株式会社シーユーシー 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社シーユーシー |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社シーユーシー(E37214)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月18日
【会社名】 株式会社シーユーシー
【英訳名】 CUC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5005)0808(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5005)0808(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 9,084,800,000円
売出金額
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,603,200,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額です。
なお、公募による新株式発行に係る発行株式には、日本
国内において販売される株式と、引受人の関係会社等を
通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただ
し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販
売される株式が含まれています。詳細は、「第一部 証
券情報 第1 募集要項 1 新規発行株式」をご参照
ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 6,400,000(注)3 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっています。
(注)1.2023年5月18日開催の取締役会決議によっています。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3.2023年5月18日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行
株式6,400,000株のうちの一部が、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金
融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)の関係会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販
売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集
の発行数については、2023年6月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「国内
販売株数」という。)の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を
勘案した上で、発行価格決定日(2023年6月12日)に決定されます。海外販売株数は未定であり、本募集の発
行株数の範囲内とします。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始され
る募集に係る事項について」をご参照ください。
4.本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「1 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
ください。
5.上記とは別に、2023年5月18日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割
当先とする当社普通株式960,000株の第三者割当増資を行うことを決議しています。なお、その内容について
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご
参照ください。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに
関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。
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2【募集の方法】
2023年6月12日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発
行価格)で本募集を行います。引受価額は2023年6月5日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金
額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額
との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない
- - -
募集
ブックビルディング方式 6,400,000 9,084,800,000 4,996,640,000
計(総発行株式) 6,400,000 9,084,800,000 4,996,640,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定され
ています。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年5月18日開催の取締役会決議に基づ
き、2023年6月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額
です。
5.発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものです。海外販売株数に係
るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始され
る募集に係る事項について」をご参照ください。
6.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,670円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は10,688,000,000円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2023年6月13日(火) 未定
100 2023年6月20日(火)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2023年6月16日(金) (注)4
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
発行価格の決定に当たり、2023年6月5日に仮条件を決定します。当該仮条件による需要状況、上場日まで
の価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年6月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定で
す。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年6月5日開催予定の取締役会において決定される予定で
す。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2023年6月12日に決定される
予定の発行価格及び引受価額は各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金と
なります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金の額です。なお、2023年5月18日開催の取締役会において、増
加する資本金の額は、2023年6月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする旨を決議しています。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当します。
5.株式受渡期日は、2023年6月21日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を
発行しておらず、株券の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
7.申込みに先立ち、2023年6月5日から2023年6月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
販売に当たり、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等
を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については、各社の
店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止します。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支
店及び営業所で申込みの取扱いをします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 本店 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(注)上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ンレー証券株式会社
1.買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
2.引受人は新株式払込金とし
て、2023年6月20日までに
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木六丁目10番1号
払込取扱場所へ引受価額と
券株式会社
同額を払込むこととしま
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 未定
す。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
受価額との差額の総額は引
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
受人の手取金となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
計 - 6,400,000 -
(注)1.2023年6月5日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定です。
2.上記引受人と発行価格決定日(2023年6月12日)に元引受契約を締結する予定です。ただし、元引受契約の
締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止します。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針です。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
9,993,280,000 68,000,000 9,925,280,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行に際して当社に払い
込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,670円)を基礎として算
出した見込額です。
2.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のです。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以
外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,925百万円に海外販売の手取概算額(未定)及び「1 新規発行株式」の(注)
5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,498百万円を合わせた手取概算額合計上限11,423百万円につ
いては、新規の在宅ホスピス施設開設(注)に係る建設資金のための投融資として2024年3月期に4,500百万
円、2025年3月期に6,923百万円を充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払い時期が決定する
までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。当社は「医療という希望を創る。」というミッ
ションを掲げ、医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントからなる統合的な事業プラットフォームの成
長を推進する方針であり、訪問看護セグメントにおいては展開先の地域におけるニーズを十分把握した上で各
地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。かかる方針の下、訪問看護セグメント
における在宅ホスピス事業の更なる事業展開を加速するため、新規の在宅ホスピス施設にかかる土地や建物の
取得のために上記のとおり充当する予定です。
(注)新規の在宅ホスピス施設開設の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の
新設、除却等の計画」をご参照ください。同内容は当社の取締役会にて承認された計画のみを記載し
ています。
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第2【売出要項】
1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出数 売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類
(株) (円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入
- - - -
札による売出し
入札方式のうち入
- 札によらない売出 - - -
し
東京都千代田区大手町一丁目9番2
ブックビルディン 号
普通株式 960,000 1,603,200,000
グ方式 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社
計(総売出株式) - 960,000 1,603,200,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社が行う売出しです。売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものを全く行わない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式960,000株の第三者割当増資の決議
を行っています。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、みずほ証券株式会社及びゴール
ドマン・サックス証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う
場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
います。
4.本募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,670円)で算出した見込額です。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同
一です。
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2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
三菱UFJモルガ
自 2023年 ン・スタンレー証
未定 6月13日(火) 未定 券株式会社及びそ
100 - -
(注)1 至 2023年 (注)1 の委託販売先金融
6月16日(金) 商品取引業者の本
支店及び営業所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とします。た
だし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2023年6月12日)において決定する予定です。
3.株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2023年6月21日)の予定です。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱う
予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株
券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第
1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様で
す。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式につ
いて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社
を共同主幹事会社(以下「共同主幹事会社」と総称する。)として、2023年6月21日に東京証券取引所グロース市場へ
の上場を予定しています。
2.本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、
米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる海外販売の内容として、
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものです。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の発行数(海外販売株数)
未定
(注)上記発行数は、海外販売株数であり、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2023年6月
12日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集の発行株数の範囲内とします。
(3)海外販売の発行価格(募集価格)
未定
(注)1.海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方
式」の(注)1.と同様です。
2.海外販売の発行価格は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載
の国内募集における発行価格と同一とします。
(4)海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(注)1.前記「第1 募集要項 2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年6月12
日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
2.海外販売の発行価額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載
の国内募集における払込金額と同一とします。
(5)海外販売の資本組入額
未定
(注)海外販売の資本組入額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載の
国内募集における資本組入額と同一とします。
(6)海外販売の発行価額の総額
未定
(7)海外販売の資本組入額の総額
未定
(注)海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に基
づき算出される資本金等増加限度額の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出します。
(8)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株
となっています。
(9)発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株数を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を引受人の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家
に対して販売します。
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(10)引受人の名称
前記「第1 募集要項 4 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり
(13)海外販売の新規発行年月日(払込期日)
2023年6月20日(火)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
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3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主である濵口慶太(以下「貸株人」という。)より借入れ
る株式です。これに関連して、当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社を割当先とする当社普通株式960,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う
ことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 960,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)2
(4) 払込期日 2023年7月19日(水)
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2023年6月5日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定です。
2.割当価格は、2023年6月12日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定です。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2023年6月21日から2023年7月12日までの間、みずほ証券
株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証
券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う
場合があります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸
株人から借り入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定ですので、その場合には
本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増
資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、みずほ証券株式会社及びゴールドマ
ン・サックス証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集に関連して、当社株主及び貸株人である濵口慶太、当社株主であるエムスリー株式会社、株式会社日本政策投
資銀行、田邉隆通、吉田豊美、小林良成及び山田達也、当社株主かつ当社新株予約権者である桶谷主税、橋本淳、黒永
雄樹、一ノ瀬昇太、牧村英佑、池田周一、石川聡一、福岡崇嘉、鎌苅亮介、寺田武史及び清水裕子は、共同主幹事会社
に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年12月17日までの期間(以下
「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意していま
す。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与され
た有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2023年5月18日開催の当社取締役会において決議された三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しています。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集
株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。その内容については、「第四部
株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載します。
(2)裏表紙に当社グループのロゴマーク を記載します。
(3)表紙の次に「私たちの使命」~「連結経営指標等の推移」をカラー印刷したものを記載します。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第7期 第8期
決算年月 2021年3月 2022年3月
16,606 35,314
売上収益 (百万円)
1,572 3,622
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
1,100 2,707
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
1,356 4,723
(百万円)
当期包括利益
4,734 9,457
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
28,449 34,526
総資産額 (百万円)
226.83 453.12
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
52.71 129.68
基本的1株当たり当期利益 (円)
52.71 129.68
希薄化後1株当たり当期利益 (円)
16.6 27.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
27.1 38.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%)
株価収益率 (倍) - -
2,122 6,616
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,420 △ 1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 591 △ 4,433
3,615 4,355
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,819 2,470
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 522 ) ( 507 )
(注)1.2020年4月1日を移行日として、第8期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を
作成しています。また、第7期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しています。
4.第7期及び第8期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあ
らた有限責任監査法人の監査を受けています。
5.当社は2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っています。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持
分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,010 3,066 3,818 3,956 15,435
売上高 (百万円)
578 779 312 795 2,394
経常利益 (百万円)
397 511 122 574 1,726
当期純利益 (百万円)
51 63 1,063 1,063 1,063
資本金 (百万円)
発行済株式総数
1,000 100,000 104,352 104,352 104,352
普通株式
(株)
50 5,000 5,000 5,000 5,000
A種種類株式
3,800 3,800 3,800 3,800
A2種種類株式 -
669 1,203 3,325 3,899 7,375
純資産額 (百万円)
7,145 11,522 18,574 19,406 23,859
総資産額 (百万円)
637,119.96 11,336.83 30,101.95 176.49 335.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
377,871.27 4,861.53 1,145.50 25.98 78.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
9.4 10.4 17.9 20.1 30.9
自己資本比率 (%)
84.3 54.6 5.4 15.9 30.6
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
154 263 310 304 374
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 8 ) ( 16 ) ( 21 ) ( 30 )
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた
有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き、算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責
任監査法人の監査を受けていません。
4.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で
記載しています。
5.当社は2018年12月21日開催の取締役会決議により、2018年12月25日付で普通株式及びA種種類株式1株につき
100株の割合で株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益を算定しています。また、2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4
月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。第7期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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7.当社は2018年12月25日付で普通株式及びA種種類株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2023
年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。東京証券取引所自主規制法人
(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなりま
す。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けていませ
ん。
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1株当たり純資産額 (円) 31.86 56.68 150.51 176.49 335.57
1株当たり当期純利益 (円) 18.89 24.31 5.73 25.98 78.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
2014年8月 エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、
医療機関支援事業を開始
2014年8月 訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2014年10月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化
2015年4月 調剤薬局を運営するラクスリ株式会社を設立
2015年4月 病院を運営する医療機関への経営支援を開始
2015年4月 医療機関の管理事務受託会社である有限会社桂メディカル・サービスを連結子会社化
2015年10月 有限会社桂メディカル・サービスを吸収合併
2015年11月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社小田原メディカル・サービスを連結子会社化
2015年11月 調剤薬局を運営する株式会社平成薬局を連結子会社化
2016年2月 株式会社小田原メディカル・サービスを吸収合併
2016年3月 ラクスリ株式会社が株式会社平成薬局を吸収合併
2016年11月 透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2017年3月 エムスリーナースサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー・ホスピス)を設立し、在宅ホス
ピス事業を開始
2017年11月 医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー(現 株式会社シーユーシー・プロ
パティーズ)を連結子会社化
2018年1月 ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始
2018年2月 医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル(現 株式会社シーユー
シー・フーズ)を連結子会社化
2018年5月 在宅ホスピス事業を運営する株式会社トータルプランニングを連結子会社化
2019年6月 当社の海外事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
2019年7月 医療機関及び在宅ホスピス事業向けの不動産賃貸を行う株式会社シーユーシー・ピーエー(後に、
現 株式会社シーユーシー・プロパティーズに吸収合併)を設立
2019年8月 商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更
2019年8月 ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2019年9月 株式会社シーユーシー・ホスピスが株式会社トータルプランニングを吸収合併
2019年9月 医療機関の管理事務受託及び医療材料販売会社である有限会社メディポを連結子会社化
2019年10月 ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY
LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE
MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化
2019年10月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立
2020年1月 ソフィアメディ株式会社が居宅訪問看護事業を運営する株式会社Community Managementを連結子会
社化
2020年2月 株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施
2020年3月 株式会社メディカルパイロットを清算
2020年4月 医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化
2020年4月 データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設
立
2020年7月 ラクスリ株式会社を清算
2020年10月 眼科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2020年11月 調剤薬局サービスの提供及び眼科材料の販売会社である鶴見駅前コンタクト株式会社、眼科材料の
販売会社である有限会社わかくさコンタクトを連結子会社化
2020年11月 株式会社シーユーシー・フーズの一部事業を吸収分割
2020年11月 透析研究開発株式会社が有限会社メディポの一部事業を吸収分割
2020年11月 小児科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2020年11月 株式会社シーユーシー・プロパティーズが有限会社メディポ及び株式会社シーユーシー・ピーエー
を吸収合併
2021年2月 健康観察支援サービスを開始
2021年4月 医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化
※2020年3月に清算した同社名の会社とは別法人
2021年6月 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始
2021年10月 ソフィアメディ株式会社が株式会社Community Managementを吸収合併
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2023年1月 在宅ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・
エンドを連結子会社化
2023年2月 本店所在地を東京都港区に変更
2023年3月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社7社から構成されています。
当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セ
グメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当
社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメン
トでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グルー
プとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。
急性期(注1)から回復期(注2)、慢性期(注3)、終末期(注4)の各ステージにおいて、当社グループは、
患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステー
ジでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、
回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営
しています。
(注)1.発症初期又は急性に発症した期間。
2.急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。
3.長期に亘り療養が必要な期間。
4.治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。
医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。
(1)医療機関支援セグメント
我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換(急性期医療から回復期医療への転換)が求めら
れる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は
厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、
医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約
3%(注1)にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の
68.5%が60歳以上(注2)であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4%(注3)であることから、事業継続が
危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。
(注)1.以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人
(病院)のM&Aの実態」(公正取引委員会、2013年4月12日)より、2009年度の医療法人別事業収益上
位10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」(厚生労働省、2012年11月
16日)より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。これらから、2009年度における医療法人別
事業収益上位10法人の病床数は全国の病床数の約3%にとどまっていたと推定。
2.「令和2年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」(厚生労働省、2020年3月17日)。
3.「医業承継の現状と課題」(日本医師会総合政策研究機構、2019年1月8日)。
① 医療機関への経営支援
当社は、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医
療機関向けに経営支援サービス(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・
総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開
設支援、病床転換支援、M&A・PMI(Post Merger Integration:事業承継後の統合プロセス)支援等の一括サー
ビスを、ワンタイム報酬で受託)を提供しています。
当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援
先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することに
より、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおり
です。
・医療職の採用や人材確保(リテンション)のノウハウ提供
・教育研修体制の整備
・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定
・部門別管理会計と予実分析
・人事制度、報酬体系の整備
・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI
・急性期病床から回復期病床への転換
・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等
また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス(診療報酬改定への
対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等)、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っ
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ています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療
機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシア
に おいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。
なお、当社の支援先主要拠点数(注1)及び支援先主要拠点当たり売上収益(注2)の推移は以下のとおり
です。
[支援先主要拠点数]
[支援先主要拠点当たり売上収益(百万円)]
(注)1.各事業年度における当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透
析クリニック、外来クリニックの数(期中平均)。2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か
月)ごとの支援先主要拠点数(期中平均)は、64、67、73、79、87、94、97、101と推移。
2.通期の支援先主要拠点当たり売上収益は、新規サービスを除くセグメント売上収益を当該事業年度
の支援先主要拠点数(期中平均)で除して算出。2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か月)
ごとの支援先主要拠点当たり売上収益(新規サービスを除く四半期セグメント売上収益を4倍して
売上収益を年額換算し、当該四半期の支援先主要拠点数(期中平均)で除して算出)は、109百万
円、93百万円、92百万円、89百万円、96百万円、82百万円、87百万円、89百万円と推移。
② 給食サービス
支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高
齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施
設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹
底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。
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③ 不動産賃貸
支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメ
ントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。
④ 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス
上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワク
チン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、
ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事
者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規
模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク
(4)その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載してい
ます。
(2)訪問看護セグメント
我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑え
られる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています(注1)。また、2020年時点で約7割の方が病院で
亡くなる(注2)一方で、2021年時点で約6割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で
迎えたいと思っている(注3)状況です。
しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分では
ないと考えています(注4)。
当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、訪問看護セグメントにおいて、居宅訪問看護事業及
び在宅ホスピス事業の2つの事業を行っています。
(注)1.「第2回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(厚生労働省)。
2.「令和2年人口動態統計」(厚生労働省)。
3.「人生の最期の迎え方に関する全国調査(2021年)」(日本財団、2021年3月29日)。
4.「第8次医療計画策定に向けた在宅医療について」(厚生労働省、2022年3月9日)。
A.居宅訪問看護事業
[サービスの内容]
① 訪問看護
居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラ
ピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のア
セスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の
活用支援、エンドオブライフ・ケア(注)等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業で
は、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、
国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で
構成されています。
質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP(Business Continuity Plan:
事業継続計画)策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えていま
す。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や
作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害
を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応でき
るよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別
対応を可能にしています。
現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーション
を順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減
にも貢献しています。
(注)救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基
礎としたケア。
② 通所介護(デイサービス)
要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上
を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用
者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されま
す。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラ
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ムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定さ
れている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。
③ 居宅介護支援
介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員(ケアマネジャー)が心
身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画(ケアプラ
ン)を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。
居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズ
の高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相
談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。
居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっ
ています。
④ 在宅治験及び健康観察支援サービス
居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の2つのサービスを
提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは
想定していません。詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4)その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連
の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。
(ⅰ)在宅治験
自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者(訪問診療クリニックや
訪問看護ステーション等)の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治
験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェク
ト数は2021年6月から2023年3月末までに14件(注)あり、更に2023年3月末時点で国内製薬企業2社及び
外資系製薬企業1社から8件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支
援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より
業務受託収入を得ています。
(注)受注及び完了件数の合計。
(ⅱ)健康観察支援サービス
行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者
が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師
会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテ
レナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウ
イルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。
2022年4月から2023年3月においては、7つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数(新型
コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数)は約25,200人、
概算相談件数は約62,200件となっています。
[居宅訪問看護を取り巻く概況]
超高齢社会である我が国では、在宅医療に関する国民のニーズが高まっている(注1)ことから、症状の重
い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考え
ています。これらのニーズを反映し、全国の訪問看護ステーション数は、2012年の約8,000事業所から2021年の
約13,400事業所と近年急速に増加しています(注2)。一方、2017年時点で訪問看護事業所の42.7%が5人未
満の従業員規模で運営している小規模事業所であり(注3)、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模
事業所のニーズを満たしていないといえます。そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタ
ンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営
すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪
問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。
(注)1.「在宅医療の最近の動向」(厚生労働省)。
2.「介護給付費実態調査統計」(厚生労働省)。各年9月に訪問看護費を請求した訪問看護ステー
ション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計(介護保険ベース)。
3.「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業(結果概要)(案)」(厚生労働省、2018
年3月5日)。
[医療職の働き方]
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2020年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.3%しかいません
(注)。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から
30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感
じ ている方が多く存在すると考えられます。また、24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔
軟な働き方が求められます。
当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、看護師やセラピ
スト(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心し
て働き続け、成長し続けることを目標としています。そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家
庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がビジョン・ミッショ
ン・スピリッツと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。
(注)「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(厚生労働省)。
[訪問看護ステーションの展開について]
上記「居宅訪問看護を取り巻く概況」で記載のとおり、日本では在宅医療に関する国民のニーズが高まって
いると認識しており、当社グループは関東を中心に全国へ訪問看護ステーションを展開してきました。2021年
4月時点で当社グループの居宅訪問看護利用者数は国内トップ(注)であり、2023年3月31日時点、2023年4
月30日時点で訪問看護ステーション数はそれぞれ86拠点、89拠点となっています。今後も展開先の地域におけ
るニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特
に、支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックが展開地域にある場合には、当該クリニックと密に連携を
進めていきます。
(注)2021年4月現在の厚生労働省が提供する介護サービス情報公表システムにより入手したデータに基づ
く。精神科看護に特化する株式会社N・フィールドを除く。
[訪問看護ステーション数]
当社グループは上記展開方針に沿って、訪問看護ステーション数を増やしています。
(注)各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している訪問看護ステーション数
[当社グループが運営している訪問看護ステーション、デイサービス、居宅介護支援事業所(ケアプランセン
ター)(2023年4月30日時点)]
24時間365日対応とは、24時間のオンコール対応及び土日祝日含む365日の定期訪問を実施することを指しま
す。なお、当社グループはすべての訪問看護ステーションにおいて24時間対応を実施しています。
名称(開設順) 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション小山 東京都品川区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション学大 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション自由が丘 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション三宿・三茶 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション山王 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション用賀 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション不動前 東京都品川区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション池上 東京都大田区 〇
ソフィアメディデイサービス池上 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション雪谷 東京都大田区 〇
ソフィアメディデイサービス学大 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション成城 東京都世田谷区 〇
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名称(開設順) 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディデイサービス経堂 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション東が丘 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション豊町 東京都品川区 -
ソフィアメディデイサービス自由が丘 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション駒場 東京都目黒区 〇
ソフィアメディケアプラン雪谷 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション芦花公園 東京都世田谷区 〇
ソフィアメディケアプラン二子玉川 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション緑が丘 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川 東京都世田谷区 -
ソフィアメディケアプラン緑が丘 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション溝口 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション矢口 東京都大田区 -
ソフィアメディケアプラン矢口 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション鹿島田 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーションつつじヶ丘 東京都三鷹市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション三鷹 東京都三鷹市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名東 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大鳥居 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション青物横丁 東京都品川区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション東日本橋 東京都中央区 〇
ソフィアメディケアプラン三鷹 東京都三鷹市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション阿佐ヶ谷 東京都杉並区 〇
ソフィアメディケアプラン阿佐ヶ谷 東京都杉並区 -
ソフィアメディケアプラン学大 東京都目黒区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション代官山 東京都渋谷区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション千種 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション伊勢原 神奈川県伊勢原市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション永福 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション富山 富山県富山市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション宮前 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名西 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション西荻窪 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション光が丘 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション中野新橋 東京都中野区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション高井戸 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション下井草 東京都杉並区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション野方 東京都中野区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション白金高輪 東京都港区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション西馬込 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小金井 東京都小金井市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション麻生 神奈川県川崎市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション瑞穂 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション入谷 東京都台東区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション本厚木 神奈川県厚木市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション橿原 奈良県橿原市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大泉学園 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション小田原 神奈川県小田原市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜 岐阜県岐阜市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小竹向原 東京都練馬区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション秦野 神奈川県秦野市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション西新宿 東京都新宿区 〇
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名称(開設順) 所在地 24時間365日対応
ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣 岐阜県大垣市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大森町 東京都大田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション豊平 北海道札幌市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション東向島 東京都墨田区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション調布 東京都調布市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーションセンター北 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション青葉台 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション日吉 神奈川県横浜市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション名北 愛知県名古屋市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション射水 富山県射水市 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央 大阪府堺市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション都立大学 東京都目黒区 〇
ソフィアメディ訪問看護ステーション六郷 東京都大田区 -
ソフィアメディケアプラン池上 東京都大田区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央 静岡県浜松市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション天白 愛知県名古屋市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション代田 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション金沢西 石川県金沢市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション小倉 福岡県北九州市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡西 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡東 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡中央 福岡県福岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜南 岐阜県岐阜市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション香芝 奈良県香芝市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション富山北 富山県富山市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣北 岐阜県揖斐郡 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央分室堺北 大阪府堺市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂分室千歳船橋 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション射水サテライト高岡 富山県高岡市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川分室等々力 東京都世田谷区 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉分室武蔵小杉 神奈川県川崎市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央分室浜松西 静岡県浜松市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション大宮 埼玉県さいたま市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション南浦和 埼玉県さいたま市 -
ソフィアメディ訪問看護ステーション岡崎北 愛知県岡崎市 -
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[利用者数]
(注)各月末時点で訪問実績がある利用者数の年間平均値。2020/3期以降は電子カルテにより管理。なお、
2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か月)ごとの利用者数(各月末時点で訪問実績がある利用者
数の四半期での平均値)は、9,617人、10,247人、10,852人、10,921人、11,339人、11,947人、12,563
人、12,597人と推移。
[のべ総ケア時間(千時間)]
(注)看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。
なお、2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か月)ごとののべ総ケア時間は、186千時間、201千
時間、213千時間、203千時間、222千時間、237千時間、247千時間、247千時間と推移。
B.在宅ホスピス事業
[サービスの内容]
① 在宅ホスピス施設の運営
在宅ホスピス事業で使用する施設(在宅ホスピス施設)は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患って
いる方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設さ
れた訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施
設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和
らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実
感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。
在宅ホスピス事業の特徴の1つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、
看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられま
す。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホ
スピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残る
ひとときを過ごせるよう努めています。
在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得てい
ます。
② 訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護
健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援
法)に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。
(i)訪問看護
医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在
宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報
酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入
居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間
365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。
(ii)訪問介護
介護士等が入居者(要介護者等)を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を
提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設すること
で、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。
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(iii)居宅介護支援
一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成
支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険
からの収入のみとなっています。
(iv)居宅介護及び重度訪問介護
障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営
む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービス
とは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合
的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社
会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。
[終末期の患者を取り巻く概況]
多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約38万人にのぼります(注1)。特にがん末期の方は
手厚い医療及び介護ケアが必要になります。
また、全国の指定難病患者数は約103万人に上り(注2)、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の
疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要になります。
終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供するこ
とは、家族の負担があまりに大きく難しいため、在宅ホスピス施設に対する社会的ニーズは強いと考えていま
す。
(注)1.「全国がん死亡データ(2020年)」(国立研究開発法人国立がん研究センター)。
2.「令和2年度衛生行政報告例」(厚生労働省)。
[在宅ホスピス施設の展開]
在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅
ホスピス施設を増やしてきました。2023年4月30日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員
数は1,358名であり、日本国内で第2位グループ(注)となっています。今後も新規展開先地域におけるニーズ
を十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅
ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には
当該クリニックと密に連携しています。
(注)当社グループ、株式会社アンビスホールディングス、株式会社サンウェルズについては定員数、日本ホ
スピスホールディングス株式会社については部屋数を参照し、他社の情報は2023年4月1日現在で入手
可能な公開情報に基づく。なお、当社グループの情報は2023年3月末時点の情報。
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[在宅ホスピス施設数]
(注)各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数。2022年
3月期第1四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス
施設の施設数は、23(1)施設、24(1)施設、25(1)施設、26(1)施設、26(0)施設、25(△
1)施設、27(2)施設、34(7)施設と推移(内数は前四半期末時点からの純増施設数)。
[在宅ホスピス定員数]
(注)各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数。各事業
年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外
を新規施設とする。2022年3月期第1四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを
提供している在宅ホスピス施設の定員数は、830(593)人、860(667)人、900(745)人、953(791)
人、953(830)人、933(840)人、1,037(880)人、1,358(1,146)人と推移(内数は既存ホスピス施
設(各四半期末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設)の定員数)。
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[当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設(2023年4月30日時点)]
名称(開設又は取得順) 所在地 定員数
在宅ホスピス南柏 千葉県流山市 22
在宅ホスピス鷺沼 神奈川県川崎市 24
在宅ホスピス橋本 神奈川県相模原市 32
在宅ホスピス伊勢原 神奈川県伊勢原市 24
在宅ホスピス墨田 東京都墨田区 25
在宅ホスピス保土ヶ谷 神奈川県横浜市 27
在宅ホスピスメディックケアなごみの家 愛知県名古屋市 47
在宅ホスピス夢HOUSEなごみ 愛知県名古屋市 47
在宅ホスピス西上尾 埼玉県上尾市 30
在宅ホスピス静岡葵 静岡県静岡市 29
在宅ホスピス札幌厚別 北海道札幌市 34
在宅ホスピス星ヶ丘 愛知県名古屋市 80
在宅ホスピス吹田 大阪府吹田市 44
在宅ホスピス東戸塚 神奈川県横浜市 30
在宅ホスピス西船橋 千葉県船橋市 22
在宅ホスピス検見川 千葉県千葉市 26
在宅ホスピス多治見 岐阜県多治見市 65
在宅ホスピス秦野 神奈川県秦野市 30
在宅ホスピス南増尾 千葉県柏市 46
在宅ホスピス御殿山レジデンス 大阪府枚方市 44
在宅ホスピス御殿山レジデンス2 大阪府枚方市 43
在宅ホスピス札幌北 北海道札幌市 39
在宅ホスピス輝の杜 神奈川県横浜市 30
在宅ホスピス駿河西 静岡県焼津市 40
在宅ホスピス仙台青葉 宮城県仙台市 53
在宅ホスピス堺北 大阪府堺市 54
在宅ホスピス高崎 群馬県高崎市 50
在宅ホスピス町田相原 東京都町田市 54
ナーシングホームやまはな館 北海道札幌市 79
ナーシングホーム手稲2条館 北海道札幌市 9
ナーシングホーム手稲5条館 北海道札幌市 36
ナーシングホーム白石館 北海道札幌市 60
ナーシングホーム清田館 北海道札幌市 29
在宅ホスピス松戸 千葉県松戸市 54
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[稼働率]
(注)各事業年度におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各事業年度末時点において開
設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。
なお、2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か月)ごとの稼働率(各四半期におけるのべ提供可能
定員数に対するのべ入居者数の割合)は、71.9%(80.6%/49.9%)、74.4%(80.9%/50.8%)、
77.9%(82.5%/50.1%)、76.7%(82.1%/39.7%)、76.5%(83.2%/31.1%)、78.4%
(83.0%/37.2%)、74.6%(80.2%/34.9%)、72.5%(79.8%/28.7%)と推移(全体の稼働率(既
存ホスピス施設の稼働率/新規ホスピス施設の稼働率))。
[入居者当たり単価(百万円)]
(注)毎期の在宅ホスピス事業の売上収益を、期中平均入居者数で除した金額。
なお、2022年3月期第1四半期以降の四半期(3か月)ごとの入居者当たり単価(各四半期(3か月)
ごとの在宅ホスピス事業の売上収益を4倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の期中平均入居者数
で除した金額)は、7.6百万円、7.8百万円、7.7百万円、7.8百万円、8.1百万円、8.3百万円、8.6百万
円、8.2百万円と推移。
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[事業系統図]
事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。
区分 事業内容 主な関係会社
株式会社シーユーシー
医療機関への経営支援
株式会社シーユーシー・フーズ
給食サービス
透析研究開発株式会社
医療機関支援セグメント 不動産賃貸
株式会社シーユーシー・プロパ
新型コロナウイルス感染症ワクチン
ティーズ
接種支援サービス
CUC SINGAPORE PTE.LTD.
