大阪瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 正隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 小山 隆弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 小山 隆弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第50回無担保社債（５年債）10,000百万円
第51回無担保社債（10年債）15,000百万円
第52回無担保社債（20年債）10,000百万円
計 35,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月１日
効力発生日 2021年11月９日
有効期限 2023年11月８日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 250,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2022年５月27日 31,000百万円 － －
３－関東１－２ 2022年８月25日 39,000百万円 － －
70,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（70,000百万円）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
180,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（180,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
大阪瓦斯株式会社第50回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(トランジションボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.390％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、2023年12月２日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月および12月の各２日にその日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない利息を支払うときは、そ
の半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債
担保
のために特に留保されている資産はない。
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当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第51
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボン
ド)および第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トラン
財務上の特約(担保提供制限)
ジションボンド)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)のために担保権を設定する場合には、本社債のため
にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：ＡＡ＋(ダブルＡプラス)(取得日 2023年５月26日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。
信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社りそな 銀行 (以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を委託
する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨を公
告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときには、本社債総額について期限の利益を失う。ただし、当
社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本号③に該当しても
期限の利益を喪失しない。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないと
き。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告するものとする。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．債務引受契約
(1) 当社は、本社債の発行後３年を経過した日以降、本社債の残存年限以上の年限を有する社債等長期債務
(その保有しもしくは保有することとなる資産または契約に基づき、負担することができる長期債務を含
む。)の格付が最上格である、または、その信用力が日本の国債と同等以上である第三者(特別目的会社を
含む。)との間で締結する契約(以下、「債務引受契約」という。)により当該第三者(以下、「代替債務
者」という。)に対して、本社債の社債権者に対する本社債の社債要項に定める当社の支払債務を承継さ
せ、本社債の社債権者に対して本社債の元利金の支払いを本社債の社債要項に従って履行する義務を負わ
せることにより、当該支払債務を免れることができる。ただし、代替債務者が本社債の社債要項に定める
支払期日に本社債の社債権者に対する当社の支払債務を履行しないときは、当社が代替債務者に代わり、
本社債の社債要項に定める支払期日に、その債務を履行する責めを負うものとする。
(2) 当社は、債務引受契約を締結するときは、代替債務者が本社債の社債権者に対する支払債務を履行するに
必要な契約を、代替債務者および財務代理人等の関係者との間で締結するものとする。
(3) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、ただちにその旨を公告するものとす
る。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招
集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの社債
権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．社債要項の公示
(1) 当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、その写をその本店に備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
13．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
１．引受人は本社債の
全額につき共同し
て買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金22.5
銭とする。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 500
ＳＭＢＣ 日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
大阪瓦斯株式会社第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(トランジションボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.785％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、2023年12月２日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月および12月の各２日にその日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない利息を支払うときは、そ
の半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2033年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2033年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債
担保
のために特に留保されている資産はない。
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第50
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボン
ド)および第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トラン
財務上の特約(担保提供制限)
ジションボンド)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)のために担保権を設定する場合には、本社債のため
にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：ＡＡ＋(ダブルＡプラス)(取得日 2023年５月26日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。
信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 (以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を
委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨を公
告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときには、本社債総額について期限の利益を失う。ただし、当
社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本号③に該当しても
期限の利益を喪失しない。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないと
き。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告するものとする。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．債務引受契約
(1) 当社は、本社債の発行後３年を経過した日以降、本社債の残存年限以上の年限を有する社債等長期債務
(その保有しもしくは保有することとなる資産または契約に基づき、負担することができる長期債務を含
む。)の格付が最上格である、または、その信用力が日本の国債と同等以上である第三者(特別目的会社を
含む。)との間で締結する契約(以下、「債務引受契約」という。)により当該第三者(以下、「代替債務
者」という。)に対して、本社債の社債権者に対する本社債の社債要項に定める当社の支払債務を承継さ
せ、本社債の社債権者に対して本社債の元利金の支払いを本社債の社債要項に従って履行する義務を負わ
せることにより、当該支払債務を免れることができる。ただし、代替債務者が本社債の社債要項に定める
支払期日に本社債の社債権者に対する当社の支払債務を履行しないときは、当社が代替債務者に代わり、
本社債の社債要項に定める支払期日に、その債務を履行する責めを負うものとする。
(2) 当社は、債務引受契約を締結するときは、代替債務者が本社債の社債権者に対する支払債務を履行するに
必要な契約を、代替債務者および財務代理人等の関係者との間で締結するものとする。
(3) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、ただちにその旨を公告するものとす
る。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招
集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの社債
権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．社債要項の公示
(1) 当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、その写をその本店に備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
13．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,700
１．引受人は本社債の
全額につき共同し
て買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,200
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金30銭
とする。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 700
ＳＭＢＣ 日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
大阪瓦斯株式会社第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(トランジションボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.417％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、2023年12月２日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月および12月の各２日にその日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない利息を支払うときは、そ
の半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2043年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2043年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)12．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債
担保
のために特に留保されている資産はない。
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当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する 第50
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボン
ド)および第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トラン
財務上の特約(担保提供制限)
ジションボンド) を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)のために担保権を設定する場合には、本社債のため
にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先)
株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：ＡＡ＋(ダブルＡプラス)(取得日 2023年５月26日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。
信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社りそな 銀行 (以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を委託
する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨を公
告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときには、本社債総額について期限の利益を失う。ただし、当
社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したときは、本号③に該当しても
期限の利益を喪失しない。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないと
き。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りでない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告するものとする。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．債務引受契約
(1) 当社は、本社債の発行後３年を経過した日以降、本社債の残存年限以上の年限を有する社債等長期債務
(その保有しもしくは保有することとなる資産または契約に基づき、負担することができる長期債務を含
む。)の格付が最上格である、または、その信用力が日本の国債と同等以上である第三者(特別目的会社を
含む。)との間で締結する契約(以下、「債務引受契約」という。)により当該第三者(以下、「代替債務
者」という。)に対して、本社債の社債権者に対する本社債の社債要項に定める当社の支払債務を承継さ
せ、本社債の社債権者に対して本社債の元利金の支払いを本社債の社債要項に従って履行する義務を負わ
せることにより、当該支払債務を免れることができる。ただし、代替債務者が本社債の社債要項に定める
支払期日に本社債の社債権者に対する当社の支払債務を履行しないときは、当社が代替債務者に代わり、
本社債の社債要項に定める支払期日に、その債務を履行する責めを負うものとする。
(2) 当社は、債務引受契約を締結するときは、代替債務者が本社債の社債権者に対する支払債務を履行するに
必要な契約を、代替債務者および財務代理人等の関係者との間で締結するものとする。
(3) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、ただちにその旨を公告するものとす
