株式会社アイデミー 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイデミー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【会社名】 株式会社アイデミー
【英訳名】 Aidemy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長CEO 石川 聡彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6868-0998
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 コーポレート本部 本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6868-0998
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 コーポレート本部 本部長 馬場 博明
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集
30,175,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
209,663,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
36,707,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年６月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
2023年６月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月２日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 50,000 30,175,000 16,330,000
計（総発行株式） 50,000 30,175,000 16,330,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、
2023年６月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（710円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は35,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2023年６月14日(水) 未定
100 2023年６月21日(水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年６月19日(月) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年６月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年６月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月２日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月
13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年６月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月22日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月６日から2023年６月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂二丁目５番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
１．買取引受けによります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2023年６月21日までに
払込取扱場所へ引受価額と
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
同額を払込むことといたし
未定
ます。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
受人の手取金となります。
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
計 － 50,000 －
（注）１．2023年６月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
32,660,000 3,000,000 29,660,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（710円）を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額29,660千円については、①事業拡大のための採用費及びその人件費、②コンテンツへの投
資、③マーケティングへの投資に充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
① 事業拡大のための採用費及びその人件費
今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションを行う上で必要な
優秀な人材の確保を目的に、データサイエンティストやエンジニア等の採用費の一部及び人件費の一部として
2024年５月期に11,000千円を充当する予定であります。
② コンテンツへの投資
当社の顧客基盤を拡大するため、顧客ニーズを的確に反映したAidemy Business及びAidemy Practiceの高品
質なコンテンツの開発を重視しております。そのため、主にAidemy Businessのコンテンツ改善費用、Aidemy
Practiceの講師派遣型研修のコンテンツ開発費用として2024年５月期に11,000千円を充当する予定でありま
す。
③ マーケティングへの投資
当社の顧客基盤を拡充するため、Webマーケティングの促進やターゲット顧客への営業施策への支出として
2024年５月期に7,660千円を充当する予定であります。マーケティング投資は投資対効果を評価しながら実施
することで、売上目標を達成することを目指します。各投資項目にはKPIを設定し、効果測定を行いながら柔
軟に投資計画を調整してまいります。具体的には、販売パートナー、手紙・テレマーケティング、Web広告、
イベント開催及び展示会出展に係る費用への充当を想定しております。
なお、上記調達資金は実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年６月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数（株）
（円） は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都文京区本郷七丁目３番１号
UTEC４号投資事業有限責任組合
120,300株
東京都新宿区
ブックビルディング
石川 聡彦
普通株式 295,300 209,663,000
方式
90,000株
東京都渋谷区桜丘町16番13号
Skyland Ventures２号投資事業有限責任組合
85,000株
計(総売出株式) － 295,300 209,663,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（710円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
引受人及びその
４番地
自 2023年 委託販売先金融
未定 松井証券株式会社
未定 ６月14日(水) 未定 商品取引業者の 未定
(注)１． 100
(注)２． 至 2023年 (注)２． 本店並びに全国 (注)３．
(注)２． 東京都千代田区麹町三丁目
６月19日(月) 各支店及び営業
３番６
所
丸三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町
８番１号
あかつき証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
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３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年６月13日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
８. 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 51,700 36,707,000
方式 みずほ証券株式会社 51,700株
計(総売出株式) － 51,700 36,707,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（710円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
式会社及びそ
自 2023年
の委託販売先
未定 ６月14日(水) 未定
100 金融商品取引 － －
(注)１． 至 2023年 (注)１．
業者の本店並
６月19日(月)
びに全国各支
店及び営業所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買
取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様でありま
す。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、みずほ証券株式会社が当社株主である石川聡彦（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これ
に関連して、みずほ証券株式会社は、51,700株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下
「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月19日を行使期限として貸株人より付与される予定でありま
す。
また、みずほ証券株式会社は、2023年６月22日から2023年７月19日までの間、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、貸
株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式
の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジ
ケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、シンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である石川聡彦並びに当社株主（新株
予約権者を含む。）であるダイキン工業株式会社、日本ゼオン株式会社、伊藤浩介、馬場博明、河野英太郎、清水俊
博、木之内毅、椎木茂、浅本侑樹、佐々木響、若松典子、藤山紗希、登坂直矢、鈴木智行、田村享史、清水政彦、本
石麻衣子、堂田丈明、木内康行他11名は、共同主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当
日を含む。）後180日目の2023年12月18日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株
式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得することを除
く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるUTEC４号投資事業有限責任組合及びSkyland Ventures２号投資事業有限責任組合、当社株主
（新株予約権者を含む。）であるDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、株式会社テクノプロ、玉谷修造、
中川綾太郎、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、千葉道場２号投資事業有限責任組合、千葉道場
１号投資事業有限責任組合、金田喜人、Skyland Ventures３号投資事業有限責任組合及び金山靖昌は、共同主幹事会
社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年９月19日までの期間中、
共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及
びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成さ
れた後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の
2023年12月18日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株
式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の
発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であって
もその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記の他、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集
株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．目論見書の電子交付について
引受人及びみずほ証券株式会社は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによ
る売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、すべて電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書
被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をした
ものとみなされます（金融商品取引法第27条の30の９第１項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第１
項）。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合（企業内容等の開示に関する内閣
府令第23条の２第７項）は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びに
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オーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及びみずほ証券株式会社は当該同意が得られ撤回されていな
い投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。
当社は、コロナ禍におけるテレワークやWeb会議等の普及もありペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環
境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の電子化を
実施いたします。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 経営方針」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
32,661 132,172 378,386 603,764 1,156,059
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 28,887 △ 71,028 △ 217,512 △ 177,703 △ 8,425
当期純損失（△） （千円） △ 28,293 △ 71,294 △ 218,042 △ 178,229 △ 8,957
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
55,810 55,810 100,000 10,000 81,435
資本金 （千円）
発行済株式総数
1,515 3,030,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
普通株式
364,000 364,000 364,000
S1種優先株式 － －
150,000 150,000 150,000
S2種優先株式 （株） － －
516,000 516,000 516,000
S3種優先株式 － －
737,800 777,700 777,700
Ａ種優先株式 － －
109,900
Ｂ種優先株式 － － － －
68,365 613,062 479,920 613,833
純資産額 （千円） △ 2,928
106,486 81,741 834,815 852,880 1,089,061
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 41,255.71 △ 56.27 △ 165.29 △ 254.41 △ 258.88
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 23,182.25 △ 23.52 △ 64.32 △ 47.08 △ 2.29
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
64.2 73.4 56.2 56.3
自己資本比率 （％） △ 3.5
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
42,507
（千円） － － － △ 15,832
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,496
（千円） － － － △ 6,512
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
21,837 142,250
（千円） － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
756,713 934,958
（千円） － － －
末残高
10 15 39 55 55
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( 43 ) ( 10 ) ( 29 ) ( 33 ) ( 41 )
数）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第４期から第６期の財務
諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載して
おります。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、（ ）内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
11. 当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期から第６期のキャッシュ・
フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
12．第８期の投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,482千円が
あったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、株式の発行に
よる収入142,340千円があったことによるもので、現金及び現金同等物の期末残高も同様に増加しておりま
す。
13．2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3
種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種
優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付してお
ります。また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株
式のすべてについて、同日付で消却しております。これにより、発行済株式数は普通株式3,917,600株と
なっております。なお、2023年３月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定め
を廃止しております。
14．当社は、2019年２月22日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で普通株式１株につき2,000株の株
式分割を行っております。そのため、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
15．当社は、2019年３月20日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券
取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第
４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げる
と、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべ
ての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
１株当たり純資産額 （円） △20.62 △56.27 △165.29 △254.41 △258.88
１株当たり当期純損失（△） （円） △11.59 △23.52 △64.32 △47.08 △2.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
当社の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2014年６月 当社代表取締役 石川 聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社ア
イデミー）を設立
2016年７月
本社を東京都渋谷区に移転
2017年７月 商号を株式会社アイデミーに変更
2017年９月 個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミー プレミア
ム)」をリリース
2017年12月
無料で学べるAIプログラミング学習サービス「Aidemy Free（アイデミーフリー）」をリリース
2018年７月 エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンライン
DXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」をリリース
本社を東京都文京区に移転
2019年３月
「Aidemy Business」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う
「Aidemy Practice（アイデミープラクティス）」をリリース
2019年12月
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2020年１月
ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。AI人材の育成を強化し、AIを活用したソ
リューションを創出
株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。AI人材育成からサービス開発まで共同で実施
2020年４月
エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気
通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース
2020年８月
本社を東京都千代田区に移転
2021年２月
「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破
2021年６月
古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。デジタル人材育成から新規事業開発まで共同
で実施
2021年11月
KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結
2022年７月
個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト 「DSAT (Digital Skill Assessment
Test）」をリリース
2022年12月
日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデー
タ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を
図る取り組み）領域での本格的な協業を開始
2023年１月
「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破
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３【事業の内容】
(1）事業の概況
当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウェア技術を、い
ち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しておりま
す。
当社は、主にAI/DX（注１、注２）に関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DX
プロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。
AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタ
ル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング
「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修
「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。
AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、
PoC開発（注３）、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロ
イ）」のサービスを提供しております。
AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープ
レミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。
(2）AI/DXプロダクト～デジタル人材育成支援～（Aidemy Business、Aidemy Practice）
当社の主要サービスである「Aidemy Business」は、主にエンタープライズ企業に対してAIやIoT（注４）、DX、
ブロックチェーン技術等のデジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材育成支援を行うオンラインDXラーニン
グであります。PCやスマートフォン、タブレット等を使ってオンラインでデジタル人材を育成することが可能であ
り、コンテンツはオフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていても活用
することが可能であります。コンテンツには、分かりやすい動画形式や実際にタイピングして習得する形式があ
り、動画形式のコンテンツは、１つのセクション当たりの時間が５～10分程度であり、忙しいビジネスパーソンが
「すきま時間」を使ってデジタル技術を習得することが可能であります。
「Aidemy Business」では、AI、DX等のデジタル技術を中心にエンジニア向け、ビジネス職向けに全188コース
（2023年４月現在）を提供しており、ユーザーはコンテンツを自由に受講可能であります。また、難易度を４段階
に分けてコンテンツを提供しており、顧客企業側が育成したい人材のレベルに合わせたカリキュラム設定が可能で
あります。顧客企業に対して、当社の担当者がニーズをヒアリングし、顧客企業に合ったカリキュラムをカスタマ
イズして提供しております。管理者向けのツールでは、ユーザーのデジタル人材育成の進捗状況がひと目で分かる
ような管理画面や、各種データをダウンロードして分析できる機能が付随しております。また、ユーザー管理画面
を通じてデジタル推進、デジタル変革のリーダー候補を見つけることが可能であります。
また、デジタルに強い組織の構築のため、役員・管理者向けにデジタル人材育成、デジタル変革の事例紹介を行
うクローズドユーザー会をオンライン・オフラインで開催しており、顧客企業間の垣根を越えて、デジタル人材育
成の進め方やデジタル活用事例等のナレッジが共有されております。
「Aidemy Business」は、ライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS（注５）形態のサービスであります。顧
客企業内での利用人数が多くなるにつれて、１ユーザー当たりの利用単価が低減するボリュームディスカウントの
価格モデルであります。サービスの提供は、原則12ヵ月以上での契約を基本としており、12ヵ月以上の契約顧客企
業を「標準契約企業」、12ヵ月未満を「トライアル契約企業」と位置付けております。
「Aidemy Business」では、サービス開始後４年以上にわたって継続的にアップデートを行っており、最新の内
容を反映したコンテンツの質と量、顧客企業の目的に合う最適な学習カリキュラムの提案や学習アドバイス、他社
交流会の開催、顧客企業専任の担当者やカスタマーサクセスによる手厚いサポートが評価され、エンタープライズ
企業を中心に、幅広いサービス提供実績を積み上げております。提供するコンテンツの領域を継続的に拡大してお
り、今後も一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図りながら、オンラインDXラーニングを展開してまい
ります。
また、「Aidemy Business」に付随したサービスとして、「Aidemy Practice」では講師を派遣しデジタル人材育
成研修を実施する講師派遣型研修を提供しております。さらに、顧客企業の事情に合わせたカスタマイズ研修や、
デジタル技術活用のためのコンサルティング、複数の企業の社員が１つの研修に参加するオープン型研修も実施し
ております。デジタル時代に必要なAI・DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「Aidemy Business」と組み
合わせた反転学習により、通常の研修よりも学習効果の高い研修プログラムとなっております。「Aidemy
Business」でデジタルリテラシーの習得を事前に行うことで、研修中はワークショップやハンズオンといった、よ
り実践的な内容に集中することが可能となります。そして、理論の習得だけでなく、現場ですぐに使えるデジタル
スキルやノウハウの習得を重視したプログラム構成となっております。主に提供しているプログラムは、「実践型
Python研修」「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」
「Power BIローコードデータ可視化研修」等でありますが、顧客企業のニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマ
イズしております。
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「DSAT（Digital Skill Assessment Test）」は、個人のデジタルスキルを総合的に評価、可視化できるアセス
メントテストであります。AI/DX推進を実施する上で必要なスキルを、「スタンダード」「エンジニアリング」
「データサイエンス」「ビジネスプランニング」の４つに区分し、それぞれの区分に対してスキルレベルを数値化
できるテストであります。４つのテストを複数組み合わせることで、一人格を総合的に評価することも可能であり
ます。デジタル人材の育成に必要な４つのスキルレベルを数値化し、組み合わせて評価することで、スキルの可視
化や学習効果の測定、デジタル人材の発掘、スキル別人材の分析、人材育成計画の立案・見直し、及び適材配置が
可能になり、企業や組織の競争力向上やデジタル変革を促進します。「DSAT」は、各区分20～30分間で20～30問に
答える選択肢式のアセスメントテストで、Web上で受験することが可能であります。
顧客企業内におけるGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃
料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）の実現に向
けた事業・サービス開発を伴走型により支援するサービスも提供しており、オンラインでGXを学ぶ「Aidemy GX」
及びGX新規事業支援を提供しております。「Aidemy GX」はGX人材育成を目的とし、GXに特化したコンテンツを
SaaS形態で提供しております。付随するサービスとして、「GX事業立案ワークショップ」や「GXリテラシーアップ
研修」等も提供しております。また、顧客企業内のGX新規事業の創出をサポートする中で、AI/DXが関わるプロジ
ェクトに繋がった場合には、当社のプロフェッショナル人材（AIコンサルタント・エンジニア・データサイエンテ
ィスト）が伴走型で支援する体制を構築しております。
(3）AI/DXソリューション～デジタル変革伴走型支援～（Modeloy）
当社の「Modeloy」は、主にエンタープライズ企業向けにデジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム
