大和アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/09/08－2023/09/07)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/09/08－2023/09/07) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/09/08－2023/09/07) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年5月31日 提出
【計算期間】 第7計算期間中
（自 2022年9月8日 至 2023年3月7日）
【ファンド名】 ｉＦｒｅｅ ８資産バランス
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 50,325,046,155 99.03
内 日本 50,325,046,155 99.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 492,494,024 0.97
純資産総額
50,817,540,179 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,423,564,263 4,423,564,263 1.1184 1.1184
(2017 年 9 月 7 日 )
第 2 計算期間末
9,247,296,645 9,247,296,645 1.1443 1.1443
(2018 年 9 月 7 日 )
第 3 計算期間末
15,633,295,158 15,633,295,158 1.2108 1.2108
(2019 年 9 月 9 日 )
第 4 計算期間末
22,486,955,149 22,486,955,149 1.1937 1.1937
(2020 年 9 月 7 日 )
第 5 計算期間末
34,554,535,822 34,554,535,822 1.4651 1.4651
(2021 年 9 月 7 日 )
2022 年 3 月末日 40,824,873,058 － 1.4996 －
4 月末日 41,126,575,921 － 1.4821 －
5 月末日 41,745,467,002 － 1.4704 －
6 月末日 42,431,809,024 － 1.4627 －
7 月末日 43,941,590,179 － 1.4845 －
8 月末日 45,216,458,643 － 1.4989 －
第 6 計算期間末
45,579,049,607 45,579,049,607 1.5066 1.5066
(2022 年 9 月 7 日 )
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9 月末日 44,134,911,285 － 1.4340 －
10 月末日 46,742,529,587 － 1.4892 －
11 月末日 47,479,829,978 － 1.4847 －
12 月末日 46,566,493,806 － 1.4245 －
2023 年 1 月末日 48,727,009,510 － 1.4619 －
2 月末日 50,121,245,751 － 1.4779 －
3 月末日 50,817,540,179 － 1.4697 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
2022 年 9 月 8 日～
－
2023 年 3 月 7 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 11.8
第 2 計算期間 2.3
第 3 計算期間 5.8
第 4 計算期間 △ 1.4
第 5 計算期間 22.7
第 6 計算期間 2.8
2022 年 9 月 8 日～
△ 1.1
2023 年 3 月 7 日
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
210,740,552,220 97.25
株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 日本 210,740,552,220 97.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,967,883,960 2.75
純資産総額
216,708,436,180 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,810,150,000 2.68
内 日本 5,810,150,000 2.68
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
447,227,228,820 97.82
投資証券
内 日本 447,227,228,820 97.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,951,864,188 2.18
純資産総額
457,179,093,008 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 9,951,200,000 2.18
内 日本 9,951,200,000 2.18
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（ＢＰＩ）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
40,657,159,020 91.41
国債証券
内 日本 40,657,159,020 91.41
1,684,845,676 3.79
地方債証券
内 日本 1,684,845,676 3.79
722,138,800 1.62
特殊債券
内 日本 722,138,800 1.62
1,170,891,800 2.63
社債券
内 日本 1,170,891,800 2.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 244,845,987 0.55
純資産総額
44,479,881,283 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
22,235,842,387 86.96
株式
内 中国 8,994,171,920 35.17
内 台湾 3,535,042,816 13.82
内 タイ 880,376,971 3.44
内 マレーシア 168,487,801 0.66
内 インドネシア 443,632,953 1.73
内 インド 2,325,211,121 9.09
内 サウジアラビア 549,237,257 2.15
内 トルコ 339,838,660 1.33
内 カナダ 22,599,685 0.09
内 メキシコ 779,991,149 3.05
内 チリ 103,295,857 0.40
内 ブラジル 3,071,118,631 12.01
内 南アフリカ 1,022,837,566 4.00
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1,899,905,433 7.43
投資証券
内 アメリカ 1,899,905,433 7.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,434,816,375 5.61
純資産総額
25,570,564,195 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 1,432,433,060 5.60
内 アメリカ 1,432,433,060 5.60
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
291,744,515,914 92.43
株式
内 香港 2,535,826,725 0.80
内 シンガポール 1,313,560,037 0.42
内 イスラエル 643,831,930 0.20
内 ノルウェー 639,709,291 0.20
内 スウェーデン 3,250,727,271 1.03
内 デンマーク 2,970,460,164 0.94
内 イギリス 13,286,634,485 4.21
内 アイルランド 695,421,422 0.22
内 オランダ 4,103,860,925 1.30
内 ベルギー 881,586,650 0.28
内 フランス 11,125,273,901 3.52
内 ドイツ 7,752,107,187 2.46
内 スイス 8,793,466,672 2.79
内 ポルトガル 195,331,181 0.06
内 スペイン 2,360,436,151 0.75
内 イタリア 2,232,836,987 0.71
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 フィンランド 880,360,434 0.28
内 オーストリア 162,128,046 0.05
内 カナダ 10,239,432,226 3.24
内 アメリカ 211,560,605,324 67.02
内 オーストラリア 5,908,769,315 1.87
内 ニュージーランド 212,149,590 0.07
6,691,428,643 2.12
投資証券
内 香港 133,267,226 0.04
内 シンガポール 138,529,933 0.04
内 イギリス 122,568,829 0.04
内 ベルギー 26,821,322 0.01
内 フランス 109,325,562 0.03
内 カナダ 27,448,945 0.01
内 アメリカ 5,572,949,290 1.77
内 オーストラリア 560,517,536 0.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,211,296,261 5.45
純資産総額
315,647,240,818 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 17,640,329,110 5.59
内 イギリス 1,035,028,141 0.33
内 ドイツ 3,524,147,854 1.12
内 カナダ 1,019,269,850 0.32
内 アメリカ 11,277,409,680 3.57
内 オーストラリア 784,473,585 0.25
為替予約取引（買建） 10,496,333,530 3.33
内 日本 10,496,333,530 3.33
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,079,085,307 3.79
内 アメリカ 1,079,085,307 3.79
26,591,785,146 93.48
投資証券
内 ガーンジィ 58,146,089 0.20
内 韓国 63,435,881 0.22
内 香港 415,831,053 1.46
内 シンガポール 1,097,762,724 3.86
内 イスラエル 35,550,100 0.12
内 イギリス 1,294,103,458 4.55
内 アイルランド 8,897,876 0.03
内 オランダ 49,685,682 0.17
内 ベルギー 287,030,282 1.01
内 フランス 451,285,687 1.59
内 ドイツ 12,810,030 0.05
内 スペイン 103,126,459 0.36
内 イタリア 2,883,092 0.01
内 カナダ 483,290,378 1.70
内 アメリカ 20,266,862,516 71.24
内 オーストラリア 1,844,912,074 6.49
内 ニュージーランド 116,171,765 0.41
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 777,040,680 2.73
純資産総額
28,447,911,133 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 794,098,064 2.79
内 ドイツ 192,175,536 0.68
内 アメリカ 601,922,528 2.12
為替予約取引（買建） 361,962,735 1.27
内 日本 361,962,735 1.27
