株式会社和心 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第１四半期 第１四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 192,874 284,801 996,843
経常損失(△) (千円) △ 106,285 △ 8,007 △ 220,584
親会社株主に帰属する
(千円) △ 107,060 △ 14,668 △ 82,884
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 107,379 △ 12,926 △ 81,702
純資産額 (千円) △ 536,678 △ 454,747 △ 441,820
総資産額 (千円) 496,865 696,838 665,801
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 30.85 △ 3.98 △ 130.99
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 116.0 △ 71.3 △ 72.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、コト事業を廃止しており、 当第１四半期連結
会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続
き、当第１四半期連結累計期間において、営業損失 677 千円、経常損失 8,007 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
14,668 千円となり、2023年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上 454,747 千円の債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間 においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比156.3％
と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しており
ますが、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じており
ます。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化を実施
することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により収益の確保を図ってまい
ります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しておりま
す。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を
決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引
続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼ
す影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果や３月13日の感染症対策の緩
和もあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や供給面
での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する小売・サービス業界は、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に回復し
つつありますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰、人件費の高騰などが懸念されており、収益性の改善につい
ては厳しい状況になっております。また、2023年１～３月の訪日外客数は訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等
により、前年同期比4661.4％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では40.5％減少(出典：日本政
府観光局(JNTO))の水準まで回復してきました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売す
る」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前
の状態に戻りつつあり、訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、来店客数が前年同期比156.3％と戻りつつあるため増収となりました。出退店
につきましては、当第１四半期連結累計期間において、出店は１店舗、退店が１店舗あり、当第１四半期連結累計期間
末の店舗数は コト事業の廃止もあり、 合計22店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用
の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は 196,283 千円（前年同期比20.5％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 284,801 千円（前年同期比47.7％増）、営業損失 677 千円
（ 前年同期は101,745千円の損失） 、経常損失は 8,007 千円（ 前年同期は106,285千円の損失 ）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 14,668 千円 （前年同期は107,060千円の損失） となりました。
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、 当第１四半期連結会
計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、催事を強化す
ることにより収益向上を図った結果、増益となりました。また、リサイクル着物を１グラム１円で販売する新業態〔１
円着物wargo〕を出店しました。 当第１四半期連結累計期間 末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕９店舗（前連結
会計年度末比±０）、〔The Ichi〕２店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕６店舗（同１店舗減）、〔箸や万作〕２
店舗（同±０）、〔猫まっしぐら〕２店舗（同±０）、〔１円着物wargo〕１店舗（同１店舗増）、合計22店舗（同±
０）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は275,727千円（前年同期比86.9％増）、セグメント利益は96,457千円（前年同期は
25,401千円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心とした不動産賃貸業と宿泊事業を行っております。
その結果、その他事業の売上高は9,074千円（前年同期比152.3％増）、セグメント損失は1,519千円（前年同期は
3,241千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて75,679円増加し 374,556 千円となりました。これは主に売掛金が17,915千円、
前渡金が26,518千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,641千円減少し 322,282 千円となりました。これは主に有形固定資産が
32,399千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて31,037千円増加し 696,838 千円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,230千円増加し 897,529 千円となりました。これは主に預り金が59,178千円
増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,733千円増加し 254,055 千円となりました。これは主に訴訟損失引当金が
18,000千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43,964千円増加し 1,151,585 千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,926千円減少し△ 454,747 千円となりました。これは利益剰余金が14,668
千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照
ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 3,682,500 3,682,500
グロース
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 3,682,500 3,682,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～2023
― 3,682,500 ― 640,393 ― 590,913
年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,813 ける標準となる株式であります。な
3,681,300
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,682,500 ― ―
総株主の議決権 ― 36,813 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は3,682,500株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,638 88,103