開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービスであります。顧客伴走型支援とは、当社が顧客企業
と密接に協力してプロジェクトを進めることにより、顧客企業のデジタル変革を支援するサービスであります。当
社のプロフェッショナル人材が、「Aidemy Business」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプ
ロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援
を行います。
顧客企業がデジタル変革プロジェクトを実現するにあたっては、人材育成、テーマ選定、PoC開発、運用の４つ
のステップを進む必要があります。「Aidemy Business」を活用することで、社内におけるデジタル人材を幅広に
育成し、その中からデジタル変革に強い顧客企業内のリーダー候補人材を選別・活用してテーマ選定、PoC開発を
行います。デジタル変革プロジェクトは顧客企業のビジネスモデルをデジタル技術を用いて変革することで、新た
な付加価値を創造するものであります。従来の外部ベンダーを使ったシステム開発は業務効率改善が主である一
方、デジタル変革プロジェクトは新規ビジネスとなることが多く、社内のビジネスのコアであるケースが多くなり
ます。そのため、外部ベンダーのノウハウや知見に頼るのではなく、顧客企業の社内にノウハウや知見が残る内製
化が求められるため、当社ではプロジェクトの上流工程から下流工程まで一気通貫で伴走型支援を行っておりま
す。
「Modeloy」は主に、「テーマ選定支援」「PoC開発支援」「システム開発支援」の３つの領域で構成されてお
り、全ての工程において顧客企業の支援をするケースや、３つの領域のうち１～２つの支援を行うケースがあり、
顧客企業のニーズに合わせて最適な支援を実行しております。
「テーマ選定支援」のゴールは、現場のメンバーがデジタル技術を使って解決する課題や、必要となるデータを
整理することであります。そのために、現場メンバーと当社のプロフェッショナル人材が協働して、現場の業務理
解をした上で、データサイエンティストが解決可能な課題に落とし込み、デジタル技術で解決すべきテーマの整理
を行います。AIやML（注６）を活用する場合に必要な要素（必要性能や性能が下がった場合のリスクヘッジ、モデ
ルの再学習の定義など）の具体化も行います。
これまで顧客企業が取り組んだテーマの例としては、「工場内のAIによる製品目視検査システム構築」「業務プ
ロセス効率化のための画像認識アプリケーションの開発」「実験データ管理のためのアプリケーション開発及び予
測モデルの開発」などがあります。
「PoC開発支援」のゴールは、実際にデータを使って機械学習モデルやWebアプリケーションを構築し、性能の検
証を行うことであります。そのために、整理した課題と顧客企業内のデータを使ってPoCモデルを顧客企業ととも
に開発します。
「システム開発支援」のゴールは、デジタルで課題解決するシステムを構築することであります。そのために、
実際に現場で利用できるシステムを構築します。デジタルを活用したプロダクトの開発に向いているアジャイル開
発手法（現在主流であるシステムやソフトウェアの開発手法の１つで、「計画→設計→実装→テスト」という開発
工程を機能単位の小さいサイクルで開発を繰り返す手法）を用いることを想定しております。汎用的な
AWS/Azure/GCP（アマゾン社/マイクロソフト社/グーグル社提供のクラウドサービス）等のクラウドサービスの利
用など、案件ごとに最適なものを選択します。
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(4）AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションの相互シナジー
AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルになって
おります。導入ハードルが低いプロダクトである「Aidemy Business」をまず導入していただくことで、強固な顧
客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニー
ズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。
デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであ
り、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプ
ロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業と
の強い信頼関係を構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダ
クトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウ
ハウやナレッジを「Aidemy Business」のコンテンツ制作に還元しており、また「Aidemy Business」に続く新規プ
ロダクトの開発も進めております。
実際に「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーととも
に新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェ
ッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。こ
のプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル
人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向
上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造
化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することがで
きます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティ
クス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を
図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。
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(5）AI/DXリスキリング～個人向けAI/DXリスキリング支援～（Aidemy Premium）
当社の「Aidemy Premium」は、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラムであり、３～６ヶ月間ですぐ
に使えるデジタルスキルの習得を目指すオンラインのリスキリング支援サービスであります。初心者から始めるこ
とができ、AI/DX領域に特化していること、マンツーマンサポートでスキルを身につけられることが特徴でありま
す。
AI/DX市場は「IT人材需給に関する調査報告書」（出所：「みずほ情報総研 IT人材需給に関する調査報告書
2019年3月」）によれば、IT人材は78.7万人、AI人材は12.4万人不足（ともに2030年予測）すると想定されてお
り、AI/DX市場の成長に伴い最先端人材を現在の教育規模の10倍にあたる年２～３万人の追加育成が急務と言われ
るほど、今デジタル人材のニーズは高まっております。市場環境が当社ビジネスに追い風である中、当社の
「Aidemy Premium」が選ばれる理由は、次の３つであります。
①完全オンラインで、時間や場所に縛られずスキル習得が可能
「Aidemy Premium」は完全オンラインのサービスであります。平日に忙しい会社員や、プログラミング未経験で丁
寧にスキルを習得したい個人でも、自身のペースに合わせて柔軟にスキル習得のスケジュールを立てることができ
ます。また、厚生労働省指定の教育訓練給付制度を利用できる数少ないオンラインプログラムに認定されておりま
す。
②マンツーマンサポートにより実践に近い経験ができる
プログラム受講中は専属のチューターがマンツーマンで、一人ひとりの進捗に合わせてサポートしております。添
削課題や成果物はチューターが丁寧にレビューし、実務でも通用するより質の高いコードを書くためのフィードバッ
クを行います。自身で作成したアプリケーションのポートフォリオ作成もサポートしており、転職活動ではそれを開
示することで、転職先にアピールすることが可能であります。
「Aidemy Premium」を利用した受講生の中には、エンジニア未経験から機械学習エンジニアへ転職された方も多数
存在しております。プログラムを進める中でつまずいている箇所を質問することができ、実務的な知識を習得するこ
とができることは独学にはないポイントとして評価されております。
③「講座受け放題」で、さらに学べる
「Aidemy Premium」では受講期間内であれば、画像認識・自然言語処理・AIアプリ開発等のプログラムからさらに
習得したいプログラムを自由に追加で受講することが可能であります。
「Aidemy Premium」では2023年４月末時点で計７の講座を提供しておりますが、主にユーザーから選択される講座
は次の５つであります。特に(１)～(３)及び（５）の講座は、経済産業省より第四次産業革命スキル取得講座（通称
「Reスキル講座」（注７））に認定されており、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の活用が可能であることから受
講料の最大70％が支給されるため、受講者は自己負担を大幅に軽減することが可能であります。
(１)AIアプリ開発講座
画像認識を利用した機械学習を用いたWebサービスを作成する講座であります。データの取得から、機械学習ア
ルゴリズム、Webアプリの実装までの流れを学ぶことができます。
(２)データ分析講座
データの自動取得（スクレイピング）、機械学習、時系列解析等のスキルが習得できます。応用課題では、タイ
タニック号の乗客の生存率を予測する課題、最終課題ではオリジナルデータを利用したデータ分析を行います。
(３)自然言語処理講座
機械学習、ディープラーニング、自然言語処理を学び、応用課題ではツイッターのデータから、会社の株価を予
測するモデルを作成します。
(４)実践データサイエンス講座
Kaggle（世界中の機械学習・データサイエンスに携わる人のコミュニティ）で上位入賞を目指せるデータサイエ
ンススキルを、豊富な演習問題をこなしながら学びます。Kaggleに挑戦したい場合やデータ分析力を身に付けたい
場合に適しております。
(５)JDLA E資格（注８）対策コース
JDLA（一般社団法人 日本ディープラーニング協会）認定プログラムとして、E資格の試験の対策を行います。機
械学習、ディープラーニングを中心とした最新技術についての理論を学び、豊富な演習問題で機械学習モデルの実
装スキルを磨きます。
ユーザーが受けられるものとして、チャット機能によるサポート、チューターによるコードレビュー、オンライ
ンカウンセリング、転職相談があります。
申込にあたっては、無料オンライン相談会でユーザーの疑問や不安を解消しております。また、開始後８日以内
であって、開始後に満足いただけない場合は全額返金保証も付けており、ユーザーは安心してコースを開始するこ
とができます。
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[事業系統図]
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（注記）
番号 用語 解説
「Artificial Intelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人
１ AI
間に代わってコンピュータに行わせる技術。
「Digital Transformation」の略。データとデジタル技術を活用して、顧客企業や社会の
２ DX
ニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
「Proof of Concept」の略。概念実証。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれ
によって得られる効果などについて検証すること。事前に検討したアイデアやコンセプト
３ PoC
の実現可能性を見極め、期待した効果が得られると判断できれば実プロジェクトを進めて
いくことになる。
「Internet of Thing」の略。今までインターネットに繋がっていなかったモノをインター
４ IoT
ネットで繋ぐこと。
「Software as a Service」の略。インターネット経由でサービスが提供される形態。
５ SaaS
「Machine Learning」の略。機械学習のことで、人工知能技術の主要な研究分野。データ
６ ML
を反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピュータ自身が予
測・判断を行うための技術・手法。
講座を受講した修了生に対して、受講費用の50％（年間上限40万円）、更に受講修了日か
７ Reスキル講座 ら１年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には
20％の追加支給（合計70％、年間上限56万円）を雇用保険から支援がなされる。
ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定するAIエンジニア向けの資格であ
８ E資格
り、「一般社団法人日本ディープラーニング協会」（JDLA）が創設した資格試験のこと。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
72 35.3 1.9 6,487
（ 40 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
４．従業員の内訳として、ビジネス領域に属する人員（セールス・カスタマーサポートに係る人員）は54％、テ
クノロジー領域に属する人員（エンジニア・コンサルティング・データサイエンス・コンテンツ制作に係る
人員）は31％、コーポレート領域に属する人員（管理業務に係る人員）は15％となっております。
５．従業員数が前事業年度末に比べ17名増加しております。主な増加理由は、業容拡大に伴い採用を積極的に
行ったことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
①ミッション
当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウェア技術を、いち早く
ビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
②バリュー
当社は上記のミッションを実現するために、４つのバリューを設定して行動しております。
１. Client First - すべてはお客様のために
お客様に最高の価値を提供し、期待を超えた感動を追求しよう。
２. Top Speed - 爆速、その先の成長
スピード感ある判断・行動を通じて、高い成長性を実現しよう。
３. Scientific Mindset - 科学者たれ
事実やデータに対して素直に向き合いながら、常に挑戦しよう。
４. One Aidemy – 信頼と尊敬
ミッションを達成するために、全員の力を合わせよう。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営
業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでいます。
デジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデ
ミービジネス)」では、社内でデジタル人材を育成したいエンタープライズ企業が主なターゲット顧客であり、数日間の
トライアルを実施した上で本導入していただく販売形態であります。売上の計上方法については、「Aidemy
Business」、「Aidemy Premium」それぞれの契約金額について、サービス提供期間で按分し、計上しております。また、
テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」では、顧客企業側
で育成されたデジタル人材と、当社のプロフェッショナル人材が協働してプロジェクトを進行するプロジェクト伴走型支
援を実施しております。
そのため、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI（Key Performance Indicators）としております。
長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。
サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社）
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
長期継続顧客数 25 27 36 45 55 64 78 84 87 94 111
法人向け事業及び個人向け事業の売上高及び全社営業利益の推移（単位：百万円）
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
法人向け売上高 82 92 115 125 173 221 235 284 324 351 343
個人向け売上高 44 35 46 61 62 56 52 69 74 73 63
営業利益 △32 △41 △50 △56 △114 46 37 18 59 31 58
（注）表中の金額は百万円未満を切り捨てとしているため、各期の売上高及び営業利益の金額の合計とは一致しませ
ん。
(３) 当社の特徴と優位性
①AI/DX市場の成長性及び事業成長を後押しする内製化ニーズの増加
近年、デジタル技術の活用は特に注目されており、そのデジタル技術を駆使するリテラシーの重要性、デジタル人材の
育成の必要性が説かれることが多くなっております。近い将来、内閣府や経団連が提唱する"Society5.0"社会になると、
どのような業種・業界であってもAI/DX人材が必要となり需要が高まると考えられ、AI/DX市場がさらに拡大すると予測し
ております。
当社ではAI/DXというテーマで、特にエンタープライズ企業に対して、デジタル技術の内製化を支援するアプローチを
実行しております。日本だけでIT人材が78.7万人、AI人材が12.4万人不足すると言われており（出所：「みずほ情報総研
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IT人材需給に関する調査報告書2019年3月」）、人材の質にも不足感があるという調査結果（出所：「IPA社会基盤セン
ターIT人材白書2020」）が出ております。
特にコア技術に近い領域に対しては内製化の動きが見られ、DX取り組み企業の約7割は内製化を進めているというデー
タもあります（出所：「IPA社会基盤センターIT人材白書2020」）。当社は顧客企業内に必要なリソースや人材を揃えた
上でシステム開発の内製化を支援しております。
②プロダクトとソリューションを両輪としたビジネス
当社のAI/DXプロダクトとAI/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルでありま
す。顧客企業にとって始めやすい価格であり導入ハードルが低いプロダクトである「Aidemy Business」をまず導入して
いただくことで、強固な顧客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上
で、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。
デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そ
のニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショ
ナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係も構
築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに
次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「Aidemy
Business」のコンテンツ制作に還元しており、また「Aidemy Business」に続く新規プロダクトの開発も進めておりま
す。
③プロダクトアプローチに強みを持つユニークなモデル
当社はAI/DXプロダクトの売上高比率が約72％（2023年５月期第３四半期累計期間）であります。特に「Aidemy
Business」という強力なプロダクトで、当社サービスの導入ハードルが低いことが強みであります。当社からすぐにサー
ビスを提供でき、その後プロダクトを通じて顧客企業との長期接点が期待できます。
さらに、プロダクトを提供する中で顧客企業から課題をヒアリングでき、特定した課題をオーダーメイドで解決するソ
リューションを提案可能な体制となっております。ソリューション提供で得られたナレッジ・ノウハウをプロダクトにも
フィードバック可能であり、サービスの起点がプロダクトにあることがユニークなポイントであります。
収益構造も分散しており、「Aidemy Business」における上位10社累計の売上高構成比は約25％以下（2023年５月期第
３四半期累計期間）となっております。「Aidemy Business」の標準契約企業及びトライアル契約企業数の合計導入顧客
企業数は185社（2023年５月期第３四半期末時点）であり、エンタープライズ企業の割合は95％以上（2023年５月期第３
四半期末時点）となっております。
④「一気通貫」かつ「顧客伴走型」のAI/DXソリューションの高い競争力
AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての
領域を「一気通貫」かつ「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」のサービスを提供しております。従来型のAI/DXベンダー
では、人材育成のサービスがほとんど提供されていないと当社では考えております。また、テーマ選定、PoC開発、シス
テム開発、運用などのフェーズごとに分断されたサービスが提供されていると当社では考えております。近年、一気通貫
型のAI/DXベンダーが増えておりますが、顧客企業の関与が限定的で、仕組みがブラックボックス化しやすく顧客企業内
でイニシアチブを取ってシステム開発がなされないため、顧客企業側に知見が残らないという懸念があると当社では認識
しております。
一方、当社のアプローチは、まず「Aidemy Business」を使ってデジタル人材の育成を行い、後続工程では育成された
人材に当社のプロフェッショナル人材が伴走してソリューションを提供することで、顧客企業内にデジタル知見をインス
トールします。こうした独特な開発プロセスが他社にはない特徴となっております。
⑤専門人材とのコラボレーション
当社では常に新しい技術をキャッチアップできる体制を構築しております。当社のAIコンサルタントやエンジニアは、
日本を代表するデジタル企業から参画しており、多様なバックボーンを持つ社内人材が揃っております。これにより、顧
客企業のニーズに対応した総合的なソリューションを提案することが可能であります。また、業界最先端の知見を有する
東京大学の教授陣と提携しており、最新の技術動向についてフィードバックをいただいております。AI/DXソリューショ
ンのサービス提供にあたっては、外部パートナーとチームを組成することもあり、協働して最先端技術を提供できるチー
ムを構築することが可能であります。外部パートナーは「Aidemy Business」のコンテンツを制作する際に協働した専門
家や法人であります。
(４) 経営環境及び事業対象となる市場
当社が提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューショ
ン、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DX
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ビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には５兆1,957億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2022デジ
タルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に
製 造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争
力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。
当社は、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業の
ニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリ
エンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めてお
ります。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ
適切に対応する体制を構築しております。
そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しておりま
す。当社は、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもと
に、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができ
ます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。
当社では、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライ
ズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高
に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注
３）と想定しております。
また、TAMのうち、当社がターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算は23.3％
（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化
率、当社の1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。
（注）１．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投
資・活用の最新動向（2020年度調査）
２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ
ース登録企業（情報システム部門）
３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実
現する最大の市場規模を意味しております。このため当社が掲載するTAMの数値は当社が本書提出日現在で営
む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。当社グループの提供する各種サービス・プロダク
トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社社内の事業進捗や知見に基づく一定の前提を用い
て当社が推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場規模は大きく変
動する可能性があります。
４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま
す。
５．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投
資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し
ております。
６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー
チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。
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当社では、このような環境下において、特にAI/DXの導入に注力するエンタープライズ企業を中心に、AIをはじめとした
新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることが重要であ
ると認識しており、AI/DX人材の育成及びAI/DXプロジェクトに貢献するサービスの開発、提供を目指してまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①「Aidemy Business」及び「Aidemy Practice」の強化
当社の「Aidemy Business」及び「Aidemy Practice」はデジタル人材育成支援という特徴から、特定の産業に依存しな
いサービス展開ができております。また、既存の事業・サービスに限らず、まだAI/DX化が進んでいない新たな産業分野
においても、サービス展開が可能であると考えております。また、当社は充実した法人顧客基盤から生じる顧客ニーズを
取り入れたコンテンツの充実を図っております。具体的には、経済産業省のDXリテラシー標準に準拠したコンテンツを増
加させております。当社は今後も、一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図ることで今後課題となる可能性が
ある過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大、提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に
取り組んでまいります。
②「Modeloy」の拡大
当社は、「Aidemy Business」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用ま
での全ての領域を「顧客伴走型」で支援しており、営業活動を展開しております。その結果として、「Modeloy」が売上
高全体に占める割合は、2023年５月期第３四半期末時点で約11％まで拡大しております。
今後も、顧客企業のデジタル変革ニーズを捉えるため、「Modeloy」における伴走型支援サービスを拡大し、新規プロ
ダクトの開発につなげていきたいと考えております。
③優秀な人材の確保及び育成
「先端技術を、経済実装する。」というミッションに共感する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支
える人材の育成を強化してまいります。また、当社の事業領域において市場のリーダーシップを構築していくため、新し
い顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。
また、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室
効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革
させること）などに関連する新規事業の開発も進めており、その分野の専門知識を持った人材の採用も進めております。
これらの人材を確保及び育成することで、顧客企業のデジタル人材育成及びデジタル変革を伴走型で支援し、主にエン
タープライズ企業のデジタル化を促進させてまいります。
④財務上の課題
当社は、自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保できているものと考えております。今後
の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大で、さらに財務体質を強化するとともに、株
式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とすることにより多様な資金調達を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項
の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に
関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が
判断したものであります。
（１）市場について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、デジタル技術を活用して企業のデジタル変革
を支援しております。当社の属するAI/DX ビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には５兆1,957億円にも及ぶとの調
査結果があります（出所：「富士キメラ総研 2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。今後国内において AI/DX 関連
市場は拡大を続けるものと見込まれており、特に製造業や金融業、サービス業など幅広い産業でAI/ DX の導入に向けた取り組みが
進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しておりま
す。しかしなが ら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる
体制構築に努めてまいります。
（２）競合について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
複数の企業がオンラインでAI/DX人材育成のサービスを提供しており、当社のAI/DXプロダクトでは、競合企業が存在し
ている状況であります。そのため当社は、持続的な競争優位性を築くために、AI/DX人材育成の領域において顧客企業の
ニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリ
エンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めてお
ります。そのため、最新の技術トレンドを追跡し、継続的な研究開発により革新的なソリューションを創出することを目