る。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招
集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの社債
権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．社債要項の公示
(1) 当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 当社は、本(注)６．に基づいて債務引受契約を締結した場合には、その写をその本店に備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供する。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)７．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
13．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業務および支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
１．引受人は本社債の
全額につき共同し
て買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
料は各社債の金額
レー証券株式会社
100円につき金40銭
とする。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 500
ＳＭＢＣ 日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
35,000 134 34,866
(注) 上記金額は、第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付） (トランジションボンド) 、第51回無担保社債（社
債間限定同順位特約付） (トランジションボンド) および第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付） (トラ
ンジションボンド) の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額34,866百万円は、全額を、2024年度末までに現在建設中の姫路天然ガス発電所への新規投
資に充当する予定であります。
本発行登録追補書類提出日現在における現在建設中の姫路天然ガス発電所の概要は以下の通りです。
プロジェクト名 プロジェクト概要 運転開始時期 充当予定額
天然ガス火力発電事業、
兵庫県姫路市 34,866百万円
姫路天然ガス発電所 2026年運開予定
設備容量124.52万kW(62.26万kW× (新規)
２基)
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大阪瓦斯株式会社第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）、大阪瓦斯株式会社第51
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）および大阪瓦斯株式会社第52回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
トランジションボンドとしての適合性
当社は、以下の通り、グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワー
ク」）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フ
レームワークにつき関連する以下の規準等への適合性にかかるセカンドパーティーオピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ICMA））（注１）
・グリーンローン原則2020（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）（注２）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注３）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）（注６）
（注）１．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンローン原則2020（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限
定する融資のガイドラインです。
３．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
４．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等に
より2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原
則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境
省が2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
５．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グ
ループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的と
した資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信
頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンド
ブックです。
６．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、よ
り多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目
的として策定されたものです。
Daigasグループ グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、当社及びDaigasグループが2050年のカーボンニュートラル実現を目指す移行戦略とそのため
の資金調達を、グリーン／トランジション・ファイナンスに係る各種原則等に適合するものとして整理しステークホ
ルダーの皆さまにお示しするものです。
本フレームワークに基づいたグリーン／トランジション・ファイナンスの活用を通じ、Daigasグループは気候変動
をはじめとする社会課題の解決に努めてまいります。
1.2 経営理念・ESG経営等
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Daigasグループは、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値」
の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげることを事業活動の指針としていま
す。 公正で透明な事業活動を通じて、４つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすること
と考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。
また、「中期経営計画2023」において、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企
業グループとして、ステークホルダーとともに“ミライ価値”を創造し、成長し続けていくことを目指します。（＝
「Creating Value for a Sustainable Future」）
あわせて2050年カーボンニュートラル実現に向け、「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を策定・公
表しており、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加え
て、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション※1などによる都市ガス原料の脱炭素化、及び再生可能エネ
ルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
これまでも、当社グループは「革新的メタネーション技術※2」「新たな水素製造技術※3」などの様々な研究開発
に取り組んでおり、これらのイノベーションによって、当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現に挑戦
します。今後も引き続き、産官学の様々なパートナー事業者とのアライアンスを推進するなど、研究開発をさらに加
速します。
当社グループは、今後もカーボンニュートラル実現に向けた技術・サービス開発を行い、気候変動をはじめとする
社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。
※1 水素とCO から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成する技術