売掛金 52,468 70,383
商品 57,217 45,274
前渡金 29,791 56,309
36,761 114,485
その他
流動資産合計 298,877 374,556
固定資産
有形固定資産
建物 44,198 33,717
土地 75,787 53,299
建設仮勘定 23,280 23,280
6,210 6,779
その他
有形固定資産合計 149,477 117,077
無形固定資産
ソフトウエア 17,501 16,766
64 64
その他
無形固定資産合計 17,565 16,830
投資その他の資産
関係会社株式 69,804 59,520
敷金 90,874 90,699
39,201 38,153
その他
投資その他の資産合計 199,881 188,373
固定資産合計 366,923 322,282
資産合計 665,801 696,838
負債の部
流動負債
買掛金 91,271 81,537
短期借入金 83,200 99,200
1年内返済予定の長期借入金 270,711 270,711
未払金 131,314 62,768
未払法人税等 49,245 37,425
未払消費税等 57,362 55,362
前受金 63,925 63,706
預り金 110,099 169,277
賞与引当金 4,097 1,384
10,071 56,157
その他
流動負債合計 871,299 897,529
固定負債
長期借入金 235,831 235,657
訴訟損失引当金 ― 18,000
491 398
その他
固定負債合計 236,322 254,055
負債合計 1,107,621 1,151,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 640,393 640,393
資本剰余金 645,741 645,741
△ 1,768,507 △ 1,783,176
利益剰余金
株主資本合計 △ 482,373 △ 497,042
新株予約権
24,746 24,746
15,806 17,548
非支配株主持分
純資産合計 △ 441,820 △ 454,747
負債純資産合計 665,801 696,838
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 192,874 284,801
47,735 89,195
売上原価
売上総利益 145,138 195,606
販売費及び一般管理費 246,884 196,283
営業損失（△） △ 101,745 △ 677
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1,095 2,358
受取手数料 1,500 1,500
127 698
その他
営業外収益合計 2,723 4,557
営業外費用
支払利息 1,367 1,603
持分法による投資損失 5,895 10,283
0 ―
その他
営業外費用合計 7,263 11,887
経常損失（△） △ 106,285 △ 8,007
特別利益
固定資産売却益 ― 17,171
1,249 ―
助成金収入
特別利益合計 1,249 17,171
特別損失
減損損失 1,695 ―
固定資産除却損 572 ―
― 18,000
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 2,267 18,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 107,303 △ 8,836
法人税、住民税及び事業税 0 4,090
法人税等合計 0 4,090
四半期純損失（△） △ 107,303 △ 12,926
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 107,060 △ 14,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 243 1,742
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 76 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 76 ―
四半期包括利益 △ 107,379 △ 12,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,136 △ 14,668
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 243 1,742
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループ は、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当
第１四半期連結累計期間において、 営業損失 677 千円、経常損失 8,007 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 14,668
千円となり、2023年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上 454,747 千円の債務超過となっております。
当第１四半期連結累計期間 においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比156.3％
と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しており
ますが、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じており
ます。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化を実施
することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により収益の確保を図ってまい
ります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しておりま
す。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を
決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引
続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼ
す影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期 連結 財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期 連結 会計期間を含む 連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情
報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、2021年6月7日発行の第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ2,044千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が605,530千円、資本剰余金が610,878千円
となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,575 千円 2,447 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 コト事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 147,524 41,753 3,596 192,874 ― 192,874
セグメント間の内部売上高
― ― 690 690 △ 690 ―
又は振替高
計 147,524 41,753 4,286 193,564 △ 690 192,874
セグメント損失(△) △ 25,401 △ 9,538 △ 3,241 △ 38,181 △ 63,563 △ 101,745
(注) １．調整額△63,563千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 275,727 9,074 284,801 ― 284,801
セグメント間の内部売上高
― 690 690 △ 690 ―
又は振替高
計 275,727 9,764 285,491 △ 690 284,801
セグメント利益又はセグメント
96,457 △ 1,519 94,938 △ 95,616 △ 677
損失(△)
(注) １．調整額△95,616千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「コト事
業」の報告セグメントを廃止しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△30円85銭 △3円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △107,060 △14,668
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△107,060 △14,668
四半期純損失（△）(千円)
3,682,500
普通株式の期中平均株式数(株) 3,470,108
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 アリア
東京事務所
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、、継続して営業損失、経常損失、及び親会
社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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