鳴門ゴルフ株式会社 半期報告書 第61期(2022/09/01－2023/08/31)
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【中間会計期間】 第61期中(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 鳴門ゴルフ株式会社
【英訳名】 ＮＡＲＵＴＯ ＧＯＬＦ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 茂
【本店の所在の場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【最寄りの連絡場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 中 第60期 中 第61期 中 第59期 第60期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
２月29日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) 190,053 192,942 199,245 384,847 402,766
経常利益 (千円) 22,177 17,517 13,070 28,215 39,940
中間（当期）純利益 (千円) 21,692 17,351 12,902 23,614 33,627
持分法を適用した
(千円) ― － ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 (株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (千円) 180,423 199,083 228,805 181,935 215,543
総資産額 (千円) 925,749 935,235 968,620 923,894 944,617
１株当たり純資産額 (円) 60,141.28 66,361.12 76,268.41 60,645.10 71,847.77
１株当たり中間（当
(円) 7,230.86 5,783.71 4,300.96 7,871.40 11,209.30
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 19.5 21.3 23.6 19.7 22.8
営業活動による
(千円) 34,786 19,927 29,048 41,604 38,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,770 △ 3,311 △ 5,204 △ 21,202 △ 28,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 76,296 85,297 102,297 68,682 78,452
中間期末(期末)残高
従業員数
25 23 22 25 25
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 14 〕 〔 15 〕 〔 13 〕 〔 15 〕 〔 15 〕
雇用者数〕
注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っており
ます。
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人)
事業部門の名称
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
5〔 5 〕
ハウス部門
4〔 4 〕
食堂部門
8〔 1 〕
コース部門
5〔 3 〕
キャディ部門
合計 22〔13〕
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間の入場者は対前年同期比43名 (0.2％)と僅かではありますが増加いたしました。 一方、一人当たり
の売上単価も8,494円と対前年同期比254円(3.1％)増加し、入場者の増加もあり営業収入は、199,245千円と対前年同
期比6,303千円(3.3％）と増加いたしました。しかしながら依然 として、団塊の世代を中心としたシニア層のプレー
ニーズに大きく依存す状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化によ
る低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営
環境が続くものと予想されます。
当社の課題は次のとおりです。
1. 人件費を始めとする経費削減
2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売
4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
(1) 当社は2008年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月
期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、2021年8月期
は28,215千円、2022年8月期は39,940千円、当中間期は13,070千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として
多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております
(2) 近隣ゴルフ 場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため
営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(3) 当社は開場57年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加しています。
これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(4) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更
新 必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウィルスのワクチン接種の進捗により感染者数の減少傾向が急速に
進み、消費活動も回復基調となり、景気の持ち直しが期待されました。
しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響による原油高をはじめとする全般的な物価高騰により、仕
入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、景気動向の先行きは依然として不透明
な状況が続くものと予想されます。
徳島県内経済につきましては、ウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも一部持ち直しの
動きが見られるものの、新型コロナウィルス感染症の影響は継続しており、さらには世界的な気候変動問題など、
今後も予断を許さない状況にあります。
一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続
いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、度重なる
異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想され
ます。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして、ゴ
ルフが若者からも注目され、当中間期も入場者が増加いたしました。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、 1,117,209 名、対前年同期比△ 36,620 名 ( △ 3.2 ％ )
減、徳島県においても 220,858 名、同△ 12,391 名 ( △ 5.3 ％ ) 減と、ともに対前年同期比減少いたしました。
このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し、来場者及び従業員
の安心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により
良好なコース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型
ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図
り快適なプレー環境の提供に努めました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフ
デーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬
季予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前
年同期比43名 (0.2％)と僅かではありますが増加いたしました。
一方、一人当たりの売上単価は、8,494円と対前年同期比254円(3.1％)増加し、入場者の増加もあり営業収入
は、 199,245千円と対前年同期比6,303千円(3.3％）と増加いたしました。これは、「レストラン利用率」
が、コロナ禍前に戻りつつあることが原因と考えられます。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比 8,236 千円（ 4.6 ％）増加し 188,332 千円と
なり、経常利益は 13,070 千円、対前年同期比△ 4,447 千円 ( △ 25.4 ％ ) 減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終
