ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年５月17日
第３期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
取締役兼グループCEO 石田 裕樹
【代表者の役職氏名】
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
弁護士 樋口 航
【代理人の氏名又は名称】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、
「インドルピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝133.54円
（2023年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されておりま
す。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関
する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～か
もしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もってい
る」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述
は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に
基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第１四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
千米ドル
20,236 27,861 85,559
売上収益
( 百万円)
(2,702) (3,721) (11,426)
千米ドル
2,163 1,854 12,628
営業利益
( 百万円)
(289) (248) (1,686)
千米ドル
2,022 1,764 12,337
税引前四半期（当期）利益
( 百万円)
(270) (236) (1,647)
親会社の所有者に帰属する 千米ドル
1,257 1,056 10,391
四半期（当期）利益 ( 百万円)
(168) (141) (1,388)
親会社の所有者に帰属する 千米ドル
△ 1,193 156 4,719
四半期（当期）包括利益 ( 百万円)
( △ 159) (21) (630)
千米ドル
51,986 63,986 63,803
親会社の所有者に帰属する持分
( 百万円)
(6,942) (8,545) (8,520)
千米ドル
80,385 115,389 117,465
総資産額
( 百万円)
(10,735) (15,409) (15,686)
基本的１株当たり四半期（当 米ドル
0.06 0.05 0.52
期）利益 ( 円)
(8.42) (6.61) (69.07)
希薄化後１株当たり四半期（当 米ドル
0.06 0.05 0.52
期）利益 ( 円)
(8.42) (6.61) (69.07)
親会社所有者帰属持分比率 ( ％)
64.7% 55.5% 54.3%
営業活動によるキャッシュ・フ 千米ドル
△ 1,498 △ 3,689 10,957
ロー ( 百万円)
( △ 200) ( △ 493) (1,463)
投資活動によるキャッシュ・フ 千米ドル
△ 41 7,378 △ 19,269
ロー ( 百万円)
( △ 5) (985) ( △ 2,573)
財務活動によるキャッシュ・フ 千米ドル
438 2,551 △ 2,086
ロー ( 百万円)
(58) (341) ( △ 279)
現金及び現金同等物の 千米ドル
35,343 29,636 23,473
四半期（当期）末残高 ( 百万円)
(4,720) (3,958) (3,135)
( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以
下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３ ．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2023年３月
31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝133.54円で換算された金額で
あります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は27,861千米ドル（3,721百万円）と
前年同期に比べ7,625千米ドル（1,018百万円、37.7％）の増収となりました。営業利益は1,854千米ドル（248百万
円）と前年同期比と比べ309千米ドル（41百万円、14.3％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,056
千米ドル（141百万円）と前年同期と比べ201千米ドル（27百万円、16.0％）の減益となりました。四半期包括利益
については、税引後その他の四半期包括利益で929千米ドル（124百万円）の損失を計上したものの、117千米ドル
（16百万円）の利益となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界18拠点にて、2023年３月31日現在で約400名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援等
を提供しております。当事業においては、主要な地域の中で、更なる円安の影響を受けた日本地域で売上収益が
792千米ドル（106百万円、12.9％）の減収、2022年８月に事業撤退した中東で530千米ドル（71百万円）の減収と
なったものの、2022年12月にAuctus Advisors Private Limitedを連結子会社化したインド地域で2,980千米ドル
（398百万円、2113.5％）の大幅な増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収
益は12,302千米ドル（1,643百万円、前年同期は11,691千米ドル（1,561百万円）)（セグメント間収益含む）、セ
グメント損益は2,291千米ドル（306百万円）の利益（前年同期は3,090千米ドル（413百万円）の利益）となりまし
た。
マネジメントサービス事業における、当第１四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
通りです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年３月 31 日） (2022 年１月１日～ 2022 年３月 31 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本
5,345 714 6,137 820
東南アジア
2,436 325 3,072 410
グレーターチャイナ
1,252 167 1,573 210
インド
3,121 417 141 19
中東
- - 530 71
欧州
231 31 282 38
北米
235 31 624 83
グループ間取引消去
△ 671 △ 90 △ 1,047 △ 140
合計
11,949 1,596 11,312 1,511
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当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（参考：現地通貨の売上推移）
(2023 年１月１日～ 2023 年３月 31 日） (2022 年１月１日～ 2022 年３月 31 日）
日本（百万円）
739 750
インド（百万インドルピー）
257 11
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア
全域に展開しております。当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の
新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で349百万円の増収
となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,995千米ド
ル（266百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
7,252千米ドル（968百万円、前年同期は5,257千米ドル（702百万円））、セグメント損益は650千米ドル（87百万
円）の利益（前年同期は279千米ドル（37百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメイト
動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月に動物向けの高度医療を担う二次診療及び夜間救急診療を実施する株式会社アニ
マルメディカの動物病院事業を承継したほか、2023年１月に北海道江別市で動物病院事業を運営する合同会社E-
Vetsの持分を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で388百万円の増収となりました。
一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で2,777千米ドル（371百万円）
の増収にとどまっております。また、2023年２月に第一回愛玩動物看護師国家試験が実施され、獣医師及び看護師
の稼働率が一時低下した影響もあり、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は4,071千米ドル（544百万
円、前年同期は1,294千米ドル（173百万円））、セグメント損益は48千米ドル（６百万円）の損失（前年同期は25
千米ドル（３百万円）の利益）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食
事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加え、
2022年９月に北海道内で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを完全子会社化したことで、売上収益は前年同期比で
2,233千米ドル（298百万円）の増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
4,706千米ドル（628百万円、前年同期は2,474千米ドル（330百万円））、セグメント損益は167千米ドル（22百万
円）の利益（前年同期は346千米ドル（46百万円）の損失）となりました。
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以上の当社グループの売上収益をまとめると以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（グループの売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年３月 31 日） (2022 年１月１日～ 2022 年３月 31 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業
12,302 1,643 11,691 1,561
プリンシパル投資事業
16,029 2,141 9,025 1,205
（内訳）
パーソナルケア領域
7,252 968 5,257 702
ペットケア領域
4,071 544 1,294 173
戦略投資領域
4,706 628 2,474 330
グループ間取引消去
△ 470 △ 63 △ 480 △ 64
合計
27,861 3,721 20,236 2,702
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は115,389千米ドル（15,409百万円、前連結会計年度末は117,465千米ド
ル（15,686百万円））となり、前連結会計年度比2,076千米ドル（277百万円）減少となりました。これは主に、公
開買付けへの応募に伴う上場株式の売却により、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産が12,507千米ドル
（1,670百万円）減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は50,580千米ドル（6,754百万円、前連結会計年度末は53,548千米ドル
（7,151百万円））となり2,968千米ドル(396百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が
3,342千米ドル（446百万円）減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は64,809千米ドル（8,655百万円、前連結会計年度末は63,917千米ド
ル（8,535百万円））となり、前連結会計年度末比892千米ドル（119百万円）増加となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益1,056千米ドル（141百万円）を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6,163千米ドル
(823百万円)増加し、29,636千米ドル(3,958百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,689千米ドル（493百万円、前第１四半期連
結累計期間は1,498千米ドル（200百万円）の減少)となりました。これは主に、マネジメントサービス事業におい
て外注先への業務委託費の支出が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、7,378千米ドル（985百万円、前第１四半期連
結累計期間は41千米ドル（５百万円）の減少）となりました。これは主に、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産の売却による収入12,441千米ドル（1,661百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,551千米ドル（341百万円、前第１四半期連
結累計期間は438千米ドル（58百万円）の増加）となりました。これは主に、借入による収入4,194千米ドル（560
百万円）によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月21日開催の取締役会決議に基づき、Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.の
発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。また本件においては、両社の
株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付いたします。詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書
類 要約四半期連結財務諸表注記」の「13.後発事象」をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年３月31日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 21,321,976 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下の通りです。