2
※2 水素の製造とメタンの合成を同時に行うため、従来よりも高効率にメタン合成が行える技術
※3 ケミカルルーピング燃焼技術を用いた水素製造技術
2.1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 脱炭素社会におけるガス業界の役割
日本として「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が示されて、主要エネルギー産業の１つであるガス業界の役割はより重要性を
増しています。
第６次エネルギー基本計画では、天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、発電ではコージェ
ネレーションシステムも含めて再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしていること、燃料転換等を通
じた天然ガスシフトが進むことにより長期的な環境負荷低減に寄与すること、さらに将来的には、合成メタンの実装
によりガス自体の脱炭素化の実現が見込まれていることが述べられました。また、2050年カーボンニュートラルに伴
うグリーン成長戦略においても、成長が期待される14分野の１つに「次世代熱エネルギー産業」が挙げられ、都市ガ
スのカーボンニュートラル化等が主な取り組みとして明記されています。
こうした役割期待を背景に、ガス業界としては一般社団法人日本ガス協会が「カーボンニュートラルチャレンジ
2050」及びアクションプランを公表し、トランジション期における取り組みとして下記３つのシナリオを示しまし
た。
①徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用（お客さま先での取り組み）
石油・石炭からの燃料転換、コージェネレーションや燃料電池等の普及拡大、機器の高効率化等
②ガス自体の脱炭素化（供給側取り組み）
メタネーションや水素利用等
③CCU/CCSや海外貢献等での取り組み
CCU/CCSに関する技術開発とその活用や、国内で開発した革新的なガス機器やエンジニアリング力の海外展開等に
よる世界のCO 削減への貢献、カーボンニュートラルLNGの活用等
2
Daigasグループは、日本における各政策やガス業界の目指す方向性と協調しながら、既に進めてきた低・脱炭素へ
の取り組みをいっそう推進するべく、新たに「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を公表しました。
2.1-2 「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」における取り組み
2021年１月に公表した「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」では、再生可能エネルギーや水素を利
用したメタネーションを軸とした都市ガス原料の脱炭素化や再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によ
り、パリ協定と整合性のある長期目標として「2050年カーボンニュートラル実現」へ挑戦することを表明しました。
脱炭素社会の実現のためには、その技術が確立するまでにCO 排出量をいかに削減するか、加えて、技術実装までの
2
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低・脱炭素電源の基盤拡大が鍵だと考えます。そのため、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの普
及・拡大などによる徹底したCO 排出量削減貢献を進めます。
2
2050年に向けた移行戦略として、Daigasグループは下記目標を設定しました。
・2050年 当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現（Scope１～３）
・2030年度 再エネ普及貢献※1 500万kW
・2030年度 国内電力事業の再エネ比率※1 50％程度
・2030年度 CO 排出削減貢献 1,000万トン※2（2016年度比）
2
※1 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む
※2 現在の当社グループ及びお客さま先におけるCO 排出量（約3,300万トン/年）の約３分の１に相当
2
1. ガス体エネルギーの脱炭素化
①水素利用：メタネーション
再生可能エネルギーで水素を製造し、CO と合成することでメタンを製造。都市ガス導管網等の既存インフラを活
2
用し、熱需要のカーボンニュートラル化を面的かつ効率的に進めます。また、革新的なSOEC共電解の研究開発や、
これまで蓄積してきた燃料電池（SOFC）や触媒コア技術等のメタネーション技術の更なる深化に取り組みます。既
往メタネーション技術については大阪・関西万博での実証を提案中です。
②水素利用：直接利用
新しい燃焼技術であるケミカルルーピング燃焼を用いた炭化水素燃料からの水素・電力・CO 同時製造プロセスに
2
ついて、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業の採択を受け、一般財団法人石
炭エネルギーセンター（JCOAL）と共同で2024年度末（予定）までのプロセス実証に取り組みます。
③バイオガス
小型バイオガス化装置の商品化や海外での実証化プロジェクトを通じて実用化を進め、お客さま先を中心とした
バイオガス利用を推進します。
2. 電源脱炭素化
①再エネ電源
足許のCO 削減に直接的に貢献するほか、将来のメタネーション技術・水素製造技術の実装において必要不可欠な
2
再生可能エネルギー電源について、太陽光、風力、バイオマス等の利用を促進します（自社開発、投資、お客さま
先の導入支援等）。
②火力電源
ガスタービン・コンバインドサイクル発電等、経済的に利用可能な最良の技術による最新鋭のCO 高効率発電技術
2
を採用することにより、火力電源のCO 排出削減に取り組みます。
2
3. 低炭素化
①燃料電池
エネファーム等の燃料電池の高効率化・小型化によりいっそうの普及を目指し、省エネに貢献するとともに分散
型電源システムを構築し、レジリエンス性の高いエネルギー供給網確立を目指します。
②天然ガス・コージェネレーション高度利用
お客さま先において石炭・石油から天然ガスへの燃料転換やコージェネレーションシステムの導入を推進し社会
全体のCO 排出量削減に貢献しつつ、将来的にはガス体エネルギーの脱炭素化によるカーボンニュートラルを目指し
2
ます。
Daigasグループは、具体的取り組みとして挙げた各技術の進展や、エネルギー基本計画・グリーン成長戦略等の
諸政策の動向を踏まえてグループとしての移行戦略を適時・適切に見直し、ステークホルダーの皆さまに開示して
いく予定です。
2.1-3 当社事業における削減貢献の考え方
天然ガスは第６次エネルギー基本計画に位置付けられている通り、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少な
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く、石油・石炭等からの燃料転換等を通じた天然ガスシフトが進むことにより中期的な環境負荷が低減され、さら
に、2050年までにガス体エネルギーそのものが脱炭素化されることで、長期的に我が国の脱炭素戦略に大きく貢献す
る ことが期待されています。
つまり中期的な天然ガスの使用・販売量増加によりガス事業者のバリューチェーン排出量は増加し、社会全体のGHG
排出量は減少します。
Daigasグループにおいても、自社の取り組みに加え、お客さま先での削減への貢献を果たすべく、家庭用・産業用
両面において高効率なガス設備等の導入やガスへの燃料転換等を推進しており、2030年度には高効率なガス機器導入
等によるスコープ３排出相当量の一部につき70万トンの削減（増加抑制）を含めて、社会全体のCO を1,000万トン削
2
減することに貢献します。
さらに2050年までにはメタネーション技術の実用化等により、ガス体エネルギーそのものが脱炭素化することで、
当社バリューチェーン排出量はゼロになる見通しです。
2.1-4 気候変動及び移行戦略におけるガバナンス
Daigasグループは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。当社グループ全体の重要事
業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年３
回開催される「ESG推進会議（経営会議）」では、社長のもと、役員などが気候変動問題を含むESG課題に関する活動
計画及び活動報告の審議を行います。
また、当社グループのESG活動を統括する役員「ESG推進統括」（副社長）を委員長とし、関連組織長等を委員とす
る「ESG推進委員会」を設置しています。「ESG推進委員会」は年４回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動の計
画の策定・推進、目標達成状況、リスクの管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、ESG経
営の施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大きいと想定される事業計画などの重要事項を取締役