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
29,837,520,486 96.53
国債証券
内 中国 2,950,826,359 9.55
内 タイ 3,090,754,536 10.00
内 マレーシア 2,969,138,297 9.61
内 フィリピン 23,868,418 0.08
内 インドネシア 2,960,819,424 9.58
内 ポーランド 2,154,330,271 6.97
内 ハンガリー 937,758,355 3.03
内 ルーマニア 1,058,445,164 3.42
内 トルコ 345,308,462 1.12
内 チェコ 1,698,664,484 5.50
内 メキシコ 2,979,349,845 9.64
内 ドミニカ共和国 26,216,960 0.08
内 コロンビア 1,107,989,762 3.58
内 ペルー 675,437,340 2.19
内 チリ 654,266,236 2.12
内 ブラジル 3,052,976,775 9.88
内 ウルグアイ 30,412,060 0.10
内 エジプト 235,736,855 0.76
内 南アフリカ 2,885,220,883 9.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,073,950,584 3.47
純資産総額
30,911,471,070 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 41,487,161 0.13
内 日本 41,487,161 0.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
239,552,296,651 97.66
国債証券
内 ユーロ 81,068,524,956 33.05
内 中国 10,529,708,383 4.29
内 シンガポール 1,005,456,983 0.41
内 マレーシア 1,271,183,463 0.52
内 イスラエル 727,426,277 0.30
内 ノルウェー 473,302,678 0.19
内 スウェーデン 496,502,958 0.20
内 デンマーク 747,488,732 0.30
内 イギリス 11,612,725,010 4.73
内 ポーランド 1,074,568,758 0.44
内 カナダ 4,519,715,411 1.84
内 アメリカ 119,889,120,105 48.88
内 メキシコ 1,935,929,454 0.79
内 オーストラリア 3,738,743,609 1.52
内 ニュージーランド 461,899,874 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,740,184,305 2.34
純資産総額
245,292,480,956 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 1,246,171,519 0.51
内 日本 1,246,171,519 0.51
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 5,119,041,794 1,173,761,616
第 2 計算期間 5,936,562,291 1,810,640,911
第 3 計算期間 6,888,328,647 2,057,961,207
第 4 計算期間 9,224,765,978 3,298,328,374
第 5 計算期間 8,347,815,842 3,601,501,893
第 6 計算期間 9,073,700,420 2,405,303,826
2022 年 9 月 8 日～
4,831,348,796 1,062,809,403
2023 年 3 月 7 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 9 月 8 日か
ら 2023 年 3 月 7 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けており
ます。
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ｉＦｒｅｅ ８資産バランス
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年9月7日現在 2023年3月7日現在
資産の部
流動資産
518,647,063 584,938,290
コール・ローン
45,128,094,473 50,175,045,333
親投資信託受益証券
45,646,741,536 50,759,983,623
流動資産合計
45,646,741,536 50,759,983,623
資産合計
負債の部
流動負債
15,502,315 27,493,348
未払解約金
4,643,907 5,137,743
未払受託者報酬
46,439,355 51,377,848
未払委託者報酬
1,106,352 1,091,901
その他未払費用
67,691,929 85,100,840
流動負債合計
67,691,929 85,100,840
負債合計
純資産の部
元本等
30,252,717,145 34,021,256,538
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 15,326,332,462 16,653,626,245
6,473,943,266 6,262,766,533
（分配準備積立金）
45,579,049,607 50,674,882,783
元本等合計
45,579,049,607 50,674,882,783
純資産合計
45,646,741,536 50,759,983,623
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年9月8日 自 2022年9月8日
至 2022年3月7日 至 2023年3月7日
営業収益
71 164
受取利息
△ 1,971,665,527 △ 388,899,140
有価証券売買等損益
378 －
その他収益
△ 1,971,665,078 △ 388,898,976
営業収益合計
営業費用
47,780 112,583
支払利息
3,994,682 5,137,743
受託者報酬
39,947,275 51,377,848
委託者報酬
1,092,743 1,091,901
その他費用
45,082,480 57,720,075
営業費用合計
△ 2,016,747,558 △ 446,619,051
営業損失（△）
△ 2,016,747,558 △ 446,619,051
経常損失（△）
△ 2,016,747,558 △ 446,619,051
中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 13,057,642 △ 37,971,121
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,970,215,271 15,326,332,462
2,055,587,032 2,271,914,453
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,055,587,032 2,271,914,453
額
605,181,736 535,972,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
605,181,736 535,972,740
額
10,416,930,651 16,653,626,245
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 9 月 8 日
至 2023 年 3 月 7 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 23,584,320,551 円 30,252,717,145 円
期中追加設定元本額 9,073,700,420 円 4,831,348,796 円
期中一部解約元本額 2,405,303,826 円 1,062,809,403 円
2. 中間計算期間末日における 30,252,717,145 口 34,021,256,538 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 9 月 8 日 自 2022 年 9 月 8 日
至 2022 年 3 月 7 日 至 2023 年 3 月 7 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 1.5066 円 1.4895 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,066 円 ) (14,895 円 )
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券、「外国株式インデックス
マザーファンド」受益証券、「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」
受益証券、「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（ＢＰＩ）」受益証券、「外国債券インデッ
クスマザーファンド」受益証券、「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」受益証券、「ダ
イワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券及び「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託
受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,330,157,483 11,594,974,644
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株式
※ 2 ※ 3 187,268,579,370 212,146,534,100
派生商品評価勘定
146,700 －
未収入金
－ 180,671,400
未収配当金
119,145,822 354,476,675
未収利息
694,750 737,102
前払金
12,615,000 －
その他未収収益
※ 4 7,667,503 47,251,065
差入委託証拠金
35,820,000 －
流動資産合計
199,774,826,628 224,324,644,986
資産合計
199,774,826,628 224,324,644,986
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
31,688,250 108,350
前受金
－ 161,512,400
未払解約金
33,328,030 275,487,200
受入担保金
6,307,055,790 7,709,189,565
流動負債合計
6,372,072,070 8,146,297,515
負債合計
6,372,072,070 8,146,297,515
純資産の部
元本等
元本
※ 1 145,845,153,885 150,771,134,832
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
47,557,600,673 65,407,212,639
元本等合計
193,402,754,558 216,178,347,471
純資産合計
193,402,754,558 216,178,347,471
負債純資産合計 199,774,826,628 224,324,644,986
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 138,110,552,502 円 145,845,153,885 円
期中追加設定元本額 21,860,168,849 円 11,054,796,985 円