なお、以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式787,805株（2023年３月31日）（2023年４月
30日現在：759,635株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式137,500株（2023年３月31日）（2023年４月
30日現在：122,500株）
・ 2022年10月１日に発行された、発行価格5.21米ドル（資本組入額4.37米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式165,000株（2023年３月31日）（2023年４
月30日現在：165,000株）
３．2023年４月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種
類は普通株式であり、その数は以下の通りです。
・ 発行価格7.01米ドル（資本組入額5.67米ドル）のストック・オプションの行使により発行され
ることとなる普通株式553,000株（2023年４月30日）
② 【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
及び額面・無額面の別
取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
記名式無額面株式 普通株式 21,321,976 非上場 何ら限定のない当社における標準
となる株式です。
計 ― 21,321,976 ― ―
（注）１．発行済株式のうち、 15,668,813 株は、組織再編における YCP Holdings Limited （現 Y Asset
Management Limited ）からの現物出資によるものであります。
２．2023年３月31日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、9,529,500口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2023年３月31日現在）
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金増減額 資本金残高 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
（株） ( 株）
20 23 年 １ 月１日～
－
21,321,976 － － 41,182 5,499
20 23 年 ３ 月 31 日
（注）１．2023年３月31日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本
組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等
①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
２．2023年４月１日に発行している新株予約権の2023年４月30日現在の残高、新株予約権の行使により発
行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式につい
ては、「(1)株式の総数等 ①株式の総数」の（注）３をご参照ください。
(4) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85条第１項の規定の適用を受
けております。
本書記載の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間
(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝133.54円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません 。
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四半期報告書
１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023 年１月１日 （自 2022 年１月１日
注記 至 2023 年３月 31 日 ） 至 2022 年３月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 27,861 3,721 20,236 2,702
売上原価 △ 8,701 △ 1,162 △ 5,873 △ 784
売上総利益
19,160 2,559 14,363 1,918
その他の収益または費用（△は費用） 5
65 9 △ 73 △ 10
販売費 △ 3,859 △ 515 △ 3,096 △ 413
一般管理費 △ 13,523 △ 1,806 △ 8,993 △ 1,201
その他の営業収益または費用（△は費用） 11 1 △ 38 △ 5
営業利益
1,854 248 2,163 289
金融収益
3 0 1 0
金融費用 △ 85 △ 11 △ 67 △ 9
持分法による投資損益（△は損失） △ 8 △ 1 △ 75 △ 10
税引前四半期利益 6
1,764 236 2,022 270
法人所得税費用
△ 718 △ 96 △ 773 △ 103
四半期利益
1,046 140 1,249 167
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 1,056 141 1,257 168
非支配持分 △ 10 △ 1 △ 8 △ 1
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
基本及び希薄化後（米セント/円） 8 4.95 6.61 6.31 8.42
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額 △ 929 △ 124 △ 2,438 △ 326
持分法のその他の包括利益（△は損失） - - △ 15 △ 2
純損益に振り替えられる可能性のない
その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額 - - 1 0
税引後その他の包括利益（△は損失）
△ 929 △ 124 △ 2,452 △ 327
四半期包括利益（△は損失）合計
117 16 △ 1,203 △ 161
四半期包括利益（△は損失）の帰属:
親会社の所有者 156 21 △ 1,193 △ 159
非支配持分 △ 39 △ 5 △ 10 △ 1
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2023 年３月 31 日 ) (2021 年 12 月 31 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 6,017 804 6,157 822
使用権資産 5,824 778 6,993 934
のれん 36,794 4,913 35,672 4,764
無形資産 5,689 760 5,332 712
ジョイント・ベンチャーに対する投資 20 3 28 4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 707 94 13,214 1,765
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 1,779 238 1,763 235
1,829 244 1,915 256
繰延税金資産
非流動資産合計 58,659 7,833 71,074 9,491
流動資産
棚卸資産 6,053 808 5,221 697
営業債権 13,059 1,744 11,483 1,533
契約資産 918 123 1,126 150
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 7,064 943 5,088 679
29,636 3,958 23,473 3,135
現金及び預金