指しております。しかしながら、巨大資本等によるさらなる新規参入により、これらの組織能力を短期的に構築される脅
威が発生する可能性があるため、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対
応する体制構築を検討しております。しかし、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下
や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして当該サービスを提供しております。当
社は、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとにデジタ
ル変革プロジェクト支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。こ
れにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することを目指しております。しかしながら、同
様のビジネスを行うAI/DXベンダーなどが現れた場合には、市場での競争力低下により、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（３）売上高の下期偏重について
発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、エンタープライズ向けの売上高の割合が大きく、エンタープライズ企業の決算期が３月に集中しているため、
２月や３月に新規契約を締結し４月からサービス提供するケースが多い傾向にあります。また、エンタープライズ企業向
けでは新卒DX研修が４月、５月に実施されるケースも多くなっております。これらの理由から、当社の第４四半期である
３月から５月に売上高が集中する傾向があり、通期売上高の３割程度（2022年５月期実績）を占めております。
このようなリスクに対して、当社は契約締結のタイミングを分散させることで売上の偏りを緩和し安定的に収益を確保
できるように提案活動を実施しております。また、営業・提案活動により通年の研修需要を広げることで、売上高の分散
を図っております。
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（４）技術革新について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社が事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその
変化に柔軟に対応する必要があります。 当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用
できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努
めております。しかしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応
のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクに対して、当社は技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、データサイエンティス
トやエンジニア人員を中心とした人材採用・育成や、顧客へのサービスを迅速に提供できる組織体制等の整備に努めるこ
とで、常に新しい技術やノウハウを獲得し、当社のサービス開発プロセスに取り入れてまいります。
（５）システム障害について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」と
いう））にて提供しており、GCPの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。また、安定的な
サービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めてお
ります。しかしながら、GCPでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネット
ワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内
体制の構築を行っております。
（６）人材の確保及び育成について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しており、人材の確保・育成に努
めております。しかしながら、今後策定する人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の
変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業 拡大に支障が生じる
可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社はエージェントからの紹介だけではなく、スカウトツールの活用、リファラル採用の
強化など様々な採用手法を活用することで人員採用計画に沿った採用を進めてまいります。また、従業員の待遇や福利厚
生を充実させることで、労働力市場の変化や経営環境の変化による人材流出を抑制してまいります。
（７）知的財産管理について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように
留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意するよう努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社
が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等
が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）訴訟について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、事業活動を行う上で取引先や従業員などから訴訟などを提起されるリスクが存在します。社内ではマネジメン
トトレーニングを通じて管理職の能力向上と従業員とのコミュニケーションの円滑化に努めております。また、取引先と
の関係では、正当な目的、内容、対価の確認を稟議承認で確認することでリスクの抑制に努めております。
しかしながら、訴訟の完全回避は困難であり、一度起こった場合には予想困難な結果や多額の費用がかかり、事業に影
響する可能性があります。また、当社の責任が問われるような判断がなされた場合は、財政状況や経営成績に影響する可
能性があります。
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（９）風評被害について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ソーシャルメディアの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、
風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。弊社
は「リスク管理・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス
意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず従業員の不
正や不適切な行為が発生したり、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱や影響が出ることも想定され、当社の財政状
況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ体制について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、受講者の個人情報等を保有しております。当社では、代表取締役を筆頭に、情報セキュリティ管理体制を構築
しております。また、2020年12月にはプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報管理体制の強化に努めてお
ります。しかしながら、万一、個人情報への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失
墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）経営管理体制の確立について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図るよう努め
ております。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追
いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整
備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
（12）特定の人物への依存について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社代表取締役である石川聡彦は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において
重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等にお
ける役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当
社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について
発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：５年以内、影響度：小
当社は、当社の役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当社は今後も
役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行さ
れた場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日時点でこれ
らの新株予約権による潜在株式数は458,000株であり、発行済株式総数3,917,600株の11.6％に相当しております。
ただし、新株予約権による潜在株式には新株予約権信託320,000株が含まれており、うち150,000株については東京証券
取引所グロース市場に上場した日から２年６か月が経過した日、プライム市場に上場した日から６か月が経過した日、又
は2027年５月31日のいずれか早い日に信託期間が満了しその後６か月が経過した日以降に順次希薄化が生じ、うち
170,000株については、プライム市場に上場した日から６月が経過した日又は2030年５月31日のいずれか早い日に信託期
間が満了しその後６か月が経過した日以降に順次希薄化が生じるため、数年にわたって徐々に希薄化することで、その影
響は抑えられる構造となっております。
（14）資金使途について
発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小
今回計画している公募増資による調達資金の使途については、「Aidemy Business」及び「Modeloy」における人材の採
用、育成等に係る人件費や広告宣伝費等の運転資金、プロダクト開発投資に充当する予定であります。しかしながら、変
化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画
に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
このようなリスクに対して、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、
公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
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（15）税務上の繰越欠損金について
発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小
当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期
間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績
が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、
当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（16）ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中
当社の発行済株式に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下 「ベン
チャーキャピタル等」という。）の所有割合は本書提出日現在33.9％であります。当社の株式公開後において、当社株式
の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場
合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクに対しては、ベンチャーキャピタル等にロックアップを付けることで、影響を緩和させております。
（17）継続的な投資について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、AI/DXプロダクトの「Aidemy Business」による顧客獲得を皮切りに、AI/DXソリューションへのクロスセルを
行う、プロダクトを起点にしたアプローチに強みをもつビジネスモデルを有しております。そのため、当社の成長におい
ては、「Aidemy Business」における顧客基盤の強化及び「Modeloy」による伴走型支援の拡大が重要であると考えており
ます。当社としては継続的な投資により顧客基盤を拡大させる方針で、新規顧客獲得のためのマーケティング投資、新規
顧客獲得及び取引継続率向上にむけたコンテンツの質・量の拡充に係る投資、「Modeloy」による伴走化支援ニーズの拡
大に対応ができるよう、プロジェクトマネージャー、データサイエンティスト、エンジニア等の優秀な人材の獲得に係る
採用費及び人件費への投資を予定しております。しかしながら、これらの投資を上回る収益が創出できない場合は、当社
の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は「Aidemy Business」における契約状況等を経営上の重要なKPIとして、その達成状
況を取締役会等においてモニタリングし、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。
（18）当社株式の流動性について
発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社株式は、代表取締役である石川聡彦により議決権の40％以上を保有されており、本公募及び売出しによって当社株
式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25％であ
るところ、新規上場時において25.0％にとどまる見込みであります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約
権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります
が、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があ
り、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第８期事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,060,298千円となり、前事業年度末に比べ239,934千円増加いたしました。
これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が178,244千円増加したことによるものであります。ま
た、固定資産は28,763千円となり、前事業年度末に比べ3,753千円減少いたしました。これは主に資産除去債務
の計上により敷金及び保証金が3,679千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,089,061千円となり、前事業年度末に比べ236,180千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は475,227千円となり、前事業年度末に比べ102,267千円増加いたしました。こ
れは主に、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が89,390千円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は、475,227千円となり、前事業年度末に比べ102,267千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は613,833千円となり、前事業年度末に比べ133,913千円増加いたしました。
これは、当期純損失8,957千円の計上により利益剰余金が減少した一方で、第三者割当増資の実施により資本金
及び資本準備金がそれぞれ71,435千円増加したことによるものであります。
第９期第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,095,386千円となり、前事業年度末に比べ35,088千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が26,089千円増加したことによるものであります。固定資産は40,581千円
となり、前事業年度末に比べ11,818千円増加いたしました。これは主に、第９期より計上することとなった自社
開発のソフトウェアやコンテンツの無形固定資産が28,830千円増加、敷金及び保証金が本社移転に伴い15,525千
円返還されたため減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,135,967千円となり、前事業年度末に比べ46,906千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は372,378千円となり、前事業年度末に比べ102,848千円減少いたし
ました。これは主に、新規契約や更新のタイミングが３月であることから季節要因により前受金が108,397千円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、372,378千円となり、前事業年度末に比べ102,848千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は763,588千円となり、前事業年度末に比べ149,755千円増加いた
しました。これは、四半期純利益149,755千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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b.経営成績の状況
第８期事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当事業年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界情勢の悪化、インフレの
進行により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況
であります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワー
クの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高
まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当事業年度につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続
き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデートに注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大
しており、2022年５月には累計９万人（個人向けと合わせると累計17万人）を突破しました。コンテンツはエン
ジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズが高まっている文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座
を多数リリースいたしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やGX
（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再
生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツもリリースし
ており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しております。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは
顧客企業から好評を得ております。
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援するAI/DXソ
リューション「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力いたしまし
た。
以上の結果、2022年５月末時点の長期継続顧客数は84社（前期比39社増）となり、順調に拡大しました。ま
た、法人向け売上高は915,892千円（前期比120.4％増）となりました。
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プラットフォーム「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続
きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注
力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用
者も増加しております。
以上の結果、個人向け売上高は240,166千円（前期比27.5％増）となりました。
このような状況の中、当事業年度の業績は売上高1,156,059千円（前期比91.4％増）となりましたが、今後の
成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣
伝費の先行投資等により、営業損失は12,069千円（前期は181,058千円の損失）、経常損失は8,425千円（前期は
177,703千円の損失）、当期純損失は8,957千円（前期は178,229千円の損失）となりました。
なお 、当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
第９期第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界情勢の悪化、
インフレの進行により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増
している状況であります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡
大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの
必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当第３四半期累計期間につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」においては、前事業年
度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデートに注力いたしました。ユーザー数も
順調に拡大しており、2023年２月には累計13万人（個人向けと合わせると累計21万人）を突破しました。コンテ
ンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的
とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活
動）やGX（グリーン・トランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の
使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツも
リリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しております。また、カスタマーサクセスによる手厚い
サポートは顧客企業から好評を得ております。
講師派遣型研修ではデジタル時代に必要なDX・ITスキルを実戦形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワー
クショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」「Power BIローコードデータ可視化
研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援するAI/DXソ
リューション「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力いたしまし
た。既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社当たりの受注額も増加しております。
PoC開発支援では、顧客から課題を抽出し伴走型で付加価値向上のためのシステムを共同開発しております。
事業ドメイン特化型のシステムになっており、今後の新たなプロダクトに向けて開発を進めております。
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以上の結果、2023年２月末時点の長期継続顧客数は111社となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は
1,020,331千円となりました。
個人領域におけるAI/DXリスキリング「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続きチューターによ
るサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。
2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金に認定されており、利用者も増加しております。
以上の結果、2023年２月末時点の個人向け売上高は211,120千円となりました。
このような状況の中、当第３四半期累計期間の業績は売上高は1,231,453千円、営業利益は149,221千円、経常
利益は150,386千円、四半期純利益は149,755千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加等により前
事業年度末より178,244千円増加し、934,958千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、42,507千円（前期は15,832千円の減少）となりました。
これは主に、税引前当期純損失8,425千円の計上がありましたが、代金を事前に収受して開始される事業形態で
あることから受注増による前受金の増加額89,390千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、6,512千円（前期は6,496千円の増加）となりました。こ
れは主に、本社賃貸物件の造作を実施したため有形固定資産の取得による支出7,482千円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、142,250千円（前期は21,837千円の増加）となりまし
た。これは主に、第三者割当増資の実施に伴う株式の発行による収入142,340千円があったことによるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
第８期事業年度 第９期第３四半期累計期間
（自2021年６月１日 （自2022年６月１日
セグメントの名称
至2022年５月31日） 至2023年２月28日）
販売高（千円） 前年同期比（%） 販売高（千円）
AI/DXに関するプロダクト・
ソリューション事業 1,156,059 191.4 1,231,453
（千円）
（注）１．当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
第８期事業年度 第９期第３四半期累計期間
（自2021年６月１日 （自2022年６月１日
事業領域
至2022年５月31日） 至2023年２月28日）
販売高（千円） 前年同期比（%） 販売高（千円）
AI/DXプロダクト（千円） 855,253 226.6 887,844
AI/DXソリューション
60,639 158.8 132,487
（千円）
AI/DXリスキリング
240,166 127.5 211,120
（千円）
（注）各事業領域の増加理由について
・AI/DXプロダクト
AI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充 、 カスタマ
ーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。
・AI/DXソリューション
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する
「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。
・AI/DXリスキリング
チューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力
しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用
者が増加したことも要因であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸
表 「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者
による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要として
おります。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結
果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち 、 重要なものについては 、「 第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 」 に記載のとおりであります 。
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(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を
計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、
合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしており
ます。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上はありません。
２ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第８期事業年度（自 2021年６月1日 至 2022年５月31日）
当事業年度の業績は売上高1,156,059千円（前期比91.4％増）となりました。これは、デジタル市場において
は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビ
ジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える
事業環境が継続していることが要因と考えております。
今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するため
の広告宣伝費の先行投資等により、営業損失は12,069千円（前期は181,058千円の損失）、経常損失は8,425千円
（前期は177,703千円の損失）、当期純損失は8,957千円（前期は178,229千円の損失）となりました。
第９期第３四半期累計期間（自 2022年６月1日 至 2023年２月28日）
当第３四半期累計期間の業績は売上高1,231,453千円となりました。これは前事業年度と同様にデジタル市場
においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、
企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性
が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続していることが要因と考えております。
この結果、営業利益は149,221千円、経常利益は150,386千円、四半期純利益は149,755千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
３ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は934,958千円と前事業年度末に比べ178,244千円増加してお
り、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確
保しているものと考えております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であり