期中一部解約元本額 14,125,567,466 円 6,128,816,038 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 2,917,028,229 円 2,894,049,969 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 5,100,025,134 円 4,714,630,213 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 919,282 円 916,069 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 22,914,284 円 21,533,126 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 309,766,472 円 252,807,798 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 20,861,610 円 20,111,604 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 623,209,920 円 496,080,863 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 411,525,762 円 532,251,333 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 31,220,370 円 20,607,721 円
デックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 205,919,431 円 233,057,359 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 6,016,503,572 円 6,488,985,948 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 4,107,777,908 円 4,438,382,830 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 739,333,771 円 824,673,330 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 68,872,398,480 円 69,769,417,902 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 3,258,351,019 円 3,290,947,423 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 4,647,636,589 円 4,798,421,673 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 4,614,321,177 円 4,758,092,926 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 6,616,170,343 円 6,845,301,706 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 59,300,522 円 58,355,225 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 68,797,227 円 72,452,390 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 2,343,262,160 円 3,066,174,854 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 12,113,839 円 12,196,465 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 10,132,276 円 10,691,283 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 25,524,777 円 26,881,534 円
バランス７０
ダイワ国内株式インデックス 861,004,190 円 3,306,262,319 円
（ラップ専用）
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ダイワ世界バランスファンド 80,584,476 円 72,720,123 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 44,620,861 円 32,498,143 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 5,379,500,249 円 4,725,498,780 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 495,554,875 円 448,785,650 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 70,111,584 円 61,211,240 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 110,064,644 円 97,779,371 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 217,095,115 円 202,935,026 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 11,504,859,511 円 11,827,426,338 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 1,659,739,755 円 2,272,716,861 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 3,221,121,856 円 3,151,162,158 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,205,170,804 円 1,213,228,036 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 135,770,055 円 131,545,673 円
ダイワライフスタイル５０ 558,491,615 円 543,827,507 円
ダイワライフスタイル７５ 423,357,277 円 418,018,080 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 8,843,092,864 円 8,618,497,983 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 145,845,153,885 円 150,771,134,832 円
2. 期末日における受益権の総数 145,845,153,885 口 150,771,134,832 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 5,953,773,350 円 株式 7,417,239,900 円
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4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 844,940,000 円 株式 1,034,950,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 6,664,970 円が 当額の未入金分 46,270,723 円
含まれております。 が含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 6,123,945,000 － 6,092,580,000 △ 31,365,000 3,983,340,000 － 3,983,340,000 0
合計 6,123,945,000 － 6,092,580,000 △ 31,365,000 3,983,340,000 － 3,983,340,000 0
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（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 1.3261 円 1.4338 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,261 円 ) (14,338 円 )
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
473,361,003 401,288,264
コール・ローン
4,919,868,759 5,387,122,471
株式
268,032,205,781 297,564,931,330
投資証券
7,280,561,932 7,159,756,457
派生商品評価勘定
181,856,269 375,204,504
未収入金
13,807,577 370,617
未収配当金
543,020,604 449,109,540
差入委託証拠金
2,584,711,528 5,502,650,879
流動資産合計
284,029,393,453 316,840,434,062
資産合計
284,029,393,453 316,840,434,062
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
171,223,399 38,564,816
未払解約金
12,992,200 101,491,700
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流動負債合計
184,215,599 140,056,516
負債合計
184,215,599 140,056,516
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,876,384,035 71,766,958,692
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
217,968,793,819 244,933,418,854
元本等合計
283,845,177,854 316,700,377,546
純資産合計
283,845,177,854 316,700,377,546
負債純資産合計 284,029,393,453 316,840,434,062
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 60,251,266,888 円 65,876,384,035 円
期中追加設定元本額 13,048,541,062 円 7,213,977,000 円
期中一部解約元本額 7,423,423,915 円 1,323,402,343 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 336,207,237 円 293,132,448 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 3,645,389 円 3,459,588 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 41,790,479 円 34,702,114 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 6,522,948 円 6,474,561 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 194,506,793 円 158,781,159 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 59,267,896 円 79,534,880 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワバランスファンド －円 105,598,925 円
