株式会社スノーピーク 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 7,084 6,479 30,773
経常利益 (百万円) 976 328 3,606
親会社株主に帰属する
(百万円) 642 245 1,946
四半期（当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 838 410 2,273
純資産額 (百万円) 13,954 15,257 15,257
総資産額 (百万円) 25,391 32,120 30,733
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.96 6.50 51.43
純利益
自己資本比率 (％) 54.8 46.7 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第60期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
の感染症法上の位置づけが、５月より、５類に引き下げられる方針が決まったのを受けて、旅行・出張等の人の移動
が活発になってきていることなどにより、経済活動が再開に向かっております。世界経済においては、ロシアによる
ウクライナ侵攻が継続していることや、米国における金融機関破綻を契機とした世界的な金融不安など、引き続き先
行きに不透明感がある状況です。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、昨年夏ごろ
より潮目が変わってきたと認識をしております。当社においては、昨年来の原材料価格高騰や円安の影響を鑑み、日
本国内で、今年１月に、値上げを実施しております。そのような中でも、直営店での来店客数は前年比増加している
ことや、新規会員数も前年比で上回るなど、当社ブランドに対する需要の強さは確認されております。一方で、卸売
先においては、アウトドア関連商材の在庫消化に向けた活動も確認されており、市場全体としての調整局面の継続も
確認されております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下の通りとなりまし
た。
売上高 6,479百万円 （前年同期比 8.5％減 ）
営業利益 257百万円 （前年同期比 72.5％減 ）
経常利益 328百万円 （前年同期比 66.4％減 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 245百万円 （前年同期比 61.7％減 ）
国内での事業においては、直営店においては、値上げ後も、引き続き、来店客数が増加しており、売上も堅調に推
移しております。更に、卸売においても、当社スタッフが常駐しているインストア形態では、顧客との丁寧なエン
ゲージメントが功を奏し、売上は前年同月比を上回っております。一方、卸売の中のディーラー卸では、昨年来の他
社ブランドでの在庫過多の状況が改善していないことから、当社商品のセルインが進まず、売上は前年同月比を下回
る状況が続いております。
海外での事業については、新型コロナウイルスの落ち着きによる多様なレジャー需要の増加、インフレを起因とす
る景気悪化懸念などの影響を受けている地域も ある一方で、好調な地域もあるなど、状況は地域によって異なってお
ります。
地域別の状況について、下記記載させていただきます。
韓国については、キャンプ需要全体は、底堅さは見られるもののコロナ禍の状態からは落ち着きも見られておりま
す。そのような市場環境において、当社は 、アパレルを中心に、売上を伸ばし、好調に推移しました。台湾について
も、キャンプ需要全体は韓国同様の状態であること、また、前年の実績が高いことから、売上はほぼ横ばいとなって
おります。昨年合弁会社を設立した中国については、韓国からのＥＣアカウント移管や、卸売先との契約にやや時間
がかかっておりますが、今後急拡大する市場と認識しており、合弁会社と連携を取りながら、しっかりと準備を進め
て参ります。米国については、直販チャネルや自社ＥＣは好調であり、ブランド認知は進んでいるものの、金融機関
破綻に起因する景気後退懸念や、インフレ進行などの影響を受け、卸売では在庫調整が続いている結果、売上は前年
対比減少しております。しかしながら、米国のアウトドア市場は巨大であることから、卸売先の新規開拓など販路を
広げていく施策を進めております。英国については、米国同様、インフレ等の影響による景気後退懸念などの影響を
受けておりますが、販路拡大を企図し、ＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,386百万円増加 し、 32,120百万円 となりました。
流動資産は、商品及び製品の 増加2,385百万円 等があった一方で、現金及び預金の 減少484百万円 、受取手形、売掛金
及び契約資産の 減少406百万円 等により前連結会計年度末に比べ 1,186百万円増加 し、 17,855百万円 となり、固定資産
は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の 増加267百万
円 等により前連結会計年度末に比べ 200百万円増加 し、 14,264百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,386百万円増加 し、 16,863百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金の 増加1,200百万円 、買掛金の 増加934百万円 等があった一方で、未払法人税等の 減少228百万
円 等により前連結会計年度末に比べ 1,890百万円増加 し 11,039百万円 となりました。固定負債は、契約負債の 減少234
百万円 、長期借入金の 減少204百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 503百万円減少 し、 5,823百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の 増加245百
万円 、繰延ヘッジ損益の 増加114百万円 等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ ０百万円減少 し、 15,257百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 40百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,640,000
計 112,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日）
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 38,140,000 38,140,000
株であります。
プライム市場
計 38,140,000 38,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 38,140,000 － 2,779 － 2,729
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
6,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,727 －
38,072,700
普通株式
単元未満株式 － －
60,800
発行済株式総数 38,140,000 － －
総株主の議決権 － 380,727 －
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
181,600株（議決権1,816個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式143,300株（議
決権1,433個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
6,500 － 6,500 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 － 6,500 － 6,500 0.0