損益は対前年同期比△ 4,448 千円 ( △ 25.6 ％ ) 減少し、 12,902 千円の中間純利益計上となりました。
（ゴルフ営業部門）
ゴルフ営業収入は、対前年同期比1,361千円（1.0％)増加し、144,414千円となりました。これは入場者が対
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前年同期比43名（0.2％)増加したことによるものであります。
（食堂・売店部門）
食堂・売店営業収入は、対前年同期比3,841千円（10.9％)増加し38,994千円となりました。
（会費・その他部門）
会費・その他収入は、対前年同期比1,100千円(7.5％)増加し15,836千円となりました。
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ24,002千円増加し、968,620千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,740千円増加し、739,815千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,261千円増加し、228,805千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比16,999千円増加し
102,297千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比9,121千円増加し、29,048千円
となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比1,892千円減少し、△5,204千円
となりました。これは、保険積立金の払戻による収入の減少を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
部 門 増減額 増減比率(%)
(2021年９月 ～ 2022年２月 ) (2022年９月 ～ 2023年２月 )
ゴルフ営業部門 143,052 144,414 1,361 1.0
食堂・売店部門 35,153 38,994 3,841 10.9
会費・その他部門 14,736 15,836 1,100 7.5
計 192,942 199,245 6,303 3.3
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比43名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比1,361千円増加し、144,414千円とな
りました。食堂・売店売上は、対前年同期比3,841千円増加し、38,994千円となりました。会費・その他部門収
入は対前年同期比1,100千円増加し、15,836千円となりました。この結果、営業収入全体では対前年同期比6,303
千円増加し199,245千円となりました。営業原価、販売費及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めまし
たが、185,332千円と対前年同期比8,236千円(4.6％)増加し、営業利益10,913千円、中間純利益12,902千円の計
上となり、対前年同期比4,448千円の純利益減少となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は357,409千円（前事業年度比25,137千円増）となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によ
るものであります。増加の要因は、「第５ 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載してお
ります。
固定資産は、611,211千円（前事業年度比1,134千円減）となりました。有形固定資産の減少2,416千円は、減
価償却による減少が主な要因です。投資その他の資産では、投資有価証券の取得により1,282千円増加となりま
した。
（負債の部）
流動負債は、61,357千円（前事業年度比2,815千円増）となりました。主な増加要因は前受金が11,536千円増
加したことであります。
固定負債は、678,458千円（前事業年度比7,925千円増）となりました。主な増加要因は長期未払金が3,901千
円増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
純資産の部合計は、228,805千円（前事業年度比13,261千円増）となりました。主な増加要因は中間純利益
12,902千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より9,121千円増加して29,048千円と
なりました。これは営業収入が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△5,204千
円（対前年同期比1,892千円減）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入の減少が主な要因です。
これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、23,844千円増加し、102,297千円とな
りました。
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２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8
月期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、2021年8
月期は28,215千円、2022年8月期は39,940千円、当中間期は13,070千円の経常利益を計上いたしましたが、依然
として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定
し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
当中間期は入場者が前期比較で43名(0.2％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする
入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然とし
て厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保
のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。
上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策
1. ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む。
20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴ
ルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。
2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をす
る。メンバーの創造と活性化を行う。
3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。
4. 社員教育の徹底コミュニケーション高い人材育成。
65歳定年延長し70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。
5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを
行う。
6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う（明るく、清潔で機能的な施設）。
7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施(還暦、古希、喜寿、傘寿などの小コンペ企画)。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたした
いと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。コスト削減の一貫として新たな設備の新増設はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日) 商品取引業協会名
(注) 単元株制度を採
用
普通株式 3,000 3,000 非上場、非登録
しておりません。
計 3,000 3,000 ─ ─
(注) 当社定款第９条第４項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年２月28日 ― 3,000 ― 300,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
谷 口 一 生 鳴門市撫養町 234 7.8
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２の９ 200 6.7
谷 口 由紀江
鳴門市撫養町 111 3.7
株式会社阿波銀行 徳島市西船場町二丁目21番地 110 3.7
鳴門市 鳴門市撫養町南浜字東浜170番地 100 3.3
岸 小 三 郎 徳島市不動東町 87 2.9
株式会社徳島大正銀行 徳島市富田浜一丁目16番地 70 2.3
戎 谷 一 平 徳島県海部郡美波町 60 2.0
徳島県 徳島市万代町一丁目１番地 50 1.7
七福トータルサポート㈱ 徳島市新町橋二丁目25番地 50 1.7
計 ― 1,072 35.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 3,000 ―