2023-01 （適格機関投資家専
用）
ダイワファンドラップ 外国 512,844,484 円 562,712,349 円
株式インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 2,922,731,671 円 3,282,196,744 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 649,866,356 円 640,982,515 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国株式インデッ 16,221,194 円 18,529,259 円
クス
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ＤＣダイワ・ターゲットイ 42,984,902 円 50,227,188 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 5,464,783,930 円 6,422,199,330 円
デックス（為替ヘッジなし）
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,304,789,990 円 1,435,913,299 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 234,843,904 円 266,064,767 円
ＤＣダイワ外国株式インデッ 42,376,597,980 円 44,955,656,549 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 516,375,683 円 533,967,199 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 985,289,025 円 1,037,486,954 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 813,971,233 円 854,342,563 円
０
大和ＤＣ海外株式インデック 1,854,332,102 円 1,939,675,454 円
スファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 12,334,479 円 12,495,713 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 11,668,360 円 12,692,228 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,175,940,588 円 1,572,975,878 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 1,935,989 円 1,975,251 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 2,157,242 円 2,334,836 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 4,469,808 円 4,825,040 円
バランス７０
ダイワ先進国株式インデック 2,946,119 円 5,034,580 円
ス（為替ヘッジなし）（投資
一任専用）
ダイワ世界バランスファンド 76,187,314 円 70,036,162 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 71,098,436 円 52,168,940 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 1,260,639,867 円 1,138,821,033 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 66,268,874 円 61,806,037 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
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ダイワバランスファンド 173,081,567 円 160,746,206 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 1,101,819,537 円 1,233,671,860 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 406,624,891 円 436,305,897 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 265,642,951 円 1,292,053,900 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,818,337,246 円 2,939,012,439 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 10,585,119 円 10,628,108 円
ダイワライフスタイル５０ 44,026,353 円 43,977,192 円
ダイワライフスタイル７５ 33,046,099 円 33,759,547 円
計 65,876,384,035 円 71,766,958,692 円
2. 期末日における受益権の総数 65,876,384,035 口 71,766,958,692 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 8,594,315,830 － 8,497,651,250 △ 96,664,580 11,639,446,354 － 11,965,437,942 325,991,588
合計 8,594,315,830 － 8,497,651,250 △ 96,664,580 11,639,446,354 － 11,965,437,942 325,991,588
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 4,893,979,550 － 5,001,277,000 107,297,450 5,009,100,790 － 5,019,748,890 10,648,100
アメリカ・ドル 2,922,771,240 － 2,998,170,000 75,398,760 2,549,832,720 － 2,546,672,440 △ 3,160,280
イギリス・ポン 241,897,500 － 246,045,000 4,147,500 375,089,520 － 375,015,000 △ 74,520
ド
オーストラリ 327,267,690 － 330,889,500 3,621,810 363,768,400 － 365,200,000 1,431,600
ア・ドル
カナダ・ドル 285,344,100 － 292,491,000 7,146,900 496,646,500 － 497,635,500 989,000
スイス・フラン 334,486,740 － 341,337,500 6,850,760 433,608,900 － 437,892,600 4,283,700
ユーロ 782,212,280 － 792,344,000 10,131,720 790,154,750 － 797,333,350 7,178,600
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 4,893,979,550 － 5,001,277,000 107,297,450 5,009,100,790 － 5,019,748,890 10,648,100
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 4.3088 円 4.4129 円
（ 1 万口当たり純資産額） (43,088 円 ) (44,129 円 )
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
778,690,457 850,960,383
コール・ローン
618,308,382 760,865,533
株式
18,427,388,822 21,264,080,721
投資証券
2,245,381,056 2,196,228,307
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定
13,485,160 37,909,279
未収配当金
93,117,070 36,203,686
差入委託証拠金
737,829,681 627,463,278
流動資産合計
22,914,200,628 25,773,711,187
資産合計
22,914,200,628 25,773,711,187
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
100,875,270 －
未払解約金
16,723,723 8,900,868
その他未払費用
836,493 －
流動負債合計
118,435,486 8,900,868
負債合計
118,435,486 8,900,868
純資産の部
元本等
元本
※ 1 11,245,719,039 12,661,139,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,550,046,103 13,103,671,236
元本等合計
22,795,765,142 25,764,810,319
純資産合計
22,795,765,142 25,764,810,319
負債純資産合計 22,914,200,628 25,773,711,187
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
33/100
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 8,253,886,066 円 11,245,719,039 円
期中追加設定元本額 3,465,779,206 円 1,639,224,082 円
期中一部解約元本額 473,946,233 円 223,804,038 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 51,752,959 円 72,803,826 円
ンド（ FOFs 用）（適格機関投
資家専用）
ダイワファンドラップ 外国 286,946,745 円 306,079,644 円
株式インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップオンラ 348,893,955 円 344,981,887 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 新興国株式イン 133,154,678 円 135,127,489 円
デックス
ｉＦｒｅｅ 新興国株式イン 4,525,037,082 円 5,086,580,964 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 2,879,253,653 円 3,119,730,848 円
ダイワ新興国株式インデック 5,497,605 円 5,889,201 円
ス（為替ヘッジなし）（投資
一任専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
新興国株式ファンダメンタ 1,226,097,453 円 1,681,309,577 円
ル・インデックスファンド
（為替ヘッジなし／適格機関
投資家専用）
ＤＣダイワ新興国株式ファン 1,336,122,468 円 1,445,549,952 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
ダイワ・インデックスセレク 358,090,070 円 353,798,804 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 94,872,371 円 109,286,891 円