訪問看護
通所介護(デイサービス)
居宅訪問看護事業 ソフィアメディ株式会社
居宅介護支援
訪問看護
在宅治験及び健康観察支援サービス
セグメント
在宅ホスピス施設の運営
在宅ホスピス事業 訪問看護、訪問介護、居宅介護支 株式会社シーユーシー・ホスピス
援、居宅介護及び重度訪問介護
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4【関係会社の状況】
(2023年3月31日時点)
議決権の所
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 有割合又は 関係内容
(注)1
被所有割合
(親会社)
インターネットを利
エムスリー株式会社 (被所有)
東京都港区 29,192百万円 用した医療関連サー 役員の受入1名
(注)2 84.7%
ビスの提供
(連結子会社)
資金貸付
株式会社シーユーシー・
(訪問看護) 不動産の賃貸
ホスピス 東京都港区 50百万円 100.0%
在宅ホスピス事業 役員の兼任2名
(注)3、5
従業員の出向
資金借入
ソフィアメディ株式会社 (訪問看護) 役員の兼任3名
東京都港区 84百万円 100.0%
(注)4、5 居宅訪問看護事業 債務保証
従業員の出向
(医療機関支援)
株式会社シーユーシー・ 資金借入
静岡県浜松市中区 13百万円 病院やホスピス等向 100.0%
フーズ 役員の兼任3名
けの給食サービス
(その他)
株式会社シーユーシー・ 資金借入
東京都港区 50百万円 ヘルスケアデータを 100.0%
アイデータ 役員の兼任3名
活用するサービス
CUC SINGAPORE PTE.
シンガポール共和 24,720千 (医療機関支援)
100.0% 役員の兼任2名
国 米ドル 持株会社
LTD.
CHANGE UNTIL CHANGE
ベトナム社会主義 468,214百万 (医療機関支援) 100.0%
VIETNAM COMPANY 役員の兼任1名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 (100.0%)
LIMITED(注)6
CHANGE UNTIL CHANGE
MEDICAL SERVICES
ベトナム社会主義 463,234百万 (医療機関支援) 100.0%
役員の兼任1名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 (100.0%)
COMPANY LIMITED
(注)6
CHANGE UNTIL CHANGE
ベトナム社会主義 462,164百万 (医療機関支援) 100.0%
HEALTHCARE COMPANY 役員の兼任1名
共和国 ベトナムドン 医療機関の経営支援 (100.0%)
LIMITED(注)6
CHANGE UNTIL CHANGE
(医療機関支援)
MANAGEMENT SERVICES
ベトナム社会主義 81,760百万 70.0% 役員の兼任1名
医療機関の経営支
共和国 ベトナムドン (70.0%)
JOINT STOCK COMPANY
援、薬局運営
(注)6
3,750百万
PT GRHAMEDS CUC
インドネシア共和 (医療機関支援) 67.0% 資金貸付
インドネシ
国 医療機関の経営支援 (67.0%) 役員の兼任2名
HEALTHCARE(注)6
ア・ルピア
(医療機関支援)
医療機関の管理事務
資金借入
透析研究開発株式会社 東京都港区 10百万円 受託及び当該医療機 100.0%
役員の兼任2名
関への医療材料の販
売
(医療機関支援)
株式会社シーユーシー・ 支援先医療機関やグ 資金貸付
東京都港区 0.1百万円 100.0%
プロパティーズ ループ会社に対する 役員の兼任2名
不動産賃貸
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議決権の所
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 有割合又は 関係内容
(注)1
被所有割合
(その他)
鶴見駅前コンタクト株式 神奈川県横浜市鶴
3百万円 調剤薬局、眼科材料 100.0% 役員の兼任2名
会社 見区
及び眼鏡用品の販売
(その他)
有限会社わかくさコンタ
神奈川県横須賀市 3百万円 眼科材料及び眼鏡用 100.0% 役員の兼任2名
クト
品の販売
(医療機関支援)
株式会社メディカルパイ 資金借入
東京都港区 1円 医療機関の管理事務 100.0%
ロット 役員の兼任2名
受託
株式会社ネイチャー 北海道札幌市豊平 4.3百万円 (訪問看護) 100.0% 資金貸付
区 在宅ホスピス事業 役員の兼任2名
株式会社A&N 北海道札幌市豊平 2百万円 (訪問看護) 100.0% 役員の兼任2名
区 在宅ホスピス事業
株式会社ゆう 北海道札幌市手稲 3百万円 (訪問看護) 100.0% 役員の兼任2名
(注)6 区 在宅ホスピス事業 (100.0%)
株式会社リ・エンド 北海道札幌市豊平 45百万円 (訪問看護) 100.0% 役員の兼任1名
在宅ホスピス事業
(注)6 区 (100.0%)
PT CUC CIPTA HUSADA インドネシア共和 10,000百万 (医療機関支援) 67.0% 役員の兼任2名
国 インドネシ 医療機関の経営支援 (67.0%)
(注)6、7
ア・ルピア
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。
2.有価証券報告書の提出会社です。
3.株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2022年3月期に係る売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
① 売上高 5,018百万円
② 経常利益 438百万円
③ 当期純利益 297百万円
④ 純資産額 820百万円
⑤ 総資産額 2,074百万円
4.ソフィアメディ株式会社については、2022年3月期に係る売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
① 売上高 12,346百万円
② 経常利益 2,481百万円
③ 当期純利益 1,723百万円
④ 純資産額 2,666百万円
⑤ 総資産額 5,491百万円
5.特定子会社に該当します。
6.議決権の所有割合の()内は間接保有割合で内数です。
7.PT CUC CIPTA HUSADAの設立に係る登記は完了していますが、資本金の払込は未了です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
577
医療機関支援 ( 213 )
2,477
訪問看護 ( 361 )
5
その他 ( 7 )
100
全社(共通) ( 15 )
3,159
合計 ( 596 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の
従業員です。
3.従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(2)提出会社の状況
2023年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
464 37.8 2.5 6,169
( 26 )
セグメントの名称 従業員数(人)
364
医療機関支援 ( 11 )
100
全社(共通) ( 15 )
464
合計 ( 26 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で
記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。なお、平均年間給与の算出
における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、従業員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含
む。)の平均です。
4.従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループのミッション(使命)は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グルー
プは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては
「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で
持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。
社名のシーユーシー(CUC)は、「変わるまで、変える(Change Until Change)」の頭文字から生まれました。
変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を
込めています。
(2)経営戦略
医療機関支援セグメントでは、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニッ
ク等を運営する医療機関向けに経営支援サービス(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派
遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI
支援等のプロジェクト受注)を拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。更に、高齢化先進
国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、現在展開しているベトナム
及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。直近では、上記の既存サービスに加え、経営支援サー
ビスを提供する医療機関と連携し、地方自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス
を展開しています。
訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問
看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者
向けに訪問看護を提供していきます。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、同様に在宅ホスピス施設の入
居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の在宅ホスピス施設の入居者増加に加え、看取り機能が脆
弱な地域を中心に在宅ホスピス施設の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い(がん末期、神経難病等を
患う。)入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。直近では、上記の既存サービスに加え、新規
サービスとして在宅治験(注1)や健康観察支援サービス(注2)も提供しており、新型コロナウイルス感染症に
より大きな変革が迫られた我が国の医療提供体制に貢献しました。
今後も医療機関支援セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループの訪問看護セグメントが連携する
ことにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びに訪問看護ステーション及び在宅ホスピス施設が位置す
る地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。
(注)1.従来は定期的な通院や長時間の時間的拘束が必要であった治験被験者の負担を、訪問看護やオンライン
診療を活用することにより軽減する取り組みである在宅治験において、当社グループが訪問看護サービ
スを提供。
2.新型コロナウイルス感染症患者の急増により医療機関や保健所機能がひっ迫する中で、自治体からの委
託を受けて当社グループが自宅療養者への医療相談窓口や架電による健康観察等のサービスを提供。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA(注)を重視していま
す。なお、これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続
することを企図しています。また、医療機関支援セグメントでは支援先医療機関が運営する病院及びクリニック等
の主要拠点数を、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業では利用者に提供したのべ総ケア時間(看護師及びセラ
ピストが利用者にサービスを提供した時間の合計)を、在宅ホスピス事業では在宅ホスピス施設の定員数(訪問看
護等サービスを提供可能な施設の定員数)及び稼働率(毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合)をそ
れぞれ経営成績に影響を与える主要な経営指標として認識しています。
また、財務の安定性を判断する指標としては、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率を用い、安
定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。
(注)EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
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(4)経営環境
当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29%のと
ころ2040年には約35%となり(注1)、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2019年の約44兆円
から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています(注2)。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医
療機関の機能転換(急性期医療から回復期医療への転換)が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅
に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増
加しています(注3)。一方で、日本の労働人口は2017年の約67.2百万人から2040年には10%以上減少して約58.5
百万人となると推計されており(注4)、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれて
います。
また、2020年時点で日本における病院の68.5%が60歳以上の経営者により運営されており(注5)、2017年時点
で後継者不在の病院が68.4%(注6)であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療
機関に承継する流れが進むことが予想されます。
当社が海外でサービスを提供するベトナム及びインドネシアでは、2020年時点で国民一人あたり医療費がそれぞ
れ166ドル、133ドル(注7)であり、双方とも2000年と比較すると8倍以上となっており、今後もより多くの人が
良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。
我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1%増加し
ており(注8)、また、我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされています(注9)。一方で、居宅訪問看
護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員5人
未満の小規模訪問看護ステーションが42.7%を占め(注10)、十分なサービス供給がされている状況ではないと考
えています。なお、在宅ホスピス業界においては、2030年時点の看取り難民推計数は約47万人(注11)であるのに
対して、上場会社である在宅ホスピス事業者3社に当社グループを加えた4社の2022年12月末時点における在宅ホ
スピス定員数は約6,500名(注12)であり、需要に供給が追い付いていない状況であると当社は考えています。
(注)1.「日本の将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所)。
2.「国民医療費の概況」(厚生労働省)、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(内閣府、財務省、
厚生労働省)。
3.「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年3月9日)。在宅患者訪問診療料を月1回以上算定され
ていた患者の数。
4.「令和3年版厚生労働白書 資料編」(厚生労働省)。
5.「令和2年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」(厚生労働省、2020年3月17日)。
6.「医業承継の現状と課題」(日本医師会総合政策研究機構、2019年1月8日)。
7.Global Health Expenditure Database (World Health Organization.)。
8.「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年3月9日)。医療保険と介護保険の合計数。
9.がん患者数466万人「令和2年患者調査(確定数)の概況」(厚生労働省)と指定難病患者数103万人
「令和2年度衛生行政報告例」(厚生労働省)の合計。
10.「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業(結果概要)(案)」(厚生労働省、2018年3
月5日)。
11.「今後の看取りの場所」(厚生労働省)。今後の看取りの場所が「その他」である人数。
12.当社グループ、株式会社アンビスホールディングス及び株式会社サンウェルズについては定員数、日本
ホスピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。競合他社については、2023年4月1日現
在で入手可能な公開情報に基づく。当社グループの情報は2023年3月末時点の情報。株式会社サンウェ
ルズはPDハウス及び医療特化型住宅の合計を参照。
(5)当社グループの強み
当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。訪問診療クリニッ
クの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、居宅訪問
看護事業、在宅ホスピス事業、海外における医療機関への経営支援等の幅広い領域において事業を展開していま
す。また、特に2022年3月期においては、新規サービスとして新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービ
ス、在宅治験(直近では新型コロナウイルス感染症治療薬の在宅治験が売上収益の大半を占める)、健康観察支援
サービス(新型コロナウイルス感染症の自宅療養者向け見守りサービスとして開始)等を既存サービスのプラット
フォームを活用し、スピード感を持って取り組んできました。その結果として当連結会計年度は更に高い成長を実
現しています。
当社グループの強みは以下のとおりです。
① 既存の支援先医療機関の規模拡大及び新規の支援先医療機関の獲得を通じて安定成長を続ける医療機関支援事
業
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当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行い
ます。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った
医 療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにし
て、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニッ
クの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会(新規の支援先医療機関の獲得)を得ることが可能
になるという好循環が生まれています。
これらの取り組みの結果、当社の支援先医療機関が運営する主要拠点数(注)は継続的に拡大しており、支援
先主要拠点数(期中平均)の2019年3月期から2023年3月期の年平均成長率は30.9%となっています。
(注)病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの合計数。
② 巨大な市場を背景に成長する訪問看護セグメント
我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1%
成長しています(注1)。また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされており(注
2)、日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。当社
の訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業の利用者数、及び在宅ホスピス事業でサービスを提供する定員数はい
ずれも大規模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。居宅訪問看護事業の訪
問看護ステーション数は、2023年4月末で89拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。な
お、居宅訪問看護事業は2023年3月末時点で看護師582名、セラピスト451名、2023年4月末時点で看護師619
名、セラピスト470名を擁しており(注3)、2023年3月に訪問実績がある居宅訪問看護事業の利用者数は
12,704名、のべ総ケア時間数は2023年3月期において年間約954,000時間(注4)となっています。また、在宅
ホスピス事業において、当社が訪問看護サービスを提供する在宅ホスピス施設の定員数は2023年3月末時点で
1,358名であり、2023年3月期における既存の在宅ホスピス施設の年間平均稼働率は78.3%です(注5)。在宅
ホスピス事業は、2023年3月末時点で看護師353名、介護士423名、2023年4月末時点で看護師381名、介護士446
名を擁し、訪問看護及び訪問介護サービスを提供しています。
また、今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保する
というドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径2~5km圏内、在宅ホス
ピス事業における在宅ホスピス施設は半径10~15km圏内に複数拠点を出店することにより、展開を加速していき
ます。
(注)1.「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年3月9日)。医療保険と介護保険の合計数。
2.がん患者数466万人「令和2年患者調査(確定数)の概況」(厚生労働省)と指定難病患者数103万人
「令和2年度衛生行政報告例」(厚生労働省)の合計。
3.セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
4.看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。
5.既存の在宅ホスピス施設(2023年3月末から遡って12ヶ月間に開設又はM&Aによる新規取得)ののべ
提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。
③ 機動的且つ急速に事業を立ち上げる能力
当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションを中心に、「理念の求心力、社会の歪みを捉え
る力、迅速な意思決定力、やり切る力」という4つの力と、当社グループの事業プラットフォームを活用するこ
とにより、短期間で様々な新規サービスを生み出してきました。以下に記載の具体例のとおり、医療業界に蔓延
する不・負の解消に対し志を持つ従業員により、社会のニーズを踏まえた新規サービスの計画が提案され、当社
グループとして実行に向けた迅速な意思決定を行うことにより、社外関係者と密に連携をすることで当該新規
サービスを実現してきています。
例えば、医療機関支援事業で開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスでは、ワクチン大
規模接種会場の運営支援や、医療従事者(医師や看護師等)の採用支援等のサービスを行ってきました。当該
サービスはその開始検討から約2か月という短期間でサービスの受注及び実行を開始しており、我が国のワクチ
ン接種率の加速度的上昇に部分的ではあるものの貢献したと考えています。2023年3月末時点まで(累計)に当
社がサービスを提供した会場におけるワクチン接種支援契約枠数は約388万回、支援先自治体数は22、支援先企
業数は25社、ワクチン接種会場における医療従事者の採用支援数はのべ8,200名以上(注)となっています。
(注)データの集計期間は2021年6月から2023年3月まで。採用支援した医療従事者については、正規雇用以外
も含むのべ人数。
新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスは、短期間での事業化に成功した
後、高水準の売上収益を実現しており、当連結会計年度で売上収益10,676百万円、2023年3月期で8,134百万円
を計上しています。
また、当社グループの居宅訪問看護事業で開始した新規サービスである在宅治験では、これまで我が国で普及
が遅れていた在宅治験という仕組みにおいて訪問看護のサービスを提供することにより、従来は定期的な通院や
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長時間の時間的拘束が必要であった治験被験者の負担を軽減することが可能となりました。また、同事業で同じ
く開始した新規サービスである健康観察支援サービスは、新型コロナウイルス感染症患者の急増により医療機関
や 保健所機能がひっ迫する中で、自治体からの委託を受けて自宅療養者への医療相談窓口や架電による健康観察
等のサービスを提供し、多くの自宅療養者の方に重症化が認められた際の訪問看護やオンライン診療の手配、配
薬の仕組みづくりなどを行いました。
在宅治験及び健康観察支援サービスも、短期間での事業化に成功した上で、当連結会計年度で売上収益4,307
百万円、2023年3月期で2,653百万円を計上しています。
今後も世の中に発生する医療課題を的確に捉え、迅速に意思決定を行い、徹底的に実行することにより、新規
サービスを生み出して当社グループのミッション達成に近づけるように努力していきます。
④ 包括的なソリューションを提供する独自のアプローチ
当社グループは医療機関支援セグメント、訪問看護セグメントに亘って医療・介護領域の様々な事業を展開し
ています。特に支援先医療機関が運営する病院や訪問診療クリニック、透析クリニック及び外来クリニック等と
当社グループが運営する訪問看護ステーションや在宅ホスピスとの間でネットワークを強化することにより、医
療機関支援から居宅訪問看護、在宅ホスピスまで垂直統合されたプラットフォームを構築し、患者、医療従事者
及び社会に対して大きな価値提供ができると考えています。具体的には医療機関支援セグメント、訪問看護セグ
メントの双方で高度急性期病院に対する接点を持つことにより、KOL(Key Opinion Leader:医療業界において
多方面に大きな影響力を持つ人物の意)である医師や、それらの病院に入院する患者へのアクセスを持つことが
可能になります。また、当社グループから支援先医療機関に患者を紹介するケースや、逆に当社グループが紹介
されるケースがあります。
当社グループ内では、居宅訪問看護事業と在宅ホスピス事業の間での従業員の行き来もあり、従業員に多様な
キャリア機会を提供することができています。
支援先医療機関の運営する拠点が多く存在する地域では、当社グループの訪問看護ステーションや在宅ホスピ
ス施設を、これら支援先医療機関が運営する拠点の周辺に出店することにより、それらを密に連携させる取り組
みも始めています。
また、当社グループが支援先医療機関と連携し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅
治験及び健康観察支援サービス等の新規サービスを創出できています。
そして、医療機関支援事業により創出したキャッシュ・フローを在宅ホスピス事業の設備投資に充当すること
が可能です。
⑤ 独自の雇用モデルに基づく強力な採用力
当社グループが事業を展開する医療・介護業界において、事業の根幹となるのは優秀な人材の確保と育成であ
ると考えています。医療機関支援事業に携わる従業員、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業に携わる看護
師、介護士、セラピスト等の専門職の採用力やリテンション力を高めるために、差別化されたプラットフォーム
を構築することに成功しています。具体的には当社グループの「医療という希望を創る。」というミッションを
実現するために従業員が達成感ややりがいを実感することができるよう、平等かつ協力的な社風を醸成するよう
に努めています。また、継続的かつ充実した教育制度や柔軟な労働体系を設けることにより、スキルを向上させ
つつ長期間勤務できるような制度を整備しています。その結果として2022年4月から2023年3月までにおいて、
居宅訪問看護事業では302名の看護師・セラピスト(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の採用(注1)を
行いつつ、2022年度の離職率は14.7%(注2)と、2021年度の神奈川県の離職率17.8%(注3)と比較しても低
い水準に抑えています。また、在宅ホスピス事業では2022年4月から2023年3月まで405名の看護師・介護士の
採用(注1)を行っています。医療機関支援事業において上述のような採用や企業風土醸成のノウハウを活用す
ることにより、当連結会計年度における支援先医療機関に対する医師及びコメディカル(注4)採用支援業務の
結果として、2022年4月から2023年3月までに支援先医療機関の医師343名、コメディカル689名の採用に貢献し
ています。
(注)1.非正規社員を含む。
2.2023年3月期における期中平均従業員数のうち、同期間中の退職者数の割合で算出。
3.「令和3(2021)年度看護職員就業実態調査結果(訪問看護ステーション)」(神奈川県)。当社グ
ループが主に展開している関東地方における入手可能な最新のデータを使用。
4.医師を除く医療従事者(看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨
床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等)。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(2)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は
以下のとおりです。
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① 人材の確保、育成及び管理
当社グループが事業の規模、範囲を安定的かつ持続的に拡大するためには、それに見合った人材を確保、育成
する必要があります。医療機関支援事業の従業員、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の看護師、介護士、
セラピスト等の専門職、管理部門の経営企画・経営管理・経理・人事・IT等の要員の確保と育成が必要です。
採用力強化については、採用担当者の増強や、リファーラル制度の設置、インターン制度やイベント開催等、
新規卒業者への各種施策を実施しています。リテンション率向上のためには、当社グループの経営理念と接続し
た研修・育成制度、評価・表彰制度を敷く等、各種制度により従業員満足度の向上に努めています。
② 従業員の専門性向上
当社の医療機関支援セグメントでは専門的な経営支援サービスを提供することにより支援先医療機関の規模拡
大及び安定運営を実現しています。質の高いサービスを提供するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可
欠です。優秀な人材を数多く確保するために、医療業界での経験の有無を問わずに能力の高い人材を採用した上
で、専門性向上のための教育を継続的に行っています。
また、訪問看護セグメントにおいては、顧客に提供するサービスの質を最重要視して事業運営をしているた
め、看護師、介護士、セラピスト等の専門性向上には特に力を入れて取り組んでいます。一例として居宅訪問看
護事業においては、入社時研修、役職別研修、管理者候補塾等、様々なプログラムを設けており、医療スキルを
上げる研修のみならず、ホスピタリティや経営理念を学ぶ研修も行っています。
③ 拠点展開スピード
訪問看護セグメントでは、知名度の向上と顧客獲得を実現し、必要とされている地域にいち早く当社グループ
のサービスを届けるために、拠点展開のスピードが求められています。早期の拠点展開を行うためには展開拠点
の選定と開発、事業所の確保もしくは建設、拠点スタッフの採用、顧客獲得等を同時に行う必要があります。
そのために拠点展開の開発を行う人員強化や採用チーム等のバックオフィス機能強化等に努めています。
④ 内部管理体制の強化
当社グループが事業を継続し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要
があると認識しています。そのためにも、事業の拡大に備えた管理部門の強化やリスク・コンプライアンス規程
を始めとした各種規程の整備による内部統制の体制構築とその運用モニタリングを行っています。
⑤ 財務健全性の確保
在宅ホスピス施設の建設にあたり資金調達が必要になるため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どお
りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等といった財務の
安定性を測る指標のモニタリング、また、金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うこと
で、財務健全性の確保に努めています。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本書に記載すべき最近連結会計年度に係る連結財務諸表は2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務
諸表であるため、本書について「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2023年1月31日
内閣府令第11号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30-2)の規定の
適用はありませんが、以下同規定に沿って一部の内容について記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)当社が目指すサステナビリティ経営
当社グループは、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げ、患者・医療従事者・社会の不と負を解
消し、希望を創り出す事業を目指しています。
患者様に寄り添った医療を追求し、ひとりでも多くの方がこころから安心して暮らせる社会を創ること、そし
て、その社会を持続可能なかたちで子どもたちが生きる未来に繋いでいくことを使命としています。
① マテリアリティ(重要項目)
当社はミッションである「医療という希望を創る。」をサステナブルな形で達成するために、SASBスタンダー
ド(注1)、GRIスタンダード(注2)などの各種報告基準を参考に、社内取締役、執行役員、幹部社員が社
会・ステークホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実
現するために必要な以下の5つのマテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対して専任の担当
取締役又は執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、これらのマテリアリティへの取り組みを推進して
います。
(注)1.SASBスタンダード:サステナビリティ会計基準審議会(SASB:Sustainability Accounting
Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準。
2.GRIスタンダード:GRI(Global Reporting Initiative)により定められた国際基準。組織が経済、
環境、社会に与えるインパクトを一般に報告する際に用いられる。
② SDGsアクション
「医療という希望」は、患者様の希望、医療従事者の希望、社会の希望、という3つの希望を創ることにより
実現します。3つの希望を創る私たちの活動は「持続可能な開発目標(SDGs)」(注)を実現する道と同義であ
ると捉えています。
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(注)持続可能な開発目標(SDGs):2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030ア
ジェンダで掲げられる国際目標。
(2)ガバナンス体制
当社は、グループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、その達成のためにグループ主要各
社横断でサステナビリティプロジェクトという取り組みを実施しており、当社代表取締役がプロジェクトオーナー
を、当社執行役員がプロジェクトリーダーを務めています。サステナビリティプロジェクトでの協議事項やマテリ
アリティ毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社グループのサステナビリティ
経営に関して監視の機能を持つことになります。
(3)リスク管理
当社グループのマテリアリティを選定する過程においては、当社の常勤社内取締役、執行役員、幹部社員による
複数回の検討会議を開催しました。会議の場では2030年までの政治経済、人口動態、環境、社会情勢、テクノロ
ジー等の分野におけるメガトレンド、それらメガトレンドを踏まえた当社グループ及び当社グループのステークホ
ルダーにとっての機会とリスクについて議論を行い、当社グループのマテリアリティを導き出しています。当社グ
ループでは各マテリアリティの担当取締役又は執行役員が、各マテリアリティに紐づくリスクについて責任をもっ
てグループ各社における対応方針を検討し、グループ各社、各部門が中心となって対応を進めています。また、当
社グループではリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの適切な管理及びコンプライアンスの遵守やその体
制整備のための意思決定を行っています。
(4)人的資本経営に関する取組
① 行動指針「CUC Partners Way」の設定と浸透の徹底
当社グループではミッションである「医療という希望を創る。」を達成するために、行動指針である「CUC
Partners Way」を設定しています。具体的には1.「自分の立場」ではなく「患者様の気持ち」で考える、2.
