 15.315 ％の所得税と５％の地方税）の税率で課税される。
種々の控除／免除により、譲渡所得に係る税額は減少することがある。本件役職員が本株式を複数回に
わたって異なる時期に取得した場合の本株式１株当たりの取得価格は、直前の売却後に調整された本株式の
取得価格の総額を売却前に所有していた本株式の総数で除した金額として算出される。
配当金について
本件役職員は、株主となることから、年次決算を承認する取締役会によって提案され、その後の当行の
株主総会によって承認された場合、自身が保有する本株式に対して支払われる配当金を受け取る権利を有す
る。この権利は、５年間の据置期間中も有効である。
重要： 2023 年 GESOP における本株式の申込みについて受領する最初の配当金は、必要な場合、 2024 年当行
の株主総会の配当金決議への投票が行われた後（もし行われれば）になる。
- フランスにおける課税
フランス国内の税法によれば、フランスの非居住者である株主に支払われた配当には、一般に 12.8 ％
のフランス源泉徴収税が課せられる（それらが、非協力国・地域の機関の帳簿において開設された口座
に支払われるべき場合を除き、かかる場合、フランスにおいては 75 ％の源泉徴収税が課される。）。
日仏租税条約によれば、 12.8 ％の税率は 10 ％に軽減される。しかし、源泉徴収税の税率軽減を受ける
ためには本件役職員は必要な書面（ 5001A form ）を提出しなくてはならない。
本件役職員の日本における確定申告書に外国における税額を証する書類等を添付することにより、本
件役職員は、以下の額を上限として日本においてフランスでの源泉徴収税の税額控除を受けることがで
きる。
当該年度分フランス源泉所得総額
（当行による配当）
各年度の所得に対する日本の所得税の額 X
当該年度分の全世界所得総額
注：フランスにおける源泉徴収税額の方が上記の上限額より少ない場合はフランスにおける源泉徴収税
額のみが控除される。
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本件役職員が該当書面を適時に提出しなかった場合、フランスでは 12.8 ％の源泉徴収税が課税され
る。いずれにせよ、本件役職員は、租税条約の税率である 10 ％についての控除についてのみ確定申告書
において申告する権利を有する。
ただし、実際に控除を受けることが常に可能とは限らない。雇用者から本件役職員に通知される。
- 日本における課税
配当金に対しては配当所得として所得税（国税および地方税）が課税される。本件役職員は、配当所
得についても確定申告を行わなければならず、他の課税所得と合算したうえで、 55.945 ％を上限とする
適用ある累進税率により課税される。ただし、本件役職員は、 20.315 ％（ 15.315 ％の国税と５％の地方
税）の税率で課税される申告分離課税を選択することができる。
＜例＞
5001A の提出なし 5001A の提出あり
日仏租税条約の適用なし 日仏租税条約の適用あり
A 当行からの配当金 100 100
B フランス源泉徴収税 12.8 10
C フランス源泉徴収額控除後受取配当額 87.2 90
（ A － B ）
確定申告の要否
本件役職員は、本株式を購入したときの 20 ％の値引額は海外での所得となるため、確定申告をする必要が
ある。また、本件役職員は、配当金および／または本株式の売却によって譲渡所得を得た際も、確定申告を
する必要がある。
財産税
該当事項なし。
税金についての相談窓口
雇用者は本件役職員に対して、個人的な税金の助言を行うことはできない。特に本制度期間中に法制が改
正される可能性があるため、本件役職員が税務アドバイザーに相談することを強く勧める。
( 注５ ) 国内募集の払込みは、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店を通じて当行に行われるため、ソシエテ・ジェネラ
ル銀行東京支店から当行への払込みが行われる日を払込期日として記載している。
( 注６ ) ユーロ建て申込価格の日本円への換算には、当行が決定する 2023 年５月 22 日現在の欧州中央銀行の基準為替相
場が用いられる。
( 注７ ) 本株式の発行日は 2023 年７月 24 日（パリ時間）（予定）である。
イ 【申込取扱場所】
名 称 所在地
ソシエテ・ジェネラル フランス共和国 パリ市９区 ブルバール オ
スマン 29
ロ 【払込取扱場所】
名 称 所在地
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスビル
(3) 【株式の引受けの概要】
国内募集に関連して、日本において本株式の引受けは実施されない。国内募集は、本制度に基づき行われ
る。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
（注１）
4,299,992.26 ユーロ
4,299,992.26 ユーロ
なし
（約 643 百万円）
（約 643 百万円）
( 注１ ) 払込金額の総額は、本株式の発行数（上記「１ 株式の募集、 (2) 募集の方法及び条件、①募集の方法」に記
載。）に基づき算出した値である。
(2) 【手取金の使途】
本株式の国内募集からの手取金は、当行の運転資金に使用される。
なお、本株式の国内募集は、 IGSP の一環として優遇された条件で本件役職員に本株式を取得させるもの
であるため、資金調達を目的としておらず、したがって、上記「 (1) 新規発行による手取金の額」記載の
差引手取概算額に相当する手取金の総額について、その具体的な使途、金額および支出予定時期は特に決
定されていない。