発行済株式総数 3,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000 ―
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年９月１日から2023年２月28日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤吾郎による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期事業年度の財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 次郎
第61期中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士 福山 正啓
公認会計士 後藤 吾郎
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,452 337,297
未収入金 11,709 12,725
棚卸資産 6,714 5,897
395 1,489
その他
流動資産合計 332,271 357,409
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 95,702 92,017
構築物（純額） 44,498 42,714
土地 364,663 364,663
リース資産（純額） 30,205 32,285
40,853 41,827
その他（純額）
※1 575,924 ※1 573,507
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
投資その他の資産
投資有価証券 8,113 10,372
28,293 27,316
その他
投資その他の資産合計 36,407 37,689
固定資産合計 612,345 611,211
資産合計 944,617 968,620
負債の部
流動負債
買掛金 3,061 2,254
未払金 23,632 20,184
リース債務 11,114 11,855
未払法人税等 5,661 1,783
未払消費税等 5,864 6,150
賞与引当金 3,387 3,233
クーポン引当金 649 55
5,169 15,838
その他
流動負債合計 58,541 61,357
固定負債
リース債務 19,090 20,429
退職給付引当金 16,953 16,073
役員退職給付引当金 3,138 3,903
預り入会金 631,350 634,150
― 3,901
長期未払金
固定負債合計 670,532 678,458
負債合計 729,074 739,815
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 83,732 △ 70,829
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 83,732 △ 70,829
株主資本合計 216,267 229,170
評価・換算差額等
△ 724 △ 365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 724 △ 365
純資産合計 215,543 228,805
負債純資産合計 944,617 968,620
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収入 192,942 199,245
122,426 125,547
営業原価
営業総利益 70,515 73,698
※1 57,669 ※1 62,785
販売費及び一般管理費
営業利益 12,846 10,913
※2 4,744 ※2 2,157
営業外収益
73 0
営業外費用
経常利益 17,517 13,070
特別損失 0 0
税引前中間純利益
17,517 13,070
166 167
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 166 167
中間純利益 17,351 12,902
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 117,360 △ 117,360 182,639 △ 704 181,935
当中間期変動額
中間純利益 17,351 17,351 17,351 17,351
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 203 △ 203
（純額）
当中間期変動額合計 17,351 17,351 17,351 △ 203 17,148
当中間期末残高 300,000 △ 100,008 △ 100,008 199,991 △ 907 199,083
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 83,732 △ 83,732 216,267 △ 724 215,543
当中間期変動額
中間純利益 12,902 12,902 12,902 12,902
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 359 359
（純額）
当中間期変動額合計 12,902 12,902 12,902 359 13,261
当中間期末残高 300,000 △ 70,829 △ 70,829 229,170 △ 365 228,805
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 198,932 199,784
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 17,057 △ 18,760
人件費の支出 △ 75,920 △ 71,898
△ 82,512 △ 75,017
その他の営業支出
小計 23,442 34,108
利息及び配当金の受取額
51 34
その他の収入 638 566
△ 4,205 △ 5,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,927 29,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,920 △ 4,288
有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,900
保険積立金の払戻による収入 5,601 2,927
△ 1,792 △ 1,943
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311 △ 5,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,615 23,844
現金及び現金同等物の期首残高 68,682 78,452
※1 85,297 ※1 102,297
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月
期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、2019年8月期は15,519千円、2020年8月期は11,723千円、2021年8月期
は28,215千円、2022年8月期は39,940千円、当中間期は、13,070千円の経常利益を計上いたしましたが、依然とし
て多額の繰越欠損金が存在しております。このように継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消すべく、［中期経営改善計画］を策定し、当該計画
に基づいて経営改善を実施しております。当中間期は入場者数が前期比較で43名(0.2％）増加し,営業収益も同
6,303千円（3.3％）増加し199,245千円となりました。損益につきましては人件費を始め経費節減に努めました
が、営業費用は対前年同期比8,236千円（4.6％）増加し、188,332千円となりました。これにより最終利益は、
12,902千円、対前年同期比4,448千円（△25.6％）減少となりました。今後も、営業成績を改善するために経費全
般について見直し、削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響
を中間財務諸表には反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
a 通常の販売目的で保有する棚卸資産
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 ５～47年
機械備品及び車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、当中間期末以降に利用される可能性のあるクーポン券残高（当
中間期末発行残高×利用実績率)を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
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(1) ゴルフ営業部門
顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2）食堂・売店部門
顧客より対価を受領し、顧客に財又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(3) 会費・その他部門
年会費は中間決算時に半年分または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当た
り名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基
づいた一定の期間において収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産の