「できない理由」ではなく「できる方法」を探して実行する、3.「既成概念」にとらわれず「理想」を追求す
る、4.「専門性」の前に「人間性」を重視する、5.「上下」ではなく「ひとつのチーム」として手を重ねる、
の5つです。
これらの行動指針を当社グループに浸透させるために、行動指針の採用基準への導入、入社時研修や入社3か月
後、1年後研修における行動指針の教育、半年毎の社内取締役・執行役員・幹部社員・管理職に対する行動指針実
践度の匿名フィードバック等の施策を実施しています。それらの取り組みの成果として、毎月当社社員を対象に計
測している社員サーベイ(2023年3月実施分の回答率:93%)で確認できる行動指針の認知率は95%以上(注
1)、共感率は70%以上(注2)となっています。
(注)1.行動指針について「5.実践している」、「4.共感している」、「3.理解している」、「2.認知
している」、「1.内容を知らない」の選択肢のうち、5、4、3、2を選んだ比率。
2.行動指針について「5.実践している」、「4.共感している」、「3.理解している」、「2.認知
している」、「1.内容を知らない」の選択肢のうち、5、4を選んだ比率。
② 医療現場の働き方改革から生まれる、多様で柔軟な職場環境
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当社グループでは、看護師やセラピスト、介護職といった医療現場の最前線で働く医療従事者のスタッフが数多
く在籍しています。少子高齢化により医療従事者の役割が増えているにも関わらず、医療現場の人材不足は深刻化
しています。
当社グループが目指すのは、患者や利用者の一番近くで働く医療従事者が、働きがいを持って医療現場に立ち続
けられることです。そのために、当社グループは労働環境の整備やキャリア支援など、働き方改革を進めていま
す。医療現場に多くの笑顔を増やすことで、患者や利用者へより良い医療を届けていきます。
一例として、当社子会社であるソフィアメディ株式会社では働き方改革「ソフィアメディWOW!(Work for Our
Wonderful life!)」と銘打ち、1時間単位の有給休暇、時短勤務制度拡充、ベビーシッター料金補助、LGBTQの結
婚・育児・就労支援等の制度を設定し、異なるライフステージに移行した医療従事者が仕事を継続しやすい環境を
整備しています。
当社グループにおける医療従事者数(注)
・看護師 935人
・セラピスト 451人
・介護職 423人
(注)2023年3月期における臨時従業員を除く人数。
③ グループ内公募制度「Dream」による幅広いキャリアの選択肢の提供
「Dream」は半年に一度行われている当社グループの各社・各事業部への異動を可能とするグループ内公募制度
です。人材を求める部署やプロジェクトの募集に対して、上長の許可を問わずに面談を経て希望の会社・事業部へ
と異動を叶えることができます。社員一人ひとりの「挑戦したい」という気持ちを汲み、新たな挑戦を後押しする
機会を提供しています。毎回多くの異動が実現しており、医療職からビジネス職への異動も行われる等、社員が前
向きにキャリアの幅を広げることができています。
④ 称賛の文化によるポジティブな職場環境
当社グループは創業以来、ミッション「医療という希望を創る。」を体現した社員や取り組みにスポットライト
を当てる称賛の文化を大切にしています。年一回行われる当社グループ全体の大規模な表彰の場をはじめ、グルー
プ各社や各事業部内でのベストプラクティスの共有会、月に一度の感謝メッセージ送付の仕組みなど、多くの称賛
の機会を設けています。医療職からビジネス職まで、多様な職種が混在する当社グループでは、こうした取り組み
によって異なる環境の社員同士で互いの仕事内容を知り、一体感を醸成しています。今後も、称賛の舞台を通し
て、グループの社員一人ひとりの士気を高め、前向きに成長できる環境を積極的に作っていきます。
⑤ グループ横断の能力開発プログラム
経営環境が大きく変化し、当社グループ横断での事業シナジー追及が求められる現在の環境下では、グループ各
社の役職員の強固な人間関係構築や事業環境についての共通理解が求められています。そのために経営陣、マネ
ジャー等の階層別に、グループ会社横断でリーダーシップやマネジメント力を高める研修プログラムを実施してい
ます。現在「新任マネジャー向けのリーダーシップ初級研修」、「社内でお互い教え、学びあう自律学習」、「社
外有識者から最新知見を学ぶ研修」等の新規能力開発プログラムを準備しており、2024年3月期中に順次展開する
予定です。
(5)新型コロナウイルス感染症対策における取り組み
国内初の緊急事態宣言が発令された2020年4月、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目指す
「チャレンジコロナプロジェクト」を発足させました。
最初の一歩として始めたのが、大規模PCR検査ラボの開設支援です。2020年4月当時、国内の感染者急増により、
PCR検査が追いつかず、陽性者の隔離を適切に行えないケースが相次いでいました。そこで当社は、国内に多くの支
援先医療機関を持つ強みを活かし、PCRラボの立ち上げ支援を実施しました。1日1,200件の大規模検査が可能な検
査体制を確立し、地域の人々がいつでもPCR検査を受けられる状態を目指しました。
この時、当社が培ったPCR検査体制構築支援の経験を活かし、2021年6月当時に陽性患者のPCR検査体制がパンク
していたベトナムにおいて、検査ラボの急速立ち上げを支援し、2022年6月時点で累計約10万件の検査(抗原検
査・PCR検査)を実施しました。
2020年10月以降訪れた新型コロナウイルス感染症第3波では、自宅療養を余儀なくされる方が増加し、日本全国
で医療体制のひっ迫が大きな課題でした。そうした状況を受けて、当社グループのソフィアメディ株式会社は、全
国の行政機関と協働し、適切な療養生活のための情報提供や、看護師による電話での健康観察、重症化が認められ
た際の訪問看護、オンライン診療などの仕組みを構築しました。
2021年6月、東京を含む多くの地域で緊急事態宣言が延長される中、当社グループは、自治体及び企業のワクチ
ン接種会場のオペレーション支援を開始し、ワクチン接種会場の設営から、必要な医療物資の手配、医療職を含む
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当日の運営スタッフの調整まで包括的に支援しました。その結果、全国の22の自治体や25の企業が主催する接種会
場にて388万回接種契約枠数の運営支援を実施しました(2023年3月までの累計)。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性
が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性がある
すべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリス
クが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があります。
(1)事業環境について
① 医療ヘルスケア市場について
当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マー
ケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」
というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く不・負を解決する新たなサービスを創出していく所存です。し
かしながら、長期的には高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度
の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、
当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
当社グループは、医療機関、患者及び顧客(利用者及び入居者)のニーズに合った新しいサービスの拡充に常
に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。
(医療機関支援セグメント)
医療機関支援事業は病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するもので
あり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を
認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを事業として行う会社は複数存在します。資本力、顧客基
盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡
大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した
場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(訪問看護セグメント)
同セグメントの居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者
が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。
また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディング
ス株式会社、株式会社サンウェルズ(すべて上場会社)といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と
競合する場合があります。既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地
域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買
収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループ
の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社
がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合
他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事
業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グルー
プの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業
を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グ
ループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレと人件費高騰について
当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負
担増が発生します。また、特に在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を開設していくことが重要
になりますが、インフレ等による建築資材の高騰や建設人材の不足等により調達コストが増加し、当社グループの
事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営について
① 人材の採用、育成について
当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用
し、育成する必要があります。医療機関支援セグメントにおいては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可
能な専門性の高いスタッフを確保・育成していく必要があるため、採用時における適性の見極めを行うことに加え
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て、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。また、支援先医療機関向け
の有資格者採用支援のために、医療職種別(医者、看護師など)の採用チームを組成しています。また、訪問看護
セ グメントに属する事業においては看護師、介護士、セラピストの採用、育成が事業の根幹となります。そのた
め、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには
高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護
師、介護士、セラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努
めています。
しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足
等により採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既
存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となったり、サービスの質の低
下につながるおそれがあり、また、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。ま
た、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 各種規制、許認可、指定について
当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています(表)。特に訪
問看護セグメントに属する事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法
等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。当社グループ
は、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事
業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監
査を実施しています。しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループが
これらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、
人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事
業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほ
か、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又
は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場
合、指定取消から5年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。
また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進
むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加え
て、医療保険制度に基づく診療報酬は2年に1度、介護保険制度に基づく介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改
定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関支援
セグメントにおいては支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬
の支払遅延又は支払が行われないことにつながり、訪問看護事業セグメントにおいては直接的な売上収益の減少に
つながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(表)当社グループの各事業所が受けている主な指定
指定権者、届出先又 許認可 許認可
取得 有効期限 主な許認可取消事由
は登録先 名称 内容
指定訪問 健康保険 健康保険法 第95条(指定
厚生労働省 6年毎の
看護事業 法の訪問 訪問看護事業者の指定の取
地方厚生局 更新
者 看護事業 消)
指定訪問 介護保険
都道府県又は政令指 6年毎の 介護保険法 第77条(指定
看護事業 法の訪問
定都市 更新 の取消等)
者 看護事業
指定訪問 介護保険 介護保険法 第77条(指定
都道府県又は政令指 6年毎の
介護事業 法の訪問 の取消等)
定都市 更新
者 介護事業
居宅介 障害者総
都道府県又は政令指 護・重度 合支援法 6年毎の 障害者総合支援法 第50条
定都市 訪問介護 の居宅介 更新 (指定の取消等)
事業 護
当社グループ
介護予
の各事業所
介護保険 介護保険法 第115条の45の
防・日常 6年毎の
市区町村 法の総合 9(指定事業者の指定の取
生活支援 更新
事業 消等)
総合事業
介護保険
居宅介護 6年毎の 介護保険法 第84条(指定
市区町村 法の居宅
支援事業 更新 の取消等)
介護支援
住宅型有 老人福祉 老人福祉法 第29条14項
都道府県又は政令指
料老人 法の施設 なし (届出等)※事業の制限又
定都市
ホーム 事業 は停止に関する定めあり
サービス
高齢者住
都道府県又は政令指 付き高齢 5年毎の 高齢者住まい法 第26条
まい法の
定都市 者向け住 更新 (登録の取消し)
施設事業
宅
③ 情報管理について
当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧
客あるいはその家族の個人情報(既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。)を取り扱っていま
す。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへ
のアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかし
ながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセス
や改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等
の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経
営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ M&Aについて
当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することに
より、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。その
実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定
をし、可能な限りリスクの低減に努めています。しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得
なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要す
る事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まず
に戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与してお
り、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の
強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グルー
プにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑥ 親会社グループとの関係について
本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の84.7%を所有していますが、上場
後も、当社の議決権の60%以上を所有することになる予定です。親会社グループは、国内における医師会員31万人
以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者
のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループ
は親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。
したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変
更等を含みますが、これらに限りません。)を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株
主総会の普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限
りません。)に関する決定権及び拒否権を有することになり、上場後も当社に重要な影響を及ぼしうることになり
ます。また、親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能
性があります。また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会
社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループ
の事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は6名中で1名のみ
であり、また、独立社外取締役が3分の1を占める構成としています。
なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。
(ⅰ)親会社グループとの取引関係
当社グループは、親会社と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービス及び在宅治験等を協働し
て実施しているため、当該サービスに関連する業務の一部を親会社より受託しています。今後も当社グループ
のミッション実現に向け、親会社と事業を協働していく可能性があります。しかしながら、当社グループと親
会社との資本関係が希薄化し又は失われた場合や、親会社にとって当社よりも適切な協業先企業が現れたよう
な場合には、当該業務委託契約が解消されることで、当社グループの売上収益が減少し、事業、経営成績又は
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)親会社との役員の兼任
本書提出日現在、当社監査等委員である取締役の大場啓史は、エムスリー株式会社の執行役員を兼任してい
ます。当該監査等委員である取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を
高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。
親会社との役員の兼任がある状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は
6名中で1名とし、独立社外取締役が3分の1を占める構成としてします。更に、当社の業務執行に係る意思
決定に親会社からの承認は求められません。しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合に
は、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。
他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上
の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)当社株式の流動性について
本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の84.7%を所有しており、上場
後も当社の議決権の60%以上を有する予定です。当社は本公募増資によって株式の流動性確保に努めることと
していますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.2%程度にとどまる見込みで
す。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流
動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラ
ン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性
の向上を図っていく方針です。
また、前記「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」に記載の
とおり、本公募増資に関連して、親会社よりロックアップに関する合意がなされていますが、当社株式の上場
後、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需
給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業内容について
① 医療機関支援セグメントについて
(ⅰ)支援先医療機関について
支援先医療機関においては、医師又はコメディカル(医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法
士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者)等の不足、各
種法令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう、
常駐する経営支援人材や、支援先医療機関を横断で支援するコンプライアンス機能支援の上で事業を行ってい
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ると理解していますが、何らかの理由により支援先医療機関においてそれらの事象が発生した場合、又は想定
外の大幅な診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化し、これにより
当 社グループが予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機
関において不適切な事象等が発生したことで支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事
業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(ⅱ)支援先医療機関との業務委託契約について
当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質の向上及びそのサービスメニューを拡大することで、
支援先医療機関からの業務委託を継続していただけるよう日々取り組んでいます。しかしながら、支援先医療
機関との関係が悪化した場合や支援先医療機関の経営方針の転換が生じた場合等には、業務委託契約が解除に
いたる可能性があり、また、支援先医療機関の事情や判断で、業務委託契約が更新されない可能性がありま
す。また、医療機関支援セグメントの売上収益は主に支援先医療機関からの報酬によって構成されますが、支
援先医療機関の経営状態は様々な要因により悪化する可能性があり、支援先医療機関の経営状態が悪化した場
合、当社の業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があります。そのような事象が重なるような
ことがあれば当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、弁護士等の専門家
との連携により、支援先医療機関との業務委託契約については医療法の剰余金配当の禁止に抵触していないと
認識しています。
(ⅲ)海外での医療提供について
当社グループは、国内では医療行為を直接提供していませんが、国外においては、今後当社グループが直
接、医師や看護師を雇用し医療行為を提供する可能性があります。危機管理マニュアルの遵守を徹底し医療事
故等が発生しないように最新の注意を払いながら医療行為の提供を行う予定ですが、現地の医療事情、法規
制、慣習その他の理由により、万が一事故等が発生した場合には、国内を含む当社グループの事業に対する社
会的信用が低下し、また、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)ファクタリングについて
当社は医療機関が有する診療報酬債権を買取り、その債権の回収を行う診療報酬ファクタリングサービスを
提供しています。当該債権に関しては、当社規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスク管理を
実施しています。また、そのすべてが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対するもので
あるため、債権の回収不能リスクは低いと考えていますが、何らかの事情によりその回収が遅延又は不能にな
るようなことが発生した場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訪問看護セグメントについて
(ⅰ)診療報酬及び介護報酬について
訪問看護セグメントに属する事業においては、健康保険制度に基づく医療保険収入と介護保険制度に基づく
介護保険収入が収入の大部分を占めます。健康保険制度は2年に1度、介護保険制度は3年に1度の頻度で改
定が行われ、当社グループでは、長期的な改定の方向を見据え収入源の分散や中重度対応等の取組をしていま
す。しかしながら、想定外の大幅な減額改定が行われた場合には、当社グループが収受する診療報酬・介護報
酬が減少するほか、当社グループのサービスの顧客数や利用頻度・利用額が減少するなどの事情が生じた場合
には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(ⅱ)顧客の安全について
訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等に対し顧客の安
全を守るための教育研修を実施し、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでいます。しかし
ながら、医療依存度、介護依存度の高い高齢者、障害者及び新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等にサー
ビスを提供する場合、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故など、顧客の生命、安全にかかわる事故が
発生する可能性は一定程度あります。また、当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、
介護・看護の放棄・放任、心理的虐待等が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を
行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んではいますが、上記のような不適切な事
象を完全に防止できる保証はありません。
万が一これらの事象が発生し、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社はかかる事態に
備えて損害賠償責任保険を付保していますが、損害賠償義務が生じた場合には当社による金銭的な負担が生じ
るほか、当社や当社の運営する施設等に対する社会的信用が低下し、又は風評被害等によっても、当社グルー
プの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)虐待等の防止について
訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等が在宅ホスピス
施設を含む顧客の居宅においてそのサービスを提供します。当社グループでは、サービス提供者による顧客へ
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の身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待等の高齢者虐待が発生しないよう役職員を対象とした教
育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んでいます。
し かしながら、万が一そのような事象が発生し、顧客やその家族よりそのような訴えがあった場合には、多額
の損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループ及びそのサービスに対する社会的評価が失墜し、当社
グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)顧客の逝去について
訪問看護セグメントに属する事業においては、行政や医療機関等との連携によって、安定的な顧客の確保に
努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。しかしな
がら、顧客には医療依存度の高い高齢者やがん末期及び難病患者等が多く含まれることから、当社グループが
想定する以上の顧客の逝去が続いた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(ⅴ)システム障害について
訪問看護セグメントに属する事業においては電子カルテを使用していますが、通信設備等の予期せぬトラブ
ル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、
漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出が生じた場
合には、重大なトラブルが発生する可能性があります。災害時対応として紙媒体で顧客情報を保管する等の対
応をしていますが、想定外の規模のシステム障害やその復旧の長期化等の事象が発生する場合には、当社グ
ループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ)居宅訪問看護事業における移動中の交通事故について
居宅訪問看護事業において、訪問看護サービスを提供する従業員は、自転車又は自動車を使用して利用者の
居宅へ訪問しています。当社グループは従業員の安全を守り、ひいては安定的に利用者へサービス提供をでき
る状態を確保するため、従業員に対し交通事故防止のための教育研修を実施しています。しかしながら、当社
グループの従業員が悪質な交通事故等を起こした場合には、当社グループが使用者として損賠賠償の負担を余
儀なくされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するなど、当社グループの事業、経営成績
又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ)在宅ホスピス事業における新規開設遅延について
在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を計画的に開設していくことが必要になります。し
かしながら、他社との競合により好立地を確保できない場合、各種規制により新規施設が開設できない場合、
その他例えば土地から埋蔵物が発見される場合や、工事期間中の台風や大雪といった不可抗力な事由等、予測
困難な事由が発生する場合には、開設計画の実現性が不確実となります。そのため、以上の不確定要素をはじ
め、建設人材や建材の不足等何らかの理由で開設時期遅延や事業計画進捗の大幅な乖離が生じた場合には、利
益機会を逸失し当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅷ)在宅ホスピス事業における協働先との契約の早期終了について
在宅ホスピス事業では、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者との協働契約
(相手方事業者は施設の運営のみを担当又は施設の運営と訪問介護を担当)を締結し、訪問看護又は、訪問看
護及び訪問介護を提供している施設があります。相手先事業者の事業停止や倒産、協働契約の違反等何らかの
事由で協働契約が早期に終了する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(ⅸ)地域との関係について
在宅ホスピス事業では、独自の市場調査に基づき新規開設場所を選定しています。しかしながら、結果的に
事業の収益性が当初見込みに届かず撤退を検討する可能性があり、更に当社グループ施設撤退後の入居者の転
居先確保が困難な場合は当社グループの社会的評判が低下し、また、医療機関や行政機関との関係性維持の観
点から即時撤退を行うことが困難な場合には、収益が確保できないまま事業を継続しなければならない可能性
があり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹ)長期賃貸借契約について
在宅ホスピス事業が運営する一部の施設について、土地又は建物もしくはその両方を当社グループ外の第三
者より賃貸借契約に基づき賃借しています。事業の特性上、長期間の賃貸借契約を締結することが多く、この
場合一定期間は撤退の制約が課されるとともに、もし契約期間内に撤退する場合には中途解約による違約金等
の支払が発生するため、当社グループは契約締結に際し、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす契約
内容とならないよう細心の注意を払っています。しかしながら、事業の収益性が当初見込みに届かず中途解約
し、撤退せざるを得ない状況が重なるような事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4)その他
① 資産の減損について
当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無
形固定資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成
しており、また、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。しかしながら、2022年
3月期において、新型コロナウイルス感染症に起因する収益減少を理由として医療機関支援セグメントのCHANGE
UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)が持つ無形資産等に対して1,789百万円の
減損損失を計上しています。今後も、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモ
ニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの
侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害
しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を
負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 非支配株主について
当社子会社のCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)、PT GRHAMEDS CUC
HEALTHCARE及びPT CUC CIPTA HUSADA(インドネシア)は、それぞれ30.0%、33.0%、33.0%の持分を所有する非
支配株主が存在します。当該非支配株主とは事業拡大に向け良好な関係を保っており、当該子会社等の意思決定に
影響を及ぼすことは現時点で想定していませんが、万が一、当該非支配株主との関係が悪化した場合には、当社グ
ループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開について
当社グループは、海外子会社を通じて現地での事業展開をしていますが、現地での関連法令・税制・政策の制
定、改正又は廃止、政治的、経済的環境の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、為
替変動、地政学的な緊張の高まり又は伝染病の蔓延や自然災害発生等のカントリーリスクを内在しています。当社
は社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集を
することでリスクの低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合に
は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援
法、老人福祉法、高齢者住まい法、労働基準法、消防法等をはじめとする法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会
人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス
遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループ
の事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を重視したサービスを提供しており、現時点において当社グループの事業、経営成績
又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、顧客やその家族等からの信頼が失われる
事象の発生等により、当社グループが訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があ
ります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、
当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、医療機関支援セグメントにおいては、当社グループが直接医療を提供しないものの、支援先医療機関で同
様の事象が生じた場合には、支援先医療機関からの訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者とな
る可能性があります。また支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会
的信頼に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な災害等について
当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画(BCP)の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研
修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、事業
所建物や看護師、介護士、セラピストを含む当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社
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の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使について
当社グループでは、役職員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しており、本書提
出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約2.6%となっています。また、今後も、役職員等
に対してインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があり、2023年3月期に係る定時株主総会において
も、インセンティブとしての新株予約権の発行を前提とした役員報酬議案を提案することを予定しています。定時
株主総会において当該議案が可決承認され、その後の当社取締役会において、株主総会で可決承認された役員報酬
の範囲内で実際に当社グループの役員に対し新株予約権が発行された場合、又は、その他当社グループの役職員等
に対する新株予約権の発行が行われた場合には、潜在株式数の割合は更に上昇する可能性があります。これらの新
株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希
薄化する可能性があります。
⑨ 有利子負債について
当社グループは、運転資金については自己資金で対応し、設備投資やM&A資金は株式上場時の調達資金に加え、
借り入れなどにより外部調達することを基本方針としています。そのため、外部調達の金利水準が変動した場合や
計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フ
ローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 配当政策について
当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた
在宅ホスピス施設への先行投資や設備投資、新規事業や海外への先行投資等を積極的に行うことが重要であると認
識しており、現時点では事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。し
かしながら、今後は財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針です。ただし、当社グループ
の業績が計画どおりに進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性が
あります。
⑪ 資金使途について
株式上場時における調達資金の使途については、主に在宅ホスピス建設資金に充当する予定です。しかしなが
ら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画外の使途にも充当される可能性があります。また、
当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。こ
の場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新たな感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症が発生した場合に
は、当社グループの提供するサービスへの需要の減少を招く事態となり得るとともに、感染状況によっては、行政
からのサービス休止・縮小要請、従業員や顧客への感染による事業所の一時的な閉鎖等により、当社グループの事
業又は業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症による医療機関支援セグメントの支援先医療機関の売上高減少等により、予定していた業務
受託報酬を請求あるいは回収できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験、健康観察支援
サービス(新型コロナウイルス自宅療養者向け見守りサービスで開始)等、新型コロナウイルス関連を含む新規
サービスにスピード感を持って取り組んできました。その結果、新規サービスは当連結会計年度の業績に大きく寄
与しています。一方で、当該サービスの多くは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供す
ることは想定していません。そのため、当連結会計年度の業績は当社グループのこれまでの業績トレンドから不連
続なものとなっています。
(補足情報)
2021年3月期、2022年3月期及び2023年3月期における連結会計年度ごとの売上収益、営業利益、EBITDA、当期利
益及び設備投資は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上収益
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連結 16,606 35,314 35,210
連結(新規サービス除き) 16,606 20,331 24,423
医療機関支援セグメント 5,932 17,389 16,441
医療機関支援セグメント
5,932 6,713 8,307
(新規サービス除き)
医療機関支援セグメント
- 10,676 8,134
(新規サービス)
訪問看護セグメント 9,782 17,364 18,826
訪問看護セグメント
9,782 13,057 16,173
(新規サービス除き)(注)1
訪問看護セグメント
- 4,307 2,653
(新規サービス)
その他・調整額(注)2 892 562 △57
営業利益
連結(注)3 1,629 3,679 3,683
医療機関支援セグメント(注)3 1,421 1,401 2,955
訪問看護セグメント(注)4 438 2,728 1,542
その他・調整額(注)2 △229 △450 △814
EBITDA
連結 2,643 6,525 4,982
医療機関支援セグメント 2,043 3,596 3,492
訪問看護セグメント(注)5 821 3,360 2,295
その他・調整額(注)2 △221 △432 △805
当期利益(注)3 1,094 2,220 2,404
設備投資(注)6 486 848 5,583
(注)1. 在宅ホスピス事業の2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の売上収益はそれぞれ3,365百万円、5,018百
万円、6,633百万円です。
2.その他・調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表・連結財務諸表注記 6.セグメ
ント情報」のその他の区分及び調整額と同様の定義の数値をそれぞれ算出し、両者を合計した額です。
3. 2022年3月期において、1,789百万円の減損損失を計上しています。
4.在宅ホスピス事業の2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の営業利益はそれぞれ207百万円、332百万
円、191百万円です。
5. 在宅ホスピス事業の2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期のEBITDAはそれぞれ387百万円、575百万円、
475百万円です。
6.連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出もしくは有形固定資産及び投資不動産
の取得による支出に、無形資産の取得による支出を加算した額です。
7.2023年3月期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書
は受領していません。
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2022年3月期及び2023年3月期における四半期連結会計期間ごとの売上収益、営業利益、EBITDA、当期利益及び設
備投資は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益
連結 5,356 11,848 8,471 9,639 10,136 8,559 8,751 7,765
連結(新規サービス除き) 4,942 5,000 5,239 5,150 5,785 5,805 6,146 6,687
医療機関支援セグメント 1,944 7,659 3,307 4,480 5,281 3,988 4,318 2,854
医療機関支援セグメント
1,727 1,564 1,667 1,756 2,078 1,913 2,089 2,227
(新規サービス除き)
医療機関支援セグメント
217 6,095 1,640 2,724 3,204 2,075 2,228 627
(新規サービス)
訪問看護セグメント
3,189 3,999 5,018 5,159 4,859 4,574 4,455 4,937
訪問看護セグメント
2,992 3,246 3,426 3,393 3,713 3,895 4,079 4,486
(新規サービス除き)(注)1
訪問看護セグメント
197 753 1,592 1,766 1,147 679 377 451
(新規サービス)
その他・調整額(注)2 223 191 147 1 △5 △4 △22 △26
営業利益
連結(注)3 545 2,150 1,886 △902 1,404 900 863 516
医療機関支援セグメント(注)3 637 1,723 726 △1,687 1,006 649 749 551
訪問看護セグメント(注)4 5 516 1,232 975 584 444 321 193
その他・調整額(注)2 △97 △90 △72 △191 △185 △194 △208 △228
EBITDA
連結 801 2,418 2,141 1,165 1,686 1,158 1,181 957
医療機関支援セグメント 740 1,819 823 215 1,102 732 889 769
訪問看護セグメント(注)5 155 679 1,387 1,140 765 617 498 415
その他・調整額(注)2 △93 △79 △69 △190 △181 △191 △207 △226
当期利益(注)3 320 1,430 1,236 △766 907 595 630 272
設備投資(注)6 5 469 207 166 626 682 949 3,325
(注)1.在宅ホスピス事業の2022年3月期第1四半期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期、2022年3月期第4四半期、2023
年3月期第1四半期、2023年3月期第2四半期、2023年3月期第3四半期、2023年3月期第4四半期の売上収益はそれぞれ1,126百
万円、1,230百万円、1,307百万円、1,355百万円、1,478百万円、1,519百万円、1,615百万円、2,022百万円です。
2.その他・調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」のその他の
区分及び調整額と同様の定義の数値をそれぞれ算出し、両者を合計した額です。
3.2022年3月期第4四半期において、1,789百万円の減損損失を計上しています。
4.在宅ホスピス事業の2022年3月期第1四半期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期、2022年3月期第4四半期、2023
年3月期第1四半期、2023年3月期第2四半期、2023年3月期第3四半期、2023年3月期第4四半期の営業利益はそれぞれ95百万
円、77百万円、177百万円、△17百万円、84百万円、112百万円、57百万円、△63百万円です。
5.在宅ホスピス事業の2022年3月期第1四半期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期、2022年3月期第4四半期、2023
年3月期第1四半期、2023年3月期第2四半期、2023年3月期第3四半期、2023年3月期第4四半期のEBITDAはそれぞれ157百万
円、141百万円、232百万円、45百万円、150百万円、175百万円、120百万円、30百万円です。
6.連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出もしくは有形固定資産及び投資不動産の取得による支出に、
無形資産の取得による支出を加算した額です。
7.2023年3月期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領していません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の概況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比6,077百万円増の34,526百万円となりました。流動資産については、主に新
型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの売上収益増加に伴い
営業債権及びその他の債権が2,969百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,754百万円増の15,153百万
円となりました。非流動資産については、主にHYUGA PRIMARY CARE株式会社が新規上場したことに伴い、当社が
保有する同社株式についての評価額が増加したことでその他の金融資産が2,686百万円増となる一方で、ベトナ
ムの子会社であるCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)
において、支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、当社ベトナム子会社
が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果として無形資産を中心に1,789百万円の減損損失を計上したこと
等に伴い、前連結会計年度末比2,323百万円増の19,373百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,743百万円増の24,847百万円となりました。流動負債については、主に新
型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの取引増加により営業
債務及びその他の債務が2,947百万円増となり、また、未払法人所得税が1,293百万円増となった一方で、親会社
からの借入金を返済したことにより借入金が3,691百万円減となりました。これらにより流動負債は前連結会計
年度末比1,509百万円増の19,338百万円となりました。非流動負債については、主に繰延税金負債が415百万円増
加したことにより前連結会計年度末比234百万円増の5,509百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比4,334百万円増の9,679百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する
当期利益が2,707百万円となり、利益剰余金が2,710百万円増となったこと、及びHYUGA PRIMARY CARE株式会社が
新規上場したことに伴いその他の資本の構成要素が2,013百万円増になったことによります。
なお、当社ベトナム子会社の支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、
当社ベトナム子会社が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果として、非支配持分はベトナムの子会社であ
るCUCMSの保有する無形資産を中心に1,789百万円の減損損失を計上したことを主な要因として389百万円減少
し、222百万円となっています。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
資産合計は 、 前連結会計年度末比2,970百万円増の37,496百万円となりました 。 流動資産については 、 主に新型コ
ロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着いたことに
より売掛金が減少した一方、診療報酬債権の買取り増加に伴い営業債権及びその他の債権が325百万円増加した
ことにより前連結会計年度末比643百万円増の15,796百万円となりました 。 非流動資産については 、 主に在宅ホス
ピス施設の増加に伴い有形固定資産が2,073百万円 、 使用権資産が878百万円増加する一方で、当社が保有する
HYUGA PRIMARY CARE株式会社の株式の評価額が減少したことでその他の金融資産が685百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末比2,327百万円増の21,700百万円となりました 。
(負債)
負債合計は 、 前連結会計年度末比1,104百万円増の25,951百万円となりました 。 流動負債については 、 在宅ホスピ
ス建築資金を主とした親会社からの借入金が3,551百万円増加 、 中間納付により未払法人所得税が1,426百万円減
少 、 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験及び健康観察支援サービスの需要が落ち着
いたことで営業債務及びその他の債務が1,006百万円減少したことにより前連結会計年度末比688百万円増の
20,026百万円となりました 。 非流動負債については 、 主にリース負債が651百万円増加 、 繰延税金負債が335百万円
減少したことにより前連結会計年度末比416百万円増の5,925百万円となりました 。
(資本)
資本合計は 、 前連結会計年度末比1,867百万円増の11,545百万円となりました 。 主に親会社の所有者に帰属する
四半期利益2,144百万円を計上したことにより 、 利益剰余金が増加したことによります 。
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② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「医療療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしていますが、以下では、
既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益についても記載しています。新規サービスは医療機関支援セ
グメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業にお