株式ファンド
計 11,245,719,039 円 12,661,139,083 円
2. 期末日における受益権の総数 11,245,719,039 口 12,661,139,083 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
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株価指数
先物取引
買 建 2,061,200,643 － 1,960,325,373 △ 100,875,270 1,901,698,664 － 1,939,205,202 37,506,538
合計 2,061,200,643 － 1,960,325,373 △ 100,875,270 1,901,698,664 － 1,939,205,202 37,506,538
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 614,274,530 － 627,759,690 13,485,160 836,341,709 － 836,744,450 402,741
アメリカ・ドル 614,274,530 － 627,759,690 13,485,160 836,341,709 － 836,744,450 402,741
合計 614,274,530 － 627,759,690 13,485,160 836,341,709 － 836,744,450 402,741
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 2.0271 円 2.0350 円
（ 1 万口当たり純資産額） (20,271 円 ) (20,350 円 )
「ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（ＢＰＩ）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
164,605,297 176,951,474
国債証券
37,201,380,950 39,943,051,540
地方債証券
1,548,421,000 1,563,652,712
特殊債券
726,038,000 719,193,100
社債券
1,303,681,800 1,173,100,200
未収入金
－ 128,222,900
未収利息
83,832,759 87,929,201
前払費用
3,727,566 4,716,417
流動資産合計
41,031,687,372 43,796,817,544
資産合計
41,031,687,372 43,796,817,544
負債の部
流動負債
未払金
－ 131,785,368
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未払解約金
9,035,925 9,264,597
流動負債合計
9,035,925 141,049,965
負債合計
9,035,925 141,049,965
純資産の部
元本等
元本
※ 1 32,762,371,290 35,502,729,838
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,260,280,157 8,153,037,741
元本等合計
41,022,651,447 43,655,767,579
純資産合計
41,022,651,447 43,655,767,579
負債純資産合計 41,031,687,372 43,796,817,544
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 25,844,711,462 円 32,762,371,290 円
期中追加設定元本額 7,633,598,641 円 3,133,248,673 円
期中一部解約元本額 715,938,813 円 392,890,125 円
期末元本額の内訳
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ファンド名
日本債券インデックスファン 1,292,691,182 円 1,761,627,133 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ｉＦｒｅｅ 日本債券イン 3,747,353,142 円 3,616,197,178 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 4,429,046,104 円 5,037,408,601 円
ダイワ・ライフ・バランス３ 9,585,582,965 円 10,194,704,731 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 6,689,354,190 円 7,267,691,414 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 2,215,298,175 円 2,402,714,684 円
０
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 1,593,229,026 円 1,671,577,720 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 1,261,226,070 円 1,314,749,411 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 481,374,711 円 510,024,189 円
ト（六つの羽／成長コース）
ダイワつみたてインデックス 1,117,014,257 円 1,396,664,360 円
日本債券
ダイワつみたてインデックス 36,029,294 円 38,197,721 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 14,606,942 円 16,210,331 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 12,321,449 円 13,604,690 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 214,981,632 円 206,095,231 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 72,262,151 円 55,262,444 円
６０ＶＡ
計 32,762,371,290 円 35,502,729,838 円
2. 期末日における受益権の総数 32,762,371,290 口 35,502,729,838 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 1.2521 円 1.2296 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,521 円 ) (12,296 円 )
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
5,136,837,121 1,908,711,889
コール・ローン
418,459,889 1,479,804,429
国債証券
241,423,721,923 233,732,530,805
派生商品評価勘定
7,686,476 2,185,633
未収入金
－ 169,708
未収利息
1,347,969,651 1,542,638,170
前払費用
78,126,707 76,933,808
流動資産合計
248,412,801,767 238,742,974,442
資産合計
248,412,801,767 238,742,974,442
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定
－ 607,021
未払金
4,013,342,648 7,167
未払解約金
23,785,636 114,982,811
流動負債合計
4,037,128,284 115,596,999
負債合計
4,037,128,284 115,596,999
純資産の部
元本等
元本
※ 1 75,361,838,720 77,726,363,607
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
169,013,834,763 160,901,013,836
元本等合計
244,375,673,483 238,627,377,443
純資産合計
244,375,673,483 238,627,377,443
負債純資産合計 248,412,801,767 238,742,974,442
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 73,446,052,175 円 75,361,838,720 円
期中追加設定元本額 9,117,900,857 円 4,839,770,170 円
期中一部解約元本額 7,202,114,312 円 2,475,245,283 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 456,914,944 円 445,970,695 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 9,695,471 円 9,071,985 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 56,708,153 円 49,091,639 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 21,013,629 円 19,793,735 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 262,492,877 円 224,994,953 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 305,013,468 円 411,471,121 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国 583,870,307 円 632,575,610 円
債券インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 2,544,715,025 円 2,837,008,389 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 612,608,084 円 619,792,367 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国債券インデッ 1,038,760 円 1,356,076 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 11,777,227 円 14,158,137 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国債券イン 2,011,137,086 円 2,210,522,760 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,749,743,615 円 2,021,103,394 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 314,594,981 円 375,120,232 円
ＤＣダイワ外国債券インデッ 50,731,627,427 円 50,894,133,627 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 1,031,504,692 円 1,113,732,170 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 662,725,726 円 727,965,005 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 440,285,503 円 481,043,278 円
０
