コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-6365-6505
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
6,139,430 7,424,126 26,188,165
売上高 （千円）
713,763 764,140 2,421,417
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
364,835 371,134 1,249,300
（千円）
四半期（当期）純利益
365,631 371,116 1,251,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,352,801 8,385,587 8,244,712
純資産額 （千円）
17,467,779 18,139,316 17,202,143
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.41 68.57 230.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
66.75 67.61 227.99
（円）
（当期）純利益金額
42.1 45.9 47.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、景況感は内需を中心に緩やかに持ち直しつつ
あります。一方、資源・エネルギー価格や物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、感染症分類の引き下げ方針の決定に伴い、ウィズコロナの新たな段階への
移行が進んだことで、政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件や感染症対策商材については需要が一
段落しました。一方、都市部の活況な再開発を背景に高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、行動様式
の緩和により復調が鮮明となったイベント向け市場が業績を牽引しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,424百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は764百
万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は764百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は371百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
また、当社は2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を
設置いたしました。当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢
献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、サステナビリティへの
取り組みを推進し、企業の持続的成長を目指します。
2023年度は当社グループにおいて中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度となり、2024年度から始める次期
中期経営計画を見据えながら、引き続き各事業セグメントにおける市場拡大と成長を推進するとともに、経営の根
幹をなすＥＳＧの取り組みを更に進化させてまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に
含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策
の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月よ
り、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、
「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更
後の数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心の再開発案件が本格稼働を迎えたほか、地方圏における設備投資型案件
が業績を下支えし、堅調に推移しました。また、従来から提供しているＦＦ＆Ｅ※レンタルのほか、建設業界にお
いてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービス
の拡充も売上拡大に寄与しました。
イベント向け市場におきましては、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイベント及び企業イベント
が概ねコロナ前の開催件数に回復し、改善傾向が鮮明になっています。
また、オフィス市場におきましては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ
案件は減少傾向にあるものの、ＢＰＯ市場そのものの拡大を背景とした新たな案件受注や、株主総会や研修等の法
人社内行事の再開が業績の底上げにつながりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,895百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、セグメント利
益は419百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
※ＦＦ＆ＥとはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～３月累計供給戸数が
4,970戸となり前年同期比で15.9％減少（㈱不動産経済研究所調べ）したほか、販売価格が高止まり傾向にあるも
のの、住宅金利上昇前の駆け込み需要もあり、マンション購入意欲は根強く、需要の強さが継続しております。こ
のような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支え
ました。また、マンションモデルルーム施工のノウハウを活かしたバリューイノベーション業務（個人邸・オフィ
ス等のリノベーション）における大型案件の成約も寄与し、前年の第１四半期と比べ増収増益となりました。
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この結果、当事業セグメントの売上高は1,352百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、セグメント利
益は100百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、郵政関連市場での設備機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）で
の設備更新が売上拡大に寄与しました。また、官公庁向け市場において、省庁再編を受けたＦＦ＆Ｅ需要を取り込
んだことで、前年の第１四半期と比べ増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,204百万円（前年同期比19.6％増）となりました。また、セグメント
利益は125百万円（前年同期比117.3％増）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス
他２社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案
を行いつつＩＣＴサービスの受注拡大を図りました。また、今後も市場拡大が見込まれるeスポーツ分野にも注力
し、成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は971百万円（前年同期比515.4％増）となりました。また、セグメント利
益は119百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（注）「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコー
ユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシ
ステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加の18,139百万円となり
ました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ679百万円増加の8,212百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が1,087百万円、前払費用が334百万円増加した一方、現金及び預金が630百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円増加の9,927百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が168
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加の9,753百万円となり
ました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ993百万円増加の8,500百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が663百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が219百万円増加した一方、未払金及び未払費用が339百万円
減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ197百万円減少の1,253百万円となりました。これは主に、長期借入金が133
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加の8,385百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が128百万円増加したこと等
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
5,412,300 5,412,300
普通株式
スタンダード市場 100株
5,412,300 5,412,300
計 － －
(注)提出日現在の発行数には、2023年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,412,300 － 878,966 － 788,966
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,411,000 54,110
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,300
発行済株式総数 － －
54,110
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
コーユーレンティア 東京都港区新橋
100 － 100 0.00
株式会社 六丁目17番15号
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,378,700 1,747,824
現金及び預金
3,373,453 4,460,976
受取手形及び売掛金
615,099 465,367
電子記録債権
197,009 198,036
商品及び製品
121,177 133,292
仕掛品
54,417 53,009
貯蔵品
301,639 636,554
前払費用
427,569 442,791
未収入金
65,498 76,750
その他
△ 1,920 △ 2,299
貸倒引当金
7,532,645 8,212,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,116,562 1,092,616
建物及び構築物（純額）
18,699 17,113
機械装置及び運搬具（純額）
87,299 84,659
工具、器具及び備品（純額）
2,059,727 2,228,280
賃貸用備品（純額）
3,781,557 3,781,557
土地
183,051 170,651
リース資産（純額）
7,246,898 7,374,879
有形固定資産合計
無形固定資産
318,191 307,219
のれん
382,977 373,636
顧客関連資産
266,405 275,301
ソフトウエア
17,736 17,736
その他
985,311 973,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
486,711 486,686
投資有価証券