ける在宅治験及び健康観察支援サービスからなり、それ以外の前連結会計年度から続くサービスを既存サービス
としています。全体に占める新規サービスの規模が大きく、また当該新規サービスは主に新型コロナウイルスを
起因としたサービスとなっており、翌事業年度以降の見通しが不透明なため、売上収益について新規サービスと
既存サービスに分けて記載しています。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当期の業績)
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
比較増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 16,606 35,314 +18,708 +112.7%
営業利益 1,629 3,679 +2,049 +125.8%
税引前利益 1,572 3,622 +2,050 +130.5%
当期利益 1,094 2,220 +1,126 +102.9%
EBITDA 2,643 6,525 +3,882 +146.9%
(セグメントの業績)
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 比較増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
セグメント
5,932 17,389 +11,457 +193.2%
売上収益
セグメント
医療機関支援
1,421 1,401 △20 △1.4%
利益
EBITDA 2,043 3,596 +1,554 +76.0%
セグメント
9,782 17,364 +7,582 +77.5%
売上収益
セグメント
訪問看護
438 2,728 +2,290 +523.1%
利益
EBITDA 821 3,360 +2,540 +309.5%
セグメント
1,028 764 △264 △25.7%
売上収益
セグメント
その他
242 159 △83 △34.2%
利益
EBITDA 250 177 △73 △29.0%
セグメント
△135 △202 △67 -
売上収益
調整額
(注)
セグメント
△471 △609 △138 -
利益
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セグメント
16,606 35,314 +18,708 +112.7%
売上収益
セグメント
合計
1,629 3,679 +2,049 +125.8%
利益
EBITDA 2,643 6,525 +3,882 +146.9%
(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント
情報」に記載しているものと同様です。
(既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益)
(単位:百万円)
2021年3月期
2022年3月期
(自 2020年4月1日
既存・新規 セグメント (自 2021年4月1日 比較増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
医療機関支援 5,932 6,713 +781 +13.2%
訪問看護 9,782 13,057 +3,275 +33.5%
その他 1,028 764 △264 △25.7%
既存サービス
調整額
△135 △202 △67 -
(注)1
合計 16,606 20,331 +3,725 +22.4%
医療機関支援
- 10,676 +10,676 -
(注)2
訪問看護
新規サービス
- 4,307 +4,307 -
(注)3
合計 - 14,983 +14,983 -
合計 16,606 35,314 +18,708 +112.7%
(注)1.調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメ
ント情報」に記載しているものと同様です。
2.自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス。
3.在宅治験及び健康観察支援サービス。
医療機関支援セグメントの既存サービスについては、既存の支援先医療機関によるM&A等により、支援先主要
拠点数(期中平均)(注)は前期比で16拠点増加しました。これに加えて支援先医療機関の既存事業の拡大によ
り業務受託報酬が増加し、売上収益は6,713百万円(前期比13.2%増)となりました。また、支援先医療機関と
連携した新規サービスである自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大きく
伸展したことにより、医療機関支援セグメント全体の売上収益は17,389百万円(前期比193.2%増)と大幅に増
加しました。医療機関支援セグメント全体の営業損益については、主に新規サービスの伸展が大きく貢献しまし
たが、一方で当社ベトナム子会社の支援先医療機関が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことによ
り、当社ベトナム子会社が業務受託報酬を減額せざるを得ず、その結果としてベトナム子会社であるCUCMSの保
有する有形固定資産に係る減損損失204百万円、のれん以外の無形資産に係る減損損失1,585百万円及び当該支援
先医療機関に対する債権への貸倒引当金167百万円の計上により、1,401百万円(前期比1.4%減)の営業利益と
なりました。
(注)当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリ
ニックの合計数。
訪問看護セグメントの既存サービスについては、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業で訪問看護サービス
を提供する拠点数が前連結会計年度末に比べ、それぞれ14拠点、4拠点増加したことに加え、前期に開設した拠
点の安定稼働化により、売上収益は13,057百万円(前期比33.5%増)となりました。また、居宅訪問看護事業に
おける新規サービスである在宅治験及び健康観察支援サービスが大きく伸長したことにより、訪問看護セグメン
ト全体の売上収益は17,364百万円(前期比77.5%増)となりました。訪問看護セグメント全体の営業損益につい
ては、新規サービスの拡大が大きく貢献する一方、新規拠点開設に伴う開設赤字の増加、本部体制強化による人
件費増加、研修費増加の影響等があり、2,728百万円(前期比523.1%増)の営業利益となりました。
以上の結果、当社全体の売上収益は35,314百万円(前期比112.7%増)、営業利益は3,679百万円(前期比
125.8%増)、当期利益は2,220百万円(前期比102.9%増)となりました。
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第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(当四半期の業績)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
比較増減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 25,675 27,445 +1,770 +6.9%
営業利益 4,581 3,166 △1,414 △30.9%
税引前四半期利益 4,525 3,132 △1,393 △30.8%
四半期利益 2,986 2,132 △854 △28.6%
EBITDA 5,360 4,025 △1,335 △24.9%
(セグメントの業績)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
比較増減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
セグメント
12,909 13,587 +678 +5.3%
売上収益
セグメント
医療機関支援
3,087 2,404 △683 △22.1%
利益
EBITDA 3,382 2,724 △658 △19.5%
セグメント
12,205 13,889 +1,684 +13.8%
売上収益
セグメント
訪問看護
1,753 1,349 △404 △23.0%
利益
EBITDA 2,220 1,880 △340 △15.3%
セグメント
686 147 △539 △78.6%
売上収益
セグメント
その他
141 18 △124 △87.6%
利益
EBITDA 158 25 △133 △84.0%
セグメント
△125 △178 △53 -
売上収益
調整額
(注)
セグメント
△400 △604 △204 -
利益
セグメント
25,675 27,445 +1,770 +6.9%
売上収益
セグメント
合計
4,581 3,166 △1,414 △30.9%
利益
EBITDA 5,360 4,025 △1,335 △24.9%
(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.
セグメント情報」に記載しているものと同様です。
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有価証券届出書(新規公開時)
(既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
既存・
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
セグメント 比較増減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
新規
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
医療機関支援 4,957 6,080 +1,123 +22.7%
訪問看護 9,664 11,687 +2,023 +20.9%
その他 686 147 △539 △78.6%
既存サービス
調整額
△125 △178 △53 -
(注)
合計 15,182 17,736 +2,554 +16.8%
医療機関支援 7,952 7,507 △445 △5.6%
新規サービス 訪問看護 2,542 2,202 △340 △13.4%
合計 10,493 9,709 △784 △7.5%
合計 25,675 27,445 +1,770 +6.9%
(注)調整額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.
セグメント情報」に記載しているものと同様です。
医療機関支援セグメントの既存サービスについては 、 支援先主要拠点数(期中平均)が順調に増加し前年同期
比で24拠点増え 、 また、支援先医療機関のM&A支援によるアドバイザリー報酬の発生等により 、 売上収益は6,080百
万円(前年同期比22.7%増)となりました 。 新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援
サービスは前第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種需要と比べ 、 当第3四
半期連結累計期間のそれは落ち着き 、 売上収益は7,507百万円(前年同期比5.6%減)となり 、 医療機関支援セグメ
ント全体の売上収益は13,587百万円(前年同期比5.3%増)となりました 。
訪問看護セグメントにおける既存サービスについては 、 居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業で訪問看護
サービスを提供する拠点数が前第3四半期末に比べ 、 それぞれ13拠点 、 2拠点増加したことに加え 、 前第3四半期
連結会計期間以降に開設した拠点の安定稼働化により 、 売上収益は11,687百万円(前年同期比20.9%増)となり
ました 。 居宅訪問看護事業においては利用者数の増加並びに看護師及びセラピスト当たりの訪問ケア時間の増加
によりのべ総ケア時間は順調に増加しています。在宅ホスピス事業の定員数も施設の増加とともに比例して増
え、開設後12か月超の既存拠点の稼働率については一定の高位の水準で維持し、一方、開設後12か月以内の新規
開設拠点の稼働率は当該期間における各施設の開設時期により変動するものの、これも一定の高位の水準を維持
しています。新規サービスである在宅治験及び健康観察支援サービスは前第3四半期連結累計期間に比べ需要が
落ち着き 、 売上収益は2,202百万円(前年同期比13.4%減)となり 、 訪問看護セグメント全体の売上収益は13,889
百万円(前年同期比13.8%増)となりました 。
以上の結果 、 当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は27,445百万円(前年同期比6.9%
増)となりましたが 、 新規サービス等の縮小や 、 訪問看護セグメントにおける新規開設の影響で 、 営業利益は3,166
百万円(前年同期比30.9%減) 、 税引前四半期利益は3,132百万円(前年同期比30.8%減) 、 四半期利益は2,132百
万円(前年同期比28.6%減)となりました 。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より741百万円増の4,355百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,616百万円の収入(前年同期は2,122百万円の収入)となりました。
当連結会計年度に開始した自治体や企業向けの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験
及び健康観察支援サービスにより、税引前利益3,622百万円及び営業債務及びその他の債務が2,939百万円増加、
営業債権及びその他の債権が3,157百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の支出(前年同期は2,420百万円の支出)となりました。
主に在宅ホスピス施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出831百万円が発生しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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有価証券届出書(新規公開時)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、短期借入金の
返済を進めた結果、短期借入金の純減少額3,691百万円により、4,433百万円の支出(前年同期は591百万円の支
出) となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下 「 資金 」 という 。 )は 、 前連結会計年度末残高
より116百万円増加し 、 4,471百万円となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 408百万円の支出(前年同期は4,320百万円の収入)となりました 。 主
に 、 税引前四半期利益3,132百万円によるキャッシュ・フローの増加 、 及び営業債務及びその他の債務の減少額
1,053百万円 、 法人所得税の支払額2,625百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです 。 法人所得税の支
払額の大幅な増加は 、 前連結会計年度の税引前利益が新規サービスにより大幅に増加したため 、 未払法人税等及び
中間納付の金額が大幅に増加した影響です 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 2,595百万円の支出(前年同期は1,081百万円の支出)となりました 。 主
に在宅ホスピス施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出2,153百万円によるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 2,974百万円の収入(前年同期は3,427百万円の支出)となりました 。 在
宅ホスピス施設の新規開設に伴う短期借入金の純増加額3,551百万円 、 リース負債の返済による支出601百万円に
よるものです 。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが
困難な状況であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
第7期連結会計年度 第8期連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
医療機関支援 5,796 17,187 +196.5
訪問看護 9,782 17,364 +77.5
報告セグメント計 15,578 34,551 +121.8
その他 1,028 764 △25.7
合計 16,606 35,314 +112.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
3.医療機関支援セグメントの販売実績は当連結会計年度より開始した自治体や企業向けの新型コロナウ
イルス感染症ワクチン接種支援サービスにより増加しています。
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第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
第8期第3四半期 第9期第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
医療機関支援 12,784 13,409 +4.9
訪問看護 12,205 13,889 +13.8
報告セグメント計 24,989 27,298 +9.2
その他 686 147 △78.6
合計 25,675 27,445 +6.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたって
は、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価につい
て、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行って
いますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積
りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳
細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計
上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、35,314百万円(前期比112.7%増)となりました。
既存サービスの売上収益は、医療機関支援セグメントにおける新規の支援先主要拠点数の増加や既存支援先医療機
関からの業務受託報酬の増加、また、訪問看護セグメントにおいては居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の前
連結会計年度に開設した拠点の安定稼働化及び積極的な拠点展開により20,331百万円(前期比22.4%増)となりま
した。支援先主要拠点数(期中平均)は前期比で16拠点増加して当期末に71拠点に、居宅訪問看護事業の拠点は当
期14拠点を新規開設し当期末に71拠点に、在宅ホスピス事業の施設は当期4拠点を新規開設し当期末に26拠点とな
りました。なお、前連結会計年度から開始した医療機関支援セグメントの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種
支援サービス、訪問看護セグメントの居宅訪問看護事業で実施している在宅治験、健康観察支援サービスを含んだ
新規サービスの売上収益は14,983百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
既存サービスの成長に伴う増加の他に、新規サービスに関連した人件費や業務委託費等の費用を計上したことを
主な要因として、売上原価は21,068百万円(前期比132.7%増)となりました。この結果、売上総利益は14,247百
万円(前期比88.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,788百万円(前期比53.9%増)となりました。これは主に管理体制強化に伴う人件
費及び採用費の増加並びに新規サービスの受注増による費用の増加によるものです。結果として、営業利益は
3,679百万円(前期比125.8%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は受取利息等により43百万円(前期比43.3%増)、金融費用は支払利息等の計上により100百万円(前
期比13.6%増)となり、この結果税引前利益は3,622百万円(前期比130.5%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用を1,402百万円(前期比193.7%増)計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,707
百万円(前期比146.1%増)となりました。
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第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、27,445百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
既存サービスの売上収益は、医療機関支援セグメントにおける支援先主要拠点数の増加に伴う業務受託報酬の
増加やM&A支援によるアドバイザリー報酬の増加、訪問看護セグメントにおける居宅訪問看護事業及び在宅ホス
ピス事業の新規開設拠点の安定稼働化及び積極的な拠点展開により17,736百万円(前年同期比16.8%増)となり
ました。
両セグメントにおける新規サービスは、新規受注及び契約延長に伴い売上収益9,709百万円(前年同期比7.5%
減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費は、24,280百万円(前年同期比15.0%増)となりました。これは主に既存
サービスの成長に伴う費用の増加によるものです。結果として、営業利益は3,166百万円(前年同期比30.9%
減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
金融収益は受取利息等により34百万円(前年同期比41.8%増)、金融費用は69百万円(前年同期比13.8%減)
となり、この結果、税引前四半期利益は3,132百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
法人所得税費用を1,000百万円(前年同期比35.0%減)計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は2,144百万円(前期比28.1%減)となりました。
③ 資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、在宅ホス
ピス施設の土地取得及び新規在宅ホスピス建設費用等です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッ
シュ・フローと、エムスリー株式会社を頂点とする親会社グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)からの借入により調達していました。現状は借換えを実行し、外部借入により資金調達を行っています。ま
た、当社を頂点とする当社グループのCMSも導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。
各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
5【経営上の重要な契約等】
株式会社三菱UFJ銀行等との金銭消費貸借契約
当社は2023年5月1日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローンを締結しています。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」の借入
金の借換えをご参照ください。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第8期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 848 百万円であり、その主な内容は、医療機関支援セグメン
トにおいて在宅ホスピス施設として賃貸する不動産の取得 760 百万円によるものです。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において実施した設備投資等の総額は 2,258 百万円であり、その主な内容は、医療機関
支援セグメントにおいて在宅ホスピス施設として賃貸する不動産の取得 2,155 百万円によるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間における重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 土地 ソフトウエ
(所在地) トの名称 建物 造作 その他 合計 (人)
(百万円) ア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
本社
医療機関 374
事務所 - 46 - 14 4 64
(東京都中央区) 支援
(30)
在宅ホスピス墨田 医療機関 在宅ホスピス 200 -
130 68 - 1 400
支援 施設
(東京都墨田区) (473) (-)
在宅ホスピス伊勢原
医療機関 在宅ホスピス 83 -
57 43 - - 182
(神奈川県伊勢原市) 支援 施設 (433) (-)
賃貸等不動産 医療機関 155 -
賃貸等不動産 263 27 - - 446
支援
(愛知県名古屋市名東区ほか) (913) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.日本基準に基づく数値を記載しています。
3.帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品です。
4.本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は30百万円です。
5. 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
6.在宅ホスピス墨田と在宅ホスピス伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、在
宅ホスピス墨田の従業員数は24(6)名、在宅ホスピス伊勢原の従業員数は14(10)名です。
7.本社は、2023年2月1日付で東京都港区へ移転しています。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
土地
会社名 設備の内容 ソフトウエ
トの名称 建物 造作 その他 合計
(所在地) (人)
(百万円) ア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
株式会社シー
在宅ホスピス秦野 医療機関 在宅ホスピ 51 -
ユーシー・プ 189 77 - - 317
(神奈川県秦野市) 支援 ス施設
(496) (-)
ロパティーズ
在宅ホスピス札幌
株式会社シー
厚別 医療機関 在宅ホスピ 47 -
ユーシー・プ 35 86 - 0 167
(北海道札幌市厚別 支援 ス施設
(996) (-)
ロパティーズ
区)
在宅ホスピス仙台
株式会社シー
青葉 医療機関 在宅ホスピ 177 -
ユーシー・プ 186 142 - 4 508
(宮城県仙台市青葉
支援 ス施設 (784) (-)
ロパティーズ
区)
在宅ホスピス夢
株式会社シー
HOUSEなごみ 在宅ホスピ 30 20
ユーシー・ホ 訪問看護 391 - - - 421
(愛知県名古屋市中 ス施設
(409) (9)
スピス
区)
在宅ホスピスメ
株式会社シー
ディックケアなご 在宅ホスピ 32 49
ユーシー・ホ 訪問看護 173 28 - 0 233
みの家(愛知県名
ス施設 (438) (19)
スピス
古屋市中区)
株式会社シー
賃貸等不動産(静 医療機関 賃貸等不動 114 -
ユーシー・プ 693 35 - - 843
岡県沼津市ほか) 支援 産 (1,784) (-)
ロパティーズ
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.日本基準に基づく数値を記載しています。
3.帳簿価額のうち、その他は、主に施設利用権です。
4. 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
5.在宅ホスピス秦野、在宅ホスピス札幌厚別及び在宅ホスピス仙台青葉には、株式会社シーユーシー・ホスピス
の従業員が勤務しており、在宅ホスピス秦野の従業員数は27(6)名、在宅ホスピス札幌厚別の従業員数は15
(3)名、在宅ホスピス仙台青葉の従業員数は14(1)名です。
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地 ソフトウエ
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物 造作 その他 合計 (人)
(百万円) ア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
CHANGE UNTIL
CHANGE
賃貸等不動
MANAGEMENT 医療機関 賃貸等不 430 -
産
- - - - 430
支援 動産
(3,634) (-)
SERVICES
(ベトナム)
JOINT STOCK
COMPANY
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3【設備の新設、除却等の計画】 (2023年4月30日現在)
(1)重要な設備の新設等
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内 資金調達 増加能力
事業名
総額 既支払額
(所在地) 容 方法 (延床面
着手 完了
(百万円) (百万円)
積㎡)
在宅ホスピス
在宅ホス 54床
郡山(福島県 420 234 借入金 2022年11月 2023年6月
ピス施設 (1,566)
郡山市)
在宅ホスピス
浦和美園(埼 在宅ホス 51床
715 650 借入金 2022年12月 2023年6月
玉県さいたま ピス施設 (1,758)
市緑区)
在宅ホスピス 借入金及
在宅ホス 54床
奈良(奈良県 496 285 び増資資 2023年2月 2023年9月
ピス施設 (1,475)
奈良市) 金
在宅ホスピス 借入金及
在宅ホス 54床
岡崎(愛知県 588 117 び増資資 2023年4月 2023年10月
ピス施設 (1,453)
岡崎市) 金
在宅ホスピス
借入金及
仙台若林(宮 在宅ホス 54床
493 102 び増資資 2023年5月 2023年12月
城県仙台市若 ピス施設 (1,453)
金
林区)
在宅ホスピス
借入金及
神戸(兵庫県 在宅ホス 54床
739 148 び増資資 2023年5月 2023年12月
在宅ホス 神戸市兵庫 ピス施設 (1,756)
金
ピス事業 区)
在宅ホスピス
借入金及
札幌西区(北 在宅ホス 54床
787 14 び増資資 2023年6月 2024年1月
海道札幌市西 ピス施設 (1,665)
金
区)
在宅ホスピス 借入金及
在宅ホス 53床
南町田(東京 530 - び増資資 2023年9月 2024年4月
ピス施設 (1,426)
都町田市) 金
在宅ホスピス
借入金及
福岡(福岡県 在宅ホス 54床
704 - び増資資 2023年9月 2024年5月
福岡市博多 ピス施設 (1,699)
金
区)
在宅ホスピス
借入金及
京都市南区 在宅ホス 54床
697 - び増資資 2023年9月 2024年6月
(京都府京都 ピス施設 (1,650)
金
市南区)
在宅ホスピス
借入金及
京都市右京区 在宅ホス 54床
710 - び増資資 2024年2月 2024年12月
(京都府京都 ピス施設 (1,686)
金
市右京区)
(2)重要な設備の除却等
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該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
(注)2023年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割に伴う定款変更を行い、普通株式の発
行可能株式総数は89,000,000株増加し、90,000,000株となっています。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
22,630,400
普通株式 非上場 る標準となる株式です。なお、
単元株式数は100株となっていま
す。
22,630,400
計 - -
(注)2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を
行っています。これにより発行済株式総数が22,517,248株増加して、22,630,400株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
取締役会の決議年月日 2022年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社グループ役職員等 合計29
新株予約権の数(個) ※ 2,988 (注)1
普通株式 2,988[597,600] (注)2、8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
273,008[1,366] (注)3、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2022年8月22日
新株予約権の行使期間※
至 2032年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 281,198[1,406]
資本組入額 140,599[703] (注)4、8
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
※新株予約権付与時点(2022年8月22日)における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月
末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。
(注)1.2022年6月1日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプション(新株予約権)の付与に関する決議を行い、上限を2,988個とする旨決議され、2022年7月26
日の取締役会決議に基づき、2022年8月22日に新株予約権2,988個を付与しています。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、新株予約権付与時点は1株、提出日の前月末現在は200株です。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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有価証券届出書(新規公開時)
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使
価額」という。)に前記2.に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ——————————————————
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 + ───────────────────
調整後 調整前 1株当たりの時価
行使価額 = 行使価額 × ───────────────────────────
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
4.発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合など当社が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただ
し、新株予約権者が2025年3月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち1名は、
本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上
記5.①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書
面(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条
件として、新株予約権者の死亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の
到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使する
ことができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)
株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から
2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割
当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めて
いる。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を
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下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての
新株予約権を行使することができないことを定めている。
6.新株予約権の取得事由は以下のとおりです。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合には、当社
は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することがで
き、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記2.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記5.に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記4.に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記6.に準じて決定する。
8.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
普通株式 普通株式
2018年12月25日 99,000 100,000
- 51 - 51
(注)1 A種種類株式 A種種類株式
4,950 5,000
普通株式
100,000
2018年12月26日 A2種種類株式 A種種類株式
12 63 12 63
(注)2 3,800 5,000
A2種種類株式
3,800
普通株式
104,352
2020年2月28日 普通株式 A種種類株式
1,000 1,063 1,000 1,063
(注)3 4,352 5,000
A2種種類株式
3,800
普通株式 普通株式
5,425 109,777
2022年11月17日 A種種類株式 A種種類株式
- 1,063 - 1,063
(注)4 △1,800 3,200
A2種種類株式 A2種種類株式
△3,625 175
普通株式 普通株式
3,375 113,152
2022年11月18日 A種種類株式 A種種類株式
- 1,063 - 1,063
(注)5 △3,200 -
A2種種類株式 A2種種類株式
△175 -
2023年4月13日 普通株式 普通株式
- 1,063 - 1,063
(注)6 22,517,248 22,630,400
(注)1.普通株式1株を100株に分割する株式分割によるものです。
2.有償第三者割当 発行価格24,213,600円 資本組入額12,106,800円。
割当先 濵口慶太、田邉隆通他5名。
3.有償第三者割当 発行価格1,999,996,416円 資本組入額999,998,208円。
割当先 株式会社日本政策投資銀行。
4.当社が自己株式として保有するものを除くA種種類株式、A2種種類株式のすべてを自己株式として取得し、
対価として当該優先株主に当該優先株式1株につき普通株式を交付すると同時に、取得したA種種類株式、A
2種種類株式のすべてを消却したことによるものです。
5.当社が自己株式として保有するA種種類株式、A2種種類株式のすべての普通株式への転換によるものです。
6.普通株式1株を200株に分割する株式分割によるものです。
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(4)【所有者別状況】
2023年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 1 - - 17 19 -
所有株式数
- 8,704 - 186,000 - - 31,600 226,304 -
(単元)
所有株式数の割
- 3.8 - 82.2 - - 14.0 100 -
合(%)
(注)自己株式6,750単元は、「個人その他」に含まれています。
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
675,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 的な株式であり、単元
株式数は100株となりま
す。
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
21,955,400 219,554
完全議決権株式(その他) 普通株式 的な株式であり、単元
株式数は100株となりま
す。
単元未満株式 - - -
22,630,400
発行済株式総数 - -
219,554
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
株式会社シーユー 東京都港区芝浦三丁
675,000 675,000 2.98
-
シー 目1番1号
675,000 675,000 2.98
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第4号に該当するA種種類株式及びA2種種類株式の取得
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月31日)で A種類株式 360,000 -
の決議状況 A2種種類株式 725,000
(取得日 2022年11月17日)
最近事業年度前における取得自 - -
己株式
最近事業年度における取得自己 - -
株式
残存決議株式の総数及び価額の A種類株式 360,000 -
総額 A2種種類株式 725,000
最近事業年度の末日現在の未行 - -
使割合(%)
最近期間における取得自己株式 A種類株式 360,000 -
A2種種類株式 725,000
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.2022年10月31日開催の取締役会においてA種種類株式、A2種種類株式のすべてにつき、定款に定める取
得条項に基づき取得することを決議し、2022年11月17日付で自己株式として取得し、対価としてA種種類
株式、A2種種類株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しています。また、当社が取得した当該
種類株式のすべてについて、同日付で消却しています。なお、当社は2023年1月20日の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しています。
2.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っており、上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
最近事業年度における取得自己株式 A種類株式 80,000 15,215,200
(取得日 2021年6月22日)(注)1 A2種種類株式
100,000
最近期間における取得自己株式 A種類株式 20,000 4,538,140
(取得日 2022年9月30日)(注)2 A2種種類株式 2,000
(注)1.当社は、株主からの株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年6月22日付でA種種類株式400株及
びA2種種類株式500株を自己株式として取得し、対価として金銭を交付しています。
2.当社は、株主からの株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年9月30日付でA種種類株式100株及
びA2種種類株式10株を自己株式として取得し、対価として金銭を交付しています。
3.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っており、上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
A2種種類株式
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 6,788,775 - -
67,000
A種種類株式
360,000
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
A2種種類株式
725,000
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 653,000 - 675,000 -
(注)1.2022年10月31日開催の取締役会に基づき、自己株式として取得した当該A種種類株式、A2種種類株式のすべ
てについて、2022年11月17日付で消却しています。
2.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っており、上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。
3【配当政策】
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた在宅ホスピ
ス施設等の不動産を含む新規拠点開設への投資や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うこと
が重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値
の増大を優先すべきだと考えています。
最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金につい
ては、訪問看護セグメントの新規拠点展開にかかる投資や、新規事業等への先行投資及び人員の拡充・育成を含む管
理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当の実施時期等については未定です。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締
役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医療という希望を創る。」というミッション及び企業価値の継続的な向上の実現のた
め、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンス
の強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置付けています。その実現のために、法令及び規範等
の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、取締役会・監査等委員会を中心
に、情報共有・モニタリングを適切に行うこととしています。
また、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、その持株比率が過半数を超えていることから支配株主
に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合等に、少数株主の利益を損なうことのないよう公正な意思決
定プロセスの確立に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを
目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しています。その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおり
です。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 濵口慶太、取締役 田邉隆通、桶谷主税、監査等委員である社外取締
役 米村良一、光原ゆき、監査等委員である取締役 大場啓史の6名で構成されており、代表取締役 濵口
慶太が議長を務めています。原則として月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要
な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 米村良一及び光原ゆき、監査等委員である取締
役 大場啓史の取締役3名で構成されており、米村良一が監査等委員長を務めています。原則として月1回
の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査
及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等、連携を
密にし、監査機能の向上を図っています。
(c) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 濵口慶太、取締役 田邉隆通、桶谷主税、監査等委員である社外取締
役 米村良一、執行役員 橋本淳の5名で構成されており、代表取締役 濵口慶太が議長を務めています。
また、必要に応じてオブザーバーとして各部室長等も出席しています。原則として毎週開催し、職務権限規
程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
(d) 内部監査部
当社の内部監査部には内部監査部長1名、担当者2名の計3名が所属しており、業務執行状況の適法性、
リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に重要な監査
対象項目を設定し、内部監査に取り組んでいます。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役 濵口慶太及び各部門長で構成されており、代表
取締役 濵口慶太が委員長を務めています。原則として四半期に1度開催し、その他必要と認めた場合にも
開催をしています。当該委員会では、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクの適切な管理及びコ
ンプライアンスの遵守やその体制整備のための意思決定を行っています。
(f) 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、内部統制担当者及び社内システム部門のセキュリティ担当者の各1名
以上で構成され、社内システム部門を管掌している部長が情報セキュリティ委員長を務めています。当該委
員会では、情報セキュリティ安全基準に基づき、全社レベルの情報セキュリティの状況及び情報セキュリ
ティインシデントを正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するために活動しています。
(g) 報酬諮問委員会
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当社の報酬諮問委員会は、代表取締役 濵口慶太、監査等委員である社外取締役 米村良一、光原ゆきの
3名で構成されており、米村良一が委員長を務めています。原則として年に1回開催し、その他必要と認め
た 場合にも開催しています。当委員会は報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機
能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として活動しています。
2.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取
締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることを目的としています。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能
となるため、迅速かつ機動的な経営が可能となります。なお、意思決定における牽制と監視が実質的に機能
するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
(内部統制システムに関する基本的な考え方)
当社は、会社法第399条の13第1項第1号ハ及び会社法施行規則第110条の4第2項が規定する「内部統制シ
ステム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用
を行っています。その概要は、以下のとおりです。
(内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況)
1.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
ア.法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程
を定め、子会社にも必要な規程については適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必
要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。
イ.業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意
見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ.代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。
エ.各業務執行部門から独立した内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の
各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告
する。
オ.法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及
び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
カ.反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への
対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。
2.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア.取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「決裁規
程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検
索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体
制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
イ.「情報セキュリティポリシー」「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要
情報の取扱いの安全性を確保する。
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を整備
し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。
4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.「職務権限規程」及び「決裁規程」によって取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務権
限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進す
る。
イ. 執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に
努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
ウ.取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役の報酬等について審議
し、その結果を取締役会に答申する。
5.当社並びに当社親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、当社親会社
の内部統制との連携体制を構築する。
イ.「関係会社管理規程」を制定し、関係会社管理を所管する部署と関係部署とが協力しながら以下の
事項について当社子会社の管理を行う。
(1)当社子会社の経営状況の把握
(2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用
(3)当社子会社の重要なリスクの把握
(4)当社子会社の取締役の業務執行状況の把握
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6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及
び 当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ア.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求め
た場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
イ.監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・
評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ.監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮
命令を優先する。
7.当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他
の監査等委員会への報告に関する体制
ア.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び
使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
イ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び
使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等
委員会に報告する。
8.前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行(監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。)によって生じた費用又
は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い
円滑に処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を
もつ。
イ.監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れ
る環境を整備する。
ウ.当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報を
はじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
④ 利益相反取引に関する事項
2023年3月31日現在、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、当社議決権の84.7%を保有する当社の
親会社となっています。
当社は、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、当社ひいては当社の少数株主の利益を害
することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・当社は親会社と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に従い、少数株主の利益を損なうことのな