流動資産合計 56,730 7,576 46,391 6,195
流動負債
営業債務 4,774 638 5,482 732
営業債務以外の短期債務 15,545 2,076 18,887 2,522
有利子負債 4,365 583 4,307 575
リース負債 2,415 322 2,516 336
825 110 1,572 210
未払法人所得税
流動負債合計 27,924 3,729 32,764 4,375
正味流動資産 28,806 3,847 13,627 1,820
正味流動資産及び非流動資産合計 87,465 11,680 84,701 11,311
非流動負債
営業債務以外の長期債務 2,164 289 2,150 287
有利子負債 15,419 2,059 12,610 1,684
リース負債 3,508 468 4,612 616
繰延税金負債 1,450 194 1,306 174
115 15 106 14
退職給付に係る負債
非流動負債合計 22,656 3,025 20,784 2,775
64,809 8,655 63,917 8,535
純資産
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 41,182 5,499 41,182 5,499
剰余金 10 22,804 3,045 22,621 3,021
63,986 8,545 63,803 8,520
非支配持分 823 110 114 15
64,809 8,655 63,917 8,535
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間 ( 自 2023 年１月１日 至 2023 年３月 31 日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
資本 活動体の 利益 非支配 資本
新株 退職給付制
注記 資本金 剰余金 換算差額 剰余金 予約権 度 合計 持分 合計
2023 年１月１日残高 41,182 △1,972 △6,639 30,918 321 △7 63,803 114 63,917
(5,499) (△263) (△887) (4,129) (43) (△1) (8,520) (15) (8,535)
四半期利益 - - - 1,056 - - 1,056 △10 1,046
- - - (141) - - (141) (△1) (140)
その他の包括利益 -
（△は損失）
在外営業活動体の - - △900 - - - △900 △29 △929
換算差額 - - (△120) - - - (△120) (△4) (△124)
四半期包括利益（△は損失）合 - - △900 1,056 - - 156 △39 117
計 - - (△120) (141) - - (21) (△5) (16)
非支配株主からの出資 - - - - - - - 748 748
- - - - - - - (100) (100)
株式報酬費用 - - - - 27 - 27 - 27
- - - - (4) - (4) - (4)
2023 年３月31日残高 41,182 △1,972 △7,539 31,974 348 △7 63,986 823 64,809
(5,499) (△263) (△1,007) (4,270) (46) (△1) (8,545) (110) (8,655)
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前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
資本 活動体の 利益 非支配 資本
新株 退職給付制
注記 資本金 剰余金 換算差額 剰余金 予約権 度 合計 持分 合計
2022 年１月１日残高
32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,406) (△ 263) (△ 129) (2,741) (16) (△ 1) (6,770) (15) (6,785)
四半期利益
- - - 1,257 - - 1,257 △ 8 1,249
- - - (168) - - (168) (△ 1) (167)
その他の包括利益
-
（△は損失）
在外営業活動体の
- - △ 2,436 - - 1 △ 2,435 △ 2 △ 2,437
換算差額
- - (△ 325) - - (0) (△ 325) (△ 1) (△ 325)
持分法のその他の
- - △ 15 - - - △ 15 - △ 15
包括利益（△は損失）
- - (△ 2) - - - (△ 2) - (△ 2)
四半期包括利益（△は損失）
- - △ 2,451 1,257 - 1 △ 1,193 △ 10 △ 1,203
合計
- - (△ 327) (168) - (0) (△ 159) (△ 1) (△ 161)
新株の発行
2,641 - - - - - 2,641 - 2,641
10
(353) - - - - - (353) - (353)
株式発行費用
△ 211 - - - - - △ 211 - △ 211
10
(△ 28) - - - - - (△ 28) - (△ 28)
株式報酬費用
- - - - 52 - 52 - 52
- - - - (7) - (7) - (7)
2022 年３月31日残高
35,423 △ 1,972 △ 3,414 21,784 175 △ 10 51,986 100 52,086
(4,730) (△ 263) (△ 456) (2,909) (23) (△ 1) (6,942) (13) (6,956)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
注記 至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,764 236 2,022 270
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 3 △ 0 △ 1 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する 6 - - 246 33
金融資産の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する 6 △ 18 △ 2 - -
金融資産の売却による利得
新型コロナウイルス感染症に関連した - - △ 19 △ 3
賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 408 54 134 18
減価償却費（使用権資産） 931 124 781 104
その他の償却費（無形資産） 194 26 68 9
棚卸資産 廃棄 損 23 3 5 1
有形固定資産除却損 6 24 3 - -
リース資産売却益 △ 3 △ 0 - -
貸倒引当金の増加額（△は戻入） 6 △ 1 △ 0 1 0
金融費用 85 11 67 9
持分法による投資損失 8 1 75 10
株式報酬費用 27 4 52 7
運転資本の変動前の 3,439 459 3,431 458
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに 675 90 86 11
その他の債権の減少額
契約資産の増減額（△は増加） 302 40 △ 114 △ 15
棚卸資産の増加額 △ 921 △ 123 △ 114 △ 15
営業債権の増加額 △ 1,408 △ 188 △ 1,804 △ 241
営業債務の増減額（△は減少） △ 889 △ 119 174 23
営業債務以外の債務の増減額 △ 3,487 △ 466 △ 1,953 △ 261
（△は減少）
小計 △ 2,289 △ 306 △ 294 △ 39
法人所得税の支払額 △ 1,400 △ 187 △ 1,204 △ 161