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 628,690,680 円 670,219,158 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 500,135,582 円 527,306,345 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 190,959,697 円 204,455,763 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 31,998,294 円 33,860,673 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 13,493,031 円 14,948,281 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,206,742,268 円 1,511,654,119 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,883,659 円 4,160,460 円
バランス３０
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワつみたてインデックス 1,440,814 円 1,622,524 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 2,450,390 円 2,727,034 円
バランス７０
ダイワ先進国債券インデック 71,874,140 円 282,581,745 円
ス（為替ヘッジなし）（ラッ
プ専用）
ダイワ世界バランスファンド 118,041,581 円 115,508,229 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 47,489,426 円 36,873,180 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 3,385,180,844 円 3,231,562,538 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 210,337,455 円 199,538,920 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 149,237,588 円 154,368,349 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 48,968,243 円 55,955,238 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 1,150,326,488 円 1,738,581,409 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,690,808,040 円 5,744,946,560 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 29,029,179 円 29,483,691 円
ダイワライフスタイル５０ 58,273,398 円 61,256,769 円
ダイワライフスタイル７５ 15,010,948 円 15,847,449 円
計 75,361,838,720 円 77,726,363,607 円
2. 期末日における受益権の総数 75,361,838,720 口 77,726,363,607 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
44/100
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 531,234,144 － 538,920,620 7,686,476 1,275,533,271 － 1,277,111,883 1,578,612
アメリカ・ドル 91,373,287 － 91,951,414 578,127 222,723,071 － 222,452,319 △ 270,752
イギリス・ポン 25,835,812 － 26,075,871 240,059 25,842,685 － 25,777,700 △ 64,985
ド
オーストラリ 27,119,320 － 27,431,976 312,656 33,707,655 － 33,616,688 △ 90,967
ア・ドル
オフショア・ 129,704,724 － 132,267,240 2,562,516 665,496,822 － 665,357,430 △ 139,392
人民元
カナダ・ドル － － － － 120,613,557 － 120,607,001 △ 6,556
シンガポー 41,723,036 － 42,696,978 973,942 － － － －
ル・ドル
デンマーク・ 8,766,342 － 8,901,500 135,158 － － － －
クローネ
ポーランド・ 20,476,366 － 20,719,338 242,972 － － － －
ズロチ
メキシコ・ペ 22,089,227 － 22,764,695 675,468 66,834,554 － 68,039,675 1,205,121
ソ
ユーロ 164,146,030 － 166,111,608 1,965,578 140,314,927 － 141,261,070 946,143
合計 531,234,144 － 538,920,620 7,686,476 1,275,533,271 － 1,277,111,883 1,578,612
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 3.2427 円 3.0701 円
（ 1 万口当たり純資産額） (32,427 円 ) (30,701 円 )
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
295,135,776 289,657,685
コール・ローン
242,233,592 218,297,659
国債証券
26,564,405,009 29,473,072,782
派生商品評価勘定
1,409,927 412,699
未収入金
21,074,757 292,716
未収利息
380,147,146 437,686,730
前払費用
47,887,203 39,270,202
流動資産合計
27,552,293,410 30,458,690,473
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資産合計
27,552,293,410 30,458,690,473
負債の部
流動負債
未払金
207,104,049 143,834,290
未払解約金
988,682 819,439
流動負債合計
208,092,731 144,653,729
負債合計
208,092,731 144,653,729
純資産の部
元本等
元本
※ 1 18,186,563,538 19,900,516,066
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,157,637,141 10,413,520,678
元本等合計
27,344,200,679 30,314,036,744
純資産合計
27,344,200,679 30,314,036,744
負債純資産合計 27,552,293,410 30,458,690,473
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 15,130,772,827 円 18,186,563,538 円
期中追加設定元本額 3,902,208,938 円 2,010,030,559 円
期中一部解約元本額 846,418,227 円 296,078,031 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国債券インデックスファ 261,076,057 円 333,426,572 円
ンド（ FOFs 用）（適格機関投
資家専用）
ダイワファンドラップ 外国 321,919,003 円 322,147,183 円
債券インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップオンラ 338,976,765 円 315,263,366 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 新興国債券イン 60,023,406 円 58,911,657 円
デックス
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ｉＦｒｅｅ 新興国債券イン 5,324,895,015 円 6,027,987,658 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 3,823,114,293 円 4,122,768,548 円
ダイワ新興国債券インデック 1,392,324 円 1,919,355 円
ス（為替ヘッジなし）（投資
一任専用）
ＤＣダイワ新興国債券イン 7,877,006,947 円 8,540,792,721 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 146,620,019 円 140,450,834 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 31,539,709 円 36,848,172 円
債券ファンド
計 18,186,563,538 円 19,900,516,066 円
2. 期末日における受益権の総数 18,186,563,538 口 19,900,516,066 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
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為替予約取引
買 建 96,822,776 － 98,232,703 1,409,927 113,286,871 － 113,699,570 412,699
タイ・バーツ － － － － 25,145,600 － 25,214,080 68,480
チェコ・コ － － － － 22,030,888 － 22,123,861 92,973
ル
ナ
トルコ・リラ － － － － 47,120,101 － 47,206,782 86,681
ポーランド・ 43,586,860 － 43,987,837 400,977 － － － －
ズロチ
メキシコ・ペ 20,134,540 － 20,562,114 427,574 － － － －
ソ
ルーマニア － － － － 18,990,282 － 19,154,847 164,565
・レイ
南アフリカ・ 33,101,376 － 33,682,752 581,376 － － － －
ランド
合計 96,822,776 － 98,232,703 1,409,927 113,286,871 － 113,699,570 412,699
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.5035 円 1.5233 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,035 円 ) (15,233 円 )
「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
6,400,084,818 4,510,356,913
投資証券
※ 2 492,034,040,000 459,049,938,720
未収入金
－ 14,728,476
未収配当金
5,861,732,424 6,455,070,575
前払金
21,280,000 －
流動資産合計
504,317,137,242 470,030,094,684
資産合計
504,317,137,242 470,030,094,684
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
10,696,000 41,496,000