いよう、取引の合理性及び取引条件の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定
を行うこととしています。
・取締役会の過半数は、親会社の役職員との兼務がない者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社監査等委員である取締役1名が、親会社在籍者より選任されています。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を4名以内、監査等委員である取締役の員数を
3名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
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当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としていま
す。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等が
なされた場合に負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしてい
ます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等
に起因する損害等については、てん補の対象外としています。なお、保険料は全額当社が負担しています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条
第1項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めていま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う
旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決
議を機動的に行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社リクルート入社
2007年9月 株式会社ジェイ・ウィル・パート
ナーズ入社
2013年12月 エムスリー株式会社入社
2014年8月 当社 代表取締役就任(現任)
2017年3月 株式会社シーユーシー・ホスピス
代表取締役 濵口 慶太 1974年3月14日 生 取締役就任(現任) (注2) 1,820,000
2018年1月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任(現任)
2021年6月 ソフィアメディ株式会社 代表取
締役就任
2022年4月 株式会社シーユーシー・ホスピス
代表取締役就任
1998年4月 株式会社リクルート入社
2011年7月 日本福祉総合研究所株式会社入社
2011年7月 HRソリューションズ株式会社入社
2015年7月 当社入社
2016年12月 当社 取締役就任
取締役 田邉 隆通 1974年11月5日 生 (注2) 414,000
2020年6月 当社 執行役員就任
2021年6月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任(現任)
2022年6月 当社 取締役就任(現任)
1985年4月 三洋電機株式会社入社
2015年10月 当社入社
2018年1月 ソフィアメディ株式会社 取締役
就任(現任)
取締役 桶谷 主税 1962年3月4日 生
(注2) 32,000
2020年6月 当社 執行役員就任
2021年6月 株式会社シーユーシー・ホスピス
取締役就任(現任)
2022年6月 当社 取締役就任(現任)
1982年4月 麒麟麦酒(現キリンホールディン
グス)株式会社入社
2014年3月 キリン株式会社監査役、キリンビ
バレッジ株式会社監査役就任
2018年4月 株式会社おやつカンパニー 取締
役就任
取締役
2019年5月 株式会社レナサイエンス 取締役
米村 良一 1959年8月15日 生 (注3) -
(監査等委員)
就任
2020年3月 株式会社エー・スイーツ・ハウス
(現株式会社SAJ)入社
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2022年4月 広島県 特別参与(現任)
1996年4月 株式会社リクルート入社
2014年11月 特定非営利活動法人キープ・マ
マ・スマイリング設立 理事長就
取締役
光原 ゆき 1974年1月15日 生 任(現任)
(注3) -
(監査等委員)
2018年4月 アイティメディア株式会社入社
2022年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 みずほ証券株式会社入社
2010年5月 株式会社ファッションウォーカー
入社
2011年10月 株式会社ファッション・コ・ラ
ボ 執行役員就任
取締役 2012年4月 株式会社全力 代表取締役就任
大場 啓史 1980年7月27日 生 (注3) -
(監査等委員) 2013年4月 エムスリー株式会社入社
2019年4月 エムスリー株式会社 執行役員就
任(現任)
2019年10月 当社 監査役就任
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 2,266,000
(注)1.取締役米村良一、光原ゆきは、社外取締役です。
2.2022年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
3.2022年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を
図るために、執行役員制度を導入しています。本書提出日現在の執行役員は次の3名です。
役職名 氏名
執行役員 経営戦略部長 橋本 淳
執行役員 ソフィアメディ株式会社代表取締役社長 伊藤 綾
執行役員 株式会社シーユーシー・ホスピス代表取締役社長 井上 正明
② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であり、両名とも監査等委員である取締役です。また、取締役の
米村良一は常勤監査等委員です。
社外取締役(監査等委員)の米村良一と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。同人については、他社の監査役として培ってきた監査に対する専門的な知識、経験等を当社監
査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の光原ゆきと、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係はありません。同人
については、病気の子どもや発達に困難を抱える子どもを育てる母親への支援を行う特定非営利活動法人の代
表であり、医療業界の知見や会社運営の経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外
取締役(監査等委員)に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券
取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高
い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任していま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
上記②に記載のとおり、社外取締役2名は監査等委員を務めており、監査等委員会は会計監査人より監査方
針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っ
ています。また、監査等委員会と内部監査部は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報
告を行い、取締役及びその他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成されています。監査等委
員長である米村良一が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査
を実施しています。
最近事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、監査等委員 米村良一は全14回中14
回、監査等委員 近藤健太は全14回中14回、監査等委員 大場啓史は全14回中14回に出席しました。なお、監
査等委員近藤健太は2022年3月25日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役を辞任しています。
監査等委員会では主に、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の
法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案
内容の事前審議・検証、常勤監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意
見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて等検討を
行っています。また、監査等委員及び常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書
の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っており、
常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っています。
② 内部監査の状況
当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長1名を含め3名が従事してお
り、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識
を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
は、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
光廣 成史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等10名、その他数名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的な
ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査報酬が合理的
であること、監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビ
ジネスモデルへの理解度等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切である
と判断したため選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が公表している「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性
等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
54 15 58 9
提出会社
連結子会社 - - - -
54 15 58 9
計
(注) 当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人から監査報酬の見積りの提示を受け、前年度からの監査時間の推移、前年度の監査計画と実績の
乖離内容及び時間単価の妥当性等を確認し、監査の品質及び内容が合理的かつ適正なものであることを検討
した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意
の判断を行っています。具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度
の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬等により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決
定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水
準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任さ
れ、決定します。
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高営業利益率、売上収益、利
益、顧客価値、医療の質、組織コンディションの向上等を総合的に勘案して設定される指標係数を乗じた額と
しており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を
高めるためです。
また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査
等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常
勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。初回の報酬諮問委員会を2023年3
月に開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。
なお、当社は、2023年3月期に係る定時株主総会に、業績連動報酬としてのストックオプションの発行を議
案として提案する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) ストック・オプ の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役(監査等委員及び社外
30.3 30.3 1
- -
取締役を除く。)
社外取締役
1.2 1.2 1
- -
(監査等委員を除く。)
社外取締役
6.0 6.0 1
- -
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本と
しています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成さ
れているか否かを確認し、当初期待したシナジー等の継続有無などを保有の合理性の観点から検証していま
す。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は、取締役会等
で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 2,885
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的
株式数(株) 株式数(株) な保有効果及び株 当社の株式の保有
銘柄
式数が増加した理 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
由
(百万円) (百万円)
HYUGA PRIMARY
医療機関支援セグ
420,000
-
メントにおける事 無
CARE株式会社
2,885
-
業提携のため
(注)
(注)前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載していませ
ん。なお、HYUGA PRIMARY CARE株式会社は在宅訪問薬局事業その他医療介護関連事業を行っていま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月
31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
監査法人等が主催するセミナー等への参加等を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
4,361 3,615 4,355
現金及び現金同等物 8,33
6,776 7,545 10,515
営業債権及びその他の債権 9,33
26 57 47
棚卸資産 11
26 56 22
その他の金融資産 10,33
117 127 214
その他の流動資産 21
流動資産合計 11,306 11,399 15,153
非流動資産
2,107 2,372 3,044
有形固定資産 12
1,268 3,664 3,637
使用権資産 12,18
3,976 4,232 4,403
のれん 13
1,872 3,879 2,666
無形資産 13
2,185 2,045 1,978
投資不動産 12,14
169 169 269
繰延税金資産 16
683 657 3,343
その他の金融資産 10,33
23 33 33
その他の非流動資産 21
12,282 17,050 19,373
非流動資産合計
23,588 28,449 34,526
資産合計
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(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,005 1,000 3,946
営業債務及びその他の債務 19,33
14,449 14,376 10,684
借入金 17,33
387 648 690
リース負債 17,33
148 268 563
預り金
161 388 1,681
未払法人所得税 16
18 12 6
契約負債 25
595 399 376
その他の金融負債 33
573 739 1,391
その他の流動負債 21
流動負債合計 17,335 17,829 19,338
非流動負債
31
借入金 17,33 - -
1,479 3,743 3,527
リース負債 17,33
108 118 152
退職給付に係る負債 20
378 1,117 1,532
繰延税金負債 16
72 83 76
その他の金融負債 33
208 215 222
その他の非流動負債 21
2,276 5,276 5,509
非流動負債合計
負債合計 19,611 23,104 24,847
資本
1,049 1,049 1,049
資本金 22
1,025 1,025 1,025
資本剰余金 22
1,471 2,580 5,290
利益剰余金 22
81 2,094
△ 166
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,378 4,734 9,457
599 611 222
非支配持分
3,978 5,345 9,679
資本合計
23,588 28,449 34,526
負債及び資本合計
91/235
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株式会社シーユーシー(E37214)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
4,355 4,471
現金及び現金同等物 11
10,515 10,840
営業債権及びその他の債権 11
47 52
棚卸資産
22 140
その他の金融資産 11
214 294
その他の流動資産
流動資産合計 15,153 15,796
非流動資産
3,044 5,116
有形固定資産
3,637 4,515
使用権資産
4,403 4,481
のれん
2,666 2,634
無形資産
1,978 1,964
投資不動産
269 297
繰延税金資産
3,343 2,658
その他の金融資産 11
33 36
その他の非流動資産
19,373 21,700
非流動資産合計
34,526 37,496
資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,946 2,940
営業債務及びその他の債務 11
10,684 14,235
借入金 11
690 841
リース負債
563 415
預り金
1,681 255
未払法人所得税
6 6
契約負債
376 453
その他の金融負債 11
1,391 879
その他の流動負債 7
流動負債合計 19,338 20,026
非流動負債
3,527 4,179
リース負債
152 179
退職給付に係る負債
1,532 1,197
繰延税金負債
76 78
その他の金融負債 11
222 293
その他の非流動負債
5,509 5,925
非流動負債合計
負債合計 24,847 25,951
資本
1,049 1,063
資本金 7
1,025 1,258
資本剰余金 7
5,290 7,434
利益剰余金
2,094 1,571
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,457 11,326
222 219
非支配持分
9,679 11,545
資本合計
34,526 37,496
負債及び資本合計
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有価証券届出書(新規公開時)
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
16,606 35,314
売上収益 6,25
9,054 21,068
売上原価 26
売上総利益 7,553 14,247
5,711 8,788
販売費及び一般管理費 27
43 50
その他の収益 28
256 1,830
その他の費用 28
営業利益 1,629 3,679
30 43
金融収益 29
88 100
金融費用 29
税引前利益 1,572 3,622
477 1,402
法人所得税費用 16
1,094 2,220
当期利益
当期利益の帰属
1,100 2,707
親会社の所有者
△ 6 △ 487
非支配持分
1,094 2,220
当期利益
1株当たり当期利益
52.71 129.68
基本的1株当たり当期利益(円) 31
52.71 129.68
希薄化後1株当たり当期利益(円) 31
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有価証券届出書(新規公開時)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,094 2,220
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
85 1,738
30
の純変動
3
△ 8
確定給付制度に係る再測定 30
純損益に振り替えられることのない項目
77 1,741
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
196 373
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある項
196 373
目合計
273 2,114
税引後その他の包括利益
1,367 4,334
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,356 4,723
親会社の所有者
12
△ 389
非支配持分
1,367 4,334
当期包括利益
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有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,675 27,445
売上収益 5,9
15,240 17,034
売上原価
売上総利益 10,436 10,411
5,866 7,246
販売費及び一般管理費
27 45
その他の収益
16 44
その他の費用
営業利益 4,581 3,166
24 34
金融収益
80 69
金融費用
税引前四半期利益 4,525 3,132
1,539 1,000
法人所得税費用
2,986 2,132
四半期利益
四半期利益の帰属
2,981 2,144
親会社の所有者
5
△ 12
非支配持分
2,986 2,132
四半期利益
1株当たり四半期利益
142.84 101.86
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
142.84 101.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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有価証券届出書(新規公開時)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,471 8,751
売上収益 5
4,468 5,456
売上原価
4,003 3,295
売上総利益
2,131 2,433
販売費及び一般管理費
15 9
その他の収益
1 9
その他の費用
営業利益 1,886 863
10 16
金融収益
24 22
金融費用
税引前四半期利益 1,873 857
637 226
法人所得税費用
1,236 630
四半期利益
四半期利益の帰属
1,237 634
親会社の所有者
△ 1 △ 3
非支配持分
1,236 630
四半期利益
1株当たり四半期利益
59.29 29.60
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
59.29 29.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,986 2,132
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
1,488
△ 645
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
1,488
△ 645
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
169 101
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
169 101
合計
1,657
△ 543
税引後その他の包括利益
4,643 1,589
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,614 1,591
親会社の所有者
29
△ 2
非支配持分
4,643 1,589
四半期包括利益
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有価証券届出書(新規公開時)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,236 630
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
1,488
△ 426
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
1,488
△ 426
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
82
△ 179
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
82
△ 179
合計
1,569
△ 605
税引後その他の包括利益
2,805 25
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,789 46
親会社の所有者
16
△ 21
非支配持分
2,805 25
四半期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
体の換算差額
1,049 1,025 1,471
2020年4月1日残高 △ 95
1,100
当期利益 - - -
178
- - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,100 178
- -
その他の資本の構成要素
9
- - -
から利益剰余金への振替
1,049 1,025 2,580 83
2021年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
3,378 599 3,978
2020年4月1日残高 △ 71 - △ 166
1,100 1,094
当期利益 - - - △ 6
85 256 256 17 273
△ 8
その他の包括利益
85 256 1,356 12 1,367
当期包括利益合計
△ 8
その他の資本の構成要素
8
△ 17 △ 9 - - -
から利益剰余金への振替
81 4,734 611 5,345
△ 2 -
2021年3月31日残高
100/235
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
体の換算差額
1,049 1,025 2,580 83
2021年4月1日残高
2,707
当期利益 - - -
275
- - -
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,707 275
- -
その他の資本の構成要素
3
- - -
から利益剰余金への振替
1,049 1,025 5,290 358
2022年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81 4,734 611 5,345
2021年4月1日残高 △ 2 -
2,707 2,220
当期利益 - - - △ 487
1,738 3 2,016 2,016 98 2,114
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,738 3 2,016 4,723 4,334
△ 389
その他の資本の構成要素
- △ 3 △ 3 - - -
から利益剰余金への振替
1,736 2,094 9,457 222 9,679
-
2022年3月31日残高
101/235
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有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,049 1,025 2,580 83
2021年4月1日残高 -
2,981
四半期利益 - - - -
145
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,981 145
- - -
新株予約権の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引 7
所有者との取引額合計
- - - - -
1,049 1,025 5,561 228
-
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
81 4,734 611 5,345
2021年4月1日残高 △ 2
2,981 5 2,986
四半期利益 - -
1,488 1,632 1,632 24 1,657
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,488 1,632 4,614 29 4,643
新株予約権の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引 7
所有者との取引額合計
- - - - -
1,485 1,713 9,348 640 9,987
2021年12月31日残高
102/235
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有価証券届出書(新規公開時)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
1,049 1,025 5,290 358
2022年4月1日残高 -
2,144
四半期利益 - - - -
92
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,144 92
- - -
31
新株予約権の発行 - - - -
14 234
- - -
株式に基づく報酬取引 7
14 234 31
所有者との取引額合計
- -
1,063 1,258 7,434 450 31
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,736 2,094 9,457 222 9,679
2022年4月1日残高
2,144 2,132
四半期利益 - - △ 12
10
△ 645 △ 553 △ 553 △ 543
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,591 1,589
△ 645 △ 553 △ 2
31 31 31
新株予約権の発行 - -
248 248
- - -
株式に基づく報酬取引 7
所有者との取引額合計 31 278 278
- -
1,091 1,571 11,326 219 11,545
2022年12月31日残高
103/235
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有価証券届出書(新規公開時)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,572 3,622
税引前利益
801 1,068
減価償却費及び償却費
1,789
減損損失 -
金融収益 △ 27 △ 43
87 100
金融費用
233 8
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 466 △ 3,157
加)
19
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
2,939
△ 75
少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 96 △ 38
137 825
その他の流動負債の増減額(△は減少)
340 174
その他
小計 2,482 7,306
27 31
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 86 △ 100
△ 302 △ 621
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,122 6,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の売却による収
200
-
入
有形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 831
34
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 97 △ 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
7 △ 1,934 △ 656
よる支出
事業譲受による支出 △ 45 -
敷金・保証金の差入による支出 △ 51 △ 182
6 8
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 1 △ 65
53 76
貸付金の回収による収入
4
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,420 △ 1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 32 △ 73 △ 3,691
長期借入金の返済による支出 32 △ 31 -
△ 487 △ 742
リース負債の返済による支出 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 591 △ 4,433
144 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 741
△ 746
4,361 3,615
現金及び現金同等物の期首残高
3,615 4,355
現金及び現金同等物の期末残高
104/235
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株式会社シーユーシー(E37214)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,525 3,132
税引前四半期利益
790 860
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 24 △ 34
80 69
金融費用
7 2
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 2,204 △ 317
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
1,039
△ 1,053
少)
7
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3
90 147
未払有給休暇の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 8 △ 53
745
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 516
12
△ 47
その他
小計 4,999 2,246
22 34
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 80 △ 63
△ 621 △ 2,625
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,320
△ 408
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支
- △ 287
出
公正価値で測定する金融資産の売却による収
200
-
入
有形固定資産の取得による支出 △ 673 △ 2,153
無形資産の取得による支出 △ 10 △ 105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
6 △ 656 -
よる支出
敷金・保証金の差入による支出 △ 10 △ 66
6 16
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 1 △ 3
63 2
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,081 △ 2,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,551
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,877
リース負債の返済による支出 △ 550 △ 601
24
-
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,974
△ 3,427
74 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116
△ 114
3,615 4,355
現金及び現金同等物の期首残高
3,501 4,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社シーユーシー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区
芝浦三丁目1番1号です。当社の連結財務諸表は、2022年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下
「当社グループ」という。)により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、居宅訪問看護事業、在宅ホスピス事業、その他事業です。
各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年5月11日に代表取締役によって承認されています。
当社グループは、2022年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2020年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年3月31日に有効なIFRSに
準拠しています。
なお、適用した免除規定については、注記「39.初度適用」に記載しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しています。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してい
ます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含め
ています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社
について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測
定されます。取得対価には、条件付取得対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別
可能な資産、引き受けた負債は取得日の公正価値で測定しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の
公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の持分割合相当額で測定しています。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又
は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益として認識していま
す。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートに
著しい変動がない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財
務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差
額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融
資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しており、公正価値に取引費用を加算した
金額で測定しています。
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(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類
は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
(償却原価で測定する金融資産)
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
金融資産のうち、当社グループが投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的と
して保有している資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に取消不能な指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその
他の包括利益として認識しています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益の一部として純損益として認識してい
ます。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認
識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
なお、買取債権以外の債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象によ
り減損損失の金額が減少した場合は、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識してい
ます。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原
価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については
純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として純
損益として認識しています。
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(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、
取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取
得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至る
までに要したすべての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定してい
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入
コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び造作 2-34年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載し
ています。当初認識後は、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施し、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」に記載して
います。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を差し引いて測定しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
② ソフトウエア
ソフトウエア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による
支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる
可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を販売する意図、能力及びそのための十分な資
源を有している場合にのみ自己創設無形資産として当初認識時に取得原価で測定し資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定していま
す。
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③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却
しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア・・・3-5年
・カスタマーリスト・・・6-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産です。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で測定しています。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(2~47年)にわたって、定額法により算定
しています。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10)リース
(借手側)
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支
払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等
のコストを調整した取得原価で測定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しています。
(貸手側)
当社グループでは、契約の締結時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を
行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原
資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が原資産の公正価値のほとんどすべ
てとなる場合などは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断してい
ます。
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は
別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経
済価値や耐用年数などを検討します。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分しています。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識し
ています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。
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(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんに
ついては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いていま
す。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関
連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれん
は、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場
合に純損益として認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失
は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成
単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。減損損失の減少又は消滅を
示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れ
ています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、又は関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇
給付を認識する時のいずれか早い時点の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上
しています。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13)株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度を導入しています。現金決済型の
株式報酬制度については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正
価値の変動を純損益として認識しています。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく収益等を
除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
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ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対
する各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供してい
ます。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、
返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要
な金融要素は含まれていません。
医療機関に対する各種運営サポート
医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の
経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
訪問看護サービスの収益は、訪問看護計画に基づき契約期間にわたりサービスを提供するため、時間の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識していま
す。
金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識していま
す。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識していま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が
解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高く
ない場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来の課税所得
を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異、すべての未使用の繰越欠損金及び繰越税額
控除について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期
見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ単一の納税事業体に対し同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場
合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺しています。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
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(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてい
ます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) 企業結合
当社グループは、企業結合により取得した無形資産について、支配獲得日における公正価値で認識してい
ます。企業結合時の取得対価の配分に際して、企業結合により取得した無形資産の公正価値は、将来キャッ
シュ・フローや税引前割引率等の仮定に基づき測定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと
判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、投資不動産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施してい
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税
引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積
りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。
(3) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用
する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「33.金融商品」に記載しています。
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5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしています。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に
対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の
訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴
の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメントとしてい
ます。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
です。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計
支援
売上収益
5,796 9,782 15,578 1,028 16,606 16,606
外部収益 -
135 135 135
セグメント間収益 - - △ 135 -
5,932 9,782 15,714 1,028 16,742 16,606
合計 △ 135
セグメント利益又は損失
1,421 438 1,858 242 2,100 1,629
△ 471
(△)(注)3
30
金融収益 - - - - - -
88
金融費用 - - - - - -
1,572
税引前利益 - - - - - -
1,094
当期利益 - - - - - -
その他の項目
388 404 793 8 801 801
減価償却費及び償却費 -
減損損失 - - - - - - -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼
鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。セグメント利益の調整額△471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計
支援
売上収益
17,187 17,364 34,551 764 35,314 35,314
外部収益 -
202 202 202
セグメント間収益 - - △ 202 -
17,389 17,364 34,753 764 35,517 35,314
合計 △ 202
セグメント利益又は損失
1,401 2,728 4,128 159 4,288 3,679
△ 609
(△)(注)3
43
金融収益 - - - - - -
100
金融費用 - - - - - -
3,622
税引前利益 - - - - - -
2,220
当期利益 - - - - - -
その他の項目
406 644 1,050 17 1,066 1,066
減価償却費及び償却費 -
1,789 1,789 1,789 1,789
減損損失(注)4 - - -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼
鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4.減損損失の詳細については、注記「15.非金融資産の減損」にて記載しています。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(2)報告セグメントに関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
日本 16,380 35,096
アジア 226 218
合計 16,606 35,314
(注) 売上収益は、事業拠点の所在地を基礎としています。
非流動資産
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
日本 8,519 13,340 14,290
アジア 2,911 2,885 1,471
合計 11,430 16,225 15,761
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%以上である外部顧客がないた
め、記載を省略しています。
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 透析研究開発株式会社
事業の内容 透析クリニックに対する経営支援サービス及び医療消耗品販売事業
② 取得日
2020年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
透析研究開発株式会社は透析クリニックに対する経営支援サービスを行っており、今後の透析事業の規
模の拡大を図り、競争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,560
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 147
カスタマーリスト 2,272
その他非流動資産 91
流動負債 △67
繰延税金負債 △786
その他非流動負債 △236
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,420
のれん 140
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて2021年3月期の連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
カスタマーリストは20年で均等償却しています。
