株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 健作
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,537 3,614 14,775
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 54 △ 211 △ 503
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 67 △ 314 △ 1,925
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
4,777 305 23
資本金 (百万円)
39,411,200 43,192,400 39,589,900
発行済株式総数 （株）
3,205 1,537 1,296
純資産額 (百万円)
8,781 5,934 6,221
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円） △ 1.71 △ 7.67 △ 48.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
35.1 25.3 20.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第38期第１四半期累計期間及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表
しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制
限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続し
た営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店
舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等
を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な
会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行
に係る決議を行いました。なお、2023年５月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達
を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこ
とが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想
定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財
務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調や消費者マインドの回復など、 コロナ禍
からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞により 、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保の
ための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は2023年を『新生』の年とすべく、感染症予防対策を継続し、お客様へ安心・安全な
商品の提供に努めながら、既存店の収益性の向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心
とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として86百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,614百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は212百
万円（前年同期は397百万円の営業損失）、経常損失は211百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、四半期純損
失は314百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、販促活動として２月７日より『US産ニューヨークカットサーロインス
テーキ』フェアを開催、３月24日より『赤身！肩ロースステーキ』を全店で販売いたしました。
１月16日には、ユーザー様からのご意見をもとに協議を重ね、肉マイレージアプリの仕組みを大きく改定いたし
ました。ランク制度については、“ご来店毎のポイント制”から“召し上がったお肉のグラム数”へ変更し、ラン
クダウンへのネガティブなイメージに対応いたしました。来店特典については、“10回来店毎のタダ肉クーポン”
から、“来店毎に次回使える肉マネークーポンを付与”へ変更し、継続的にご来店いただきやすい仕組みといたし
ました。また、事業の集中や、収益性の改善を目的として、３月10日に『牛たん仙台なとり小田原店』を『いきな
り！ステーキダイナシティ小田原店』へ業態変更いたしました。業態変更初月の３月度の売上高は好調であり、施
設より表彰をいただくことができました。
食肉価格高騰の影響から一部店舗にて、主力食材の一時的な欠品が生じたことで売上高及び利益項目に影響を与
えておりますが、一部店舗の退店を進めていることから、収益性は向上しており、特にセグメント利益においては
前年を大幅に上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,356百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は139
百万円（前年同期比185.7％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、販促活動として、各業態でメイン商品のブラッシュアップを図ると共に個店販
促として季節商品メニューの投入や毎月29日（２月は９日）の肉の日フェアを実施し、既存店の売上並びに利益の
向上に努めてまいりました。また、牛たん業態である『牛たん仙台なとり』につきましては、事業の集中や収益性
の観点から、全店撤退を決定しました。それに伴い、１月31日に『牛たん仙台なとり柏店』を閉店しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は242百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失は19百
万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭で
も味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、１月に全面的な
価格の改定を行い収益性の改善に努めております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は14百万円（前年同期比68.9％減）、セグメント損失は２百万
円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比96.7％減）、セグメント損失は25百万
円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて287百万円減少し5,934百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が59百万円増加したこと、売掛金が87百万円減少したこと及び建物が108百万円減少したこと
によるものです。
負債は、前事業年度末に比べて528百万円減少し4,397百万円となりました。これは主に買掛金が126百万円減少
したこと、未払金が46百万円減少したこと及び借入金が286百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて240百万円増加し1,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が314百
万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ281百万円増加したことによ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,192,400 44,450,400
普通株式
プライム市場 100株
43,192,400 44,450,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第１四半期会計期間
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
36,025
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,602,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 154.61
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 557
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
37,812
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,781,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
154.46
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
584
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
3,602,500 43,192,400 281 305 281 295
2023年３月31日（注）１
（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,258,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
39,575,400 395,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における
標準となる株式
14,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
39,589,900
発行済株式総数 － －