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2022 年５月 17 日開催の当行株主総会の決議および 2023 年２月７日開催の当行取締役会の決議によって、
本制度に基づいて、本制度に参加する当行ならびに当行の子会社および関連会社の役員および従業員（以
下「適格役職員」と総称する。）を対象に当行株式の募集（以下「本募集」という。）を行うことが承認
されており、 2023 年５月 23 日に取締役会から権限の委任を受けた最高経営責任者により確定された。本募
集の概要は以下のとおりである。なお、国内募集は本募集の一部を構成するものである。
ただし、欧州連合により課された制裁に基づき、欧州連合や欧州経済領域の国またはスイス連邦におけ
る居住許可または市民権を有しないロシア連邦の国民またはロシア連邦の居住者は本募集の対象となら
ず、また、欧州連合の国における居住許可または市民権を有しないベラルーシ共和国の国民またはベラ
ルーシ共和国の居住者は本募集の対象とならない。
( １ ) 株式の種類
当行記名式または無記名式額面普通株式（額面 1.25 ユーロ）
( ２ ) 発行数
12,556,800 株
上記発行数は、本制度に基づき当行が全世界で発行する本株式の総数に相当し、国内募集はその一部
を構成する。
( ３ ) 発行価格および資本組入額
発行価格 １株当たり 17.63 ユーロ（約 2,638 円）
発行価格は、 2023 年５月 23 日に、取締役会から権限の委任を受けた最高経営責任者により決定され
た。
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資本組入額 １株当たり 1.25 ユーロ（約 187 円）
( ４ ) 発行価額の総額および資本組入額の総額
発行価額の総額 221,376,384 ユーロ（約 33,127 百万円）
資本組入額の総額 15,696,000 ユーロ（約 2,349 百万円）
なお、発行価額の総額は、上記 ( ２ ) 記載の発行数に上記 ( ３ ) 記載の発行価格を乗じて算出した見込額
であり、国内募集分を含む。また、資本組入額の総額は、 2023 年２月７日開催の当行取締役会の決議に
より承認された金額である。
( ５ ) 株式の内容
本株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式（当行普通
株式）である。なお、当行の定款上、日本の会社法に基づく単元株式数の定めはない。
( ６ ) 発行方法
適格役職員を対象に、申込みをした当該役員および従業員に対して本株式を割り当てる方法による。
( ７ ) 引受人の氏名または名称
該当事項なし。
( ８ ) 募集を行う地域
本制度に参加する当行本支店ならびに当行の子会社および関連会社の本支店の所在する国および地域
( ９ ) 提出会社が取得する手取金の総額ならびに使途ごとの内容、金額および支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 221,376,384 ユーロ（約 33,127 百万円）
発行諸費用の概算額 なし。
差引手取概算額 221,376,384 ユーロ（約 33,127 百万円）
なお、払込金額の総額は、上記 ( ４ ) 記載の発行価額の総額であり、見込額である。
② 手取金の使途
本株式の本募集からの手取金は、当行の運転資金に使用される。
なお、本株式の本募集は、本制度の一環として優遇された条件で適格役職員に本株式を取得させる
ものであるため、資金調達を目的としておらず、したがって、上記差引手取概算額に相当する手取金
の総額について、その具体的な使途、金額および支出予定時期は特に決定されていない。
(10) 新規発行年月日
2023 年７月 24 日（パリ時間）（予定）
(11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
ユーロネクスト・パリ
(12) 第三者割当の場合の特記事項
① 割当予定先の状況
a. 割当予定先の概要
本募集の対象になるのは適格役職員である。適格役職員は、約 130,000 名に上り、適格役職員の本制
度への参加を通じた本募集への申込みは、完全に随意かつ任意のものであること、また、申込日および
申込期間の最終日までに参加資格を満たすことが必要であって対象者が確定していないことから、割当
予定先の概要として、本制度の対象者となる参加資格を有する適格役職員の氏名および住所を記載して
いない。
b. 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は、適格役職員である。
c. 割当予定先の選定理由
本募集は、株主総会により適格役職員のための本株式またはその他の証券の募集という文脈の中で定
義された優遇された条件の下で、当行のグループ企業および支店の適格役職員が当行株主になることが
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できるよう実施するものである。したがって、当行およびそのグループ企業の適格役職員を割当予定先
に選定している。
d. 割り当てようとする株式の数
12,556,800 株（これは、本制度に基づき当行が全世界で発行する本株式の株式総数に相当し、国内募
集はその一部を構成する。）
e. 株券等の保有方針
適格役職員の本制度への参加を通じた本募集への申込みは、完全に随意かつ任意のものであることか
ら、本制度の対象者となる参加資格を有する個別の適格役職員に対して、本株式を取得した場合の保有
方針を確認していない。
ただし、本制度により、 2028 年７月 23 日までの５年間は据置期間とされており、特別の事由がある場
合に限って、本株式を売却することができる。
f. 払込みに要する資金等の状況