129,836 270,398
繰延税金資産
636,001 630,717
差入保証金
187,035 192,546
その他
△ 2,296 △ 2,109
貸倒引当金
1,437,288 1,578,238
投資その他の資産合計
9,669,498 9,927,012
固定資産合計
17,202,143 18,139,316
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,180,035 2,843,693
支払手形及び買掛金
1,223,135 1,135,090
電子記録債務
※１ ,※２ 1,200,000 ※１ ,※２ 1,500,000
短期借入金
※１ ,※２ 534,820 ※１ ,※２ 534,820
１年内返済予定の長期借入金
732,364 392,788
未払金及び未払費用
281,970 485,043
未払法人税等
180,385 241,102
未払消費税等
155,256 138,544
預り金
344,848 339,240
リース債務
227,226 266,144
契約負債
387,520 607,074
賞与引当金
27,030 12,848
株主優待引当金
20,655 3,715
資産除去債務
11,444 150
その他
7,506,694 8,500,255
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 622,392 ※１ ,※２ 488,687
長期借入金
270,416 201,484
リース債務
165,466 173,672
役員退職慰労引当金
113,271 110,428
退職給付に係る負債
278,612 278,659
資産除去債務
577 542
その他
1,450,736 1,253,473
固定負債合計
8,957,431 9,753,729
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
6,371,517 6,499,832
利益剰余金
△ 197 △ 197
自己株式
8,176,130 8,304,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,849 29,831
その他有価証券評価差額金
29,849 29,831
その他の包括利益累計額合計
38,732 51,310
新株予約権
8,244,712 8,385,587
純資産合計
17,202,143 18,139,316
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,139,430 7,424,126
売上高
3,608,934 4,301,893
売上原価
2,530,496 3,122,233
売上総利益
1,804,980 2,357,802
販売費及び一般管理費
725,516 764,430
営業利益
営業外収益
905 908
受取利息及び配当金
1,925 1,702
作業くず売却益
5,825 5,499
その他
8,657 8,110
営業外収益合計
営業外費用
7,760 6,656
支払利息
12,648 1,744
その他
20,409 8,400
営業外費用合計
713,763 764,140
経常利益
特別利益
634 1,851
固定資産売却益
634 1,851
特別利益合計
特別損失
3,923 388
固定資産売却損
8,023 0
固定資産除却損
11,946 388
特別損失合計
702,451 765,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 409,169 535,025
△ 71,553 △ 140,555
法人税等調整額
337,615 394,469
法人税等合計
364,835 371,134
四半期純利益
364,835 371,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
364,835 371,134
四半期純利益
その他の包括利益
796
△ 17
その他有価証券評価差額金
796
その他の包括利益合計 △ 17
365,631 371,116
四半期包括利益
（内訳）
365,631 371,116
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約保証金収入」は、重要
性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「解約保
証金収入」2,500千円及び「その他」3,325千円は、「その他」5,825千円として組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が乏しいため、当
第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税
差額等」11,640千円及び「その他」1,009千円は、「その他」12,648千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,500,000
差引額 1,600,000 1,300,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 352,035千円 418,204千円
のれんの償却額 － 10,972千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 243,547 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への売
3,684,543 1,289,907 1,007,109 157,870 6,139,430 6,139,430
－
上高
セグメント間の
141,792 8,833 3,459 734,807 888,893
内部売上高又は △ 888,893 －
振替高
3,826,335 1,298,740 1,010,568 892,678 7,028,323 6,139,430
計 △ 888,893
458,854 95,445 57,680 115,119 727,099 725,516
セグメント利益 △ 1,583
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
スペース 調整額
レンタル関連 計上額
デザイン 物販事業 ＩＣＴ事業 計
事業 （注）
事業
売上高
外部顧客への売
3,895,820 1,352,413 1,204,422 971,469 7,424,126 7,424,126
－
上高
セグメント間の
126,203 3,359 1,117 809,056 939,736
内部売上高又は △ 939,736 －
振替高
4,022,023 1,355,773 1,205,539 1,780,525 8,363,862 7,424,126
計 △ 939,736
419,375 100,108 125,342 119,453 764,279 150 764,430
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及
び「物販事業」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ
事業」を新たにセグメントとして区分いたします。これに伴い、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事
業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントといたします。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投
入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴
うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
また、「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコー
ユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステム
ズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 1,897,291 － － － 1,897,291
イベント 503,542 － － － 503,542
法人（オフィス） 952,788 － － 157,870 1,110,658
不動産 － 1,289,907 － － 1,289,907
官公庁・自治体等 － － 438,774 － 438,774
その他 330,921 － 568,334 － 899,255
顧客との契約から生じる収益 3,684,543 1,289,907 1,007,109 157,870 6,139,430
外部顧客への売上高 3,684,543 1,289,907 1,007,109 157,870 6,139,430
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペース
物販事業 ＩＣＴ事業
事業 デザイン事業
建設 2,270,826 － － － 2,270,826
イベント 395,364 － － － 395,364
法人（オフィス） 918,159 － － 971,469 1,889,629
不動産 － 1,352,413 － － 1,352,413
官公庁・自治体等 － － 554,984 － 554,984
その他 311,469 － 649,437 － 960,907
顧客との契約から生じる収益 3,895,820 1,352,413 1,204,422 971,469 7,424,126
外部顧客への売上高 3,895,820 1,352,413 1,204,422 971,469 7,424,126
（注）１.従来、報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事
業」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「Ｉ
ＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分いたします。これに伴い、「レンタル関連事業」、「ス
ペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントといたします。
これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービス
に経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経
営管理体制を整備したことに伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント実績は、変更後の区分方法により作成したものを記
載しています。
２.「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社の
コーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジー
ビーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
67円41銭 68円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 364,835 371,134
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
364,835 371,134
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,224 5,412,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
66円75銭 67円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 53,179 77,242
（うち新株予約権）（株） (53,179) (77,242)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第３回新株予約権（新株
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権の目的となる株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの の数130,000株）について
概要 は、当第１四半期連結累
－ 計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含
めておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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