ます。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得
するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。
財務政策
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス
等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
４ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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５ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
６ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に
記載のとおり、主な経営指標として売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を
経営上重要な指標と位置付けております。また、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI （Key
Performance Indicators）としております。
第８期事業年度については、長期継続顧客が84社（前期比86.6％増）、法人向け売上高の増加率が120.4％とな
りました。これらの結果、売上高552,295千円増加（前期比91.4％増）、売上総利益478,322千円増加（前期比
128.3％増）、営業損失△12,069千円（前期は△181,058千円）となりました。
第９期第３四半期累計期間については、長期継続顧客が111社、法人向け売上高1,020,331千円となりました。こ
れらの結果、売上高1,231,453千円、売上総利益935,680千円、営業利益149,221千円となりました。
顧客企業が「Aidemy Business」を最初に導入することで、強固で長期的な顧客基盤を構築できるため、ドア
ノックツールとして機能しております。これにより、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄
積されております。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を
創出することであります。当社は「Modeloy」を通じて顧客企業の新規事業創出のニーズに対応し、ビジネスの共
創を実現しております。当社のプロフェッショナル人材と共同開発することで、業界特有の課題を把握し、顧客と
の長期的な信頼関係を築くことができます。共同プロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジは、当社のプ
ロダクトに還元され、新規プロダクト開発に活用されております。
AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮することで、当社の好循環なビジネスモデルが
実現しており、長期継続顧客がその基盤になっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
第８期事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社は機械学習やデータマイニングなどの知識の調査・探求及びその結果を受けた製品化の試行を行っております。当
事業年度は「Aidemy Business」の学習ログデータを元にした新しい知識の調査・探求を実施しました。具体的には下記
のとおりであります。
１. 受講者の学習行動の分析
目的: 受講者の学習行動を分析することで、学習の効率化や教材の改善に役立てること。
課題: 学習ログデータは蓄積しているものの、当該データを顧客に対する価値に変換することができておりませんでし
た。
成果: 演習の正答率からコースごとの難易度を算出することが可能になりました。また、動画コンテンツの場合、視聴
の進捗が芳しくない層が一定数いることも可視化できました。これらの成果をもとに、教材の改善や顧客への学
習アドバイスに役立てております。
研究体制: １名のデータサイエンティストとインターン学生が担当
２. 教材ごとの類似度の測定
目的: 教材のデータそのものを用いてコース同士の類似度を測定可能にすることで、顧客への学習カリキュラムの提案
に役立てること。
課題: コースの数が増加したことで全体像を把握することが難しくなり、顧客に対して最適な学習カリキュラムを提案
することが難しくなっておりました。
成果: 既存コースの類似度を測定することができました。また、ツール化することでデータサイエンティストではなく
コンテンツ作成者自身が類似度の測定をすることが可能になりました。これらの成果をもとに、顧客への学習カ
リキュラムの提案だけでなく教材の改善にも役立てております。
研究体制: １名のデータサイエンティストとインターン学生が担当
また、当事業年度における研究開発費の総額は 2,293 千円であります。
なお、当社の事業はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
第９期第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当第３四半期累計期間における研究開発費はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当事業年度に実施した設備投資の総額は、建物990千円、工具、器具及び備品 6,492 千円であり、主な内容は、人員増加
に伴う情報機器の取得によるものであります。なお、当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セ
グメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
第９期第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当第３四半期累計期間に実施した設備投資の総額は、工具、器具及び備品 8,350 千円であり、主な内容は、人員増加に
伴う情報機器の取得によるものであります。なお、当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグ
メントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) （名）
建物 合計
及び備品
本社
本社設備 6,576 3,971 10,547 55(41)
(東京都千代田区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借物件であり、年間賃料は28,056千円であります。
４．当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連
付けた記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年４月30日現在）
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）2023年３月28日開催の臨時株主総会の決議において、定款の一部変更を行い、同日付でS1種優先株式、S2種優先株
式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能
株式総数を15,000,000株としております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
3,917,600 非上場
普通株式
であります。なお、単元株式数は100株で
あります。
3,917,600
計 － －
（注）2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先
株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3
種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社
が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、同日
付で消却しております。なお、2023年３月28日開催の臨時株主総会の決議において、種類株式を発行する旨の定款
の定めを廃止しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2019年６月27日付臨時株主総会決議及び2019年６月27日付取締役会決議
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）(注)６
当社従業員 15
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 49,500［45,500］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49,500［45,500］(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 179（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月28日～2029年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 179
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 90
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
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おり、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100 分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、死亡から６ヶ月以内に当社が特に行使を認め
た場合はこの限りではない。
(3)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決
議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取
締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1)当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）に
ついて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が
必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設
置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(2)当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当
社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認
した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
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う。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始権利者につき破産
手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申
立があった場合その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、
又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社
は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又はこれに準ずる
非行を行った場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要
するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
６．付与対象者の権利の喪失及び区分の変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役１名、当社監査役１名、当社従業員５名、社外協力者１名となっております。
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第２回新株予約権
2020年５月28日付臨時株主総会及び2020年５月28日付取締役会決議
決議年月日 2020年５月28日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）(注)６ 当社監査役 ２
当社従業員 26
新株予約権の数（個）※ 39,900［39,500］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 39,900［39,500］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年５月30日～2030年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 450
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新
株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、死亡から６ヶ月以内に当社が特に行使を認め
た場合はこの限りではない。
(3)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
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する。
４.当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）
により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設
置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1)当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）につ
いて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要
である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社
でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類
する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、
未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又はこれに準ずる
非行を行った場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要す
るものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
６．付与対象者の権利の喪失及び区分の変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役２名、当社監査役２名、当社従業員14名となっております。
第３回新株予約権
2020年５月28日付臨時株主総会決議及び2020年５月28日付取締役会決議
決議年月日 2020年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 320,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 320,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年９月１日～2032年５月31日
発行価格 451
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 226（注）５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権
の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、本新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
か
つ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予
約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権者は、2022年５月期から2026年５月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、900百万円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用さ
れる会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと
取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実
績数値の調整を行うことができるものとする。
(3)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役若しくは従業員又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記５．(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記５．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
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間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。
８．当社の代表取締役である石川聡彦は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与や優秀な人材のリテンションなどを目的として、2020年５月28日開催の臨時株主総会決議に基
づき、2020年５月28日付で白井元氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第３回新株予約
権）」といいます。）を設定しており、当社は本信託（第３回新株予約権）に対して、会社法に基づき2020年
５月31日に第３回新株予約権(2020年５月28日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第３回新株予
約権)は、当社の役職員に対して、将来の功績に応じて、白井元氏に付与した第３回新株予約権320,000個（１
個当たり１株相当）を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、
当社の役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能
とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員に対して
も、新株予約権の分配を可能とするものであります。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株
予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信
託（第３回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称 第３回新株予約権（新株予約権信託）
委託者 石川聡彦
受託者 白井元
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを
受益者
経て存在するに至ります。）
信託契約日 2020年５月28日
（A01）150,000
信託の種類と新株予約権数（個）
（A02）170,000
(A01)
①発行会社の株式が東京証券取引所グロース市場（若しくはそれに類
する市場）に上場した日から２年６か月が経過した日
②発行会社の株式がプライム市場（若しくはそれに類する市場）に上
場した日から６か月が経過した日
③（発行会社株式が上場していない時点において）発行会社の支配権
が第三者（発行会社の親子会社・関連会社を除く。）に直接的若しく
は間接的に移転すること（発行会社の議決権の過半数に相当する株式
の譲渡の他、発行会社の親会社の議決権の過半数に相当する株式を譲
渡する場合などを含む。）が行われた日
信託期間満了日（交付基準日）
④2027年５月31日のいずれか早い日
(A02)
①発行会社の株式がプライム市場（若しくはそれに類する市場）に上
場した日から６か月が経過した日
②（発行会社株式が上場していない時点において）発行会社の支配権
が第三者（発行会社の親子会社・関連会社を除く。）に直接的若しく
は間接的に移転すること（発行会社の議決権の過半数に相当する株式
の譲渡の他、発行会社の親会社の議決権の過半数に相当する株式を譲
渡する場合などを含む。）が行われた日
③2030年５月31日のいずれか早い日
（A01）第３回新株予約権150,000個（１個当たり１株相当）
信託の目的
（A02）第３回新株予約権170,000個（１個当たり１株相当）
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当社は、交付基準日における当社等の役職員を受益候補者とし、当社
が別途定める交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の
受益者適格要件
受益者となるべき者を選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受
益者が確定します。
第４回新株予約権
2021年６月７日付取締役会決議及び2021年６月15日付臨時株主総会決議
決議年月日 2021年６月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）(注)６
当社従業員 36
新株予約権の数（個）※ 53,800[50,400]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 53,800[50,400](注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 600（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年６月16日～2031年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 600
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100 分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株
予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、死亡から６ヶ月以内に当社が特に行使を認め
た場合はこの限りではない。
(3)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使
することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
４. 新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）
により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設
置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1)当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）に
ついて、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が
必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(取締役会設置
会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
(2)当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時
又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との
間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
(3)当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承
認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取
得することができる。
(4)当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認し
た場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(5)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負
等の継続的な契約関係にある者
(6)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使
用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
となった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類す
る手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力
又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
59/153
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有価証券届出書（新規公開時）
(7)権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にか
かる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、
未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又はこれに準ずる非行
を行った場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要
するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
６．付与対象者の権利の喪失及び区分の変更により、本書提出時日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
取締役２名、当社従業員22名となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第５回新株予約権
2021年６月７日付取締役会決議及び2021年６月15日付臨時株主総会決議
決議年月日 2021年６月15日
新株予約権の数（個）※ 2,600（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 600（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月21日～2031年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 600
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式
数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あ
たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数
は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と新株予約権の割当を
受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取
得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りでない。
(2)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、死亡から６ヶ月以内に当社が特に行使を
認めた場合はこの限りではない。
(3)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
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(4)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
４．当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）
により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設
置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1)当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株
主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議
（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取
得することができる。
(2)当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同
時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者
との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(3)当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の
承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償
で取得することができる。
(4)当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承
認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(5)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①当社又は当社の子会社（会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(6)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前
の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(7)権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又はこれに準ずる
非行を行った場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者
に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称し
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て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に 限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を
要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年７月26日
普通株式182 普通株式 1,182 5,460 6,460 5,460 5,460
(注)１
2017年10月30日
普通株式75 普通株式 1,257 3,168 9,628 3,168 8,628
(注)２
2018年５月19日
普通株式258 普通株式 1,515 46,182 55,810 46,182 54,810
(注)３
2019年３月20日 普通株式
普通株式 3,030,000 - 55,810 - 54,810
(注)４ 3,028,485
普通株式 3,030,000
2019年11月７日 Ａ種優先株
Ａ種優先株式 269,618 325,428 269,618 324,428
(注)５ 式 477,200
477,200
普通株式 2,000,000
普通株式
S1種優先株式
△1,030,000
364,000
S1種優先株式
S2種優先株式
2019年11月７日 364,000
150,000 - 325,428 - 324,428
(注)６ S2種優先株式
S3種優先株式
150,000
516,000
S3種優先株式
Ａ種優先株式
516,000
477,200
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
2020年１月28日 Ａ種優先株
150,000 147,239 472,667 147,239 471,667
(注)７ 式 260,600
S3種優先株式
516,000
Ａ種優先株式
737,800
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
2020年５月31日
- 150,000 △372,667 100,000 - 471,667
(注)８
S3種優先株式
516,000
Ａ種優先株式
737,800
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