前受金
－ 9,520,000
未払金
891,530,150 503,930,298
未払解約金
125,915,000 262,259,000
流動負債合計
1,028,141,150 817,205,298
負債合計
1,028,141,150 817,205,298
純資産の部
元本等
元本
※ 1 145,851,213,788 147,624,769,326
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
357,437,782,304 321,588,120,060
元本等合計
503,288,996,092 469,212,889,386
純資産合計
503,288,996,092 469,212,889,386
負債純資産合計 504,317,137,242 470,030,094,684
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 138,556,634,922 円 145,851,213,788 円
期中追加設定元本額 32,886,466,478 円 14,704,117,757 円
期中一部解約元本額 25,591,887,612 円 12,930,562,219 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 4,583,372,818 円 4,473,704,391 円
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 129,070,791,974 円 130,354,231,834 円
（毎月分配型）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 353,397,764 円 369,090,180 円
（年 1 回決算型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 12,620,822 円 15,893,751 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴイ 615,985,156 円 628,697,534 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,629,952,741 円 1,947,814,883 円
ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴ 5,475,869,799 円 5,560,940,226 円
オープン
ＤＣダイワ・ターゲットイ 6,439,997 円 7,125,486 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 5,780,467 円 6,706,231 円
ヤー 2040
ダイワ国内ＲＥＩＴインデッ 760,588 円 1,142,539 円
クス（投資一任専用）
ダイワ・ノーロード Ｊ－Ｒ 95,858,215 円 102,346,603 円
ＥＩＴファンド
ダイワファンドラップ Ｊ－ 2,250,728,619 円 2,340,748,133 円
ＲＥＩＴインデックス
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデッ 321,441,449 円 387,552,114 円
クス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 493,895,828 円 503,883,547 円
イン Ｊ－ＲＥＩＴインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 934,317,551 円 924,891,874 円
ト Ｊ－ＲＥＩＴ
計 145,851,213,788 円 147,624,769,326 円
2. 期末日における受益権の総数 145,851,213,788 口 147,624,769,326 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 5,512,900,000 円 投資証券 4,669,500,000 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
53/100
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 －
11,266,080,000 11,256,000,000 △ 10,080,000 10,196,480,000 － 10,155,600,000 △ 40,880,000
合計 11,266,080,000 － 11,256,000,000 △ 10,080,000 10,196,480,000 － 10,155,600,000 △ 40,880,000
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 3.4507 円 3.1784 円
（ 1 万口当たり純資産額） (34,507 円 ) (31,784 円 )
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「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
74,710,050 129,473,628
コール・ローン
391,063,474 647,500,522
投資信託受益証券
215,350,274 2,104,068,161
投資証券
28,450,235,525 26,934,038,843
派生商品評価勘定
26,940,392 12,870,600
未収入金
2,265,504 69,229,212
未収配当金
37,509,927 56,991,327
差入委託証拠金
153,269,526 195,367,580
流動資産合計
29,351,344,672 30,149,539,873
資産合計
29,351,344,672 30,149,539,873
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
18,933,792 12,159,186
未払金
23,905,272 58,434,726
未払解約金
10,693,400 5,212,000
流動負債合計
53,532,464 75,805,912
負債合計
53,532,464 75,805,912
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,693,888,748 9,456,157,963
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,603,923,460 20,617,575,998
元本等合計
29,297,812,208 30,073,733,961
純資産合計
29,297,812,208 30,073,733,961
負債純資産合計 29,351,344,672 30,149,539,873
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 9 月 8 日
区 分
至 2023 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 9 月 8 日 2022 年 9 月 8 日
期首元本額 15,069,273,862 円 8,693,888,748 円
期中追加設定元本額 3,730,828,656 円 1,031,709,506 円
期中一部解約元本額 10,106,213,770 円 269,440,291 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワバランスファンド －円 94,614,727 円
2023-01 （適格機関投資家専
用）
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ダイワファンドラップ 外国 1,176,483,696 円 1,303,338,673 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジなし）
ダイワファンドラップオンラ 248,948,856 円 255,319,243 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ グローバルＲＥＩ 1,759,240 円 1,869,964 円
Ｔインデックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 11,103,225 円 13,844,382 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国ＲＥＩＴイ 751,034,351 円 762,522,259 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,670,709,367 円 1,967,098,281 円
グローバル・リート・イン 297,799,642 円 351,050,152 円
デックスファンド（資産形成
型）
グローバル・リート・イン 169,492,850 円 201,959,327 円
デックスファンド（毎月決算
型）
ＤＣダイワ・グローバルＲＥ 3,881,909,848 円 4,013,053,441 円
ＩＴインデックスファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 6,608,803 円 7,170,142 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 5,880,786 円 6,800,949 円
ヤー 2040
ダイワ海外ＲＥＩＴインデッ 668,798 円 999,917 円
クス（為替ヘッジなし）（投
資一任専用）
ダイワバランスファンド 149,216,410 円 145,688,609 円
2021-02 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 247,102,074 円 253,260,696 円
ト グローバルＲＥＩＴ
ダイワ・ノーロード グロー 71,228,327 円 73,633,275 円
バルＲＥＩＴファンド
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 3,942,475 円 3,933,926 円
クス（為替ヘッジなし）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 8,693,888,748 円 9,456,157,963 円
2. 期末日における受益権の総数 8,693,888,748 口 9,456,157,963 口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 637,488,489 － 636,360,256 △ 1,128,233 1,048,658,514 － 1,048,272,809 △ 385,705
合計 637,488,489 － 636,360,256 △ 1,128,233 1,048,658,514 － 1,048,272,809 △ 385,705
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
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4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2022 年 9 月 7 日 現在 2023 年 3 月 7 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 380,076,867 － 389,211,700 9,134,833 653,564,990 － 654,662,109 1,097,119
アメリカ・ドル 319,999,460 － 328,371,000 8,371,540 470,680,082 － 470,115,681 △ 564,401