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(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,760
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △92
子会社の取得による支出 1,668
取得により支出した現金及び現金同等物には、取得契約の一部としての被取得企業の借入の返済が含ま
れています。
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に透析研究開発株式会社から生じた売上収益及び当期利
益が、それぞれ516百万円及び198百万円含まれています。
(5)その他の企業結合
透析研究開発株式会社の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 195
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 79
非流動資産 1,057
流動負債 △126
非流動負債 △916
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 94
のれん 102
当該企業結合に係る取得関連費用は13百万円であり、すべて2021年3月期の連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費」に計上しています。
企業結合により生じた非流動資産の主な内容は使用権資産であり、非流動負債の主な内容はリース負債で
す。
② 企業結合に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
企業結合により支出した現金及び現金同等物 195
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 △47
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額 149
③ 当該企業結合の企業結合日からの業績は、重要性が乏しいため記載していません。また、期首時点に企
業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しい
ため記載していません。
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(6)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「33.金融商品」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルパイロット
事業の内容 医療機関支援サービス
② 取得日
2021年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社メディカルパイロットは医療機関に対する支援サービスを行っており、今後の医療機関支援
サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 600
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 0
非流動資産 516
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 516
のれん 84
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて2022年3月期の連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期
待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は84百万円です。
のれん以外の無形資産に配分した金額は516百万円であり、内容はカスタマーリストです。カスタマーリ
ストは20年で均等償却しています。
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(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 0
子会社の取得による支出 600
(4)業績に与える影響
当社グループの2022年3月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから生
じた売上収益及び当期利益が、それぞれ150百万円及び1百万円含まれています。
(5)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「33.金融商品」に記載しています。
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8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金 9 7 11
預金 4,352 3,607 4,344
合計 4,361 3,615 4,355
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
売掛金 2,786 2,963 7,962
買取債権 3,128 3,847 2,254
未収入金 437 131 37
リース債権 427 606 448
その他 1 0 1
貸倒引当金 △3 △1 △186
合計 6,776 7,545 10,515
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 225 349 2,885
出資金 200 0 0
敷金及び保証金 163 217 391
長期貸付金 86 73 62
その他 35 73 26
合計 709 712 3,365
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
医療法人桂名会出資金 200 - -
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
225 349 2,885
出資金及び株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に指定しています。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
16 28 28
商品
10 26 19
原材料
3
その他 - -
26 57 47
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は57百万円です。ま
た、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はございません。
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12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び
土地 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
造作
655 1,663 1,271 2,727 17 171 6,504
2020年4月1日
取得 - 341 1,774 32 26 53 2,226
企業結合による取得 13 28 965 - - 1 1,007
売却又は処分 - △39 △15 - △15 △9 △78
在外営業活動体の換算
- - 0 5 1 1 7
差額
その他 - 0 △1 △95 - △9 △105
668 1,993 3,994 2,669 29 208 9,561
2021年3月31日
取得 402 353 585 - 25 51 1,416
売却又は処分 - - △50 - - △11 △61
在外営業活動体の換算
- - 0 175 3 4 182
差額
その他 - 0 △2 △7 - 2 △7
1,071 2,346 4,527 2,836 57 255 11,091
2022年3月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び造作 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
2020年4月1日 △ 268 △ 3 △ 542 - △ 131 △ 945
減価償却費 △116 △332 △81 - △20 △549
売却又は処分 4 6 - - 8 17
その他 △3 - 0 - △0 △3
2021年3月31日 △ 383 △ 330 △ 624 - △ 143 △ 1,479
減価償却費 △118 △572 △82 - △17 △789
減損損失 - - △173 △31 - △204
売却又は処分 - 39 - - 11 49
その他 △4 △27 21 △1 1 △10
2022年3月31日 △ 504 △ 890 △ 858 △32 △ 148 △ 2,433
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び
土地 使用権資産 投資不動産 建設仮勘定 その他 合計
造作
655 1,395 1,268 2,185 17 40 5,559
2020年4月1日
668 1,610 3,664 2,045 29 65 8,081
2021年3月31日
1,071 1,841 3,637 1,978 25 107 8,659
2022年3月31日
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13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
3,976 30 1,783 212 2,025
2020年4月1日
取得 - 35 - 56 90
企業結合による取得 242 0 2,314 0 2,314
売却又は処分 - △4 - △230 △235
在外営業活動体の換算差額 14 0 81 - 82
その他 △0 - - △0 △0
4,232 60 4,178 38 4,276
2021年3月31日
取得 - 11 - 4 15
企業結合による取得 84 - 516 - 516
売却又は処分 - △9 - △4 △13
在外営業活動体の換算差額 88 0 184 - 185
その他 - 4 - 4 8
4,403 66 4,878 41 4,986
2022年3月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
2020年4月1日 - △ 12 △ 112 △ 29 △ 153
償却費 - △7 △237 △6 △251
売却又は処分 - 1 - △0 1
在外営業活動体の換算差額 - - 6 - 6
その他 - - 0 - 0
2021年3月31日 - △ 18 △ 343 △ 36 △ 397
償却費 - △10 △265 △0 △276
売却又は処分 - 1 - - 1
減損損失 - - △1,585 - △1,585
在外営業活動体の換算差額 - - △60 - △60
その他 - △3 △0 - △3
2022年3月31日 - △ 30 △ 2,253 △ 37 △ 2,320
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.無形資産のうち主なものは、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY及び透析研
究開発株式会社との企業結合により取得したカスタマーリストです。当該企業結合により取得したカスタ
マーリストの帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ1,560百万円及び2,158百万円、当連結会計年
度において、それぞれ0円及び2,045百万円であり、当連結会計年度末の残存償却年数は17~18年です。
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
カスタマー
ソフトウエア その他 合計
リスト
3,976 18 1,671 183 1,872
2020年4月1日
4,232 42 3,835 2 3,879
2021年3月31日
4,403 36 2,625 5 2,666
2022年3月31日
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14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は注記「12.有形固定資産」に記載し
ています。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 2,185 2,601 2,045 2,526 1,978 2,390
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当
該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類してい
ます。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「33.金融商品」に記載しています。
(2)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸料収入 296 283
直接営業費 75 78
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から
生じた直接営業費(修繕及び維持費を含む。)の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販
売費及び一般管理費」に含まれています。
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15.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは以下の資金生成単位について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
医療機関支援 - 1,789
当連結会計年度に認識した医療機関支援セグメントにおける減損損失1,789百万円は、有形固定資産に係
る減損損失204百万円、無形資産に係る減損損失1,585百万円です。海外子会社の支援先医療機関において新
型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、支援先医療機関に係る当社の将来収益を見直した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分して
います。
① のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
医療機関支援 3,976 2,387 2,558
居宅訪問看護 - 1,206 1,206
在宅ホスピス - 447 447
その他 - 192 192
合計 3,976 4,232 4,403
事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度において「医療機関支援」「訪問看護」セグメントを設定し
ました。これに伴い、2021年2月に資金生成単位グループを再編成し、相対価値アプローチに基づいて
のれんを再配分しています。
② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施して
います。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の
趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用
価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位
又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。
各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおり
です。
(ⅰ)資金生成単位グループ:医療機関支援
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 0.5~6.5 1.1~7.1 0.8~7.0
税引前の割引率(%) 8.3~11.4 7.7~11.6 8.3~14.7
(ⅱ)資金生成単位グループ:居宅訪問看護及び在宅ホスピス
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) - 1.1 0.8
税引前の割引率(%) - 8.4 7.9
(ⅲ)資金生成単位グループ:その他
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) - 1.1 0.8
税引前の割引率(%) - 8.0 8.6
減損テストに使用した主要な仮定が著しく変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、
使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テスト
に使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可
能性は低いと判断しています。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
2020年 純損益を通 2021年
括利益にお 企業結合 その他
4月1日 じて認識 3月31日
いて認識
繰延税金資産
未払法人所得税 9 28 - - - 36
営業債務及びその他の債務 87 23 - - - 110
その他の流動負債 25 12 - - - 37
繰越欠損金 86 △56 - - - 31
その他 89 27 4 2 - 122
合計 296 34 4 2 - 336
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 △32 - 31 - - △1
無形資産 488 △51 - 750 17 1,204
その他 49 31 - - - 80
合計 504 △20 31 750 17 1,284
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
2021年 純損益を通 2022年
括利益にお 企業結合 その他
4月1日 じて認識 3月31日
いて認識
繰延税金資産
未払法人所得税 36 96 - - - 132
営業債務及びその他の債務 110 32 - - - 142
その他の流動負債 37 11 - - - 48
繰越欠損金 31 △31 - - - -
その他 122 10 △2 - - 130
合計 336 118 △2 - - 452
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 △1 - 798 - - 797
無形資産 1,204 △311 - - 2 894
その他 80 △55 - - - 25
合計 1,284 △367 798 - 2 1,716
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金 - - 20
その他 - - 33
合計 - - 54
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年目 - - -
2年目 - - -
3年目 - - -
4年目 - - -
5年目以降 - - 20
合計 - - 20
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繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ96百万円、88百万円及び-百万円です。これらは当社グ
ループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期税金費用 531 1,888
繰延税金費用 △54 △486
合計 477 1,402
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法定実効税率 31.46 31.46
税額控除 - △5.26
在外営業活動体の税率差異 - 6.16
その他 △1.07 6.35
平均実際負担税率 30.39 38.71
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46%です。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されています。
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17.借入金及びリース負債
(1)金融負債の内訳
「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日) (%)
短期借入金 14,449 14,376 10,684 0.55 -
長期借入金 31 - - - -
短期リース負債 387 648 690 0.70 -
長期リース負債 1,479 3,743 3,527 0.70 2年~31年
合計 16,345 18,766 14,902 - -
流動負債 14,835 15,023 11,375 - -
非流動負債 1,510 3,743 3,527 - -
合計 16,345 18,766 14,902 - -
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
18.リース
(1)借手
当社グループは、借手として、主として医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントにおける建物、
本社オフィス、医療機器等を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース
契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。契約期間は、
2年~31年です。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び造作 268 447
機械装置及び車両 38 84
器具備品 11 18
土地 18 20
ソフトウエア 0 -
合計 335 570
リース負債に係る金利費用 15 23
短期リース費用 3 8
少額資産リース費用 266 286
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使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
使用権資産
建物及び造作 1,115 3,310 3,134
機械装置及び車両 78 235 415
器具備品 24 71 54
土地 51 47 34
ソフトウエア 0 0 -
合計 1,268 3,664 3,637
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,739百万円及び585百万円
です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞ
れ487百万円及び742百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しています。
(2)貸手
当社グループは、貸手として、建物、医療機器、その他の資産をファイナンス・リース又はオペレーティ
ング・リース契約により賃貸しています。
① ファイナンス・リースに係る収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売損益 27 -
リース投資未回収額に対する金融収益 7 6
② ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 103 162 155
1年超2年以内 97 156 138
2年超3年以内 93 140 106
3年超4年以内 80 107 51
4年超5年以内 51 52 11
5年超 16 12 -
合計 440 628 461
未獲得金融収益 △12 △21 △13
正味リース投資未回収額 427 606 448
③ オペレーティング・リースに係る収益
オペレーティング・リースに係る収益については注記「14.投資不動産」に記載しています。
④ オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額の満期分析
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 175 225
1年超2年以内 140 182
2年超3年以内 140 144
3年超4年以内 140 144
4年超5年以内 140 142
5年超 3,264 3,143
合計 4,000 3,979
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 384 264 2,731
未払金 246 256 346
未払費用 375 480 869
合計 1,005 1,000 3,946
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度並
びに確定拠出制度を採用しています。確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受
給者への支給義務を負っています。給付額は、各社の就業規則等の退職金規定に基づき退職時の給与水準、勤
務期間等の要因により決定されます。
当社グループが計上している確定給付制度債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されてい
ます。数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加した場合、当社グループの財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし) 108 118 152
退職給付に係る負債 108 118 152
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高 108 118
当期勤務費用 28 38
利息費用 0 0
再測定 12 △5
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
△1 0
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△1 1
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 14 △6
過去勤務費用 - 3
給付支払額 △30 △2
その他 - -
確定給付制度債務の期末残高 118 152
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ5.4年~8.6年、6.0年~7.2年及び6.1年~7.1年です。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
(単位:%)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.3~0.4 0.3~0.5 0.3~0.4
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の
とおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率が0.1%上昇した場合 △0 △1 △1
割引率が0.1%低下した場合 0 1 1
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ751百万円及び1,044百万円です。なお、金額は公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいま
す。
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(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ9,809百万円及び13,646百万円です。
21.その他の資産及び負債
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の流動資産
前払費用 64 98 179
未収税金 39 - 22
その他 15 28 13
合計 117 127 214
その他の非流動資産
長期前払費用 19 33 33
その他 4 - -
合計 23 33 33
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の流動負債
未払消費税等 152 197 586
未払賞与 72 107 138
未払有給休暇 247 293 383
株式に基づく報酬取引から生じた負債 87 127 218
その他 14 15 65
合計 573 739 1,391
その他の非流動負債
資産除去債務 206 214 222
長期未払費用 2 1 -
合計 208 215 222
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22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
(単位:株)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
授権株式数
普通株式 991,200 991,200 991,200
A種種類株式 5,000 5,000 5,000
A2種種類株式 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数
普通株式 104,352 104,352 104,352
A種種類株式 5,000 5,000 5,000
A2種種類株式 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
普通株式
4月1日現在 104,352 104,352
期中増減 - -
3月31日現在 104,352 104,352
A種種類株式
4月1日現在 5,000 5,000
期中増減 - -
3月31日現在 5,000 5,000
A2種種類株式
4月1日現在 3,800 3,800
期中増減 - -
3月31日現在 3,800 3,800
A種種類株式及びA2種種類株式(以下「種類株式」という。)には議決権はなく、金銭を対価とする取得
請求権及び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日
をもって、種類株式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式
公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引
き換えに種類株式1株について普通株式1株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬とし
て会計処理されており、認識及び測定については、注記「24.株式報酬」に記載しています。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
23.配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度において配当実績はございません。
24.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度を導入しています。当社の役員及び
従業員に対してA種種類株式及びA2種種類株式を発行し、払込金額及び発行日の属する事業年度以降の当期
純利益を基礎とした金額で買取るオプションを付与しています。
権利行使されなかったA種種類株式及びA2種種類株式は、上場申請を行うことが取締役会において承認決
議され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもってA種種
類株式及びA2種種類株式の全部を取得し引き換えにA種種類株式1株又はA2種種類株式1株につき普通株
式1株が交付されます。
なお、行使可能株式数については、注記「22.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
(2)株式に基づく報酬に係る費用
株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金決済型 40 100
合計 40 100
(3)株式に基づく報酬から生じた負債
株式に基づく報酬から生じた負債については、注記「21.その他の資産及び負債」に記載しています。
(4)権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は以下のとおりです。なお、株式報酬はすべ
て権利確定しています。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値 62 102 202
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25.売上収益
(1)収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 4,834 9,782 1,028 15,644
アジア 226 - - 226
その他 - - - -
合計 5,060 9,782 1,028 15,870
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 16,238 17,364 764 34,365
アジア 218 - - 218
その他 - - - -
合計 16,456 17,364 764 34,583
②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
顧客との契約から認識した収益 15,870 34,583
投資不動産のオペレーティング・リース
296 283
に係るリース収益
実効金利法を用いて計算した金利収益 248 231
償却原価で測定する金融資産の認識の中
165 217
止により生じた利得
その他の源泉から認識した収益 27 -
合計 16,606 35,314
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく収益が含まれています。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 2,786 2,963 7,962
契約負債 18 12 6
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ18百万円及び12百万円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
7,671 10,719
従業員給付費用
8,702
業務委託費 -
1,382 1,647
その他
9,054 21,068
合計
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27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,138 2,927
従業員給付費用
800 1,066
減価償却費及び償却費
938 1,945
支払手数料
408 1,000
採用研修費
330 351
租税公課
307 347
工具器具消耗品費
248 307
旅費交通費
542 846
その他
5,711 8,788
合計
28.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1
有形固定資産売却益 -
42 50
雑収入
43 50
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
233 8
無形資産除却損
1,789
減損損失 -
23 33
その他
256 1,830
合計
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29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
27 31
受取利息
27 31
償却原価で測定する金融資産
12
為替差益 -
2
その他 -
30 43
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
86 100
支払利息
86 100
償却原価で測定する金融負債
1
為替差損 -
1
その他 -
88 100
合計
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30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 117 2,536
△31 △798
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
85 1,738
融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 △12 5
4 △2
税効果額
確定給付制度の再測定
△8 3
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 196 373
- -
組替調整額
税効果調整前
196 373
- -
税効果額
在外営業活動体の換算差額
196 373
その他の包括利益合計 273 2,114
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31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 1,100 2,707
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 20,870,400
基本的1株当たり当期利益(円) 52.71 129.68
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
1,100 2,707
益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
1,100 2,707
利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 20,870,400
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 20,870,400 20,870,400
希薄化後1株当たり当期利益(円) 52.71 129.68
(注)当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定してい
ます。
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32.キャッシュ・フロー情報
(1)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額については、注記「7.企業結合」に記載しています。
(2)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
4月1日 企業結合 3月31日
伴う変動 新規リース その他
による取得
短期借入金 14,449 △73 - - - 14,376
長期借入金 31 △31 - - - -
リース負債 1,866 △487 965 2,061 △14 4,390
合計 16,345 △591 965 2,061 △14 18,766
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
4月1日 企業結合に 3月31日
伴う変動 新規リース その他
よる取得
短期借入金 14,376 △3,691 - - - 10,684
リース負債 4,390 △742 - 585 △16 4,218
合計 18,766 △4,433 - 585 △16 14,902
(3)非資金取引
リースによる資産の取得及び企業結合による取得を除き、重要な非資金取引はありません。
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33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するために充分な自己資本を確保することを自己資
本管理の基本としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持
分当期利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%) 16.64 27.39
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) 27.12 38.14
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っていま
す。また、当社グループは、デリバティブ取引は利用していません。
(3)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち
買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づ
き、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有していません。
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用
信用リスクが著しく増大
損失と等しい金額
営業債権及びリー
で測定されるもの
信用減損金融資産 ス債権
信用減損金融資産
ではない金融資産
期日経過前 3,563 - - 2,703
期日経過後 3 - - 510
合計 3,566 - - 3,213
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが著しく増大
失と等しい金額で測
営業債権及びリース
定されるもの
信用減損金融資産で
債権
信用減損金融資産
はない金融資産
期日経過前 3,974 - - 3,496
期日経過後 4 - - 73
合計 3,977 - - 3,569
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが著しく増大
失と等しい金額で測
営業債権及びリース
信用減損金融資産で
定されるもの
債権
信用減損金融資産
はない金融資産
期日経過前 2,286 - - 8,359
期日経過後 5 - - 50
合計 2,290 - - 8,409
営業債権及びリース債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定していま
す。営業債権及びリース債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の
上、予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスク
の変動に基づいて判断しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断に当たっては、取
引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づい
て、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定していま
す。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信
用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない
場合には、帳簿価額を直接減額しています。
医療機関支援セグメントに係る債権(営業債権、リース債権、買取債権)について、サービス提供先であ
る医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理でき
ています。訪問看護セグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与
信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに
重要性はありません。
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
短期借入金 14,449 14,449 14,449 - - - - -
営業債務及びその他の債務 1,005 1,005 1,005 - - - - -
長期借入金 31 30 19 5 3 3 - -
リース負債 1,866 2,197 435 350 271 232 142 767
その他の金融負債 667 667 596 31 - - 2 37
合計 18,017 18,348 16,504 386 274 235 144 804
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
短期借入金 14,376 14,376 14,376 - - - - -
営業債務及びその他の債務 1,000 1,000 1,000 - - - - -
長期借入金 - - - - - - - -
リース負債 4,390 4,561 671 521 421 329 242 2,376
その他の金融負債 482 482 442 - 2 1 - 36
合計 20,247 20,418 16,489 521 423 330 242 2,412
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
短期借入金 10,684 10,684 10,684 - - - - -
営業債務及びその他の債務 3,946 3,946 3,946 - - - - -
長期借入金 - - - - - - - -
リース負債 4,218 4,374 708 554 405 302 202 2,204
その他の金融負債 452 452 391 32 - - - 30
合計 19,301 19,456 15,729 585 405 302 202 2,234
(5)為替リスク管理
当社グループは海外での事業展開を行っており、外国通貨の変動による為替リスクに晒されています。な
お、為替変動による当社グループの税引前利益に与える影響に重要性はありません。
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(6)金融商品の分類
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 4,361 3,615 4,355
営業債権及びその他の債権 6,776 7,545 10,515
その他の金融資産 284 363 479
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 425 349 2,885
金融資産合計 11,846 11,872 18,234
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,005 1,000 3,946
借入金 14,479 14,376 10,684
リース負債 1,866 4,390 4,218
その他の金融負債 72 83 76
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
その他の金融負債 595 399 376
金融負債合計 18,017 20,247 19,301
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(7)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を
除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
います。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式の公正価値については、類似会社のEBITDAに基づく評価技法又は純資産価値に基づく評価
技法等により算定しています。
その他の金融負債(条件付対価)については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払
いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっており、開示を省略しています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
リース債権 427 427 606 606 448 448
合計 427 427 606 606 448 448
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 31 30 - - - -
合計 31 30 - - - -
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 - - 225 225
出資金 - - 200 200
合計 - - 425 425
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 595 595
合計 - - 595 595
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 - - 349 349
出資金 - - 0 0
合計 - - 349 349
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 399 399
合計 - - 399 399
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,885 - - 2,885
出資金 - - 0 0
合計 2,885 - 0 2,885
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 376 376
合計 - - 376 376
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、注記「10.その
他の金融資産」にて記載しています。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定
した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価
値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は
増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
(注)3 (注)3
期首残高 425 595 349 399
レベル1への振替
- - △349 -
(注)4
利得及び損失合計
純損益(注)1 - - - -
その他の包括利益(注)2 124 - - -
購入(発行) - - - -
売却(決済) △200 △164 - △56
その他 - △32 - 33
期末残高 349 399 0 376
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の - - - -
未実現損益の変動(注)1
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に
振り替えています。
34.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
(%)
ソフィアメディ株式会社 東京都 訪問看護 100.0
株式会社シーユーシー・ホスピス 東京都 訪問看護 100.0
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35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 未決済金額
資金の借入 14,449
親会社 エムスリー株式会社
購入診療債権二次譲渡に対する
2,346
被保証(注)
(注)二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の返済(注)1 73 14,376
購入診療債権二次譲渡に対する 2,602 2,602
被保証(注)2
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収 - -
業務受託料の受取 - -
利息の支払 71 -
(注)1.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の返済(注)1 3,691 10,684
購入診療債権二次譲渡に対する 2,919 2,919
被保証(注)2
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収(注)3 1,262 1,067
業務受託料の受取 540 99
利息の支払 69 -
(注)1.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
3.資金の回収を委託しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
短期報酬 76 62
株式報酬 24 55
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36.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の取得 312 - 624
合計 312 - 624
37.偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38.後発事象
(ストックオプションの発行)
当社は、2022年6月1日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプショ
ンとしての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年7月26日開催の取締役会において募集事項
等の詳細を決議しました。
取締役会の決議年月日 2022年7月26日
当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対す
ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由 る意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループ
の役職員等に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
付与対象者の区分及び人数(名) 当社グループ役職員等 合計29
新株予約権の数(個) 2,988
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,988[597,600](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 273,008[1,366](注)3
自 2022年8月22日
新株予約権の行使期間
至 2032年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 281,198[1,406](注)2
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 140,599[703](注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
※新株予約権付与時点(2022年8月22日)における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月
末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合など当社が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただ
し、新株予約権者が2025年3月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち1名は、
本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上
記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面
(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件
として、新株予約権者の死亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到
来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)
株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から
2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結
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キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割
当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めて
い る。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を
下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての
新株予約権を行使することができないことを定めている。
2.発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
3.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
(種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除く
A種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各
種種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を
交付する旨を決議しました。
また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式の
すべてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。
以上により、2022年11月18日に発行済株式総数は113,152株となりました。
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金
の借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金
の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末
日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方
の75%の金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失
を計上しないこと
(株式分割)
当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グルー
プ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
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基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお、注記「31.1株当たり利益」
は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用
しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。当社グループが日本基準から
IFRSへ移行するに当たり、採用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断
することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日時点で存在する事実
と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をIFRS第9号「金
融商品」に従ってその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められ
ています。
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産についてその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日前に決済された株式に基づく報酬取引によって発生している負債にIFRS第
2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はさ
れていません。
当社グループは,IFRS移行日よりも前に決済された株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないこと
を選択しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定
の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