会に付議・報告しています。
2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
Daigasグループは、GRIスタンダードが示す33のマテリアルな項目を参考に、自社視点、ステークホルダー視点によ
る重要性の評価結果をマッピングし、自社、ステークホルダーともに重要性が高いと考える項目「マテリアリティ」
と特定しました。この中で、「気候変動」を優先的な取り組みの１つとして挙げており、温室効果ガス排出削減の取
り組みは極めて重要な使命であると位置づけています。
また、「2.1-4 気候変動及び移行戦略におけるガバナンス」で示したように、気候変動対応を経営の最重要課題の
一つであると認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に基づいた気候変動シナ
リオ分析に取り組んでいます。当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定されるエネルギー事
業（国内・海外のガス・電力事業等）を対象とし、外部機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとして２℃シナ
リオ、２℃オリジナルシナリオ及び４℃シナリオを想定し、各事業における業績等への影響を評価し、省エネルギー
の進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシナリオ想定を行いました。
Daigasグループの気候変動対応及び移行戦略は、こうした分析に基づくマテリアリティを考慮して定められたもの
です。今後の世界的な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が変化していく可能性がありますが、外部機
関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて最新版への更新を行っていく予定です。
2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
Daigasグループが2050年カーボンニュートラル実現に挑戦していくための移行経路として制定した中長期目標及び
具体的な取り組みは、「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」及び「『ト
ランジションファイナンス』に関する電力分野における技術ロードマップ」（経済産業省）（以下、分野別ロード
マップと総称）に整合しています。
「2.1-2 「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」における取り組み」に記載した具体的取り組みは、
各分野別ロードマップに記載された技術ロードマップにおいて網羅されており、当該技術ロードマップはパリ協定に
基づき定められた国の排出削減目標（NDC）やグリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金における研究開発・社
会実装計画と整合的です。各分野別ロードマップには、これらの取り組みの積み上げによって2050年カーボンニュー
トラルに向かう移行経路が示されており、当社グループの移行戦略がカーボンニュートラル実現に貢献しパリ協定に
整合していることを示しています。
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2.4. 実施の透明性
長期経営ビジョン2030では、2017-2030年度において、品質向上投資及び成長投資・M&Aとして累計２兆円の投資実
行を計画しました。このうち、2020年度までにおいて品質向上投資2,138億円、成長投資5,601億円（合計7,739億円）
を実行完了し、さらに2021-2023年度において品質向上投資2,370億円、成長投資5,000億円（合計7,370億円）の実行
を計画しています。成長投資のうち、再生可能エネルギーへの投資は1,200億円を想定しています。
品質向上投資及び成長投資のいずれにも、Daigasグループとしてのカーボンニュートラルに向けた投資が含まれて
おり、カーボンニュートラルの実現のため、グループを挙げ事業戦略と一体となったトランジションを進めてまいり
ます。
Daigasグループは、2030年度のCO 削減貢献目標等の達成及び2050年カーボンニュートラル実現を目指し、これから
2
も財務健全性維持を前提とした投資を進めていきます。
3. グリーンボンド原則等における４要素との整合
3.1. 調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを充足するプロジェクト
に対する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーン／トランジショ
ン・ファイナンスの実行から３年程度以内に実施した支出に限ります。
適格クライテリア プロジェクト概要
1. ガス体エネルギーの脱炭素化
メタネーション技術（SOEC共電解等）の確立に向けた研究開発及び設備
メタネーション
投資に係る支出
水素利用
ケミカルルーピング燃料技術による水素・電力・CO 同時製造プロセス
2
直接利用
の研究開発投資に係る支出
国内外オンサイト利用によるバイオガスの利用拡大に向けた設備投資に
バイオガス
係る支出
2. 電源脱炭素化
バイオマス・太陽光・陸上風力・洋上風力の各再生可能エネルギーの開
再エネ電源
発・建設・運営・改修に係る支出
カーボンニュートラル燃料 合成メタン・水素・アンモニア等の調達・供給・利用に係る投資・研究
活用 開発の支出
火力電源
CO 分離回収・貯留（CCUS）
CCUS実証参加（コンソーシアム等）に係る支出
2
3. 低炭素化
燃料電池の高効率化・小型
燃料電池 発電効率の高い小型SOFCの研究開発・設備投資に係る支出
化
石油・石炭等から天然ガス お客さま先の燃料転換支援に際しての設備投資（LNGサテライト基地建
への転換 設や関連設備の差し入れ等）に係る支出
天然ガス・
マイクログリッド マイクログリッドの構築実証等に係る支出
コージェネ
高度利用
カーボンニュートラルLNG※の調達・供給に係る支出
カーボンニュートラルLNG※
※クレジットでGHG排出をオフセットしたLNG
エネルギー VPP・スマートエネルギーシ 需要家側エネルギーリソースを活用したVPPやスマートエネルギーシス
高度利用 ステム テムの構築実証事業等の研究開発・設備投資に係る支出
上記以外で製造・発電やオ
その他の自
フィス業務など自社の活動
社活動にお 都市ガス製造工程での冷熱発電設備、冷熱活用設備や建築物の省エネ改
に伴って排出されるCO の削
ける低脱炭 修工事等に係る支出
2
素化
減
なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているも
のであり対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの
手続き等が適正であることを確認しています。
3.2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン／トランジション・ファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社の財務部が「3.1. 調達資金
の使途」において定義された適格クライテリアに基づいて候補を選定し、事業部等・企画部との協議を経て、財務担
当役員が最終決定します。
3.3. 調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、当社財務部が専用の帳簿を作成し、全額が充当され
るまで、年次毎に調達資金の充当状況を管理します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理
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し、調達から24ヶ月以内に充当する予定です。
3.4. レポーティング
3.4-1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、資金の充当状況に関する以下の項目について、
当社ウェブサイトにて年次で開示します。
・充当対象となる適格クライテリア単位での充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額
また、償還もしくは弁済までの間、資金充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。ま
た、当社の2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえて適宜見直し、その内容を開
示する予定です。
3.4-2 インパクトレポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、以下の指標の全てまたはいずれかについて、守
秘義務の範囲内かつ実務上可能な限りにおいて、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
適格クライテリア インパクトレポーティング例
メタネーション
・対象となる技術の概要
水素利用
・研究開発・実証等の状況
直接利用