2020年12月23日 Ａ種優先株
150,000 22,543 122,543 22,543 494,211
(注)９ 式 39,900
S3種優先株式
516,000
Ａ種優先株式
777,700
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発行済株式総
発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
2021年５月31日
- 150,000 △112,543 10,000 - 494,211
（注）10
S3種優先株式
516,000
Ａ種優先株式
777,700
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
150,000
2021年６月21日 Ｂ種優先株
S3種優先株式
56,485 66,485 56,485 550,696
(注)11 式 86,900
516,000
Ａ種優先株式
777,700
Ｂ種優先株式
86,900
普通株式 2,000,000
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
150,000
2021年11月26日 Ｂ種優先株式
S3種優先株式 14,950 81,435 14,950 565,646
（注）12 23,000
516,000
Ａ種優先株式
777,700
Ｂ種優先株式
109,900
S1種優先株式
△364,000
S2種優先株式
△150,000
S3種優先株式
△516,000
2023年３月27日 Ａ種優先株
普通株式 3,917,600 - 81,435 - 565,646
（注）13 式 △
777,700
Ｂ種優先株
式 △
109,900
普通株式
1,917,600
（注）１．有償第三者割当
発行価格 60,000円
資本組入額 30,000円
割当先 Skyland Ventures２号投資事業有限責任組合、金田喜人
２．有償第三者割当
発行価格 84,500円
資本組入額 42,250円
割当先 UTEC４号投資事業有限責任組合、玉谷修造、中川綾太郎
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３．有償第三者割当
発行価格 358,000円
資本組入額 179,000円
割当先 UTEC４号投資事業有限責任組合、千葉 功太郎、玉川 憲、安藤 祐輔、伊藤 将雄、程 涛、高
野 秀敏、漆原 茂、関 喜史、山木 学
４．株式分割（１：2,000）によるものであります。
５．有償第三者割当
Ａ種優先株式477,200株の増加
発行価格 1,130円
資本組入額 565円
割当先 Skyland Ventures３号投資事業有限責任組合、UTEC４号投資事業有限責任組合、千葉道場2号
投資事業有限責任組合、ダイキン工業株式会社、株式会社テクノプロ
６．全株主との合意に基づき、2019年11月７日付で普通株式の一部をS1種優先株式、S2種優先株式及びS3種優先
株式に変更しております。
７．有償第三者割当
発行価格 1,130円
資本組入額 565円
割当先 UTEC４号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合、DCIベ
ンチャー成長支援投資事業有限責任組合、松永 達也、鈴木 智行、鈴木 悠人、河野 英太郎
８．資本金の減少は、財務体質の強化を目的とした減資（減資割合78.8％）によるものであります。
９．有償第三者割当
発行価格 1,130円
資本組入額 565円
割当先 金山 靖昌、椎木 茂、吉田 憲一郎、坪山 昌司、川島 敦、関口 康、及川 卓也
このうち、20,400株は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増加であります。
10．資本金の減少は、財務体質の強化を目的とした減資（減資割合91.8%）によるものであります。
11．有償第三者割当
発行価格 1,300円
資本組入額 650円
割当先 古河電気工業株式会社、馬場 博明、千本倖生
12．有償第三者割当
発行価格 1,300円
資本組入額 650円
割当先 KDDI地方創生事業育成1号投資事業有限責任組合
13．2023年３月10日開催の取締役会において東京証券取引所への上場申請を行うことが可決されたことを受け、
定款の定めに基づき、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先
株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株
式及びＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付する内容の転換を実施して
おります。また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先
株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき消却しております。
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（４）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 12 － － 27 39 －
所有株式数
－ － － 16,611 － － 22,565 39,176 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 42.4 － － 57.6 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,917,600 39,176
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
3,917,600
発行済株式総数 － －
39,176
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条４号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
S1種優先株式 364,000
S2種優先株式 150,000
取締役会(2023年３月10日)での決議状況
S3種優先株式 516,000 ―
(取得期間2023年３月27日)
Ａ種優先株式 777,700
Ｂ種優先株式 109,900
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
S1種優先株式 364,000
S2種優先株式 150,000
当期間における取得自己株式 S3種優先株式 516,000 ―
Ａ種優先株式 777,700
Ｂ種優先株式 109,900
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3
種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種
優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付してお
ります。また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株
式のすべてについて、同日付で消却しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
S1種優先株式
364,000
S2種優先株式
150,000
S3種優先株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ―
516,000
株式
Ａ種優先株式
777,700
Ｂ種優先株式
109,900
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）上記自己株式の全てについて、2023年３月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づ
き消却することを決議し、2023年３月27日付で消却しております。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政
状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当
社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた組織体制の整備や事業の拡大、サービスの充実やシステム環
境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考えております。
上記の理由から、創業以来配当を実施しておりません。当面は、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業
の拡充等への財源として有効活用する計画であります。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の
実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当
の決定機関は取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動
を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。
これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させること
が肝要であると考えております。
当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
②当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経
営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立し
た監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実
現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
また、当社では、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を採用しております。
a.取締役会
コーポレート・ガバナンスの強化をはかるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役
会は、取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役会は、監査役３名すべてが社外監査役により構成され、
経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。
（常勤取締役：石川聡彦、河野英太郎、馬場博明、伊藤浩介、清水俊博
社外取締役：鈴木智行、椎木茂
社外監査役：若松典子、清水政彦、堂田丈明）
なお、社外役員の職務遂行が円滑に行えるよう、関連部署の社員が事前の資料配布や会議結果等、役員相
互間の情報共有のため補助的業務を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であり
ます。監査役会は、毎月１回定例の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査
役は、株主総会や取締役会への出席、取締役会・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上
の権利行使の他、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており
ます。
常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、ま
た、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
監査役会の構成員は、機関の長として常勤監査役の若松典子、その他構成員は清水政彦、堂田丈明であ
り、若松典子、清水政彦、堂田丈明は社外監査役であります。
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c.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。なお、同監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
d.内部監査
当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の
妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を
行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。
なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適
宜情報交換を行っております。
e.リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス体制の基本として「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しており
ます。また、リスク管理・コンプライアンス規程に定められているとおり、馬場博明コーポレート本部長を
委員長とし、石川聡彦代表取締役、河野英太郎、伊藤浩介、清水俊博の各常勤取締役、遠田美光内部監査室
長、及び他当該委員会が指名する者によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置してお
ります。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進
を図っております。
f.品質管理委員会
当社サービスの品質管理活動の円滑な推進を図ることを目的に、「品質管理委員会規程」を制定しており
ます。また、石川聡彦代表取締役が品質管理統括責任者、清水俊博技術部長が品質管理委員長となり、事業
本部に所属するリーダー以上の部員で構成される品質管理委員会を設置しており、品質管理の計画、管理、
実施、見直しに関する協議及び障害等の重要事案に関する協議を行っております。
ｇ.報酬諮問委員会
当社は取締役の報酬を決定する機関として、構成員の過半数を社外取締役とする報酬諮問委員会を設置し
ております。報酬諮問委員会は、原則として毎年１回以上開催するものとしており、取締役の役員報酬の決
定に際して協議を行うことで、透明性と公平性を担保して報酬を決定しております。
現在の報酬諮問委員会の構成員は、石川聡彦代表取締役を委員長とし、その他の構成員は椎木茂、鈴木智
行の両社外取締役であります。
③内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に
努めるものとする。
(2)役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するも
のとする。
(3)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。
(4)内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講
ずるものとする。
(5)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の
充実に努めるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等
に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう
検索性の高い状態での管理に努めるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。
(2)リスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するも
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のとする。
(2)取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役
会に報告するものとする。
(3)業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にする
ことにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築す
るものとする。
(4)経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職
務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。
５．監査役監査の実効性を確保するための体制
(1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役の取締役会、経営会議及びその他の重要な会議への出席又はその議事録等
の閲覧の機会を確保するものとする。
取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報 提供を適切に行うも
のとする。また、取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又
は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するも
のとする。
(2)取締役及び使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役へ報告したことを理由として報告を行った取締役及び使用人が不利な取り扱い及び報復行為等を
受けることを禁止するものとする。
(3)監査役の職務遂行に必要な人員及び資金を確保するための体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置く
ものとする。また、監査役がその職務執行を目的とした費用を当社に対して請求した場合は、当該請求に
係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるもの
とする。
(4)その他監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備に協力するものとする。監査役は、監査役監
査の実効性を確保するために、代表取締役に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるもの
とする。
６．反社会的勢力排除に向けた体制
(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係
を持たないことを基本方針とする。
(2)取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。
(3)取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。
(4)平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対
応体制を整備するものとする。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)経理業務に係る規程等を整備するとともに、会社法その他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性
を確保するための体制の充実を図るものとする。
(2)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並び
に評価して、必要に応じて是正するものとする。
④リスク管理体制の整備の状況
日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っ
ております。なお、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務問題に関しては適宜アドバイスを受
けております。
コーポレート本部管掌取締役が委員長となり、リスク管理・コンプライアンス規程に定められた委員によっ
て構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
その他、リスク管理・コンプライアンス違反行為又はその恐れがある場合には、速やかに、その所属長又は
内部相談通報窓口若しくは外部通報窓口に相談通報するようリスク管理・コンプライアンスにて規定しており
ます。この相談通報は、チャットツール、電子メール、その他当会社が指定する方法で行うものとしておりま
す。
⑤取締役会で決議できる責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令に定
める範囲内で、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款で定めております。
⑥取締役会の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(1)自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
(2)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するに当たり、期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役執行役員 社
2014年６月 当社設立 代表取締役執行役員 社長
石川 聡彦 1992年10月22日 生 注３． 1,960,500
CEO 就任(現任)
長 CEO
1997年４月 株式会社電通 入社
1997年11月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社） 入社
2001年２月 ヴェクタント株式会社 入社
2002年１月 PwCコンサルティング（現 日本IBM株式
会社 入社）
取締役執行役員 事業本
2013年９月 デロイトトーマツコンサルティング
河野 英太郎 1973年10月14日 生
注３． 14,500
部 本部長 COO
合同会社 入社
2016年１月 日本IBM株式会社 入社
2017年８月 株式会社Eight Arrows設立 代表取締役
就任（現任）
2019年９月 当社入社
2020年９月 当社取締役 就任（現任）
1987年４月 川崎重工業株式会社 入社
1990年７月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
入社
1992年４月 株式会社リージェント・ソフトウエ
ア 入社
1996年３月 シスコシステムズ株式会社
（現シスコシステムズ合同会社）入社
2000年６月 株式会社ディールメーカーズ
代表取締役 就任
取締役執行役員 コーポ
2002年２月 アカデミーキャピタルインベストメ
馬場 博明 1962年７月10日 生
注３． 16,200
ンツ株式会社 取締役 就任
レート本部 本部長
2009年４月 株式会社シャルレ 執行役 就任
2009年６月 同社 取締役 就任
2014年２月 日本住宅株式会社 取締役副社長
就任
2017年７月 株式会社リンクバル 執行役員
就任
2017年12月 同社常務取締役 就任
2018年12月 同社専務取締役 就任
2020年12月 当社取締役 就任（現任）
2007年４月 みずほ証券株式会社 入社
取締役執行役員 コーポ
2015年４月 SMBC日興証券株式会社 入社
レート本部 副本部長 伊藤 浩介 1982年３月20日 生 2017年11月 株式会社FUNDBOOK 入社
注３． 30,000
2019年６月 当社入社
CFO
2019年９月 当社取締役 就任（現任）
2005年４月 株式会社ユー・エス・イー 入社
2009年９月 株式会社ドワンゴ 入社
取締役執行役員 技術部
2019年７月 SO Technologies株式会社 入社
清水 俊博 1979年９月21日 生 注３． 4,000
部長 CTO
2020年５月 当社入社
2020年９月 当社取締役 就任（現任）
1979年４月 ソニー株式会社 入社
2000年１月 同社CCD事業部長 就任
2004年６月 同社業務執行役員 就任
2012年４月 同社執行役EVP 就任
社外取締役 鈴木 智行 1954年８月19日 生 2015年４月 同社執行役副社長 就任
注３． 1,800
2018年７月 日本アジアグループ株式会社専務就任
2020年９月 当社取締役 就任（現任）
2022年６月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取締
役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年１月 プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社パートナー＆常務取締役 就
任
2006年７月 IBMビジネスコンサルティングサービス株
式会社代表取締役社長兼日本アイ・
ビー・エム株式会社執行役員GBS担当 就
任
2009年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行
役員兼IBMビジネスコンサルティングサー
ビス株式会社代表取締役社長 就任
2011年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問 就
任
2013年４月 日本オラクル株式会社副社長執行役員ア
社外取締役 椎木 茂 1950年２月13日 生 注３． 4,500
プリケーションビジネス統括・アライア
ンス事業統括 就任
2016年６月 同社相談役 就任
2016年12月 株式会社イルグルム取締役(監査等委
員) 就任
2017年10月 SAPジャパン株式会社 デジタルビジネス
サービス事業本部シニアエグゼクティブ
アドバイザー 就任（現任）
2017年12月 株式会社イルグルム取締役 就任（現
任）
2021年９月 当社社外取締役 就任（現任）
2022年６月 ボクブロック株式会社取締役 就任（現
任）
1995年10月 有限責任監査法人トーマツ 入所
東京事務所国内監査部門所属
2000年10月 新日本アーンストアンドヤング株式会社
（現EY税理士法人） 入所
2005年９月 株式会社バイオフロンティア・パート
ナーズ 入社 管理部所属
常勤監査役 若松 典子 1970年12月13日 生 注４. -
2008年６月 有限責任監査法人トーマツ 入所
金融グループ所属
2014年11月 公認会計士若松弘之事務所 入所（現
任）
2020年３月 当社常勤監査役就任（現任）
2003年10月 三田安田法律事務所入所
2014年４月 箪笥町法律事務所設立
2017年５月 HCA法律事務所 パートナー就任
非常勤監査役 清水 政彦 1979年６月５日 生 注４. -
2018年４月 当社監査役就任（現任）
2018年９月 アイムファクトリー株式会社
監査役 就任（現任）
2004年９月 カロリンスカ研究所 入所
2006年10月 フレッドハッチンソンがん研究所 入所
2007年12月 小西中村特許事務所 入所
2010年６月 三枝国際特許事務所 入所
2012年８月 京都大学 iPS 細胞研究所 入所
2013年９月 株式会社メガカリオン 入社
2016年５月 株式会社Preferred Networks 入社
2017年１月 名古屋大学客員准教授 就任（現任）
2017年６月 株式会社アマゾンウェブサービス 入社
非常勤監査役 堂田 丈明 1976年３月24日 生 注４. -
2019年７月 東京工業大学非常勤講師 就任
2019年10月 大阪大学特任教授 就任（現任）
2020年５月 塩野義製薬株式会社非常勤技術顧問
就任（現任）
2020年５月 当社監査役 就任（現任）
2022年８月 Google Cloud Japan合同会社
ベンチャーキャピタル事業開発統括
就任（現任）
計 2,031,500
（注）１．取締役鈴木智行、椎木茂は社外取締役であります。
２．監査役若松典子、清水政彦及び堂田丈明は、社外監査役であります。
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３．2023年３月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年３月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、
執行役員社長CEO石川聡彦、執行役員事業本部本部長COO河野英太郎、執行役員コーポレート本部本部長馬場
博明、執行役員コーポレート本部副本部長CFO伊藤浩介、執行役員技術部部長CTO清水俊博、執行役員事業本
部BizDev＆Communication部部長木之内毅、執行役員事業本部Sales&Promotion事業部部長金沢晶子で構成さ
れております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役鈴木智行氏は、製造業の技術部門における豊富な業務経験及び技術・研究開発部門における十分な
知見・スキルを有しており、取締役会の意思決定機能を強化することを期待し、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は当社株式を1,800株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役椎木茂氏は、グローバルファームでの業務経験や企業経営に携わる経験を有しており、外部の視点
から業容拡大かつガバナンス強化のための監督・助言を期待し、社外取締役として選任しております。なお、同
氏は当社株式を4,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
常勤監査役若松典子氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験があるため、その専門知
識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、常勤監
査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を2,200株所有しておりますが、これら以外の人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役清水政彦は、弁護士の資格を保有しており、金融法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知
識と経験があるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるために、非常勤監査役として選任して
おります。なお、同氏は当社潜在株式を1,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役堂田丈明は、事業会社における最高知財責任者の経験を有しており、その専門知識と経験を活か
し、当社の不適切な業務執行を阻止・是正する役割を期待して選任を期待して選任、非常勤監査役として選任し
ております。なお、同氏は当社潜在株式を1,100株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な
発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門
に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必
要なヒアリングを行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計3名で監査役会を組織しており
ます。監査役の全員が社外監査役であり、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じ臨時開催しており、監査計画の策定、各監査役の監査の実施状況
の及び監査結果の報告受領及び審議、会社の内部統制システムの構築及び運用状況についての報告受領及び審
議、会計監査人の選任の決定、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準の改訂審議等を行
いました。また、会計監査人及び内部監査室と四半期毎に三様監査会議を開催し、情報共有や意見交換を通じ
相互連携を深め、監査機能の向上に努めました。
当事業年度の監査役監査の実施状況として、監査役は、監査計画に定めた監査基本方針及び職務分担に沿っ
て監査を実施し、取締役会に出席しその議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行いまし
た。常勤監査役は、経営会議等のその他重要会議及びリスク管理コンプライアンス委員会、品質管理委員会等
への出席、重要書類の閲覧、取締役及び執行役員、内部監査室、会計監査人等との意見交換を通じ取締役の職
務執行を監査し、また、部門往査、取締役等からの報告聴取を通じて内部統制システムの整備運用状況を確認
し、監査役会に報告しております。非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役からの監査の実施状況及び
結果の報告を受け、各監査役の専門的な知見から監査の適切性、妥当性等について意見陳述を行っておりま
す。
なお、当事業年度は臨時開催を含め監査役会を12回開催しており、各監査役の出席回数は、常勤監査役若松
典子は12回、非常勤監査役清水政彦は12回、非常勤監査役堂田丈明は12回出席しております。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、内部監査室を設けており、代表取締役が指名する内部監査室長１名、担当者１名
の計２名が担当者であります。担当者１名は、内部監査室長が総務法務部と兼任をしているため、兼任先部署
への自己監査を防止する観点から選任しております。内部監査担当者は、代表取締役が承認した内部監査計画
に基づき、全部門に対し、業務監査を実施しております。
内部監査担当者は、定期監査について、内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を受けております。この
内部監査計画に基づき、定期監査の実施を被監査部門に通知し、実地監査若しくは書面監査はこれらの併用に
より監査を実施しております。定期監査は、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を確認
するために監査を実施しております。監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部
門に対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制