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2020年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 4,361 - - 4,361 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 2,786 3,947 43 6,776 ①
債権
未収入金 3,566 △3,539 - 26 その他の金融資産
商品及び製品 16 10 - 26 ② 棚卸資産
仕掛品 - - - -
原材料及び貯蔵品 21 △21 - -
リース投資資産 384 △384 - -
その他 133 △15 - 117 その他の流動資産
△3 3 - -
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
11,263 - 43 11,306
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物 2,472 △364 - 2,107 ④ 有形固定資産
器具・備品 46 △46 - -
リース資産 17 - 1,250 1,268 ⑤ 使用権資産
建設仮勘定 17 △17 - -
土地 1,538 △1,538 - -
無形固定資産
のれん 3,140 - 836 3,976 ⑥ のれん
その他 1,876 △5 0 1,872 無形資産
投資その他の資産
1,970 215 2,185 ⑦ 投資不動産
投資有価証券 353 △353 - -
長期貸付金 86 700 △103 683 ③ その他の金融資産
敷金及び保証金 163 △163 - -
繰延税金資産 62 - 108 169 繰延税金資産
207 △184 - 23
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 9,976 - 2,306 12,282 非流動資産合計
資産合計 資産合計
21,240 - 2,349 23,588
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 384 620 - 1,005 ⑧
債務
短期借入金 14,449 - - 14,449 借入金
595 - 595 ⑩ その他の金融負債
リース債務 - - 387 387 ⑤ リース負債
預り金 148 - - 148 預り金
未払法人税等 161 - - 161 未払法人所得税
賞与引当金 72 △72 - -
18 - 18 ⑨ 契約負債
未払費用 375 △375 - -
1,025 △787 335 573
その他 ⑪ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
16,614 - 721 17,335
固定負債 非流動負債
長期借入金 31 - - 31 借入金
リース債務 400 - 1,079 1,479 ⑤ リース負債
預り保証金 72 - - 72 その他の金融負債
退職給付に係る負債 108 - - 108 退職給付に係る負債
繰延税金負債 364 - 14 378 繰延税金負債
208 - - 208
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 1,183 - 1,093 2,276 非流動負債合計
負債合計 負債合計
17,797 - 1,814 19,611
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 1,063 - △14 1,049 ⑫ 資本金
資本剰余金 1,041 - △17 1,025 ⑫ 資本剰余金
利益剰余金 836 - 635 1,471 ⑬ 利益剰余金
自己株式 △1 - 1 - ⑫
その他の包括利益累計額 その他の資本の構成要
△95 - △71 △166
合計 素
親会社の所有者に帰属
- - - 3,378
する持分合計
599 - - 599
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 3,443 - 535 3,978 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
21,240 - 2,349 23,588
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2021年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 3,615 - - 3,615 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 2,963 4,524 58 7,545 ①
債権
未収入金 3,977 △3,922 - 56 その他の金融資産
商品及び製品 28 29 - 57 ② 棚卸資産
仕掛品 3 △3 - -
原材料及び貯蔵品 35 △35 - -
リース投資資産 548 △548 - -
その他 174 △47 - 127 その他の流動資産
△1 1 - -
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
11,341 - 58 11,399
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物 2,638 △266 - 2,372 ④ 有形固定資産
器具・備品 103 △103 - -
リース資産 21 - 3,644 3,664 ⑤ 使用権資産
建設仮勘定 29 △29 - -
土地 1,456 △1,456 - -
無形固定資産
のれん 2,904 - 1,327 4,232 ⑥ のれん
その他 3,883 △5 - 3,879 無形資産
投資その他の資産
1,859 186 2,045 ⑦ 投資不動産
投資有価証券 353 △353 - -
長期貸付金 73 587 △4 657 ③ その他の金融資産
敷金及び保証金 217 △217 - -
繰延税金資産 74 - 95 169 繰延税金資産
50 △18 - 33
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 11,801 - 5,249 17,050 非流動資産合計
資産合計 資産合計
23,142 - 5,307 28,449
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 264 736 - 1,000 ⑧
債務
短期借入金 14,376 - - 14,376 借入金
399 - 399 ⑩ その他の金融負債
リース債務 138 - 509 648 ⑤ リース負債
預り金 268 - - 268 預り金
未払法人税等 388 - - 388 未払法人所得税
賞与引当金 107 △107 - -
12 - 12 ⑨ 契約負債
未払費用 480 △480 - -
878 △559 420 739
その他 ⑪ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
16,899 - 930 17,829
固定負債 非流動負債
長期借入金 - - - - 借入金
リース債務 421 - 3,322 3,743 ⑤ リース負債
預り保証金 83 - - 83 その他の金融負債
退職給付に係る負債 118 - - 118 退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,102 - 14 1,117 繰延税金負債
215 - - 215
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 1,940 - 3,336 5,276 非流動負債合計
負債合計 負債合計
18,839 - 4,266 23,104
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 1,063 - △14 1,049 ⑫ 資本金
資本剰余金 1,041 - △17 1,025 ⑫ 資本剰余金
利益剰余金 1,506 - 1,074 2,580 ⑬ 利益剰余金
自己株式 △1 - 1 - ⑫
その他の包括利益累計額 その他の資本の構成要
83 - △2 81
合計 素
親会社の所有者に帰属
- - 4,734
する持分合計
611 - - 611
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 4,304 - 1,041 5,345 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
23,142 - 5,307 28,449
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資本に対する調整に関する注記
① 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準では区分掲記している受取手形及び売掛金、未収入金、リース投資資産等は、IFRSでは営業債権
及びその他の債権として表示しています。
② 棚卸資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部は、IFRSでは棚卸資産と
して表示しています。
③ 金融資産
(認識・測定)
日本基準では取得原価により測定していた市場性のない株式等は、IFRSでは公正価値により測定していま
す。
(表示科目)
日本基準では投資有価証券として表示していた有価証券は、IFRSではその他の金融資産として表示してい
ます。
④ 有形固定資産
(表示科目)
日本基準では区分掲記している建物、器具・備品、建設仮勘定、土地は、IFRSでは有形固定資産として表
示しています。
⑤ 使用権資産及びリース負債
(認識・測定)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的に
すべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
⑥ のれん
(認識・測定)
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていませ
ん。
⑦ 投資不動産
(表示科目)
日本基準では有形固定資産に含めていた賃貸不動産は、IFRSでは投資不動産として表示しています。
⑧ 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準では区分掲記している支払手形及び買掛金、未払費用は、IFRSでは営業債務及びその他の債務と
して表示しています。
⑨ 契約負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。
⑩ その他の金融負債
(表示科目)
日本基準では流動負債のその他に含めていた条件付取得対価は、IFRSではその他の金融負債として表示し
ています。
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⑪ その他の流動負債
(認識・測定)
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しています。
⑫ 資本金、資本剰余金、自己株式
(表示科目)(認識・測定)
日本基準では純資産の部に含めていた種類株式に係る払込額について、IFRSでは公正価値により測定し、
その他の流動負債に株式報酬として振り替えて表示しています。
⑬ 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
のれん 836 1,327
未払有給休暇 △247 △293
株式報酬の認識に伴う調整 △62 △102
その他 50 52
小計 576 984
税効果による調整 59 89
合計 635 1,074
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 16,772 - △165 16,606 売上収益
売上原価 9,225 - △171 9,054 売上原価
売上総利益 7,547 - 6 7,553 売上総利益
販売費及び一般管理費 6,145 - △434 5,711 ②,④ 販売費及び一般管理費
68 △25 43 ③ その他の収益
256 - 256 ③ その他の費用
営業利益 1,402 △188 415 1,629 営業利益
営業外収益 91 △91 - -
営業外費用 316 △316 - -
23 7 30 ③ 金融収益
73 15 88 ③ 金融費用
特別利益 - - - - ③
12 △12 - -
特別損失 ③
税金等調整前当期純利益 税引前利益
1,164 - 407 1,572
法人税、住民税及び事業税 539 △40 △22 477 法人所得税費用
△40 40 - -
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
665 - 429 1,094
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
公正価値で測定する金
その他有価証券評価差額
- - 85 85 融資産の公正価値の純
金
変動
確定給付制度に係る再
退職給付に係る調整額 - - △8 △8 ①
測定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算
196 - - 196
為替換算調整勘定
差額
その他の包括利益合計 196 - 77 273 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
860 - 507 1,367
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 退職給付に係る負債の会計処理
IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていませ
ん。
③ 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」及び「その他の費用」として計上しています。
④ 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識
しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準によるキャッシュ・フロー計算書とIFRSによるキャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日
本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分していたオペレーティング・リース取引に係る支
払リース料を、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求されており、
リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるもので
す。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社シーユーシー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区
芝浦三丁目1番1号です。本要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社
(以下「当社グループ」という。)により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、居宅訪問看護事業、在宅ホスピス事業、その他事業です。
各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2023年
5月11日に代表取締役によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定していま
す。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び
仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしています。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関
に対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営
等の訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済
的特徴の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメント
としています。
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(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一です。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計 表
支援
売上収益
12,784 12,205 24,989 686 25,675 25,675
外部収益 -
125 125 125
セグメント間収益 - - △ 125 -
12,909 12,205 25,114 686 25,800 25,675
合計 △ 125
3,087 1,753 4,840 141 4,981 4,581
セグメント利益(注)3 △ 400
24
金融収益 - - - - - -
80
金融費用 - - - - - -
4,525
税引前四半期利益 - - - - - -
2,986
四半期利益 - - - - - -
その他の項目
304 475 779 12 791 791
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△400百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計 表
支援
売上収益
13,409 13,889 27,298 147 27,445 27,445
外部収益 -
178 178 178
セグメント間収益 - - △ 178 -
13,587 13,889 27,476 147 27,623 27,445
合計 △ 178
2,404 1,349 3,753 18 3,771 3,166
セグメント利益(注)3 △ 604
34
金融収益 - - - - - -
69
金融費用 - - - - - -
3,132
税引前四半期利益 - - - - - -
2,132
四半期利益 - - - - - -
その他の項目
306 542 849 11 860 860
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△604百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計 表
支援
売上収益
3,265 5,018 8,283 188 8,471 8,471
外部収益 -
42 42 42
セグメント間収益 - - △ 42 -
3,307 5,018 8,324 188 8,513 8,471
合計 △ 42
726 1,232 1,958 58 2,017 1,886
セグメント利益(注)3 △ 130
10
金融収益 - - - - - -
24
金融費用 - - - - - -
1,873
税引前四半期利益 - - - - - -
1,236
四半期利益 - - - - - -
その他の項目
100 164 264 4 268 268
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△130百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務諸
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計 表
支援
売上収益
4,248 4,455 8,703 48 8,751 8,751
外部収益 -
70 70 70
セグメント間収益 - - △ 70 -
4,318 4,455 8,773 48 8,821 8,751
合計 △ 70
749 321 1,070 10 1,080 863
セグメント利益(注)3 △ 218
16
金融収益 - - - - - -
22
金融費用 - - - - - -
857
税引前四半期利益 - - - - - -
630
四半期利益 - - - - - -
その他の項目
136 179 315 3 318 318
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルパイロット
事業の内容 医療機関支援サービス
② 取得日
2021年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社メディカルパイロットは医療機関に対する支援サービスを行っており、今後の医療機関支援
サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 600
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 0
非流動資産 516
取得資産及び引受負債の公正価値 516
のれん 84
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は84百万円です。
のれん以外の無形資産に配分した金額は516百万円であり、内容はカスタマーリストです。カスタマー
リストは20年で均等償却しています。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 0
子会社の取得による支出 600
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから生じ
た売上収益及び四半期利益が、それぞれ110百万円及び△19百万円含まれています。
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(5)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付
取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」とい
う。)の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMS
を買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業
のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベ
トナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味し
た現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。条件付取得対価に係る負債の変動
については注記「11.金融商品の公正価値」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)企業結合の概要
該当事項はありません。
(2)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付
取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」とい
う。)の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMS
を買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業
のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベ
トナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味し
た現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。条件付取得対価に係る負債の変動
については注記「11.金融商品の公正価値」に記載しています。
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7.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
授権株式数
普通株式 991,200 991,200
A種種類株式 5,000 5,000
A2種種類株式 3,800 3,800
発行済株式総数
普通株式
4月1日現在 104,352 104,352
期中増減 - 8,800
12月31日現在 104,352 113,152
A種種類株式
4月1日現在 5,000 5,000
期中増減 - △5,000
12月31日現在 5,000 -
A2種種類株式
4月1日現在 3,800 3,800
期中増減 - △3,800
12月31日現在 3,800 -
A種種類株式及びA2種種類株式(以下「種類株式」という。)には議決権はなく、金銭を対価とする取
得請求権及び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める
日をもって、種類株式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株
式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得
し引き換えに種類株式1株について普通株式1株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報
酬として会計処理されています。
当社は取締役4名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行しておりまし
たが、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞれ
1株に対し普通株式1株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取得し
た種類株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債が214
百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。
また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18日
の種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式1株に対し普通株式1株に変更しています。これに
よる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
8.配当金
該当事項はありません。
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9.売上収益
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 12,046 12,205 686 24,938
アジア 170 - - 170
合計 12,216 12,205 686 25,107
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 訪問看護
地域別
日本 12,785 13,889 147 26,822
アジア 125 - - 125
合計 12,910 13,889 147 26,946
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 25,107 26,946
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収
222 212
益
実効金利法を用いて計算した金利収益 173 139
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた
173 147
利得
合計 25,675 27,445
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,981 2,144
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,981 2,144
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,047,945
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,047,945
基本的1株当たり四半期利益(円) 142.84 101.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 142.84 101.86
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,237 634
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,237 634
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,401,106
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,401,106
基本的1株当たり四半期利益(円) 59.29 29.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 59.29 29.60
(注)当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定し
ています。
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11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除く
ものは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、開
示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定していま
す。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場有価証券の公正価値については、期末日の公表市場価格によって算定しています。
活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の公正価値については、一定の評価技法を用いて公正価
値を算定しています。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社のEBITDAに基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の算定に
は、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
その他の金融負債(条件付取得対価)については、土地使用権の移転手続完了等により将来追加で支払い
が発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっており、開示を省略しています。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
リース債権 448 448 334 334
合計 448 448 334 334
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(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,885 - - 2,885
出資金 - - 0 0
合計 2,885 - 0 2,885
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 376 376
合計 - - 376 376
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当第3四半期連結累計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
転換社債型新株予約権付社債 - - 265 265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 1,945 - - 1,945
出資金 - - 0 0
合計 1,945 - 265 2,210
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 453 453
合計 - - 453 453
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われ
ていません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定
した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価
値、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)及び純資産法等に基づいて算定された企業価
値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増
加(減少)します。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
(注)3 (注)3
期首残高 349 399 0 376
レベル1への振替(注)4 △349 - - -
利得及び損失合計
純損益(注)1 - - - -
その他の包括利益(注)2 - - - -
購入(発行) - - 287 -
売却(決済) - △56 - -
その他 - 2 △21 78
期末残高 0 344 265 453
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の - - - -
未実現損益の変動(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に
振り替えています。
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12.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
借入金の返済(注)1 2,876 11,500
購入診療債権二次譲渡に対す
2,865 2,865
る被保証(注)2
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収(注)3 - 1,262
業務受託料の受取 465 511
利息の支払 56 -
(注)1.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
3.資金の回収を委託しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の借入(注)1 3,551 14,235
購入診療債権二次譲渡に対す
2,778 2,778
る被保証(注)2
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収(注)3 1,725 -
業務受託料の受取 327 -
利息の支払 46 -
(注)1.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
3.資金の回収を委託しています。
13.後発事象
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金
の借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金
の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日
又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を
計上しないこと
(株式分割)
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当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グルー
プ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお、注記「10.1株当たり利益」
は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「17.借入金及びリース負債」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が、負債及び資本合計の 100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年4月26日開催の取締役会において承認された第9期連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月
31日まで)及び比較情報としての第8期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財
務諸表は次のとおりです。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号)により、IFRSに準拠して作成していますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査は未了であり、監査報告書は受領していません。
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1.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,355 4,120
営業債権及びその他の債権 10,515 8,240
棚卸資産 47 44
その他の金融資産 22 77
214 251
その他の流動資産
流動資産合計
15,153 12,732
非流動資産
有形固定資産 3,044 7,350
使用権資産 3,637 4,712
のれん 4,403 4,723
無形資産 2,666 2,775
投資不動産 1,978 4,366
繰延税金資産 269 218
その他の金融資産 3,343 2,838
33 35
その他の非流動資産
非流動資産合計 19,373 27,018
34,526 39,750
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,946 2,155
借入金 10,684 16,040
リース負債 690 889
預り金 563 432
未払法人所得税 1,681 389
契約負債 6 4
その他の金融負債 376 445
1,391 935
その他の流動負債
流動負債合計
19,338 21,290
非流動負債
リース負債 3,527 4,523
退職給付に係る負債 152 188
繰延税金負債 1,532 1,396
その他の金融負債 76 78
222 356
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,509 6,540
負債合計
24,847 27,830
資本
資本金 1,049 1,063
資本剰余金 1,025 1,258
利益剰余金 5,290 7,715
2,094 1,669
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,457 11,704
222 216
非支配持分
資本合計 9,679 11,920
34,526 39,750
負債及び資本合計
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 35,314 35,210
21,068 21,434
売上原価
売上総利益
14,247 13,776
販売費及び一般管理費 8,788 10,015
その他の収益 50 45
1,830 123
その他の費用
営業利益
3,679 3,683
金融収益 43 50
100 99
金融費用
税引前利益
3,622 3,634
1,402 1,230
法人所得税費用
2,220 2,404
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,707 2,423
△487 △19
非支配持分
2,220 2,404
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 129.68 113.90
希薄化後1株当たり当期利益(円) 129.68 113.90
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 2,220
2,404
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
1,738 △581
の純変動
3 2
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目
1,741 △579
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
373 134
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
373 134
目合計
税引後その他の包括利益 2,114 △445
4,334 1,959
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,723 1,966
△389 △6
非支配持分
4,334 1,959
当期包括利益
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(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
2021年4月1日残高 1,049 1,025 2,580 83 -
当期利益 - - 2,707 - -
- - - 275 -
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 2,707 275 -
その他の資本の構成要素か
- - 3 - -
ら利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - - - -
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - -
1,049 1,025 5,290 358 -
2022年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年4月1日残高 △2 - 81 4,734 611 5,345
当期利益 - - - 2,707 △487 2,220
1,738 3 2,016 2,016 98 2,114
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,738 3 2,016 4,723 △389 4,334
その他の資本の構成要素か
- △3 △3 - - -
ら利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - - - - -
- - - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - - - - -
1,736 - 2,094 9,457 222 9,679
2022年3月31日残高
190/235
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
2022年4月1日残高 1,049 1,025 5,290 358 -
当期利益 - - 2,423 - -
- - - 121 -
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 2,423 121 -
その他の資本の構成要素か
- - 2 - -
ら利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - - - 34
14 234 - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
14 234 - - 34
1,063 1,258 7,715 479 34
2023年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年4月1日残高 1,736 - 2,094 9,457 222 9,679
当期利益 - - - 2,423 △19 2,404
△581 2 △457 △457 13 △445
その他の包括利益
当期包括利益合計
△581 2 △457 1,966 △6 1,959
-
その他の資本の構成要素か
- △2 △2 - - -
ら利益剰余金への振替
新株予約権の発行 - - 34 34 - 34
- - - 248 - 248
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計
- - 34 282 - 282
1,155 - 1,669 11,704 216 11,920
2023年3月31日残高
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,634
税引前利益 3,622
1,221
減価償却費及び償却費 1,068
-
減損損失 1,789
△50
金融収益 △43
99
金融費用 100
16
固定資産除却損 8
7
固定資産売却損益(△は益) -
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △3,157 2,576
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,939 △2,076
棚卸資産の増減額(△は増加) 19 5
167
未払有給休暇の増減額(△は減少) 90
△55
その他の流動資産の増減額(△は増加) △38
△653
その他の流動負債の増減額(△は減少) 825
148
84
その他
小計
7,306 5,039
50
利息及び配当金の受取額 31
利息の支払額 △100 △92
△621 △2,640
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,616 2,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 - △287
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 200 -
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △831 △5,452
有形固定資産の売却による収入 - 55
無形資産の取得による支出 △17 △131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△656 △871
支出
敷金・保証金の差入による支出 △182 △103
敷金・保証金の返還による収入 8 16
貸付による支出 △65 △6
貸付金の回収による収入 76 4
- 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,468 △6,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,691 5,254
長期借入金の返済による支出 - △457
リース負債の返済による支出 △742 △850
- 24
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,433 3,972
現金及び現金同等物に係る換算差額
25 118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 741 △235
3,615 4,355
現金及び現金同等物の期首残高
4,355 4,120
現金及び現金同等物の期末残高
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2つを報告セグメントとしています。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に
対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の
訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴
の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメントとしてい
ます。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計
支援
売上収益
外部収益 17,187 17,364 34,551 764 35,314 - 35,314
セグメント間収益 202 - 202 - 202 △202 -
合計 17,389 17,364 34,753 764 35,517 △202 35,314
セグメント利益又は損失(△)
1,401 2,728 4,128 159 4,288 △609 3,679
(注)3
金融収益 - - - - - - 43
金融費用 - - - - - - 100
税引前利益 - - - - - - 3,622
当期利益 - - - - - - 2,220
その他の項目
減価償却費及び償却費 406 644 1,050 17 1,066 - 1,066
減損損失 1,789 - 1,789 - 1,789 - 1,789
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
医療機関 (注)1 (注)2
訪問看護 計
支援
売上収益
外部収益 16,179 18,826 35,005 205 35,210 - 35,210
セグメント間収益 263 - 263 - 263 △263 -
合計 16,441 18,826 35,267 205 35,473 △263 35,210
セグメント利益又は損失(△)
2,955 1,542 4,497 29 4,526 △843 3,683
(注)3
金融収益 - - - - - - 50
金融費用 - - - - - - 99
税引前利益 - - - - - - 3,634
当期利益 - - - - - - 2,404
その他の項目
減価償却費及び償却費 462 745 1,207 14 1,221 - 1,221
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(1株当たり情報)
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 2,707 2,423
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,271,701
基本的1株当たり当期利益(円) 129.68 113.90
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
2,707 2,423
益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,707 2,423
利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,271,701
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 20,870,400 21,271,701
希薄化後1株当たり当期利益(円) 129.68 113.90
(注)当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定してい
ます。
(重要な後発事象)
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借
入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を
行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又
は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の
金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計
上しないこと
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(株式分割)
当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社
員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお「1株当たり情報」は当社の株
式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
771 260
現金及び預金
※1 483 ※1 3,512
売掛金
24 13
商品
548 407
リース投資資産
※1 173 ※1 2,768
短期貸付金
※1 3,847 ※1 2,254
未収入金
※1 269 ※1 121
その他
△ 0 △ 11
貸倒引当金
6,115 9,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189 1,189
建物
34 34
構築物
16 18
工具、器具及び備品
439 439
土地
△ 514 △ 561
減価償却累計額
1,163 1,119
有形固定資産合計
無形固定資産
12 14
ソフトウエア
1 0
その他
12 14
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 2,885
投資有価証券
9,733 10,337
関係会社株式
※1 1,993
長期貸付金 -
6 1
長期前払費用
21 177
敷金及び保証金
5 13
破産更生債権等
貸倒引当金 △ 5 △ 13
13
-
繰延税金資産
12,116 13,401
投資その他の資産合計
13,291 14,535
固定資産合計
19,406 23,859
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,913
買掛金 -
※1 14,376 ※1 11,394
短期借入金
138 133
リース債務
※1 135 ※1 453
未払金
39 75
未払費用
96 676
未払法人税等
111 318
未払消費税等
79 399
その他
14,973 15,360
流動負債合計
固定負債
409 274
リース債務
92 93
資産除去債務
726
繰延税金負債 -
33 30
その他
534 1,124
固定負債合計
15,508 16,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,063 1,063
資本金
資本剰余金
1,063 1,063
資本準備金
5
-
その他資本剰余金
1,063 1,068
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,774 3,499
繰越利益剰余金
1,774 3,499
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 15
3,899 5,616
株主資本合計
評価・換算差額等
1,759
-
その他有価証券評価差額金
1,759
評価・換算差額等合計 -
3,899 7,375
純資産合計
19,406 23,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 3,956 ※1 15,435
売上高
※1 1,085 ※1 9,958
売上原価
2,870 5,476
売上総利益
※1 ,※2 2,042 ※1 ,※2 3,015
販売費及び一般管理費
829 2,461
営業利益
営業外収益
※1 34 ※1 19
受取利息
5 2
その他
39 21
営業外収益合計
営業外費用
※1 72 ※1 70
支払利息
1 19
その他
73 88
営業外費用合計
795 2,394
経常利益
特別利益
※3 137
関係会社清算益 -
25
出資金売却益 -
3
-
抱合せ株式消滅差益
165
特別利益合計 -
特別損失
※4 231
-
固定資産除却損
231
特別損失合計 -
728 2,394
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164 706
△ 10 △ 38
法人税等調整額
154 668
法人税等合計
574 1,726
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,063 1,063 - 1,063 1,200 1,200 △ 1 3,325
当期変動額
当期純利益
574 574 574
当期変動額合計 - - - - 574 574 - 574
当期末残高 1,063 1,063 - 1,063 1,774 1,774 △ 1 3,899
評価・換算
純資産合計
差額等合計
当期首残高 - 3,325
当期変動額
当期純利益 574
当期変動額合計 - 574
当期末残高 - 3,899
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,063 1,063 - 1,063 1,774 1,774 △ 1 3,899
当期変動額
当期純利益 1,726 1,726 1,726
自己株式の処分 5 5 2 7
自己株式の取得
△ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5 5 1,726 1,726 △ 14 1,717
当期末残高
1,063 1,063 5 1,068 3,499 3,499 △ 15 5,616
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 - - 3,899
当期変動額
当期純利益
1,726
自己株式の処分 7
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
1,759 1,759 1,759
額(純額)
当期変動額合計 1,759 1,759 3,476
当期末残高 1,759 1,759 7,375
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2)その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評
価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により
評価しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~47年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する
各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり
概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しています。
6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 9,733百万円 10,337百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株
式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を
なし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映し
て、財務諸表等から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得してい
ることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原
価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力
の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報
及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであ
り、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な
仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生
じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ていますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。 また、当事業年度の財産及び損益の状況に
与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
これによる、当事業年度の財産及び損益の状況に与える影響はありません。
(収益認識関係)
(1)収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 173百万円 2,942百万円
長期金銭債権 1,920百万円 -
短期金銭債務 14,376百万円 11,396百万円
2 保証債務
次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づき負担する一切の債務に対して連帯保証を行っていま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ソフィアメディ株式会社 79百万円 109百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 50百万円 627百万円