1,151,596 千円 1,159,897 千円
減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
有形固定資産 14,235千円 14,901千円
無形固定資産 ―千円 ―千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
受取手数料 4,050千円 1,500千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
Ⅱ．当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 320,297千円 337,297千円
預入期間が３か月を超える
△235,000千円 △235,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 85,297千円 102,297千円
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(リース取引関係)
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度( 2022年８月31日 )及び当中間会計期間( 2023年２月28日 )
① リース資産の内容
・有形固定資産
機械
車両運搬具
器具備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 313,452 313,452 ―
(2)未収入金 11,709 11,560 △148
(3)投資有価証券
その他有価証券
7,113 7,113 ―
(4)保険積立金 26,487 23,597 △2,890
資 産 計 358,763 355,723 △3,039
(4)買掛金 (3,061) (3,061) ―
(5)未払金 (23,632) (23,632) ―
負 債 計 (26,693) (26,693) ―
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
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(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
会員預り金 631,350
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりでありま
す。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及
び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券
9,372 9,372 ―
資 産 計 9,372 9,372 ―
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
会員預り金 634,150
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるイ
ンプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価
の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
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（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年８月31日 ）
時 価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 760 6,353 － 7,113
資 産 計 760 6,353 ― 7,113
当中間会計期間（ 2023年２月28日 ）
時 価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 889 8,483 ― 9,372
資 産 計 889 8,483 ― 9,372
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(有価証券関係)
(前事業年度末)( 2022年８月31日 )
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
取得原価が貸借対照表
7,113 7,838 △724
計上額を超えるもの
合計 7,113 7,838 △724
(当中間会計期間末)( 2023年２月28日 )
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
取得原価が中間貸借対照表
9,372 9,738 △365
計上額を超えるもの
合計 9,372 9,738 △365
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
営業収益
ゴルフ営業部門
143,052
食堂・売店売上
35,153
会費・その他部門
14,736
顧客との契約から生じる収益 192,942
外部顧客への売上高 192,942
当中間会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
営業収益
ゴルフ営業部門
144,414
食堂・売店売上
39,280
会費・その他部門
15.550
顧客との契約から生じる収益 199,245
外部顧客への売上高 199,245
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
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する情報
(1)契約負債の残高等
当中間会計期間 (自 令和４年９月１日 至 令和５年２月２８日)
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） ― ―
顧客との契約から生じた債権（期末残高） ― ―
契約負債（期首残高） 79 39
契約負債（期末残高） 39 11,576
契約負債は、ゴルフクラブ会員の年会費の会計上の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 は 39千円でありま
す。また、当中間会計期間において、契約負債が 11,536千円増加した主な理由は、ゴルフクラブ会員の年会費
による会計上の前受金の増加であり、これにより 11,536千円増加しております。
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
当中間会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
71,847.77 76,268.41
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 215,543 228,805
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 215,543 228,805
普通株式の発行済株式数(株) 3,000 3,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,000 3,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(2) １株当たり中間純利益(円)
5,783.71 4,300.96
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
17,351 12,902
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
17,351 12,902
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000 3,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月28日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 2022年８月31日 四国財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年５月25日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
公認会計士福山正啓事務所
公 認 会 計
福 山 正 啓
士
後藤吾郎公認会計士事務所
公 認 会 計
後 藤 吾 郎
士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
鳴門ゴルフ株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2022年9月1日から2023年
2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鳴門ゴルフ株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年9月1日から
2023年2月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当中間会計期間は、13,070千円の経常利益を計上することが
できたが、会社は、2003年8月期以降2015年8月期まで13期連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損
金が存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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