株式会社リベルタ 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 1,027,857 1,347,159 6,638,096
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 99,440 △ 41,994 200,137
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 68,134 △ 25,325 114,509
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 67,526 △ 25,480 124,584
純資産額 （千円） 1,193,892 1,490,133 1,575,571
総資産額 （千円） 4,873,159 5,773,010 5,311,941
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 22.96 △ 8.52 38.52
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.4 25.7 29.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和
により持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を
背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広
がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限も緩和され、巣ごもり需要が減少する一方でメイクアップなどの化粧品や制汗剤、オーラ
ルケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは、「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動
的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりま
した。
この結果、トイレタリーは、「カビトルネード」が春の新生活に絡めたプロモーションを各店舗にて実施したこと
で好調に推移し、「カビダッシュ」もTV露出の効果により売上を伸ばしました。また、「Q（吸）とくん」が台湾、香
港をはじめとするアジア圏でペット用品の需要の高まりを受け売上を伸ばしたことにより、トイレタリー商品売上高
は203,694千円（前年同期比108.6％増）となりました。コスメ（その他）については、「デンティス」は国内最大手
ドラッグストア1,500店舗での販売が純増となったことに加え、各種プロモーション施策による効果が後押しとなり、
実店舗やECなどで好調となりました。また、国内最大手ドラッグストアへのテスト販売を実施したことにより「スリ
ンキータッチ」の売上も順調に伸び、コスメ（その他）商品売上高は462,440千円（前年同期比23.5％増）となりまし
た。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医
療機器商品売上高は188,016千円、生活雑貨・オーラルケア売上高は244,915千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内においては、前年12月に25周年企画品導入により店頭で
のブランド訴求を強化したことで、セルアウトは前年同期に比べて増加しましたが、主要なドラッグストアなどにお
ける在庫調整により減収となりました。また、米国においては、富裕層向けマーケットや大手小売チェーン企業の
Target、ULTA、Walmartなどの実店舗に客足が戻り回復傾向となりましたが、米国Amazonの販売が鈍化し、全体的には
インフレによる個人消費の鈍化傾向が続いた影響により、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は192,725千円
（前年同期比35.5％減）となりました。その他については、「さよならダニー」が今期よりトイレタリージャンルに
変更になったことに加えて、「薬用M-1育毛ローション」が反響のあった通販番組の前企画と異なる企画に、リニュー
アルを機に参加し販売強化を見込みましたが、前企画ほどの反響が得られずに減収となり、その他商品売上高は
44,651千円（前年同期比78.5％減）となりました。機能衣料については、「ヒートマスター」の卸売りバイク販路に
おけるリピート注文が前期を上回ったものの、EC販売における競合店のシーズンオフ値下げによる販売権の離脱によ
り、機能衣料商品売上高は25,993千円（前年同期比6.5％減）となりました。Watchについては、「ルミノックス」の
価格改定前の駆け込み需要が落ち着いたことによる反動減や、人気モデルの入荷遅延が発生したことなどにより、
Watch商品売上高は62,169千円（前年同期比5.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,347,159千円（前年同期比31.1％増）、営業損失
38,868千円（前年同期は営業損失82,978千円）、経常損失41,994千円（前年同期は経常損失99,440千円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失25,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,134千円）となりました。
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ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ジャンル 2022年12月期第１四半期 2023年12月期第１四半期 増減率
コスメ（ピーリングフットケア） 298,600 192,725 △35.5%
コスメ（その他） 374,425 462,440 23.5%
トイレタリー 97,665 203,694 108.6%
機能衣料 27,797 25,993 △6.5%
Watch 65,470 62,169 △5.0%
浄水器・医療機器 - 188,016 -
生活雑貨・オーラルケア - 244,915 -
その他 207,651 44,651 △78.5%
△ 43,752 △ 77,447
リベート等控除額 -
合計 1,027,857 1,347,159 31.1%
（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、当第１四半期連結
累計期間より「その他」に含まれております。
２．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ461,069千円増加し、5,773,010千円
となりました。これは主として、新規借入により現金及び預金が430,936千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ546,506千円増加し、4,282,876千円と
なりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）が179,421千円増加したことに加えて、トイレタリージャンルの取引拡大や夏物商材の仕入増加によ
り、仕入債務が169,553千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85,437千円減少し、1,490,133千円と
なりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が78,893千円減少したことなどによるもので
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,920千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月28日付にて株式会社三菱UFJ銀行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。2023年３月30日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達枠を
確保することを目的として、コミットメントライン契約を１年間期限延長いたしました。
（１） コミットメント期間 2023年３月30日から2024年３月29日
（２） 設定した資金調達枠 500,000千円
（３） 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
当社は、2023年４月26日に、フジアンドチェリーグループ株式会社の株式を取得する株式売買契約を締結し、2023
年４月28日に同社の株式を取得（子会社化）いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日） 商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ）
東京証券取引所
普通株式 2,976,000 2,987,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,976,000 2,987,000 ― ―
（注）当社は、2023年４月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（7,766,000円）を出資財産とする
現物出資により、普通株式11,000株を発行しております。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年３月31日 - 2,976,000 ― 195,166 ― 185,166