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,689 △ 493 △ 1,498 △ 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 3 0 1 0
子会社の取得に係る前払金の支出 13 △ 2,471 △ 330 - -
有形固定資産の取得による支出 △ 348 △ 46 △ 42 △ 6
子会社及び事業の取得による支出 11 △ 2,247 △ 300 - -
純損益を通じて公正価値で測定する 12,441 1,661 - -
株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,378 985 △ 41 △ 5
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財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 9 - - 2,641 353
株式発行費用の支出 - - △ 211 △ 28
借入による収入 4,194 560 180 24
借入金の返済による支出 △ 1,342 △ 179 △ 1,413 △ 189
リース負債の返済による支出 △ 964 △ 129 △ 693 △ 93
利息の支払額（リース負債） △ 34 △ 5 △ 19 △ 3
利息の支払額 △ 51 △ 7 △ 47 △ 6
非支配株主による出資 748 100 - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,551 341 438 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,240 833 △ 1,101 △ 147
現金及び現金同等物の期首残高
23,473 3,135 38,513 5,143
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 77 △ 10 △ 2,069 △ 276
現金及び現金同等物の四半期末残高
29,636 3,958 35,343 4,720
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 29,636 3,958 35,343 4,720
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報及びグループ再編
1.1 企業情報
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」）は、 20 21 年３月５日に設立し、中華
人民共和国香港特別行政区（以下「香港」）に所在する Y Asset Management Limited ( 以下「 YAM 」）を 持
株会社 とする、シンガポールに所在（本店 : シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タ
ワー #05 – 21 ）する公開有限責任株式会社です。
当社の日本型預託証券（以下「 JDR 」）は、 2021 年 12 月 21 日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しま
した。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 2022 年 12
月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
- 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
- 動物病院の運営及びペットケア事業
- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
- 食品の製造、販売及び流通
- 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業 、及び
- 墓苑支援サービスの提供
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2.1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報
告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成された
2022年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされ
ます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されております。本財務諸表では、特に断りのな
い限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成され
ています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しておりま
す。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、2023年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用さ
れる新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となり
ます。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 2023 年1月1日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 （改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示
（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 8号:「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 12号:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税
金（改訂） 2023 年1月1日
IFRS 第 16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース
負債（改訂） 2024 年1月1日
IAS 第 1号:特約条項付の非流動負債への分類（改訂） 2024 年1月1日
IAS 第 1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） 2024 年1月1日
IFRS 第 10号及びIAS第28号:投資者と関連会社又はジョイン
ト・ベンチャーとの間の資産の売却又は拠出（改訂） 適用 時期 は未定
IFRS 第 17 号 : IFRS 第 17 号 及び IFRS 第 9 号 の初度適用 – 比較情報
（改訂） 適用 時期 は未定
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要
な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際
して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、 2022 年12月31日に終了した連
結会計年度 に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
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4. 事業セグメント情報
2023 年３月31日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 11,949 7,252 4,063 4,597 27,861
セグメント間収益 353 – 8 109 470
12,302 7,252 4,071 4,706 28,331
調整 :
セグメント間収益の相殺