395,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式14,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 200 0.00
－
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,888 1,947
現金及び預金
689 602
売掛金
186 168
商品
43 37
貯蔵品
642 555
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
3,419 3,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
893 785
建物
212 190
その他
1,106 976
有形固定資産合計
無形固定資産 64 63
投資その他の資産
3,242 3,262
破産更生債権等
1,353 1,313
敷金及び保証金
287 311
その他
△ 3,253 △ 3,273
貸倒引当金
1,630 1,613
投資その他の資産合計
2,802 2,653
固定資産合計
6,221 5,934
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
914 788
買掛金
543 393
短期借入金
641 602
１年内返済予定の長期借入金
348 302
未払金
18
未払法人税等 －
41 34
契約負債
8
賞与引当金 －
167 138
資産除去債務
57 58
債務保証損失引当金
12 10
事業構造改善引当金
454 462
その他
3,200 2,799
流動負債合計
固定負債
583 487
長期借入金
561 556
資産除去債務
123 100
事業構造改善引当金
455 452
その他
1,724 1,597
固定負債合計
4,925 4,397
負債合計
純資産の部
株主資本
23 305
資本金
3,176 3,458
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,940 △ 2,255
△ 0 △ 0
自己株式
1,259 1,507
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 2
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 4
40 34
新株予約権
1,296 1,537
純資産合計
6,221 5,934
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,537 3,614
売上高
1,584 1,545
売上原価
1,952 2,069
売上総利益
2,350 2,281
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 397 △ 212
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
協賛金収入
329
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
5
賃貸借契約解約損戻入益 －
17 2
その他
352 12
営業外収益合計
営業外費用
7 3
支払利息
7
支払保証料 －
2 1
その他
9 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54 △ 211
特別利益
1
固定資産売却益 －
2
新株予約権戻入益 －
23 3
事業構造改善引当金戻入額
27 3
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
33 86
減損損失
34 87
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 61 △ 296
法人税、住民税及び事業税 5 18
－ －
法人税等調整額
5 18
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 67 △ 314
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公
表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府
及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月
以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に
対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間におい
ては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減
施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定し必
要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の
発行に係る決議を行いました。なお、2023年５月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百
万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通す
ことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要すること
も想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があるこ
とから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
財務諸表に反映しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 134百万円 66百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行に
よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
3,261 204 48 22 3,537 3,537
-
の売上高
3,261 204 48 22 3,537 3,537
計 -
セグメント利益
48
△ 32 △ 9 △ 26 △ 21 △ 376 △ 397
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 33 － － － 33 33
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
いきなり！ レストラン
（注１） （注２） 計上額
商品販売事業
ステーキ事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
3,356 242 14 0 3,614 3,614
－
の売上高
3,356 242 14 0 3,614 3,614
計 －
セグメント利益
139 92
△ 19 △ 2 △ 25 △ 304 △ 212
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 その他 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失 85 1 － － 86 86
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン
（注）
商品販売事業
ステーキ事業 事業
直営・委託店売上高 3,087 201 － － 3,289
加盟店への卸売高 131 2 － － 134
その他 42 0 48 22 114
顧客との契約から生じる収益 3,261 204 48 22 3,537
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,261 204 48 22 3,537
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン
（注）
商品販売事業
ステーキ事業 事業
直営・委託店売上高 3,217 240 － － 3,457
加盟店への卸売高 98 2 － － 101
その他 40 0 14 0 56
顧客との契約から生じる収益 3,356 242 14 0 3,614
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,356 242 14 0 3,614
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円71銭 △7円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円） △67 △314
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） △67 △314
普通株式の期中平均株式数（株） 39,410,980 41,055,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第１四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行
使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年４月１日から2023年５月15日までに発行した株式の概要は以下のとおりであり
ます。
① 行使された新株予約権の個数 19,306個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,930,600株
③ 資本金増加額 146百万円
④ 資本準備金増加額 146百万円
以上により、発行済株式総数は1,930,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ146百万円増加し、2023年５月
15日現在の発行済株式総数は45,123,000株、資本金は451百万円、資本準備金は441百万円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年１月１日から2023年３月31日までの四半期累計
期間に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が
生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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