活動に係る監査及び評価の結果については、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。
b.社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の社外取締役は、取締役会や監査役会との意見交換の他、会計監査人との間で会合を持ち、情報の共有
及び意見交換を行っております。このような意見交換は、企業の透明性や財務面の信頼性を高めるために非常
に重要であると考えております。
また、内部監査部門からの報告に対しては、社外取締役が適宜質問や意見表明を行うことがあります。この
ようなやりとりにより、内部監査の報告内容についてより深く理解することができ、社外取締役が内部監査に
対して適切なフィードバックを行うことで、内部監査の品質向上につながると考えております。
このように、社外取締役や社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、意見交換や意見表明
を行うことが監督機能の強化につながり、企業が透明性や信頼性を高め、持続的な成長を実現するためには、
社外取締役や社外監査役が積極的に監督機能を果たすことが不可欠であると考えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
３年間
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c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 井上 倫哉
業務執行社員 伏木 貞彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会における会計監査人の選定評価の方針に照らし、監査法人の選定をおこなっております。
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会の公表する「「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき策定した会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の品質管理体制、会
社法上の欠格事由の有無、当社からの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して評価
を実施し、かつ監査役会の「会計監査人の解任又は不選任の決定方針」に定める会社法第340条１項各号等の
解任又は不再任の項目に該当する事項がないことを確認することとしております。
有限責任 あずさ監査法人は、監査役会による選定評価の結果、品質管理体制、独立性、専門性の面で当社
の選定基準を満たしており、また、当該法人は第６期（2020年5月期）より継続して当社に対し金融商品取引
法に準ずる監査を行っていることから、当社の属する業界、当社の組織、事業内容、取引特性等に十分な理解
を有し、当社に内在する監査リスクを的確に分析した上で効率的かつ実効性の高い監査の実施が期待できると
の理由から選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、外部の品質管理レ
ビュー結果とその対応状況、監査チームの独立性、専門性、監査の実施状況、監査報酬等の適切性、監査役、
経営者、内部監査室等とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応状況を確認し、適正な監査の遂
行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 21,500
- -
b.監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日
数等及び当社の事業規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定するものとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査報酬の見積額に関して会計監査人及び当社業務執行者より説明を受け、会計
監査人の策定した監査計画における監査時間数及び人員配置の状況、前事業年度における会計監査の職務執行
の状況、当事業年度に新たに対応すべき監査項目の有無等を勘案して検証した結果、当該報酬額が監査の品質
を維持向上するために合理的な水準であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬額及び算定方法の決定について、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委
員会は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の担当職務、業績、貢献度などを総合的に勘案
し、役員の報酬に関する方針を決定する権限を持っております。監査役については、監査報酬総額の範囲内
で、監査役会において、常勤・非常勤の区分や業務分担の状況などを考慮して報酬を決定しております。役員
の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
取締役の報酬限度額は、2022年８月26日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議してお
ります。監査役の報酬限度額は、2022年８月26日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内と決議して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
65,700 65,700 5
－ －
（社外取締役を除く。）
3,900 3,900 2
社外取締役 － －
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
7,660 7,660 3
社外監査役 － －
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定については、株主総会で決議された総枠の範囲内で各取締役の個別の報酬額を報酬諮問
委員会で決定しております。 当該委員会は、2022年５月27日の臨時取締役会にて報酬諮問委員会規程を制定
し、その中で、委員構成を定めております。委員は代表取締役を含む取締役である委員３名以上で構成され、
その過半数は社外取締役でなければならないと定めております。その理由は客観性を担保するためでありま
す。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された総枠の範囲内で各監査役の個別の報酬額を監査役会
で決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日ま
で）及び当事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
(1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
(2）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維
持に注力しております 。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
756,713 934,958
現金及び預金
※１ 68,708
29,470
売掛金
980 711
仕掛品
18 9
貯蔵品
30,108 50,164
前払費用
3,071 5,745
その他
820,363 1,060,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,612 11,602
建物
△ 2,595 △ 5,025
減価償却累計額
8,016 6,576
建物（純額）
8,972 15,465
工具、器具及び備品
△ 6,537 △ 11,493
減価償却累計額
2,434 3,971
工具、器具及び備品（純額）
10,451 10,547
有形固定資産合計
投資その他の資産
21,725 18,045
敷金及び保証金
340 170
長期前払費用
22,065 18,215
投資その他の資産合計
32,516 28,763
固定資産合計
852,880 1,089,061
資産合計
負債の部
流動負債
10,654 14,497
買掛金
72,486 76,638
未払金
33,892 35,287
未払費用
525 530
未払法人税等
※２ 332,667
243,277
前受金
12,123 15,606
預り金
372,960 475,227
流動負債合計
372,960 475,227
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 81,435
資本金
資本剰余金
494,211 565,646
資本準備金
155,739 155,739
その他資本剰余金
649,951 721,386
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 180,350 △ 189,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 180,350 △ 189,307
479,600 613,513
株主資本合計
320 320
新株予約権
479,920 613,833
純資産合計
852,880 1,089,061
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2023年2月28日）
資産の部
流動資産
961,047
現金及び預金
71,729
売掛金
9
貯蔵品
34,872
前払費用
27,726
その他
1,095,386
流動資産合計
固定資産
9,187
有形固定資産
28,830
無形固定資産
2,562
投資その他の資産
40,581
固定資産合計
1,135,967
資産合計
負債の部
流動負債
21,701
買掛金
57,303
未払金
224,270
前受金
397
未払法人税等
68,706
その他
372,378
流動負債合計
372,378
負債合計
純資産の部
株主資本
81,435
資本金
721,386
資本剰余金
△ 39,552
利益剰余金
763,268
株主資本合計
320
新株予約権
763,588
純資産合計
1,135,967
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
※１ 1,156,059
603,764
売上高
231,056 305,028
売上原価
372,707 851,030
売上総利益
※２ ,※３ 553,766 ※２ ,※３ 863,100
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 181,058 △ 12,069
営業外収益
7 7
受取利息
2,174 3,410
助成金収入
1,848 846
雑収入
4,029 4,263
営業外収益合計
営業外費用
197 529
株式交付費
90
新株予約権発行費 －
92
支払利息 －
385
－
違約金損失
675 619
営業外費用合計
経常損失（△） △ 177,703 △ 8,425
税引前当期純損失（△） △ 177,703 △ 8,425
525 531
法人税、住民税及び事業税
525 531
法人税等合計
当期純損失（△） △ 178,229 △ 8,957
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
102,672 44.2 128,757 42.2
Ⅱ 外注費
87,452 37.7 131,813 43.3
Ⅲ 経費 41,911 44,187
※１ 18.1 14.5
小計 100.0 100.0
232,036 304,759
- 980
期首仕掛品棚卸高
合計
232,036 305,739
980 711
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
231,056 305,028
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
項目
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
通信費（千円） 27,833 35,242
地代家賃（千円） 14,077 8,544
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年６月１日
至 2023年２月28日）
1,231,453
売上高
295,772
売上原価
935,680
売上総利益
786,459
販売費及び一般管理費
149,221
営業利益
営業外収益
9
受取利息
700
助成金収入
455
その他
1,165
営業外収益合計
150,386
経常利益
特別損失
231
固定資産売却損
231
特別損失合計
150,154
税引前四半期純利益
398
法人税、住民税及び事業税
398
法人税等合計
149,755
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 471,667 372,667 844,335 △ 331,592 △ 331,592 612,742 320 613,062
当期変動額
新株の発行 22,543 22,543 － 22,543 － － 45,087 － 45,087
減資
△ 112,543 － 112,543 112,543 － － - － －
当期純損失（△） － － － － △ 178,229 △ 178,229 △ 178,229 － △ 178,229
欠損填補 － － △ 329,471 △ 329,471 329,471 329,471 - － -
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 △ 90,000 22,543 △ 216,928 △ 194,384 151,242 151,242 △ 133,142 - △ 133,142
当期末残高 10,000 494,211 155,739 649,951 △ 180,350 △ 180,350 479,600 320 479,920
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,000 494,211 155,739 649,951 △ 180,350 △ 180,350 479,600 320 479,920
当期変動額
新株の発行 71,435 71,435 － 71,435 － － 142,870 － 142,870
当期純損失（△） － － － － △ 8,957 △ 8,957 △ 8,957 － △ 8,957
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 71,435 71,435 － 71,435 △ 8,957 △ 8,957 133,912 － 133,912
当期末残高
81,435 565,646 155,739 721,386 △ 189,307 △ 189,307 613,513 320 613,833
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 177,703 △ 8,425
6,914 7,596
減価償却費
受取利息 △ 7 △ 7
92
支払利息 -
197 529
株式交付費
90
新株予約権発行費 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,722 △ 39,237
278
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 999
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,906 △ 20,056
3,094 3,842
仕入債務の増減額（△は減少）
138,706 89,390
前受金の増減額（△は減少）
19,836 4,151
未払金の増減額（△は減少）
15,331 1,394
未払費用の増減額（△は減少）
3,118 3,478
その他
43,026
小計 △ 15,044
利息の受取額 7 7
利息の支払額 △ 265 -
△ 530 △ 526
法人税等の支払額
42,507
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,293 △ 7,482
無形固定資産の取得による支出 - △ 210
11,120 1,180
敷金及び保証金の返還による収入
△ 330 -
敷金及び保証金の差入による支出
6,496
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,837 142,340
株式の発行による収入
- △ 90
その他
21,837 142,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,501 178,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
744,212 756,713
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 756,713 ※１ 934,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
（2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引
当金を計上しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり 、 かつ 、 価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
（2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引
当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
（1）AI/DXプロダクト
主に、エンタープライズ企業（時価総額1,000億円以上若しくは売上1,000億円以上の上場企業及びそ
の子会社又は従業員数が3,000名以上の企業及びその子会社）のデジタル変革に向けて必要なAI/DX人材
の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣
し研修を実施するインハウス型研修を提供しております。
「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態の
サービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることか
ら、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり
収益を認識しております。
また、インハウス型研修は、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益
を認識しております。
（2）AI/DXソリューション
エンタープライズ企業向けに様々な現場のDX化に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用
までの全ての領域を顧客に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しており
ま
す。
履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約にお
けるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
（3）AI/DXリスキリング
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プログラムのサービスを提供しております。
３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履
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行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約における
サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり 、 かつ 、 価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,451千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルー
ピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり
ます。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定
しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しており
ます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は 、 経営者の承認を得た事業計画における新規顧
客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております 。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,547千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルー
ピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり
ます。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定
しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しており
ます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧
客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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（会計方針の変更）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与え
る影響はありません。また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました 。 ただし 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 （企業会計基準適用
指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・ 「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基
準委員会）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ １ 売掛金のうち 、 顧客との契約から生じた債権の金額は 、 財務諸表 「 注記事項 (収益認識関係) ３．(1)
契約資産及び契約負債の残高等 」 に記載しております 。
※ ２ 前受金のうち 、 契約負債の金額は 、 財務諸表 「 注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負
債の残高等 」 に記載しております 。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7％、当事業年度24.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度90.3％、当事業年度75.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
役員報酬 60,095千円 77,260千円
給料及び手当 195,476千円 255,078千円
広告宣伝費 53,536千円 215,037千円
支払報酬料 87,030千円 151,734千円
減価償却費 6,914千円 7,596千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
14,646千円 2,293千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 - - 2,000,000
S1種優先株式 364,000 - - 364,000
S2種優先株式 150,000 - - 150,000
S3種優先株式 516,000 - - 516,000
Ａ種優先株式（注） 737,800 39,900 - 777,700
合計 3,767,800 39,900 - 3,807,700
（注）Ａ種優先株式の株式数の増加39,900株は、第三者割当増資の実施による増加であります。このう
ち、20,400株は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
新株予約権 権の目的
区分 度末残高
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
の内訳 となる株
（千円）
度期首 度増加 度減少 度末
式の種類
ストックオ
プションと
提出会社 ― ― ― ― ― 320
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― ― 320
（注）第１回～第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
- -
普通株式 2,000,000 2,000,000
- -
S1種優先株式 364,000 364,000
- -
S2種優先株式 150,000 150,000
- -
S3種優先株式 516,000 516,000
-
Ａ種優先株式 777,700 - 777,700
-
Ｂ種優先株式（注） - 109,900 109,900
-
合計 3,807,700 109,900 3,917,600
（注）Ｂ種優先株式の株式数の増加109,900株は、第三者割当増資の実施による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
新株予約権 権の目的
区分 度末残高
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
の内訳 となる株
（千円）
度期首 度増加 度減少 度末
式の種類
ストックオ
プションと
― ― ― ― ― 320
しての新株
提出会社
予約権
第5回新株予
普通株式 ― 2,600 ― 2,600 ―
約権
合計 ― ― 2,600 ― 2,600 320
（注）１．第３回～第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第５回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年６月１日 （自2021年６月１日
至2021年５月31日） 至2022年５月31日）
現金及び預金勘定 756,713千円 934,958千円
現金及び現金同等物 756,713千円 934,958千円
２重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
前事業年度 当事業年度
（自2020年６月１日 （自2021年６月１日
至2021年５月31日） 至2022年５月31日）
資本金の増加額 11,526千円 -
資本剰余金の増加額 11,526千円 -
社債の減少額 23,000千円 -
未払金の減少額 52千円 -
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資
金の充当及び第三者割当による株式の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は 、 顧客の信用リスクに晒されております 。 敷金及び保証金は主に本社オフィス賃
貸借契約に係るものであり 、 貸主の信用リスクに晒されております 。 営業債務である買掛金及び未払金
は 、 そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり 、 流動性リスクに晒されております 。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは 、 販売管理・債権管理規程に従い 、 取引相手ごとに期日及び残高を管理
して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております 。 また、敷金及び保証金については 、 賃貸借契約締結
に際し 、 差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております 。 流動性リスク（支払期
日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は 、 資金繰計画を作成する等の方法により管理しており
ます 。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 21,725 14,642 △7,082
資産計 21,725 14,642 △7,082
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない
金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 756,713 － － －
売掛金 29,470 － － －
敷金及び保証金 960 13,682 － －
合計 787,143 13,682 － －
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資
金の充当及び第三者割当による株式の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は 、 顧客の信用リスクに晒されております 。 敷金及び保証金は主に本社オフィス賃
貸借契約に係るものであり 、 貸主の信用リスクに晒されております 。 営業債務である買掛金及び未払金
は 、 そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり 、 流動性リスクに晒されております 。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは 、 販売管理・債権管理規程に従い 、 取引相手ごとに期日及び残高を管理
して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております 。 また 、 敷金及び保証金については 、 賃貸借契約締結
に際し 、 差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております 。 流動性リスク（支払期
日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は 、 資金繰計画を作成する等の方法により管理しており
ます 。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 18,045 13,462 △4,582
資産計 18,045 13,462 △4,582
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 934,958 － － －
売掛金 68,708 － － －
敷金及び保証金 82 13,380 － －
合計 1,003,749 13,380 － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 13,462 － 13,462
資産計 － 13,462 － 13,462
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積って算定した将来キャッシュ・フロー（資産除去債
務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値に
よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 １名 当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名 当社従業員 26名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 67,000株 普通株式 48,100株
数（注１）
付与日 2019年６月28日 2020年５月29日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
（２）新株予約権等の状況」に記載 （２）新株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。
対象勤務期間 2019年６月28日～2021年６月27日 2020年５月29日～2022年５月29日
権利行使期間 2021年６月28日～2029年６月27日 2022年５月30日～2030年５月28日
第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注２） 社外協力者 １名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 320,000株
数（注１）
付与日 2020年５月31日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
（２）新株予約権等の状況」に記載
しております。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年９月１日～2032年５月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、白井元氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者とし
て指定されたものに交付されます。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 59,500 48,100
付与 ― ―
失効 3,000 7,000
権利確定 ― ―
未確定残 56,500 41,100