営業費用 27百万円 41百万円
営業取引以外の取引高
受取利息 27百万円 15百万円
支払利息 72百万円 70百万円
※2 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与等 1,021百万円 1,297百万円
支払手数料 156百万円 498百万円
支払報酬 215百万円 491百万円
租税公課 117百万円 177百万円
採用費 80百万円 171百万円
旅費交通費 74百万円 70百万円
地代家賃 80百万円 53百万円
減価償却費 55百万円 53百万円
消耗品費 49百万円 41百万円
研修費 16百万円 36百万円
通信費 26百万円 28百万円
通勤費 24百万円 26百万円
その他 130百万円 73百万円
※3 特別利益
前事業年度において、当社100%子会社のラクスリ株式会社を清算したことにより、関係会社清算益を
計上しています。
※4 特別損失
前事業年度において、ソフトウエア仮勘定を除却したことにより、固定資産除却損を計上しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式及び関係会社株式はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
関係会社株式 10,337百万円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 7百万円
未払事業税 11百万円 37百万円
未払事業所税 1百万円 2百万円
資産除去債務 35百万円 29百万円
資産除去債務対象資産(減価償却費) △33百万円 △25百万円
1百万円 1百万円
その他
繰延税金資産合計
15百万円 51百万円
繰延税金負債
土地評価益 △1百万円 -
その他有価証券評価差額金 - △776百万円
△1百万円 -
その他
繰延税金負債合計 △2百万円 △776百万円
繰延税金資産の純額 13百万円 △726百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62%
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 0.05
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △5.75 -
住民税均等割 0.31 0.10
所得拡大促進税額控除 - △2.40
子会社清算による繰越欠損金引継 △0.80 -
△3.48 △0.43
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.16 27.93
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
(1)概要
① 吸収分割当事者の企業の名称及び分割した事業の内容
分割会社の名称………株式会社シーユーシー・フーズ
承継会社の名称………株式会社シーユーシー(当社)
分割した事業の内容………薬剤事業及びリネン事業
② 企業結合を行った理由
当社の医療機関支援事業における顧客基盤を利用して、薬剤事業及びリネン事業を拡大すること及
び連結子会社である株式会社シーユーシー・フーズを給食事業に特化することを目的とした組織再編
です。
③ 企業結合日
2020年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社シーユーシー・フーズを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
無対価による吸収分割であり、共通支配下の取引として会計処理を行いました。本吸収分割に伴い、
資産合計107百万円及び負債合計50百万円を継承しています。また、抱合せ株式消滅差益3百万円を特
別利益に計上しています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ストックオプションの発行)
当社は、2022年6月1日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプションと
しての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年7月26日開催の取締役会において募集事項等の詳細
を決議しました。
取締役会の決議年月日 2022年7月26日
当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対す
ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由 る意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループ
の役職員等に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
付与対象者の区分及び人数(名) 当社グループ役職員等 合計29
新株予約権の数(個) 2,988
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,988[597,600](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 273,008[1,366](注)3
自 2022年8月22日
新株予約権の行使期間
至 2032年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 281,198[1,406](注)2
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 140,599[703](注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
※新株予約権付与時点(2022年8月22日)における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月
末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社が正当な理由があると認め
た場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただ
し、新株予約権者が2025年3月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち1名は、
本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上
記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面
(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件
として、新株予約権者の死亡の日から起算して1年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到
来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)
株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年3月期から
2025年3月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社連結損益計算書における営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計がそれぞれ「新株予約権割
当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めて
いる。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を
下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての
新株予約権を行使することができないことを定めている。
2.発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。
3.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
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の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
(種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くA種
種類株式のすべて、及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株
式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨を
決議しました。
また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するA種種類株式のすべて、及びA2種種類株式のす
べてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。
以上により、発行済株式総数は113,152株となりました。
(借入金の借換え)
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の
借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返
済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日
又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上に維持すること
② 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること各連結会
計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しな
いこと
(株式分割)
当社は2023年3月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で株式分割を実施しました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等
が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年4月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、1株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数:113,152株
株式分割により増加する株式数:22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数:22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数:90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日:2023年3月29日
基準日 :2023年4月13日
効力発生日 :2023年4月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 714 - - 44 671 519
構築物 5 - - 1 4 30
有形固定
工具、器具及び備品
5 2 - 2 5 13
資産
土地 439 - - - 439 -
計 1,163 2 - 46 1,119 561
ソフトウエア 12 8 - 5 14 -
無形固定
その他
1 - - 0 0 -
資産
計 12 8 - 5 14 -
(注) ソフトウエアの当期増加額は会計システムのライセンスを追加したことによるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 19 0 24
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日及び毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料(注)2
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官
公告掲載方法 報に掲載する方法とする。
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.cuc-jpn.com/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項
に規定する振替株式となる予定であり、該当事項はなくなる想定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数
料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
者の住所 者の住所 (株)
称 の関係等 称 の関係等
(円)
当社の従業員 当社執行役
A2種種類 1,786,400
2021年 東京都大田 特別利害関係 京都府宇治 員、特別利害 移動前所有
株式
平塚 寛彰 桶谷 主税 (81.2)
者等(子会社 関係者等(子
3月19日 区 市 者の退職
22,000
(注)7
の役員) 会社の役員)
東京都中央
当社の執行役
株式会社シー
区東日本橋 A種種類 7,095,200
2021年 員、特別利害 ユーシー 移動前所有
山本 遼太郎 東京都港区 一丁目1番 ― 株式 (88.69)
6月22日 関係者等(子 代表取締役 者の退任
7号
80,000 (注)7
会社の役員) 濵口 慶太
(注)5
東京都中央
当社の執行役 株式会社シー
区東日本橋 A2種種類 8,120,000
2021年 員、特別利害 ユーシー 移動前所有
山本 遼太郎 東京都港区 一丁目1番 ― 株式 (81.2)
6月22日 関係者等(子 代表取締役 者の退任
7号 100,000
(注)7
濵口 慶太
会社の役員)
(注)5
特別利害関係 東京都中央 A2種種類
株式会社シー
者等(当社の 区東日本橋 株式
種類株式と
2022年 神奈川県横 ユーシー
濵口 慶太 役員、子会社 一丁目1番 ― △420,000 ― 普通株式の
11月17日 浜市西区 代表取締役
の役員、大株 7号 普通株式 交換
濵口 慶太
主上位10名) (注)5 420,000
A種種類
株式
特別利害関係 東京都中央
△360,000
株式会社シー
者等(当社の 区東日本橋
種類株式と
2022年 東京都世田 ユーシー A2種種類
田邉 隆通 役員、子会社 一丁目1番 ― ― 普通株式の
11月17日 谷区 代表取締役 株式
の役員、大株 7号 交換
濵口 慶太 △54,000
主上位10名) (注)5
普通株式
414,000
東京都中央 A2種種類
特別利害関係
株式会社シー
株式
区東日本橋 種類株式と
2022年 愛知県名古 者等(子会社 ユーシー
吉田 豊美 一丁目1番 ― △140,000 ― 普通株式の
11月17日 屋市千種区 の役員、大株 代表取締役
7号 普通株式 交換
主上位10名) 濵口 慶太
(注)5 140,000
A2種種類
東京都中央
当社の従業員 株式会社シー
区東日本橋 株式 種類株式と
2022年 神奈川県横 特別利害関係 ユーシー
小林 良成 一丁目1番 △22,000 普通株式の
― ―
者等(大株主
11月17日 浜市金沢区 代表取締役
7号
普通株式 交換
上位10名) 濵口 慶太
(注)5
22,000
特別利害関係 東京都中央 A2種種類
株式会社シー
者等(当社の 区東日本橋 株式 種類株式と
2022年 京都府宇治 ユーシー
桶谷 主税 役員、子会社 一丁目1番 ― △32,000 ― 普通株式の
11月17日 市 代表取締役
の役員、大株 7号 普通株式 交換
濵口 慶太
主上位10名) (注)5 32,000
当社の従業員 東京都中央 A2種種類
株式会社シー
株式
特別利害関係 区東日本橋 種類株式と
2022年 神奈川県藤 ユーシー
黒永 雄樹 者等(子会社 一丁目1番 ― △7,000 ― 普通株式の
11月17日 沢市 代表取締役
の役員、大株 7号 普通株式 交換
濵口 慶太
主上位10名) (注)5 7,000
A2種種類
東京都中央
当社の従業員 株式会社シー 株式
区東日本橋 種類株式と
2022年 千葉県船橋 特別利害関係 ユーシー
一丁目1番
一ノ瀬 昇太 ― ― 普通株式の
者等(大株主
11月17日 市 代表取締役 △7,000
7号 交換
上位10名) 濵口 慶太 普通株式
(注)5
7,000
東京都中央 A2種種類
当社の従業員
株式会社シー
区東日本橋 株式
種類株式と
2022年 神奈川県川 特別利害関係 ユーシー
寺田 武史 一丁目1番 ― △7,000 ― 普通株式の
11月17日 崎市麻生区 者等(大株主 代表取締役
7号 普通株式 交換
上位10名) 濵口 慶太
(注)5 7,000
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
者の住所 者の住所 (株)
称 の関係等 称 の関係等 (円)
A2種種類
東京都中央
当社の従業員 株式会社シー
区東日本橋 株式 種類株式と
2022年 神奈川県横 特別利害関係 ユーシー
一丁目1番
鎌苅 亮介 ― △7,000 ― 普通株式の
者等(大株主
11月17日 浜市青葉区 代表取締役
7号 普通株式 交換
上位10名) 濵口 慶太
(注)5
7,000
当社の従業員 東京都中央 A2種種類
株式会社シー
特別利害関係 区東日本橋 株式 種類株式と
2022年 ユーシー
清水 裕子 東京都港区 者等(子会社 一丁目1番 ― △7,000 ― 普通株式の
11月17日 代表取締役
の役員、大株 7号 普通株式 交換
濵口 慶太
主上位10名) (注)5 7,000
当社の従業員 東京都中央 A2種種類
株式会社シー
株式
特別利害関係 区東日本橋 種類株式と
2022年 神奈川県横 ユーシー
福岡 崇嘉 者等(子会社 一丁目1番 ― △7,000 ― 普通株式の
11月17日 浜市栄区 代表取締役
の役員、大株 7号
普通株式 交換
濵口 慶太
主上位10名) (注)5 7,000
当社の従業 東京都中央
A2種種類
株式会社シー
員、特別利害 区東日本橋
株式 種類株式と
2022年 東京都あき ユーシー
山田 達也 関係者等(大 一丁目1番 △7,000 普通株式の
― ―
11月17日 る野市 代表取締役
普通株式 交換
株主上位10 7号
濵口 慶太
7,000
名) (注)5
(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取
引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基
づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年4月1
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
(Ⅰの部)」に記載することとされています。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとするとされています。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、
当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社
並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議により、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除
くA種種類株式のすべて及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種
種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付
する旨を決議しました。
5.2023年2月1日付で東京都港区へ移転しています。
6. 2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単
価)」を記載しています。
7.移動価格は、投資契約書に記載の譲渡対価の計算方法による価格です。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 新株予約権①
発行年月日 2021年11月29日 2022年8月22日
A2種種類株式 第1回新株予約権
種類
(自己株式) (ストックオプション)
67,000株
発行数(注)8 普通株式597,600株
発行価格(注)8 1株につき 101.325円(注)6 1株につき 1,406円(注)7
資本組入額 -(注)5 1株につき 703円(注)8
6,788,775円 840,219,624円
発行価額の総額
資本組入額の総額 -(注)5 420,109,812円
2022年7月26日開催の取締役会において、会
社法第236条及び第238条並びに第239条の規定
発行方法 第三者割当
に基づく新株予約権(ストックオプション)
の付与に関する決議を行っています。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)3,4
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引
所」という。)の定める規則は、以下のとおりです。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当
該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が
必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされています。
(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第
1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て
(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に
規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申
請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含
む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当
該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該
書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(3)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として
割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引
所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定
めるところにより提出するものとされています。
(4)新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。
(5)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年3月31日です。
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か
月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する
等の確約を行っています。
3.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日
から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過してい
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ない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っていま
す。
4.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。
5.自己株式処分のため、資本組入額はありません。
6.発行価格は当社が自己株式を取得した際の価格です。
7.発行価格はDCF法で算出した価格です。
8.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割後の「発行数」、
「発行価格」及び「資本組入額」を記載しています。
9.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、「第二部 企業
情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」のとおりです。
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2【取得者の概況】
株式①
価格
取得者の職 割当株数
(単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (株)
(円) との関係
の内容等 (注)4
(注)4、5
当社執行役員、特別
1,013,250
桶谷 主税 京都府宇治市 会社役員 10,000 利害関係者等(子会
(101.325)
社の役員)(注)1
709,275 当社の従業員
一ノ瀬 昇太 千葉県船橋市 会社員 7,000
(101.325) (注)2
当社の従業員、特別
709,275
黒永 雄樹 神奈川県藤沢市 会社役員 7,000 利害関係者等(子会
(101.325)
社の役員)(注)2
当社の従業員、特別
709,275
福岡 崇嘉 神奈川県横浜市栄区 会社役員 7,000 利害関係者等(子会
(101.325)
社の役員)(注)2
709,275 当社の元従業員
山田 達也 東京都あきる野市 会社員 7,000
(101.325) (注)2
709,275 当社の従業員
鎌苅 亮介 神奈川県横浜市青葉区 会社員 7,000
(101.325) (注)2
709,275 当社の従業員
寺田 武史 神奈川県川崎市麻生区 会社員 7,000
(101.325) (注)2
当社の従業員、特別
709,275
清水 裕子 東京都港区 会社役員 7,000 利害関係者等(子会
(101.325)
社の役員、(注)2
202,650
橋本 淳 東京都豊島区 会社員 2,000 当社の執行役員
(101.325)
202,650
牧村 英佑 東京都品川区 会社員 2,000 当社の従業員
(101.325)
202,650
池田 周一 神奈川県横浜市西区 会社員 2,000 当社の従業員
(101.325)
202,650 当社の従業員
石川 聡一 東京都足立区 会社役員 2,000
(101.325) (注)3
(注)1.桶谷主税は、2022年6月27日付で当社取締役に就任したため、特別利害関係者等(当社の役員)となっ
ています。
2.一ノ瀬昇太、黒永雄樹、福岡崇嘉、鎌苅亮介、寺田武史、山田達也、清水裕子は、当該第三者割当によ
り特別利害関係者等(大株主上位10名)となっています。
3.石川聡一は2022年4月1日付で当社子会社の役員に就任したため、特別利害関係者(子会社の役員)と
なっています。
4.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び
「価格(単価)」を記載しています
5.単価は当社が自己株式を取得した際の価格です。
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新株予約権①
価格
取得者の職 割当株数
(単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (株)
(円) との関係
の内容等 (注)1
(注)1,2
特別利害関係者等
98,352,000 (当社の役員、子会
桶谷 主税 京都府宇治市 会社役員 72,000
(1,366) 社の役員、大株主上
位10名)
98,352,000
橋本 淳 東京都豊島区 会社員 72,000 当社の執行役員
(1,366)
当社の執行役員
98,352,000
伊藤 綾 東京都千代田区 会社役員 72,000 特別利害関係者等
(1,366)
(子会社の役員)
当社の執行役員
98,352,000
井上 正明 神奈川県横浜市青葉区 会社役員 72,000 特別利害関係者等
(1,366)
(子会社の役員)
98,352,000
桑木 晋 東京都港区 医師 72,000 当社の業務委託者
(1,366)
当社の従業員
24,588,000 特別利害関係者等
黒永 雄樹 神奈川県藤沢市 会社役員 18,000
(1,366) (子会社の役員、大
株主上位10名)
24,588,000
澤口 玄 神奈川県三浦郡 会社員 18,000 当社の従業員
(1,366)
当社の従業員
19,670,400
一ノ瀬 昇太 千葉県船橋市 会社員 14,400 特別利害関係者等
(1,366)
(大株主上位10名)
19,670,400
池田 周一 神奈川県横浜市西区 会社員 14,400 当社の従業員
(1,366)
当社の従業員
19,670,400
石川 聡一 東京都足立区 会社役員 14,400 特別利害関係者等
(1,366)
(子会社の役員)
19,670,400
牧村 英佑 東京都品川区 会社員 14,400 当社の従業員
(1,366)
19,670,400
堀 健一郎 東京都渋谷区 会社員 14,400 当社の従業員
(1,366)
当社の業務委託者
19,670,400
池田 慶徳 東京都江東区 自営業 14,400 特別利害関係者等
(1,366)
(子会社の役員)
17,211,600
市川 智一 シンガポール 自営業 12,600 当社の業務委託者
(1,366)
17,211,600
重富 隆介 東京都港区 会社役員 12,600 当社の業務委託者
(1,366)
当社の従業員
12,294,000
寺田 武史 神奈川県川崎市麻生区 会社員 9,000 特別利害関係者等
(1,366)
(大株主上位10名)
当社の従業員
12,294,000
鎌苅 亮介 神奈川県横浜市青葉区 会社員 9,000 特別利害関係者等
(1,366)
(大株主上位10名)
当社の従業員
12,294,000 特別利害関係者等
清水 裕子 東京都港区 会社役員 9,000
(1,366) (子会社の役員、大
株主上位10名)
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価格
取得者の職 割当株数
(単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (株)
(円) との関係
の内容等 (注)1
(注)1,2
当社の従業員
12,294,000 特別利害関係者等
福岡 崇嘉 神奈川県横浜市栄区 会社役員 9,000
(1,366) (子会社の役員、大
株主上位10名)
12,294,000
太田 真 東京都大田区 会社員 9,000 当社の従業員
(1,366)
7,376,400
羽田 真博 愛知県名古屋市千種区 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
7,376,400
岩田 那由太 神奈川県川崎市高津区 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
7,376,400
信田 明 東京都大田区 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
7,376,400
篠田 耕造 岐阜県瑞穂市 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
7,376,400
有村 亮太 神奈川県川崎市高津区 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
7,376,400
宮沢 隆之 東京都渋谷区 会社員 5,400 子会社の従業員
(1,366)
当社の従業員
7,376,400
田邉 衛 ベトナム 会社役員 5,400 特別利害関係者等
(1,366)
(子会社の役員)
4,917,600
滝田 祥丈 千葉県茂原市 会社員 3,600 当社の従業員
(1,366)
4,917,600
狩谷 知秀 東京都港区 会社員 3,600 当社の従業員
(1,366)
(注)1.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株
式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び
「価格(単価)」を記載しています。
2.単価はDCF法で算出した価格です。
3【取得者の株式等の移動状況】
価格
移動前所有 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者
移動年月 移動前所有 移動後所有 移動株数
者の氏名又 提出会社との関 の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
日 者の住所 者の住所 (株)
は名称 係等 称 の関係等
(円)
東京都中央 A2種種類
株式会社シー
区東日本橋 株式
種類株式と
2022年 東京都豊島 ユーシー
橋本 淳 当社の執行役員 一丁目1番 ― △2,000 ― 普通株式の
11月17日 区 代表取締役
7号 普通株式 交換
濵口 慶太
(注)3 2,000
東京都中央 A2種種類
株式会社シー
株式
区東日本橋 種類株式と
2022年 東京都品川 ユーシー
牧村 英佑 当社の従業員 一丁目1番 ― △2,000 ― 普通株式の
11月17日 区 代表取締役
7号
普通株式 交換
濵口 慶太
(注)3 2,000
A2種種類
東京都中央
株式会社シー
区東日本橋 株式 種類株式と
2022年 神奈川県横 ユーシー
一丁目1番
池田 周一 当社の従業員 ― △2,000 ― 普通株式の
11月17日 浜市西区 代表取締役
7号 普通株式 交換
濵口 慶太
(注)3
2,000
東京都中央 A2種種類
株式会社シー
区東日本橋 株式
種類株式と
当社の従業員
2022年 東京都足立 ユーシー
石川 聡一 一丁目1番 ― △2,000 ― 普通株式の
11月17日 区 代表取締役
(注)5
7号 普通株式 交換
濵口 慶太
(注)3 2,000
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.上表以外の取得者の株式等の移動状況は、「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりで
す。
2.当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議により、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除く
A種種類株式のすべて及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類
株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨
を決議しました。
3.2023年2月1日付で東京都港区へ移転しています。
4.2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単
価)」を記載しています。
5.石川聡一は2022年4月1日付で当社子会社の役員に就任したため、特別利害関係者(子会社の役員)となって
います。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
エムスリー株式会社
東京都港区赤坂一丁目11番44号 18,600,000 82.47
(注)1、2
濵口 慶太(注)2、3、4 神奈川県横浜市西区 1,820,000 8.07
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町一丁目9番6号 870,400 3.86
(注)2
田邉 隆通(注)2、4 東京都世田谷区 414,000 1.84
吉田 豊美(注)2、4 愛知県名古屋市千種区 140,000 0.62
104,000 0.46
桶谷 主税(注)2、4 京都府宇治市
(72,000) (0.32)
74,000 0.33
橋本 淳(注)5 東京都豊島区
(72,000) (0.32)
72,000 0.32
伊藤 綾(注)4、5 東京都千代田区
(72,000) (0.32)
72,000 0.32
井上 正明(注)4、5 神奈川県横浜市青葉区
(72,000) (0.32)
72,000 0.32
桑木 晋 東京都港区
(72,000) (0.32)
25,000 0.11
黒永 雄樹(注)2、4、6 神奈川県藤沢市
(18,000) (0.08)
小林 良成(注)2、6 神奈川県横浜市金沢区 22,000 0.10
21,400 0.09
一ノ瀬 昇太(注)2、6 千葉県船橋市
(14,400) (0.06)
18,000 0.08
澤口 玄(注)6 神奈川県三浦郡
(18,000) (0.08)
16,400 0.07
牧村 英佑(注)6 東京都品川区
(14,400) (0.06)
16,400 0.07
池田 周一(注)6 神奈川県横浜市西区
(14,400) (0.06)
16,400 0.07
石川 聡一(注)4、6 東京都足立区
(14,400) (0.06)
16,000 0.07
福岡 崇嘉(注)2、4、6 神奈川県横浜市栄区
(9,000) (0.04)
16,000 0.07
鎌苅 亮介(注)2、6 神奈川県横浜市青葉区
(9,000) (0.04)
16,000 0.07
寺田 武史(注)2、6 神奈川県川崎市麻生区
(9,000) (0.04)
16,000 0.07
清水 裕子(注)2、4、6 東京都港区
(9,000) (0.04)
14,400 0.06
堀 健一郎(注)6 東京都渋谷区
(14,400) (0.06)
14,400 0.06
池田 慶徳(注)4 東京都江東区
(14,400) (0.06)
12,600 0.06
市川 智一 シンガポール
(12,600) (0.06)
12,600 0.06
重富 隆介 東京都港区
(12,600) (0.06)
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
9,000 0.04
太田 真(注)6 東京都大田区
(9,000) (0.04)
山田 達也(注)2 東京都あきる野市 7,000 0.03
5,400 0.02
羽田 真博(注)6 愛知県名古屋市千種区
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
岩田 那由太(注)6 神奈川県川崎市高津区
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
信田 明(注)6 東京都大田区
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
篠田 耕造(注)6 岐阜県瑞穂市
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
宮沢 隆之(注)6 東京都渋谷区
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
有村 亮太(注)6 神奈川県川崎市高津区
(5,400) (0.02)
5,400 0.02
田邉 衛(注)4、6 ベトナム
(5,400) (0.02)
3,600 0.02
滝田 祥丈(注)6 千葉県茂原市
(3,600) (0.02)
3,600 0.02
狩谷 知秀(注)6 東京都港区
(3,600) (0.02)
22,553,000 100.00
計 —
(597,600) (0.02)
(注)1.特別利害関係者等(当社の親会社)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
4.特別利害関係者等(当社の役員、当社子会社の役員)
5.当社の執行役員
6.当社の従業員、当社子会社の従業員
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
8.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年5月12日
株式会社シーユーシー
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーユーシーの連結財務諸表、すなわち、2022年3月31日現在、2021年3月31日現在及び2020年4月1日現
在の連結財政状態計算書、2022年3月31日及び2021年3月31日に終了する2連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について、監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2022年3月31日現在、2021年3月31日現在及び
2020年4月1日現在の財政状態並びに2022年3月31日及び2021年3月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年3月31日及び2021年3月31日に終了する2連結会計年度の連結財務諸表のそれぞ
れの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連
結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対
して個別に意見を表明するものではない。
・2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
医療機関支援資金生成単位グループにおけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、成長を具現化、促進する手段として、 当監査法人は、医療機関支援資金生成単位グループにつ
必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、 連結財 いて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評
務諸表注記13.のれん及び無形資産 に記載のとおり、2022 価の妥当性を検討した。
年3月31日現在、のれん4,403百万円を計上している。 ・マネジメントが承認した事業計画に基づく将来キャッ
会社グループは、企業結合で生じたのれんをシナジーが シュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施し
得られると期待される資金生成単位グループに配分してお た。
り、上記ののれん残高のうち、医療機関支援資金生成単位 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整
グループに属する残高は2,558百万円(連結総資産の 合することを確かめた。
7.4%)である。 ・過去の事業計画と実績を比較し、マネジメントに質
また、会社グループは、 連結財務諸表注記15.非金融資 問等を行い、医療機関支援資金生成単位グループ内
産の減損 に記載のとおり、当連結会計年度に医療機関支援 のシナジー効果を含む将来の事業計画の合理性を検
セグメントに属する海外子会社の支援先医療機関において 証した。
新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少したた ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比
め、支援先医療機関に係る同海外子会社の将来収益を見直 較して、会社グループののれんの減損処理の判断の
した結果、同海外子会社の保有する有形固定資産に係る減 妥当性を検証した。
損損失204百万円、のれん以外の無形資産に係る減損損失 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率
1,585百万円を計上している。 については、資金生成単位グループが属する国におけ
る市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検
討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評
会社グループはのれんを配分した資金生成単位グループ
価した。
に対して、年に一度及び減損の兆候を識別した場合に回収
・割引率については、割引率の決定にあたり使用される
可能価額を見積り、減損テストを実施している。
基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、
適合しているか、固有のリスクを適切に反映している
使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値
かを検討するとともに、過去からの決定方針との整合
に割り引くことにより算定している。この算定過程には、
性を評価した。
マネジメントが承認した3年間の事業計画が用いられてお
り、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並び
に貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有
のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。
会社グループは、減損テストの結果、2022年3月期にお
いて、医療機関支援資金生成単位グループの回収可能価額
が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失
を認識していない。
以上より、医療機関支援セグメント内の資金生成単位に
おいて、無形資産の減損損失を計上した一方で、医療機関
支援資金生成単位グループにかかるのれんについては、資
金生成単位グループ内の資金生成単位間のシナジー効果を
考慮した結果、減損損失を計上していないことから、当該
シナジー効果の識別はマネジメントの主観的な判断を伴う
ため、当監査法人は、医療機関支援資金生成単位グループ
におけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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有価証券届出書(新規公開時)
新規サービスにおける売上収益の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは設立以来、高い成長性を維持しながら規 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
模を拡大しており、特に当連結会計年度においては、医療 売上収益の会計処理を検討した。
機関支援セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の ・会社グループの、新規の重要な取引に対する会計処理
ワクチン接種支援サービス(当連結会計年度の売上収益: の検討及び仕訳承認に係る内部統制を理解し、整備及
10,676百万円(売上収益全体の30.2%))を、訪問看護セ び運用状況の有効性を評価した。
グメントにおいて在宅治験及び健康観察支援サービス(当 ・金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽
連結会計年度の売上収益:4,307百万円(売上収益全体の 出した取引に対して、以下の検討を行った。
12.2%))を開始したことで、更に高い成長を実現してい ・会社グループのサービスの提供に関する契約書を閲
る。 覧し契約条件や取引の実態を理解した上で、本人代
当該新規サービスの収益認識は、当連結会計年度におけ 理人の判断、履行義務の識別及び充足について妥当
る新規かつ金額的に重要な取引であり、契約条件や取引の 性の検討を行い、契約金額やサービス提供期間が売
実態に応じて会計処理されているかに関する判断が必要で 上取引の会計処理に正しく反映されているかの検討
ある他、サービスの提供に関する売上取引の実在性に関す を行った。
る潜在的なリスクが存在するため、当連結会計年度の監査 ・入金情報との突合により売上取引の実在性を検討し
において慎重な検討が必要である。以上より、当監査法人 た。
は、同サービスにおける売上収益の会計処理を監査上の主 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する
要な検討事項に該当すると判断した。 顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を
基準日とする残高確認手続を実施した。
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・2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、成長を具現化、促進する手段として、 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に
必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、 連結財 以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性
務諸表注記13.のれん及び無形資産 に記載のとおり、2021 を検討した。
年3月31日現在、のれん4,232百万円(連結総資産の ・マネジメントが承認した事業計画に基づく将来キャッ
14.9%)を計上している。 シュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施し
会社グループは、企業結合で生じたのれんをシナジーが た。
得られると期待される資金生成単位グループに配分してい ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整
る。 合することを確かめた。
・過去の事業計画と実績を比較し、マネジメントに質
問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。
会社グループはのれんを配分した資金生成単位グループ
・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比
に対して、年に一度及び減損の兆候を識別した場合に回収
較して、会社グループののれんの減損処理の判断の
可能価額を見積り、減損テストを実施している。
妥当性を検証した。
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、
・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率
使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値
については、資金生成単位グループが属する国におけ
に割り引くことにより算定している。この算定過程には、
る市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検
マネジメントが承認した3年間の事業計画が用いられてお
討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評
り、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並び
価した。
に貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有
・割引率については、割引率の決定にあたり使用される
のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。
基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に
会社グループは、減損テストの結果、2021年3月期にお
適合しているか、固有のリスクを適切に反映している
いて、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能
かを検討するとともに、過去からの決定方針との整合
価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損
性を評価した。
損失を認識していない。
のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、
マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、の
れんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当するこ
とから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書の第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、2022年3月31日及び2021年3月31日に終了する2連結会計年度の連結
財務諸表のそれぞれの監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記
載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断し
た場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年5月12日
株式会社シーユーシー
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーユーシーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーユーシーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書(新規公開時)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
じて提携、買収、資本参加を進めており、2022年3月31日 関係会社株式の評価を検討した。
現在の、関係会社株式残高は10,337百万円(総資産の ・関係会社の純資産に基づく実質価額と取得原価を比
43.3%)である。 べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討し、
会社は、関係会社株式を、取得原価をもって貸借対照表 減損処理の判断の妥当性を検証した。
価額としている。関係会社株式は、市場価格のない株式で ・1株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高
あることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額 い価額で取得した関係会社株式については、超過収益
が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は 力の判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下
当期の損失として処理することが求められている。会社 の手続を実施した。
は、関係会社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整
に比べて超過収益力を反映して高い価額で関係会社の株式 合することを確かめた。
を取得していることがある。超過収益力はマネジメントが ・過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖
承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少 離要因についてマネジメントに質問するなどにより
を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている 将来の事業計画の達成可能性を評価した。
場合に、会社は減損処理を行うこととしている。この算定 ・関係株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原
過程には、上記の事業計画が用いられている。 価を比較して、会社の関係会社株式の減損処理の判
断の妥当性を検証した。
当監査法人は、以下の要因から、関係会社株式の評価を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要であ
る。
・超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、マ
ネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、不
確実性の高い会計上の見積りに該当する。
新規サービスにおける売上高の会計処理
会社は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービスで売上高を10,676百万円計上している。監査上の主
要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項(新規サービスにおける売上収益の会計処理)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書の第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年5月12日
株式会社シーユーシー
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーユーシーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーユーシーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
じて提携、買収、資本参加を進めており、2021年3月31日 関係会社株式の評価を検討した。
現在の、関係会社株式残高は9,733百万円(総資産の ・関係会社の純資産に基づく実質価額と取得原価を比
50.2%)である。 べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討し、
会社は、関係会社株式を、取得原価をもって貸借対照表 減損処理の判断の妥当性を検証した。
価額としている。関係会社株式は、市場価格のない株式で ・1株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高
あることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額 い価額で取得した関係会社株式については、超過収益
が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は 力の判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下
当期の損失として処理することが求められている。会社 の手続を実施した。
は、関係会社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整
に比べて超過収益力を反映して高い価額で関係会社の株式 合することを確かめた。
を取得していることがある。超過収益力はマネジメントが ・過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖
承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少 離要因についてマネジメントに質問するなどにより
を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている 将来の事業計画の達成可能性を評価した。
場合に、会社は減損処理を行うこととしている。この算定 ・関係株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原
過程には、上記の事業計画が用いられている。 価を比較して、会社の関係会社株式の減損処理の判
当監査法人は、以下の要因から、関係会社株式の評価を 断の妥当性を検証した。
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要であ
る。
・超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、マ
ネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、不
確実性の高い会計上の見積りに該当する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年5月12日
株式会社シーユーシー
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保田 正崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ユーシーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社シー
ユーシー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書(新規公開時)
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表 の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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