本募集は、本制度の一環として優遇された条件で適格役職員に本株式を取得させるものであるため、
資金調達を目的としていないこと、また、適格役職員の本制度への参加を通じた本募集への申込みは、
完全に随意かつ任意のものであることから、本制度の対象者となる参加資格を有する個別の適格役職員
に対して、払込みに要する資金または財産を保有することを確認していない。
なお、本制度により、適格役職員の IGSP およびフランス労働法に基づき設定された他の企業持株制度
またはグループ持株制度に対する任意支払額は、当該申込年度における適格役職員の年間総給与（年間
固定給および変動給）の 25 ％を超えることはできない。また、適格役職員の申込総額（適格役職員の任
意支払額と雇用者補助金との合算）は、 20,000 ユーロを超えてはならない。
g. 割当予定先の実態
割当予定先が特定団体等と何らの関係も有していないことは、割当予定先が当行のグループ企業およ
び支店の適格役職員であることから、本募集に際し特に確認を行っていない。
② 株券等の譲渡制限
本制度により、 2028 年７月 23 日までの５年間は据置期間とされており、特別の事由がある場合に限っ
て、購入した本株式を売却することができる。
③ 発行条件に関する事項
a. 本募集における発行価格は、発行価格および申込期間の決定日に先立つ 20 取引セッションの終了時に
ユーロネクスト・パリの規制市場において毎日記録される 20 の出来高加重平均価格の算術平均から 20 ％
の値引がなされた価格に等しい。発行価格は、 2023 年５月 23 日に、取締役会から権限の委任を受けた最
高経営責任者により決定された。
本募集は、株主総会決議に基づき適格役職員のための本株式またはその他の証券の募集という文脈の中
で定義された優遇された条件の下で、当行のグループ企業および支店の適格役職員が当行株主になるこ
とができるよう実施するものである。
b. 本募集による本株式の発行は、 2022 年５月 17 日開催の当行株主総会の決議および 2023 年２月７日開催の
当行取締役会の決議により承認されており、 2023 年５月 23 日に取締役会から権限の委任を受けた最高経
営責任者により確定された。
④ 大規模な第三者割当に関する事項
該当事項なし。
⑤ 第三者割当後の大株主の状況
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適格役職員の本制度への参加を通じた本募集への申込みは、完全に随意かつ任意のものであり、した
がって、発行される本株式の数が現時点で定まらないことから、割当後の大株主の状況について記載し
ていない。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の資本または議決権を保持する株主の状況等については、下記「第３ 第
三者割当の場合の特記事項、５ 第三者割当後の大株主の状況」を参照のこと。
⑥ 大規模な第三者割当の必要性
該当事項なし。
⑦ 株式併合等の予定の有無および内容
該当事項なし。
⑧ その他参考になる事項
該当事項なし。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
a. 割当予定先の概要
本書により企図されている日本における募集は、 IGSP の一部を構成するものである。国内募集の対象
になるのは、本件役職員である。本書提出日現在、本制度の対象者となる参加資格を有する本件役職員
は 215 名に上るが、本件役職員の本制度への参加を通じた国内募集への申込みは、完全に随意かつ任意
のものであること、また、申込日および申込期間の最終日までに参加資格を満たすことが必要であって
対象者が確定していないことから、割当予定先の概要として、本制度の対象者となる参加資格を有する
本件役職員の氏名および住所を記載していない。本制度の対象者となる参加資格を有する本件役職員の
職業の内容は、当行のグループ企業であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社との間で期間の定めのな
い雇用契約を締結しているソシエテ・ジェネラル証券株式会社の役員および従業員である。
b. 提出者と割当予定先との間の関係
当行のグループ企業であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社と割当予定先との間では、期間の定め
のない雇用契約を締結している。
c. 割当予定先の選定理由
国内募集は、株主総会により本件役職員のための本株式またはその他の証券の募集という文脈の中で
定義された優遇された条件の下で、当行のグループ企業の本件役職員が当行株主になることができるよ
う実施するものである。したがって、当行のグループ企業の本件役職員を割当予定先に選定している。
d. 割り当てようとする株式の数
243,902 株（これは、本制度に基づき当行が全世界で発行する本株式のうち、日本において対象者と
なる本件役職員が申込可能な本株式の数の上限である。）
e. 株券等の保有方針
本件役職員の本制度への参加を通じた国内募集への申込みは、完全に随意かつ任意のものであること
から、本制度の対象者となる参加資格を有する個別の本件役職員に対して、本株式を取得した場合の保
有方針を確認していない。
ただし、本制度により、 2028 年７月 23 日までの５年間は据置期間とされており、特別の事由（上記
「第１ 募集要項、１ 株式の募集、 (2) 募集の方法および条件、②募集の条件、（注３）、早期終了事
由」を参照のこと。以下同じ。）がある場合に限って、本株式を売却することができる。
f. 払込みに要する資金等の状況