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 320,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 320,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 179 450
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 450
行使時平均株価 （円） ―
付与日における公正な評価単価 （円） ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源
的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディ
スカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 77,951千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ
－千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 １名 当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 15名 当社従業員 26名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 67,000株 普通株式 48,100株
数（注１）
付与日 2019年６月28日 2020年５月29日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
（２）新株予約権等の状況」に記載 （２）新株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。
対象勤務期間 2019年６月28日～2021年６月27日 2020年５月29日～2022年５月29日
権利行使期間 2021年６月28日～2029年６月27日 2022年５月30日～2030年５月28日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名（注）２
当社従業員 36名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 320,000株 普通株式 66,200株
数（注１）
付与日 2020年５月31日 2021年６月21日
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
（２）新株予約権等の状況」に記載 （２）新株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。
対象勤務期間 定めておりません。 2021年６月21日～2023年６月15日
権利行使期間 2022年９月１日～2032年５月31日 2023年６月16日～2031年６月７日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、白井元氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者とし
て指定されたものに交付されます。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 56,500 41,100
付与 ― ―
失効 ― 1,200
権利確定 56,500 39,900
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 56,500 39,900
権利行使 ― ―
失効 7,000 ―
未行使残 49,500 39,900
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 320,000 ―
付与 ― 66,200
失効 ― 12,400
権利確定 ― ―
未確定残 320,000 53,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 179 450
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 450 600
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源
的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディ
スカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 74,824千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ
－千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
前事業年度（2021年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 140,977千円
ソフトウエア 30,020
減価償却超過額 1,436
1,018
差入保証金
繰延税金資産小計
173,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △140,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △32,474
評価性引当額小計（注）１
△173,452
繰延税金資産合計
-
繰延税金資産の純額
-
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の
主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,292 1,140 1,297 136,247 140,977
損金(注)
評価性引当額 － － △2,292 △1,140 △1,297 △136,247 △140,977
繰延税金資産 － － － － － － －
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度（2022年５月31日）
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有価証券届出書（新規公開時）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 125,061千円
ソフトウエア 45,756
減価償却超過額 2,292
1,883
差入保証金
繰延税金資産小計
174,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △125,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,931
評価性引当額小計
△174,992
繰延税金資産合計
-
繰延税金資産の純額
-
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 125,061 125,061
損金(注)
評価性引当額 － － － － － △125,061 △125,061
繰延税金資産 － － － － － － －
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,648
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円でありま
す。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,499
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円でありま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
合計
AI/DX AI/DX
AI/DXプロダクト
ソリューション リスキリング
一定の期間にわたり移転される財
809,357 60,639 240,166 1,110,163
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 45,895 - - 45,895
顧客との契約から生じる収益 855,253 60,639 240,166 1,156,059
外部顧客への売上高 855,253 60,639 240,166 1,156,059
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね1か月以内であります。履
行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれてお
りません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合がありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション及びAI/DX
リスキリングに係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、
既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契
約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、243,277千円で
あります。
当事業年度
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 29,470 68,708
契約負債 243,277 332,667
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
AI/DXソリューショ
AI/DXプロダクト AI/DXリスキリング 合計
ン
外部顧客への
377,280 38,164 188,320 603,764
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
AI/DXソリューショ AI/DXリスキリン
AI/DXプロダクト 合計
ン グ
外部顧客への
855,253 60,639 240,166 1,156,059
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当事業年度
（自2020年６月１日
至2021年５月31日）
１株当たり純資産額 △254円41銭
１株当たり当期純損失（△） △47円08銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額につきましては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2020年６月１日
至2021年５月31日）
当期純損失（△）（千円） △178,229
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △178,229
普通株式の期中平均株式数（株） 3,785,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 予約権
新株予約権の数 56,500個（普通株式 56,500株）
2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株
予約権
新株予約権の数 41,100個（普通株式 41,100株）
2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株
予約権
新株予約権の数 320,000個（普通株式 320,000株）
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当事業年度（自2021年６月1日 至2022年５月31日）
当事業年度
（自2021年６月１日
至2022年５月31日）
１株当たり純資産額 △258円88銭
１株当たり当期純損失（△） △2円29銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額につきましては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自2021年６月１日
至2022年５月31日）
当期純損失（△）（千円） △8,957
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △8,957
普通株式の期中平均株式数（株） 3,901,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 予約権
新株予約権の数 49,500個（普通株式 49,500株）
2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株
予約権
新株予約権の数 39,900個（普通株式 39,900株）
2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株
予約権
新株予約権の数 320,000個（普通株式 320,000株）
2021年６月７日開催の取締役会決議による第４回新株
予約権
新株予約権の数 53,800個（普通株式 53,800株）
2021年６月７日開催の取締役会決議による第５回新株
予約権
新株予約権の数 2,600個（普通株式 2,600株）
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（重要な後発事象）
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年６
月21日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：B種優先株式86,900株
②割当価格 ：１株につき1,300円
③割当価格の総額 ：112,970,000円
④資本組入額 ：１株につき650円
⑤資本組入額の総額 ：56,485,000円
⑥割当先及び割当株式数 ：古河電気工業株式会社：76,900株
馬場 博明：6,200株
千本倖生：3,800株
⑦払込期日 ：2021年６月21日
⑧資金の使途 ：人材採用に係る人件費、広告宣伝費等の運転資金及びプロダクト開発投資
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年11
月26日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：B種優先株式23,000株
②割当価格 ：１株につき1,300円
③割当価格の総額 ：29,900,000円
④資本組入額 ：１株につき650円
⑤資本組入額の総額 ：14,950,000円
⑥割当先及び割当株式数 ：KDDI地方創生事業育成1号投資事業有限責任組合：23,000株
⑦払込期日 ：2021年11月26日
⑧資金の使途 ：人材採用に係る人件費、広告宣伝費等の運転資金及びプロダクト開発投資
（新株予約権（ストック・オプション）の付与）
第４回新株予約権
2021年６月７日開催の取締役会において 、 会社法第236条 、 第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプ
ションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,200株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社取締役 ２名 31,700株
当社従業員 36名 34,500株
３．新株予約権の割当日
2021年６月21日
４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）600
円に付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使期間
2023年６月16日から2031年６月７日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の
割当に関する契約に定めるところによる。
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（新株予約権の発行）
第５回新株予約権
2021年６月７日開催の取締役会の決議に基づき 、 2021年６月21日において下記のとおり発行しております 。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 2,600株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定
社外協力者 １名 2,600株
３．新株予約権の割当日
2021年６月21日
４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）600
円に付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使期間
2021年６月21日から2031年６月20日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の
割当に関する契約に定めるところによる。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株
式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日付
で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株主、Ｂ種
優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１
株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2023
年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株
式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日付
で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株主、Ｂ種
優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１
株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2023
年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年６月１日
至 2023年２月28日）
減価償却費 11,204千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 2022年６月1日 至 2023年２月28日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
売上区分
合計
AI/DXプロダク AI/DXソリュー AI/DXリスキリ
ト ション ング
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 819,150 132,487 211,120 1,162,759
一時点で移転される財又はサービス 68,694 - - 68,694
顧客との契約から生じる収益 887,844 132,487 211,120 1,231,453
外部顧客への売上高 887,844 132,487 211,120 1,231,453
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2022年６月１日
至2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 38円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 149,755
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 149,755
普通株式の期中平均株式数（株） 3,917,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か ―
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日
付で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株
主、Ｂ種優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につ
き普通株式１株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、
2023年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 8,016 990 - 2,430 6,576 △5,025
有形
固定資産
工具、器具及び備品
2,434 6,492 - 4,956 3,971 △11,493
計 10,451 7,482 - 7,386 10,547 △16,520
長期前払費用 340 - 170 - 170 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パーソナルコンピュータ 6,327千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません 。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明
細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 934,958
合計 934,958
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SMBCファイナンスサービス株式会社 12,729
日本ゼオン株式会社 12,532
古河電気工業株式会社 6,868
日鉄テックスエンジ株式会社 4,053
キャップジェミニ株式会社 3,498
その他 29,026
合計 68,708
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
29,470 468,905 429,667 68,708 86.21 38
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
コンサルティング業務 711
合計 711
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
切手及び収入印紙 9
合計 9
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社NextInt 2,772
株式会社bluena 1,531
株式会社翻訳センター 1,267
嘉戸 裕希
990
株式会社ウォールオブデス 660
その他 7,276
合計 14,497
ロ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
国税庁・東京都主税局（未払消費税等） 27,300
株式会社Bloom＆Co. 3,699
パーソルキャリア株式会社（顧問） 3,234
スマートキャンプ株式会社 1,980
有限責任 あずさ監査法人
1,870
その他 38,555
合計 76,638
ハ．前受金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
コニカミノルタ株式会社 11,562
日立金属株式会社 8,618
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
8,027
日本文化厚生農業協同組合連合会 7,714
Modis株式会社 7,518
その他 289,228
合計 332,667
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年５月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日及び毎年11月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
買取手数料 無料（注）２．
会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、やむを得ない事由により電
子公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://aidemy.co.jp/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定
する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなることから、該当事項は無くなる予定であります。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所
移動前所有
移動前所有 移動前 移動後所有 移動後 有者の取 移動 価格
移動年月 者の取得者 移動理
者の氏名又 所有者 者の氏名又 所有者 得者と提 株数 （単価）
日 と提出会社 由
は名称 の住所 は名称 の住所 出会社と （株） (円)
との関係等
の関係等
移動前
所有者
千葉道場1
が運営
号投資事業
特別利害
する
有限責任組
神奈川 特別利害関 関係者等 S3種優先
5,728,00
2020年 東京都 ファン
合
千葉功太郎 県鎌倉 係者等(大株 (大株主 株式 0（179）
８月31日 渋谷区 ドによ
（注）５
無限責任組
市 主上位10名) 上位10 32,000
る管理
合員 千葉
名)
に切り
功太郎
替える
ため
神奈川 特別利害関 特別利害 2,250,00 経営参
2020年 県横浜 係者等（当 東京都 関係者等 普通株式 0 画意識
石川聡彦 河野英太郎
12月23日 市港南 社の代表取 目黒区 （当社の 5,000 （450） 向上の
区 締役） 取締役） （注）４ ため
神奈川 特別利害関 特別利害 2,250,00 経営参
2020年 県横浜 係者等（当 東京都 関係者等 普通株式 0 画意識
石川聡彦 馬場博明
12月23日 市港南 社の代表取 江東区 （当社の 5,000 （450） 向上の
区 締役） 取締役） （注）４ ため
神奈川 特別利害関 特別利害 1,125,00 経営参
2020年 県横浜 係者等（当 千葉県 関係者等 普通株式 0 画意識
石川聡彦 伊藤浩介
12月23日 市港南 社の代表取 柏市 （当社の 2,500 （450） 向上の
区 締役） 取締役） （注）４ ため
神奈川 特別利害関 特別利害 経営参
900,000
2020年 県横浜 係者等（当 東京都 関係者等 普通株式 画意識
石川聡彦 清水俊博 （450）
12月23日 市港南 社の代表取 港区 （当社の 2,000 向上の
（注）４
区 締役） 取締役） ため
特別利害関
特別利害 経営参
係者等（当 S1種優先 465,000
2020年 東京都 東京都 関係者等 画意識
金田喜人 社の取締 河野英太郎 株式 （465）
12月23日 三鷹市 目黒区 （当社の 向上の
役）（注） 1,000 （注）４
取締役） ため
７
特別利害関
特別利害 経営参
係者等（当 S1種優先 465,000
2020年 東京都 東京都 関係者等 画意識
金田喜人 社の取締 馬場博明 株式 （465）
12月23日 三鷹市 江東区 （当社の 向上の
役）（注） 1,000 （注）４
取締役） ため
７
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移動後所
移動前所有
移動前所有 移動前 移動後所有 移動後 有者の取 移動 価格
移動年月 者の取得者 移動理
者の氏名又 所有者 者の氏名又 所有者 得者と提 株数 （単価）
日 と提出会社 由
は名称 の住所 は名称 の住所 出会社と （株） (円)
との関係等
の関係等
特別利害関
特別利害 経営参
係者等（当 S1種優先 232,500
2020年 東京都 千葉県 関係者等 画意識
金田喜人 社の取締 伊藤浩介 株式 （465）
12月23日 三鷹市 柏市 （当社の 向上の
役）（注）7 500 （注）４
取締役） ため
特別利害関
特別利害 経営参
係者等（当 S1種優先 186,000
2020年 東京都 東京都 関係者等 画意識
金田喜人 社の取締 清水俊博 株式 （465）
12月23日 三鷹市 港区 （当社の 向上の
役）（注）7 400 （注）４
取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 942,000
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
玉谷修造 河野英太郎 株式 （471）
12月23日 品川区 (大株主上位 目黒区 （当社の 向上の
2,000 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 942,000
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
玉谷修造 馬場博明 株式 （471）
12月23日 品川区 (大株主上位 江東区 （当社の 向上の
2,000 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 471,000
2020年 東京都 係者等 千葉県 関係者等 画意識
玉谷修造 伊藤浩介 株式 （471）
12月23日 品川区 (大株主上位 柏市 （当社の 向上の
1,000 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 376,800
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
玉谷修造 清水俊博 株式 （471）
12月23日 品川区 (大株主上位 港区 （当社の 向上の
800 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 942,000
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
中川綾太郎 河野英太郎 株式 （471）
12月23日 港区 (大株主上位 目黒区 （当社の 向上の
2,000 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 942,000
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
中川綾太郎 馬場博明 株式 （471）
12月23日 港区 (大株主上位 江東区 （当社の 向上の
2,000 （注）４
10名) 取締役） ため
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移動前所有
移動前所有 移動前 移動後所有 移動後 有者の取 移動 価格
移動年月 者の取得者 移動理
者の氏名又 所有者 者の氏名又 所有者 得者と提 株数 （単価）
日 と提出会社 由
は名称 の住所 は名称 の住所 出会社と （株） (円)
との関係等
の関係等
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 471,000
2020年 東京都 係者等 千葉県 関係者等 画意識
中川綾太郎 伊藤浩介 株式 （471）
12月23日 港区 (大株主上位 柏市 （当社の 向上の
1,000 （注）４
10名) 取締役） ため
特別利害関 特別利害 経営参
S2種優先 376,800
2020年 東京都 係者等 東京都 関係者等 画意識
中川綾太郎 清水俊博 株式 （471）
12月23日 港区 (大株主上位 港区 （当社の 向上の
800 （注）４
10名) 取締役） ため
Skyland
移動後
Ventures２ 東京都 所有者
日本ゼオン
東京都 99,970,0
号投資事業 特別利害関 千代田 の取得
株式会社
渋谷区 S1種優先 00
2022年 有限責任組 係者等 区丸の 当社の取 希望に
代表取締役
桜丘町 株式 （1,300
11月28日 合 (大株主上位 内一丁 引先 移動前
社長 田中
16番13 76,900 ）
無限責任組 10名) 目６番 所有者
号 （注）５
公章
合員 木下 ２号 が応じ
たため
慶彦
Ａ種優先
株式
UTEC４号投
△
資事業有限
353,900
責任組合
東京都 特別利害 S2種優先
無限責任組
文京区 関係者等 株式
合員 株式
2023年 （注）
－ － － －
会社東京大 本郷七 (大株主 △50,000
３月27日 ６.
学エッジ
丁目３ 上位10 S3種優先
キャピタル
番１号 名) 株式
代表取締役
△
社長 郷治
420,000
友孝
普通株式
823,900
Skyland
Ventures
S1種優先
東京都 特別利害
株式
２号投資事
渋谷区 関係者等
2023年 △ （注）
業有限責任
－ － － －
桜丘町 (大株主
３月27日 257,100 ６.
組合
16番13 上位10
普通株式
無限責任組
号 名)
257,100
合員 木下
慶彦
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移動前所有
移動前所有 移動前 移動後所有 移動後 有者の取 移動 価格
移動年月 者の取得者 移動理
者の氏名又 所有者 者の氏名又 所有者 得者と提 株数 （単価）
日 と提出会社 由
は名称 の住所 は名称 の住所 出会社と （株） (円)
との関係等
の関係等
DCIベン
チャー成長
支援投資事
東京都
業有限責任
特別利害 Ａ種優先
千代田
組合
関係者等 株式
2023年 区丸の （注）
無限責任組
－ － － －
(大株主 △88,500
３月27日 内一丁 ６.
合員 大和
上位10 普通株式
企業投資株
目９番
名) 88,500
式会社
１号
代表取締役
社長 平野
清久
ダイキン工
大阪市 特別利害 Ａ種優先
業株式会社
北区梅 関係者等 株式
2023年 （注）
－ － － －
代表取締役
田一丁 (大株主 △88,400
３月27日 ６.
社長 十河
目13番 上位10 普通株式
１号 名) 88,400
政則
株式会社テ
東京都 特別利害 Ａ種優先
クノプロ
港区六 関係者等 株式
2023年 （注）
－ － － －
代表取締役
本木六 (大株主 △88,400
３月27日 ６.
社長 嶋岡
丁目10 上位10 普通株式
番1号 名) 88,400
学
東京都
古河電気工
特別利害 Ｂ種優先
千代田
業株式会社
関係者等 株式
2023年 区大手 （注）
－ － － －
代表取締役
(大株主 △76,900
３月27日 町二丁 ６.