・バイオガス活用プロジェクトの概要
バイオガス
・当該プロジェクトによる年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・再生可能エネルギープロジェクトの概要
・設備容量（MW）
再エネ電源
・年間発電量（kWh）
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
カーボンニュートラル燃料
2 2
活用
・投資・研究開発の概要
火力電源
CO 分離回収・貯留（CCUS）
・実証プロジェクトの概要
2
・小型SOFCに係る研究開発・設備投資の概要
・効率性指標（直流発電端効率等）
燃料電池の高効率化・小型
燃料電池
・省エネルギー効果
化
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・対象プロジェクトの概要
石油・石炭等から天然ガス
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
への転換
2 2
天然ガス・
コージェネ
マイクログリッド ・対象プロジェクトの概要
高度利用
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
カーボンニュートラルLNG
2 2
・対象プロジェクトの概要
エネルギー VPP・スマートエネルギーシ
・省エネルギー効果
高度利用 ステム
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
上記以外で製造・発電やオ
その他の自
・対象プロジェクトの概要
フィス業務など自社の活動
社活動にお
に伴って排出されるCO の削
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
ける低脱炭
2
2 2
素化
減
3.5 アニュアルレビュー（ファイナンス後外部レビュー）
当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、資金充当状況レポーティン
グ及びインパクトレポーティングについて、算出プロセス及び結果の妥当性に係る外部レビューを取得する予定で
す。当該レビューは、グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金が全額充当されるまで、年１回取
得する予定です。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第204期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月１日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月９日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第205期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月６日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年５月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財
務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年５月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項なら びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第２項第12号および第19号 に基づく臨時報告書を2022年７月４
日に関東財務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記６ の臨時報告書の訂正報告書 )を2022年８月１日に関東財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記６ の臨時報告書の訂正報告書 )を2022年10月31日に関東財務局長に提出
９ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記６ の臨時報告書の訂正報告書 )を2023年５月８日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年５月26日)
までの間において以下の変更および追加がありました。変更および追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
(1)当社グループの事業全体に関するリスク
①経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりま
すが、国内外における経済 ・ 金融 ・ 社会情勢 の 悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達
の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、 人材確保の難化、 工場の海外移転・操業停止等の事象が発生し
た場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②大規模な災害、事故、感染症等の発生
当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理 、集中的な点検や継続
的な 改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画（ＢＣＰ）」や感染症等
発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進め るとともに、安全かつ安定的な事業運営に向
けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努め ておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不
測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備
や、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤投資未回収
当社グループは、投資評価委員会による案件 の経済性・リスク評価等の 総合的な経営判断 を踏まえ、取締役会
等において 各種成長投資 の意思決定 を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回
収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥気候変動・脱炭素
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネ
ルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な
商品・設備の導入並びに低・脱炭素 化等 に関する技術開発 やサプライチェーン構築 等の取り組みを進めておりま
すが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応
コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩コンプライアンス違反
当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握 と 対応状
況の点検 ・ フォロー ・改善 等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で
法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの主要な事業に関するリスク
①国内エネルギー事業
ｂ 原燃料費の変動
当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化や ヘッジによる収支影響の抑制、 原料費調整制度
によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先
との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
②海外エネルギー事業
海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応
策を進め るとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構
築に努め ておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実
施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因
によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大阪瓦斯株式会社本店
（大阪市中央区平野町四丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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