ユーロ 60,077,407 － 60,840,700 763,293 182,884,908 － 184,546,428 1,661,520
合計 380,076,867 － 389,211,700 9,134,833 653,564,990 － 654,662,109 1,097,119
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 9 月 7 日現在 2023 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 3.3699 円 3.1803 円
（ 1 万口当たり純資産額） (33,699 円 ) (31,803 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2023 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 95 342,454
追加型株式投資信託 779 21,519,615
株式投資信託 合計 874 21,862,069
単位型公社債投資信託 84 165,976
追加型公社債投資信託 14 1,365,455
公社債投資信託 合計 98 1,531,431
総合計 972 23,393,501
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 63 期事業年度（ 2021 年４月１日か
ら 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 64 期事業年度に係る中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
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器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前 事業年度 当事業年度
（自 202 0 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 202 1 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1,331
営業費用計
40,207 44,768
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一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
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法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円
37 百万円
器具備品 259 百万円 283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円 4,694 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円）
配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万円 2,452 百万円
高
勤務費用
155 152
退職給付の支払額
△ 378 △ 303
その他
101 98
退職給付債務の期末残
2,452 2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
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170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸
東京 証券
19,300 社短期 18,700
㈱大和証
付
被所有
親会 都千 持株 経営管
貸付金
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
利息の受
プ本社
区 業 0 － －
取（注）
79/100
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
㈱大和総
同一の
ソフトウェ
研ビジネ
東京都
親会社 情報サー ソフトウェ
アの購入
ス・イノ 3,000 - 883 未払費用 179
をもつ ビス業 アの開発
江東区
ベーショ
（注 3）
会社
ン
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ パティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
3,898 - 購入・保 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,876
有価証券 498
未収委託者報酬 12,633
関係会社短期貸付金 16,600
557
その他
流動資産合計 34,165
固定資産
※１
有形固定資産 196
無形固定資産
ソフトウエア 1,443
141
その他
無形固定資産合計 1,584
投資その他の資産
投資有価証券 7,533
関係会社株式 3,482
繰延税金資産 887
1,267
その他
投資その他の資産合計 13,170
固定資産合計 14,950
資産合計 49,116
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,646
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払費用 4,193
未払法人税等 1,623
賞与引当金 486
その他 ※２ 655
流動負債合計
12,605
固定負債
退職給付引当金 2,344
役員退職慰労引当金 33
その他 1
固定負債合計
2,379
負債合計
14,984
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,692
利益剰余金合計
7,067
株主資本合計
33,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394
評価・換算差額等合計
394
純資産合計
34,131
負債・純資産合計
49,116
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,926
281
その他営業収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業収益合計 36,208
営業費用
支払手数料 15,088
6,970
その他営業費用
営業費用合計 22,059
※１ 5,766
一般管理費
営業利益 8,382
営業外収益 ※２ 579
※３ 274
営業外費用
経常利益 8,686
特別利益
－
※４ 460
特別損失
税引前中間純利益 8,226
法人税、住民税及び事業税
2,472
248
法人税等調整額
中間純利益 5,505
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,925 14,299 40,969
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,737 △ 12,737 △ 12,737
中間純利益 - - - 5,505 5,505 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7,232 △ 7,232 △ 7,232
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,692 7,067 33,737
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 971 971 41,941
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,737
中間純利益 - - 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 576 △ 576 △ 576
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 576 △ 576 △ 7,809
当中間期末残高 394 394 34,131
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
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役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12
日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項 ( １ ) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日現在）
有形固定資産 326 百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,122 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 302 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 268 百万円
有価証券償還益 149 百万円
為替差益 114 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 244 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 237 百万円
222 百万円
関係会 社整理損失
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022 年６月 23 日
4,883
普通株式 12,737 2022 年３月 31 日 2022 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,306 － 7,364
資産合計 57 7,306 － 7,364
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,454
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,454 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55
（１）株式 2
（２）その他 4,614 3,570 1,043
4,671 3,625
小計 1,046
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,692 3,171 △ 478
小計 2,692 3,171 △ 478
合計 7,364 6,797 567
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 35,926 百万円、その他 281 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,084.78 円
１ 株当たり中間純利益 2,110.46 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 4 月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているｉＦｒｅｅ ８資産バランスの 2022 年 9 月 8 日から 2023 年 3 月 7 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ｉＦｒｅｅ ８資産バランスの 2023 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 9 月 8 日から 2023 年 3 月 7 日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
99/100
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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