△ 470
収益合計
27,861
非資金取引前セグメント損益
2,800 705 387 753 4,645
非資金取引
貸倒引当金戻入額
– – 1 – 1
棚卸資産廃棄損 - △ 23 - - △ 23
有形固定資産除却損 - - - △ 24 △ 24
減価償却費
△363 △28 △397 △551 △1,339
その他の償却費
△122 △4 △39 △29 △194
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産の売却による利得
– – – 18 18
リース資産売却益
3 – – – 3
株式報酬費用
△27 – – – △27
セグメント損益
2,291 650 △48 167 3,060
配賦 不能本社 費
△1,206
営業利益
1,854
金融収益
3
金融費用
△85
持分法による投資損失
△8
税引前利益
1,764
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年３月31日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益
11,312 5,242 1,294 2,388 20,236
セグメント間収益
379 15 – 86 480
11,691 5,257 1,294 2,474 20,716
調整 :
セグメント間収益の相殺 △ 480
収益合計
20,236
非資金取引前セグメント損益
3,572 308 127 328 4,335
非資金取引
貸倒引当金繰入額 – – △1 – △1
棚卸資産廃棄損 – △5 – – △5
減価償却費 △383 △20 △87 △425 △915
その他の償却費 △47 △4 △14 △3 △68
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の評価益
– – – △246 △246
株式報酬費用
△52 – – – △52
セグメント損益
3,090 279 25 △346 3,048
配賦不能 本社費
△885
営業利益
2,163
金融収益
1
金融費用
△67
持分法による投資損失
△75
税引前利益
2,022
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供された
サービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
千米ドル 千米ドル
マネジメントサービス 6,232 6,583
アドバイザリーサービス 5,717 4,729
パーソナルケア 7,252 5,242
ペットケア 4,063 1,294
戦略投資による収益 4,597 2,388
27,861 20,236
その他の収益及び利得
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損 – △246
子会社の登記抹消に伴う収益 18 –
政府補助金 # 47 172
その他 – 1
65 △73
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付
のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております 。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前四半期利益(損失)は、以下の項目を踏まえて算定しております。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
千米ドル 千米ドル
売上原価 ( 商品原価 )
4,405 2,251
売上原価(サービス原価)
1,819 2,096
従業員給付費用(取締役報酬を含む) *
賃金及び給料
9,918 6,791
年金制度への拠出
693 670
株式報酬費用 27 52
10,638 7,513
純損益を通じて公正価値で測定する持分の売却益 △18 –
棚卸資産廃棄損 23 5
有形固定資産 除却損 24 –
為替差損益
△54 33
貸倒 引当金繰入額(△は戻入) △1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損 – 246
* 従業員給付費用は、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、売上原価及
び管理費に、それぞれ約 2,477,000 米ドル (2022年：約1,526,000米ドル) 及び約8,164,000米ドル
(2022年：約5,987,000米ドル)計上しております。
7. 配当金
当第１四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2022 年: 該当なし)
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8. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済
普通株式数に基づいて計算しております。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰
1,056 1,257
属する当期利益
株式数
2023 年３月31日 2022 年３月31日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられた 加重平均発行済普通
株式数
21,321,976 19,918,196
米ドル 米ドル
１株当たり利益 (米セント)
- 基本及び希薄化後
4.95 6.31
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、特定の条件が満
たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり
利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません 。
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9 . 資本金
2023 年３月 31 日 20 22 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
発行済普通株式数 :
21,321,976 株
41,182 41,182
(2022 年 12月31日 : 21,321,976 株 )
当社の資本金の変動は以下の通りです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
2022 年1月1日 現在 19,626,676 32,993
新株の発行 (注記 a)
364,400 2,641
株式発行費用 (注記 a)
– △ 211
子会社の取得に伴う株式の発行 ( 注記 b)
1,330,900 5,759
2022 年12月31日、2023年１月１日、
21,321,976 41,182
及び2023年３月31日現在
注記 :
(a) 2022年1月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメン
トを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルのうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除
されました。
(b) 2022年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しておりま
す。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（1株当たり約4.33米ドル）を参照して算
出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。