社長 森平
上位10 普通株式
目６番
名) 76,900
英也
４号
東京都
日本ゼオン
特別利害 S1種優先
千代田
株式会社
関係者等 株式
2023年 区丸の （注）
－ － － －
代表取締役
(大株主 △76,900
３月27日 内一丁 ６.
社長 田中
上位10 普通株式
目６番
名) 76,900
公章
２号
Ｂ種優先
株式
△6,200
S1種優先
特別利害
株式
2023年 東京都 関係者等 （注）
－ － － －
馬場博明 △1,000
３月27日 江東区 （当社の ６.
S2種優先
取締役）
株式
△4,000
普通株式
11,200
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移動前所有
移動前所有 移動前 移動後所有 移動後 有者の取 移動 価格
移動年月 者の取得者 移動理
者の氏名又 所有者 者の氏名又 所有者 得者と提 株数 （単価）
日 と提出会社 由
は名称 の住所 は名称 の住所 出会社と （株） (円)
との関係等
の関係等
Ａ種優先
株式
△4,500
S1種優先
特別利害
株式
2023年 東京都 関係者等 （注）
－ － － －
河野英太郎 △1,000
３月27日 目黒区 （当社の ６.
S2種優先
取締役）
株式
△4,000
普通株式
9,500
Ａ種優先
神奈川 特別利害
株式
2023年 県横浜 関係者等 （注）
－ － － －
椎木 茂
△4,500
３月27日 市港南 （当社の ６
普通株式
区 取締役）
4,500
S1種優先
株式
特別利害 △500
2023年 千葉県 関係者等 S2種優先 （注）
－ － － －
伊藤浩介
３月27日 柏市 （当社の 株式 ６.
取締役） △2,000
普通株式
2,500
S1種優先
株式
特別利害 △400
2023年 東京都 関係者等 S2種優先 （注）
－ － － －
清水俊博
３月27日 港区 （当社の 株式 ６.
取締役） △1,600
普通株式
2,000
Ａ種優先
特別利害
神奈川 株式
2023年 関係者等 （注）
－ － － －
鈴木智行 県海老 △1,800
３月27日 （当社の ６.
名市 普通株式
取締役）
1,800
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の
状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日
（2020年６月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又
は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている
場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための
有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
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また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録 を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格の算定方式は次のとおりであります。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）より算出した第三者算定機関による算定価格を総合的
に勘案して決定しております。
５．移動価格の算定方式は次のとおりであります。
譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
６．2023年３月10日開催の取締役会において東京証券取引所への上場申請を行うことが可決されたことを受け、
定款の定めに基づき、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先
株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株
式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付する内容の転換を実施してお
ります。なお、当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は普通株
式と比較して残余財産の分配等の点で権利内容が異なっており、それぞれの発行時の価格は、DCF法（ディ
スカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算出しており、種類株式１株の発
行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式１株の発行時の価格
は、S1種優先株式60,000円、S2種優先株式84,500円、S3種優先株式358,000円、Ａ種優先株式1,130円、Ｂ種
優先株式1,300円であります。なお、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日付で普
通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、S1種優先株式、S2種優先株式及びS3種優先株式
について、その株式数及び発行価格が調整されております。また、普通株式の交換比率は当該優先株式に付
された普通株式への転換請求権に定められた比率によっており、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株
式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき消却し
ております。
７．金田喜人は、2020年４月30日付けで当社取締役を辞任しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
株式① 株式② 株式③
項目
発行年月日 2020年12月23日 2021年６月21日 2021年11月26日
種類 A種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
発行数 39,900株 86,900株 23,000株
1,130円 1,300円 1,300円
発行価格
(注)５. (注)５. (注)５.
資本組入額 565円 650円 650円
発行価額の総額 45,087,000円 112,970,000円 29,900,000円
資本組入額の総額 22,543,500円 56,485,000円 14,950,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当 第三者割当
- (注)２. (注)２.
保有期間等に関する確約
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年６月21日 2021年６月21日
第４回新株予約権
種類 第５回新株予約権
（ストック・オプション）
普通株式 66,200株
発行数 普通株式 2,600株
(注)７.
600円 600円
発行価格
(注)５. (注)５.
資本組入額 300円 300円
39,720,000円
発行価額の総額 1,560,000円
(注)７.
19,860,000円
資本組入額の総額 780,000円
(注)７.
2021年６月15日開催の臨時株主総会におい
2021年６月15日開催の臨時株主総会にお
て、会社法第236条、第238条及び第239条の
いて、会社法第236条、第238条及び第239
発行方法 規定に基づく新株予約権の付与（ストック
条の規定に基づく新株予約権の付与に関
オプション）に関する決議を行っておりま
する決議を行っております。
す。
保有期間等に関する確約 (注)３. (注)４.
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同
取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定にお
いて、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取
引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦
覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定め
るところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日
から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項
に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て
を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当て
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を受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同
取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同
取 引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日
から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により
報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係
る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、
当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4)新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請
の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5)当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年５月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者と
の間で、割当を受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当を受けた日から上
場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以
後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を
経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又
は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から
上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っており
ます。
４．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の
間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当
てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後
１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有す
る等の確約を行っております。
５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ
フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下の
とおりとなっております。
７．新株予約権割当契約締結後の退職による権利喪失（従業員14名）により、発行数は50,400株、発行
価額の総額は30,240,000円、資本組入額の総額は15,120,000円となっております。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき600円 １株につき600円
行使期間 2023年６月16日から2031年６月7日まで 2021年６月21日から2031年６月20日まで
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況１
行使の条件 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状
株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に 新株予約権を譲渡するときは、当社取締 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会
関する事項 役会の承認を要する。 の承認を要する。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） 社との関係
容等 （円）
金山 靖昌 23,052,000
奈良県橿原市 会社役員 20,400 ―
(1,130)
5,085,000
椎木 茂
神奈川県横浜市港南区 会社役員 4,500 ―
(1,130)
3,390,000
吉田 憲一郎
東京都目黒区 会社役員 3,000 ―
(1,130)
3,390,000
坪山 昌司
東京都港区 会社役員 3,000 ―
(1,130)
3,390,000
川島 敦
東京都目黒区 会社役員 3,000 ―
(1,130)
3,390,000
関口 康
東京都渋谷区 会社役員 3,000 ―
(1,130)
3,390,000
及川 卓也
東京都小金井市 会社役員 3,000 ―
(1,130)
（注）椎木茂は、2021年９月１日付で当社の取締役に就任しており、本書提出日現在において特別利害関係者等（当社の
取締役）となっております。
株式②
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） 社との関係
容等 （円）
情報通信・エ
古河電気工業株式会社
ネルギー・自
代表取締役社長
東京都千代田区大手町 99,970,000 業務提携先
動車・エレク 76,900
森平 英也
二丁目６番４号 (1,300) （注）
トロニクス・
資本金 69,395百万円
建設
特別利害関係者
8,060,000
馬場 博明
東京都江東区 会社役員 6,200 （当社の取締
(1,300)
役）
4,940,000
千本 倖生
東京都大田区 会社役員 3,800 ―
(1,300)
（注）古河電気工業株式会社は、当該第三者割当増資により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
株式③
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） 社との関係
容等 （円）
KDDI地方創生事業育成1号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員
東京都渋谷区桜丘町10 29,900,000
グローバル・ブレイン株式
投資事業 23,000 ―
番11号 (1,300)
会社
代表取締役社長
百合本 安彦
142/153
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
新株予約権①
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） 社との関係
容等 （円）
特別利害関係者
10,020,000
馬場 博明
東京都江東区 会社役員 16,700 等（当社の取締
（600）
役）
特別利害関係者
9,000,000
河野 英太郎
東京都目黒区 会社役員 15,000 等（当社の取締
（600）
役）
埼玉県さいたま市浦和 1,800,000
木之内 毅
会社員 3,000 当社の従業員
区 （600）
1,260,000
瀧浪 和弥
千葉県浦安市 会社員 2,100 当社の従業員
（600）
1,200,000
藤山 紗希
東京都台東区 会社員 2,000 当社の従業員
（600）
1,020,000
吉田 成志
神奈川県横浜市西区 会社員 1,700 当社の従業員
（600）
780,000
遠田 美光
神奈川県川崎市中原区 会社員 1,300 当社の従業員
（600）
660,000
中澤 順哉
東京都杉並区 会社員 1,100 当社の従業員
（600）
（注）１．表中に含まれるもの以外の株式等の移動状況は、「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のと
おりであります。
２．2023年３月10日開催の取締役会決議により、定款の定めに基づき、2023年３月27日付でＢ種優先株式を自己株
式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付する内容の転換を実
施しております。なお、当該Ｂ種優先株式の発行時の価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法）により算出した価格を基礎として算出しており、種類株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利
の違いを考慮した価格となっております。また、当社が取得したＢ種優先株式のすべてについて会社法第178
条の規定に基づき消却しております。
３．株式分割後の取得した新株予約権証券の目的となる株式の総数が1,000株以下の株主は当社従業員15名であ
り、その株式の総数は7,500株、内訳は以下のとおりであります。
割当株数1,000株３名
割当株数 900株１名
割当株数 800株１名
割当株数 700株１名
割当株数 500株１名
割当株数 200株８名
新株予約権②
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） 社との関係
容等 （円）
1,560,000
千本 倖生
東京都大田区 会社役員 2,600 ―
（600）
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３【取得者の株式等の移動状況】
移動前所 移動前所 移動後所 移動後所有
移動前 移動後
移動年 有者の氏 有者の提 有者の氏 者の提出会 移動株数 価格（単
所有者 所有者 移動理由
月日 名又は名 出会社と 名又は名 社との関係 （株） 価）（円）
の住所 の住所
称 の関係等 称 等
KDDI地方創
生事業育成
1号投資事
業有限責任
組合
東京都 Ｂ種優先
無限責任組
Ｂ種種類株
渋谷区 株式
2023年
合員
式の普通株
- - - 桜丘町 - △23,000 -
グローバ
式への転換
３月27日
10番11 普通株式
ル・ブレイ
（注）２.
号 23,000
ン株式会社
代表取締役
社長
百合本 安
彦
Ｂ種優先
Ｂ種種類株
株式
2023年
東京都 式の普通株
千本 倖生
- - - - △3,800 -
大田区 式への転換
３月27日
普通株式
（注）２.
3,800
（注）１．表中に含まれるもの以外の株式等の移動状況は、「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のと
おりであります。
２．2023年３月10日開催の取締役会決議により、定款の定めに基づき、2023年３月27日付でＢ種優先株式を自己株
式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付する内容の転換を実
施しております。なお、当該Ｂ種優先株式の発行時の価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法）により算出した価格を基礎として算出しており、種類株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利
の違いを考慮した価格となっております。また、当社が取得したＢ種優先株式のすべてについて会社法第178
条の規定に基づき消却しております。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
石川聡彦（注）１．２． 東京都新宿区 1,960,500 44.81
UTEC４号投資事業有限責任組合
東京都文京区本郷七丁目３番１号 823,900 18.83
（注）２．
320,000 7.31
白井元（注）６． 東京都千代田区
（320,000） （7.31）
Skyland Ventures２号投資事業有限
東京都渋谷区桜丘町16番13号 257,100 5.88
責任組合（注）２．
DCIベンチャー成長支援投資事業有 東京都千代田区丸の内一丁目９番１
88,500 2.02
限責任組合（注）２． 号
ダイキン工業株式会社（注）２． 大阪市北区梅田一丁目13番１号 88,400 2.02
株式会社テクノプロ（注）２． 東京都港区六本木六丁目10番１号 88,400 2.02
東京都千代田区大手町二丁目６番４
古河電気工業株式会社（注）２． 76,900 1.76
号
東京都千代田区丸の内一丁目６番２
日本ゼオン株式会社（注）２． 76,900 1.76
号
61,500 1.41
伊藤浩介（注）３． 千葉県柏市
（31,500） （0.72）
玉谷修造（注）２． 東京都世田谷区 44,200 1.01
中川綾太郎（注）２． 東京都港区 44,200 1.01
協創プラットフォーム開発１号投資
東京都文京区本郷七丁目３番１号 44,200 1.01
事業有限責任組合（注）２．
千葉道場２号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区恵比寿一丁目31番11号 35,300 0.81
32,900 0.75
馬場博明（注）３． 東京都江東区
（16,700） （0.38）
32,500 0.74
河野英太郎（注）３． 東京都目黒区
（18,000） （0.41）
千葉道場１号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区恵比寿一丁目31番11号 32,000 0.73
30,200 0.69
清水俊博（注）３． 東京都港区
（26,200） （0.60）
28,600 0.65
金田喜人 東京都三鷹市
（1,500） （0.03）
Skyland Ventures３号投資事業有限
東京都渋谷区桜丘町16番13号 26,500 0.61
責任組合
KDDI地方創生事業育成1号投資事業
東京都渋谷区桜丘町10番11号 23,000 0.53
有限責任組合
金山靖昌 奈良県橿原市 20,400 0.47
玉川憲 東京都世田谷区 8,000 0.18
安藤祐輔 神奈川県横浜市都筑区 8,000 0.18
伊藤将雄 東京都品川区 8,000 0.18
程涛 東京都文京区 8,000 0.18
高野秀敏 東京都港区 8,000 0.18
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
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有価証券届出書（新規公開時）
漆原茂 東京都世田谷区 8,000 0.18
関喜史 東京都港区 8,000 0.18
山木学 東京都港区 8,000 0.18
6,400 0.15
千本倖生 東京都大田区
（2,600） （0.06）
6,000 0.14
木之内毅（注）７． 埼玉県さいたま市浦和区
（6,000） （0.14）
松永達也 東京都新宿区 4,500 0.10
椎木茂（注）３． 神奈川県横浜市港南区 4,500 0.10
4,000 0.09
浅本侑樹（注）５． 東京都足立区
（4,000） （0.09）
吉田憲一郎 東京都目黒区 3,000 0.07
坪山昌司 東京都港区 3,000 0.07
川島敦 東京都目黒区 3,000 0.07
関口康 東京都渋谷区 3,000 0.07
及川卓也 東京都小金井市 3,000 0.07
3,000 0.07
佐々木響（注）５． 東京都中央区
（3,000） （0.07）
2,200 0.05
若松典子（注）４． 千葉県我孫子市
（2,200） （0.05）
2,200 0.05
藤山紗希（注）５． 東京都台東区
（2,200） （0.05）
2,100 0.05
登坂直矢（注）５． 東京都品川区
（2,100） （0.05）
2,100 0.05
瀧浪和弥（注）５． 千葉県浦安市
（2,100） （0.05）
鈴木智行（注）３． 神奈川県海老名市 1,800 0.04
鈴木悠人 東京都文京区 1,800 0.04
1,700 0.04
吉田成志（注）５． 神奈川県横浜市西区
（1,700） （0.04）
1,600 0.04
田村享史（注）５． 東京都葛飾区
（1,600） （0.04）
1,500 0.03
清水政彦（注）４． 東京都新宿区
（1,500） （0.03）
1,300 0.03
遠田美光（注）５． 神奈川県川崎市中原区
（1,300） （0.03）
1,200 0.03
本石麻衣子（注）５． 埼玉県川越市
（1,200） （0.03）
1,100 0.03
堂田丈明（注）４． 東京都目黒区
（1,100） （0.03）
1,100 0.03
木内康行（注）５． 東京都台東区
（1,100） （0.03）
1,100 0.03
中澤順哉（注）５． 東京都杉並区
（1,100） （0.03）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
9,300 0.21
その他22名 －
（9,300） （0.21）
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有価証券届出書（新規公開時）
4,375,600 100.00
計 －
（458,000） （10.47）
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の監査役）
５．当社の使用人
６．新株予約権信託の受託者
７．当社の執行役員
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社アイデミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイデミーの2021年６月１日から2022年５月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイデミーの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社アイデミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイデミーの2020年６月１日から2021年５月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイデミーの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
151/153
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月18日
株式会社アイデミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ミーの2022年６月１日から2023年５月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月
28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイデミーの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アイデミー(E38690)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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