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,744 る標準となる株式であります。なお、
2,974,400
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 2,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,744 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３．2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の完全議決
権株式(自己株式等)は9,100株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Bloom
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986,196 1,417,133
受取手形及び売掛金 1,214,393 769,834
商品及び製品 1,188,257 1,428,421
原材料及び貯蔵品 64,077 108,217
その他 340,741 536,659
△ 1,351 △ 1,366
貸倒引当金
流動資産合計 3,792,315 4,258,899
固定資産
708,359 703,000
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 308,392 300,057
281,155 272,071
その他
無形固定資産合計 589,547 572,128
投資その他の資産
投資その他の資産 289,636 306,898
△ 67,917 △ 67,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221,718 238,981
固定資産合計 1,519,625 1,514,110
資産合計 5,311,941 5,773,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 639,111 808,665
短期借入金 700,000 950,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 433,086 470,606
未払法人税等 26,758 2,831
462,754 464,928
その他
流動負債合計 2,321,710 2,757,032
固定負債
社債 90,000 60,000
長期未払金 65,099 63,083
長期借入金 1,152,264 1,294,165
製品保証引当金 6,800 6,600
退職給付に係る負債 63,697 65,188
36,799 36,807
資産除去債務
固定負債合計 1,414,659 1,525,844
負債合計 3,736,369 4,282,876
純資産の部
株主資本
資本金 195,166 195,166
資本剰余金 378,418 378,418
利益剰余金 995,136 916,243
△ 21 △ 6,411
自己株式
株主資本合計 1,568,699 1,483,416
その他の包括利益累計額
2,820 2,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,820 2,892
非支配株主持分 4,051 3,823
純資産合計 1,575,571 1,490,133
負債純資産合計 5,311,941 5,773,010
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,027,857 1,347,159
687,264 769,764
売上原価
売上総利益 340,593 577,395
販売費及び一般管理費 423,571 616,264
営業損失(△) △ 82,978 △ 38,868
営業外収益
受取利息 57 60
為替差益 1,418 4,755
333 242
その他
営業外収益合計 1,809 5,058
営業外費用
支払利息 1,924 4,105
支払保証料 15,459 3,037
887 1,040
その他
営業外費用合計 18,272 8,183
経常損失(△) △ 99,440 △ 41,994
税金等調整前四半期純損失(△) △ 99,440 △ 41,994
法人税、住民税及び事業税
329 411
△ 31,404 △ 16,852
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,075 △ 16,440
四半期純損失(△) △ 68,364 △ 25,553
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 230 △ 227
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 68,134 △ 25,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失(△) △ 68,364 △ 25,553
その他の包括利益
837 72
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 837 72
四半期包括利益 △ 67,526 △ 25,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,296 △ 25,253
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 230 △ 227
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 3,993千円 17,091千円
8,334 〃
のれんの償却額 ―
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月27日
普通株式 53,567 18.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を
省略しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円96銭 △8円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △68,134 △25,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △68,134 △25,325
普通株式の期中平均株式数（株） 2,967,000 2,972,344
（注）潜在調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、フジアンドチェリーグループ株式会社（以下、「フジアンド
チェリーグループ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年４月26日に株式売
買契約を締結するとともに、2023年４月28日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フジアンドチェリーグループ株式会社
事業の内容 ：セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦
略（継続的に毎年30商品以上の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社
ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
フジアンドチェリーグループは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な
販売ノウハウを有し成長を続けております。
フジアンドチェリーグループが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新た
な取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジ
アンドチェリーグループの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの成長戦略である２．自社Ｅ
Ｃ強化を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成
長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2023年４月28日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 370,000千円
取得原価 370,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
監査法人Bloom
東京都千代田区
指定社員
中 塚 亨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 素 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に
対して2022年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年
３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
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・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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