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本株式の国内募集は、 IGSP の一環として優遇された条件で本件役職員に本株式を取得させるものであ
るため、資金調達を目的としていないこと、また、本件役職員の本制度への参加を通じた国内募集への
申 込みは、完全に随意かつ任意のものであることから、本制度の対象者となる参加資格を有する個別の
本件役職員に対して、払込みに要する資金または財産を保有することを確認していない。
なお、本制度により、本件役職員の IGSP およびフランス労働法に基づき設定された他の企業持株制度
またはグループ持株制度に対する任意支払額は、当該申込年度における本件役職員の年間総給与（年間
固定給および変動給）の 25 ％を超えることはできない。また、本件役職員の申込総額（本件役職員の任
意支払額と雇用者補助金との合算）は、 20,000 ユーロを超えてはならない（雇用者補助金については、
上記「第１ 募集要項、１ 株式の募集、 (2) 募集の方法および条件、②募集の条件、（注３）、雇用者
補助金」を参照のこと。）。
g. 割当予定先の実態
割当予定先が特定団体等と何らの関係も有していないことは、割当予定先が当行のグループ企業の本
件役職員であることから、国内募集に際し特に確認を行っていない。
２ 【株券等の譲渡制限】
本制度により、 2028 年７月 23 日までの５年間は据置期間とされており、特別の事由がある場合に限って、
購入した本株式を売却することができる。
３ 【発行条件に関する事項】
a. 国内募集における発行価格は、発行価格および申込期間の決定日に先立つ 20 取引セッションの終了時に
ユーロネクスト・パリの規制市場において毎日記録される 20 の出来高加重平均価格の算術平均から 20 ％
の値引がなされた価格に等しい。発行価格は、 2023 年５月 23 日に、取締役会から権限の委任を受けた最
高経営責任者により決定された。
国内募集は、株主総会決議に基づき本件役職員のための本株式またはその他の証券の募集という文脈の
中で定義された優遇された条件の下で、当行のグループ企業および支店の本件役職員が当行株主になる
ことができるよう実施するものである。
b. 国内募集による本株式の発行は、 2022 年５月 17 日開催の当行株主総会の決議および 2023 年２月７日開催
の当行取締役会の決議により承認されており、 2023 年５月 23 日に取締役会から権限の委任を受けた最高
経営責任者により確定された。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の当行の資本または議決権を保持する株主の状況は、以下のとおりである。
(1)
2022 年 12 月 31 日現在
株主総会で
氏名又は名称
所有株式数
(2)
行使可能な
住所 株式資本の割合
議決権の割合
（株）
(2)
議決権の割合
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フランス共和国
(4)
75009 パリ市
67,397,757 7.93 ％ 13.20 ％ 13.94 ％
従業員持株制度
ブルバール オスマン 29
ニューヨーク
ブラックロック インク イースト フィフティ
64,827,548 7.63 ％ 7.00 ％ 7.39 ％
セカンド ストリート 55
キャピタル グループ カ
ロサンゼルス S. ホープ
13,723,111 1.61 ％ 1.48 ％ 1.56 ％
ンパニーズ インク
ストリート 333 53 階
75015 パリ市 ブルバール
アムンディ 45,673,838 5.37 ％ 4.93 ％ 5.21 ％
パスツール 3Z91-93
75356 パリ市
預金供託金庫 18,582,218 2.19 ％ 2.62 ％ 2.77 ％
ルー ドゥ リーユ 56
75009 パリ市
BNP パリバ アセット
20,558,422 2.42 ％ 2.22 ％ 2.35 ％
ルー ベルジェール 14
マネジメント
浮動 株 570,383,868 67.11 ％ 63.28 ％ 66.79 ％
(3)
48,737,016 5.73 ％ 5.26 ％ 0.00 ％
自己株 買い
合計 849,883,778 100 ％ 100 ％ 100 ％
算定ベース 849,883,778 926,181,244 877,444,228
( １ ) 2022 年 12 月 31 日現在、資本に占める欧州機関株主の持分は 41 ％と推定される。
( ２ ) AMF 一般規則第 223-11 条に従い、議決権総数の計算においては、自己株買いおよび自己株式にも議決権が付され
るが、これらの株式には、年次株主総会における議決権は付与されていない。
( ３ ) 株式消却を目的とした 41,674,813 株の自己株買いを含む。
( ４ ) 2021 年１月１日以降、従業員ミューチュアル・ファンド（ FCPEs ）である「ソシエテ・ジェネラル持株ファンド
（Ｅファンド）」に含まれるソシエテ・ジェネラルの株式に関する議決権は、受益者により個別に、また端数の
権利を形成する端数については、当該ファンドの監査役会により独占的に行使される。
上記の表は、法定閾値の超過を申告済みの株主および最近（ 2020 年５月 19 日以降）において法定閾値の超
過の申告を行った株主の一覧である。
本件役職員の本制度への参加を通じた国内募集への申込みは、完全に随意かつ任意のものであり、した
がって、発行される本株式の数が現時点で定まらないことから、割当後の大株主の状況について記載してい
ない。なお、 2022 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数は 849,883,778 株（総議決権数は 926,181,244 個）であ