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10. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして
指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グルー
プの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。
確定給付準備金
確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数
理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給
付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰
余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、2021年４月に実施した当社グループの組織再編において取得した純資産と、当社が支払っ
た現金対価との差額を表しております。
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11. 企業結合
2023 年１月４日、当社グループは主に動物病院事業を運営する合同会社E – Vets の持分の100％を取得する持
分譲渡契約を締結しました。取得対価は約321,088,000円（約2,375,000米ドル）です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。
2023 年３月31日
取得日に認識された公正価値
合同会社
E-Vets
千米ドル
有形固定資産 79
無形資産 532
繰延税金資産 12
営業債権 18
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 182
棚卸資産 44
現金及び預金 128
営業債務 △240
営業債務以外の債務 △107
有利子負債 △20
繰延税金負債 △184
公正価値で測定された
識別可能純資産合計 444
取得から生じたのれん 1,931
2,375
取得対価合計
現金対価 △2,375
取得した現金及び預金 128
正味キャッシュ・アウトフロー △2,247
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12. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計
上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じ
ないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条
件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことによ
り算定しております。2023年３月31日及び2022年３月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他
の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により
交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2023 年３月31日及び2022年12月31日現在の当社グループの保有する金融資産の公正価値測定ヒエラルキー
は以下の通りです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
活発な市場に 重要な 重要な観察
おける 観察可能な 可能でない
相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （レベル２） （ レベル３ ） 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2023 年３月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産：
非上場株式 – – 707 707
– – 707 707
2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産：
上場株式 12,502 – – 12,502
非上場株式 – – 712 712
12,502 – 712 13,214
日本における上場株式の公正価値は、活発な市場における相場価格から算出しております。
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13. 後発事象
2023 年４月１日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計553,000
個のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプ
ション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から３年間継続して当社グループの
従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たすことで権利確定後しま
す。権利確定後、付与日から６年間権利行使が可能です。
2023 年４月21日、当社グループは、主にマネジメントサービス及びアドバイザリーサービスを提供する
Consus Global Private Limited及びSB Invest Pte. Ltd.（以下、総称して「Consusグループ」）の発行
する全ての株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。Consusグループの全株式取得に係る対価約
18,724,000米ドルは以下を含んでおります。
(a) 現金対価11,235,000米ドル
(b) 3,745,000米ドル相当の当社株式
(c) 株式譲渡契約に規定されたアーンアウト条件に従ってConsusグループの業績によって調整
され、2024年３月31日及び2025年３月31日に支払われる、２トランシェの対価
当社グループは、日本国内に所在する既存の動物病院の移転用地を取得する土地売買契約を締結しまし
た。移転用地の取得及び病院施設の建設に係る費用は約496,000,000円（3,740,000米ドル相当）を見込ん
でおり、本移転は2023年12月に完了する予定です。
2023 年３月15日、当社グループは、独立した第三者との間で、ペットケア病院事業を主たる事業とする企
業の株式の100％を取得するための売買契約を締結しました。取得対価は330,000,000円（約2,486,000米ド
ル）です。本取得は2023年４月１日に完了しました。
当社グループの完全子会社である株式会社SOLIAは、当社グループの株主に対して、株式の割当てを実施し
ました。これにより当社グループの同社に対する持分割合は100%から90％に減少しました。
14. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月17日の取締役会決議により承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、
2023年５月17日に提出した当社の第２期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財
務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な
変更はありません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間
において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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