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2022年12月31日時点において所有する当社株式325,034株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
（役付執行役員の異動）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役付執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,372 4,887
受取手形、売掛金及び契約資産 3,632 3,226
商品及び製品 6,057 8,443
仕掛品 225 251
原材料及び貯蔵品 270 292
その他 1,121 766
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 16,669 17,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,561 6,460
土地 1,345 1,346
建設仮勘定 1,088 1,355
使用権資産（純額） 990 952
763 778
その他（純額）
有形固定資産合計 10,749 10,895
無形固定資産
ソフトウエア 470 480
のれん 50 37
45 45
その他
無形固定資産合計 565 563
投資その他の資産
投資有価証券 1,136 1,206
繰延税金資産 600 514
1,011 1,084
その他
投資その他の資産合計 2,749 2,805
固定資産合計 14,064 14,264
資産合計 30,733 32,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 737 1,672
※ 5,298 ※ 6,498
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 816 816
契約負債 88 126
リース債務 182 187
資産除去債務 79 40
未払金 958 848
未払法人税等 511 282
役員業績連動報酬引当金 50 55
従業員業績連動報酬引当金 47 54
380 456
その他
流動負債合計 9,149 11,039
固定負債
長期借入金 3,060 2,856
リース債務 888 856
退職給付に係る負債 107 115
契約負債 1,275 1,041
資産除去債務 330 331
役員退職慰労引当金 77 78
長期未払金 377 377
繰延税金負債 148 107
61 59
その他
固定負債合計 6,327 5,823
負債合計 15,476 16,863
純資産の部
株主資本
資本金 2,779 2,779
資本剰余金 5,133 5,133
利益剰余金 6,683 6,474
△ 533 △ 489
自己株式
株主資本合計 14,062 13,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 412
繰延ヘッジ損益 △ 13 100
593 588
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 939 1,101
非支配株主持分 255 257
純資産合計 15,257 15,257
負債純資産合計 30,733 32,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 7,084 ※ 6,479
売上高
3,309 2,834
売上原価
売上総利益 3,774 3,644
販売費及び一般管理費 2,839 3,387
営業利益 935 257
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 17 38
持分法による投資利益 1 －
為替差益 12 42
18 12
その他
営業外収益合計 49 93
営業外費用
支払利息 3 7
債権売却損 1 1
シンジケートローン手数料 3 3
持分法による投資損失 － 6
0 3
その他
営業外費用合計 8 22
経常利益 976 328
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 25
資産除去債務戻入益
特別利益合計 0 25
特別損失
3 －
固定資産除却損
特別損失合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 972 353
法人税、住民税及び事業税
371 134
法人税等調整額 △ 39 △ 29
△ 0 －
法人税等還付税額
法人税等合計 331 105
四半期純利益 641 248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 642 245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 641 248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 52
繰延ヘッジ損益 － 114
211 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 196 162
四半期包括利益 838 410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 838 407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は254百万円、166,468株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は234百万円、131,766株であります。
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(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミット
メントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約極度額 11,193 百万円 11,193 百万円
借入実行残高 5,293 百万円 6,493 百万円
差引額 5,900 百万円 4,700 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、例年、冬期を含む第１四半期会計期間は売上が減少す
る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 230 百万円 274 百万円
のれんの償却費 12 百万円 12 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 381 10.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 457 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
ギア 5,793 百万円 5,081 百万円
アパレル 771 853
その他 518 545
顧客との契約から生じる収益 7,084 6,479
外部顧客への売上高 7,084 6,479
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
16円96銭 6円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
642 245
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
642 245
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,846,033 37,815,512
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間287,536株、当第１四半期連結累計期間317,887
株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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