り、本制度に基づき当行が全世界で発行する本株式の株式総数上限 12,556,800 株（本書に基づく国内募集の
株式数はその一部を構成する。）のすべてが発行された場合、発行済株式総数は 862,440,578 株（総議決権数
は 938,738,044 個）となる見込みである。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし。
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第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の表紙に、発行会社の名称およびロゴが記載される。
＜上記の募集以外の募集または売出しに関する情報＞
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
（発行登録書の「第二部 参照情報、第１ 参照書類」を以下のとおり訂正する。）
（ 訂正前 ）
会社 の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2020 年１月１日 2021 年６月 17 日
( )
(2020 年度 ) 至 2020 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021 年１月１日 2022 年６月 30 日までに
( )
(2021 年度 ) 至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022 年１月１日 2023 年６月 30 日までに
( )
(2022 年度 ) 至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度 自 2021 年１月１日 2021 年９月 29 日
( )
(2021 年度中 ) 至 2021 年６月 30 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022 年１月１日 2022 年９月 30 日までに
( )
(2022 年度中 ) 至 2022 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023 年１月１日 2023 年 10 月２日までに
( )
(2023 年度中 ) 至 2023 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年１月５日に関東財務局長に提出。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
（ 訂正後 ）
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会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2021 年１月１日 2022 年６月 29 日
( )
(2021 年度 ) 至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022 年１月１日 2023 年６月 30 日までに
( )
(2022 年度 ) 至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度 自 2022 年１月１日 2022 年９月 29 日
( )
(2022 年度中 ) 至 2022 年６月 30 日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023 年１月１日 2023 年 10 月２日までに
( )
(2023 年度中 ) 至 2023 年６月 30 日 関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
該当事項なし。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
第２ 【参照書類の補完情報】
（ 訂正前 ）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日
（ 2022 年５月 18 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じてい
ない。また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本書提出日において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
（ 訂正後 ）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報 告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価証券報告書等の提出日以後、本書提出日
（ 2023 年５月 25 日）までの間において 重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じてい
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ない。 また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本書提出日において
もその判断に変更はなく、 新たに記載する将来に関する事項もない 。
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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