株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画部IR・広報室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,486,363 1,702,514 6,168,316
売上高 （千円）
308,074 349,783 1,312,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
204,601 231,182 880,807
（千円）
期）純利益
151,220 271,771 765,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,316,755 5,685,973 5,645,093
純資産額 （千円）
16,061,916 16,291,108 16,781,839
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.83 8.79 33.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.79 8.78 33.49
（円）
（当期）純利益金額
33.0 34.8 33.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済の環境は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見
せ、2023年５月８日付で季節性インフルエンザと同型の５類感染症に位置付けられ、行動規制緩和が促進されるこ
とにより、経済活動活性化への動きが見られております。
我が国の社会保障制度は、少子高齢社会の加速、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険
者財政の逼迫などを背景に、次年度に向けて75歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度の保険料引き上げを軸と
した健康保険法の改正される状況となっております。
また、健康保険組合では、次年度より施行される、40歳以上を対象とした生活習慣病の予防のために行う「特定
健診・特定保健指導」の実施基準の見直し、「第３期データヘルス計画」に向けた方針の見直し準備が行われ、健
康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。
企業では健康経営の推進への取り組みとして、健診等による従業員の健康課題の把握、心身の健康づくりの施策
として保健指導の実施など、従業員に対する健康管理の重要性がますますの高まりを見せております。
このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す」を事業ビ
ジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア
®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しておりま
す。また、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄に３年
連続で選定され、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定を受け、健康管理サービス提供のリーディングカ
ンパニーとして多様な業種業態のお客様にご利用いただいております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,702,514千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益354,168
千円（同30.6％増）、経常利益349,783千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,182千円（同
13.0％増）となりました。
〔売上高〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サー
ビスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティン
グならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
〔営業利益〕
経年に亘り継続してきたオペレーションの業務改善の結果による生産性向上を実現し、売上高営業利益率20.8%
（前年同四半期比2.6pt増）となりました。特に健診結果入力代行業務では、従業員一人当たりの生産性が向上
し、売上高の増加と労務費の削減に寄与いたしました。
〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕
前年度を上回る売上高、営業利益の増加により、各利益が増加いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」活用して、健康保険組合
の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実
施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機
関への業務支援サービス等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしまし
た。引き続き、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先と
の連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。また、当社の従業員に対し、
自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に３年連続で選定され、
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この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援
サービス等の受託業務の増加につながりました。
これにより、売上高は1,352,546千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は498,093千円（同23.3％増）とな
りました。
〔ＨＲマネジメント事業〕
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢ
ＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、今後の新規ＢＰＯ
サービス受託内定に備えた採用活動による労務費、ならびにＢＰＯセンターのスペース拡張による経費が増加して
おります。
これにより、売上高は349,967千円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は77,089千円（同2.4％減）となりま
した。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,751,467千円（前連結会計年度末は6,380,570千円）となり、
629,102千円減少しました。これは、当第１四半期連結累計期間はバリューカフェテリア事業におけるカフェテリ
アサービス利用のピーク時期にあたることから、売掛金が50,775千円、その他の流動資産に含まれる未収入金が
480,000千円及び前払費用が26,612千円増加したことと、現金及び預金が1,187,877千円減少したことによるもので
す。
固定資産は10,539,640千円（前連結会計年度末は10,401,269千円）となり、138,371千円増加しました。これ
は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が140,097千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は16,291,108千円（前連結会計年度末は16,781,839千円）となり、490,731千円減少しま
した。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,474,214千円（前連結会計年度末は4,816,814千円）となり、
342,599千円減少となりました。これは、株式給付引当金が85,646千円及びその他の流動負債に含まれる未払金が
231,592千円、営業預り金が91,905千円増加したことと、預り金が520,178千円、未払法人税等が114,621千円及び
その他の流動負債に含まれる契約負債が143,865千円、未払消費税等が35,585千円減少したことによるものです。
固定負債は6,130,920千円(前連結会計年度末は6,319,932千円)となり、189,012千円減少しました。これは、主
に長期借入金が126,787千円、株式給付引当金68,178千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,685,973千円（前連結会計年度末は5,645,093千円）とな
り、40,880千円増加となりました。これは、資本金が2,198千円、資本剰余金が2,198千円、その他有価証券評価差
額金が40,588千円、新株予約権が11,938千円増加したことと、配当金250,877千円の支払を行ったことにより利益
剰余金が19,695千円減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,752,000
計 66,752,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
26,673,600 26,673,600
普通株式 おける標準となる株
プライム市場
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
26,673,600 26,673,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年２月14日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 501
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,100
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,650
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年３月１日 至 2029年２月28日
発行価格 1,860
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※新株予約権の発行時（2023年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載
の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2023年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万
円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使
用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定め
る本新株予約権の行使期間の末日までとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 13,600 26,673,600 2,198 1,576,770 2,198 1,558,701
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
251,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,394,100 263,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
26,660,000
発行済株式総数 － －
263,941
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式126,800株（議決権1,268個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 251,800 251,800 0.94
－
谷五丁目21番14号
251,800 251,800 0.94
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式126,800株は、上記自己保有株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役職の異動がありました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
カフェテリア事業推進本部長
代表取締役社長
兼 管理本部長
カフェテリア事業推進本部長
藤田 美智雄 2023年４月１日
兼 経営企画部長 兼 管理本部長管掌
兼 社長室管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌
兼 フレンドシップ事業本部管掌
代表取締役副社長
代表取締役副社長
経営企画部長
ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼 健康経営＆データヘルス推進
藤田 源太郎 2023年４月１日
兼 健康経営＆データヘルス推進室
室管掌
管掌
兼 情報システム本部管掌
兼 情報システム本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,127,354 3,939,476
現金及び預金
631,716 682,492
売掛金
749 566
商品
6,022 8,627
仕掛品
39,938 58,509
貯蔵品
574,789 1,061,796
その他
6,380,570 5,751,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,424,534 2,406,371
建物及び構築物（純額）
22,386 21,267
機械及び装置（純額）
6,279,626 6,279,626
土地
138,324 137,169
その他（純額）
8,864,871 8,844,434
有形固定資産合計
448,258 484,269
無形固定資産
1,088,138 1,210,936
投資その他の資産
10,401,269 10,539,640
固定資産合計
16,781,839 16,291,108
資産合計
負債の部
流動負債
112,936 163,695
買掛金
※ 507,148 ※ 507,148
短期借入金
308,211 193,590
未払法人税等
2,447,520 1,927,342
預り金
5,033 90,679
株式給付引当金
1,435,964 1,591,758
その他
4,816,814 4,474,214
流動負債合計
固定負債
※ 6,004,442 ※ 5,877,655
長期借入金
68,178
株式給付引当金 -
247,311 253,265
その他
6,319,932 6,130,920
固定負債合計
11,136,746 10,605,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,574,571 1,576,770
資本金
1,655,731 1,657,930
資本剰余金
2,866,083 2,846,388
利益剰余金
△ 336,273 △ 332,621
自己株式
5,760,114 5,748,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 124,526 △ 83,938
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 124,526 △ 83,938
新株予約権 5,414 17,352
4,091 4,092
非支配株主持分
5,645,093 5,685,973
純資産合計
16,781,839 16,291,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,486,363 1,702,514
売上高
879,058 977,350
売上原価
607,304 725,163
売上総利益
336,213 370,995
販売費及び一般管理費
271,090 354,168
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
49,573
投資有価証券売却益 -
12,610
補助金収入 -
1,279 1,950
その他
50,863 14,575
営業外収益合計
営業外費用
9,470 8,473
支払利息
2,527 10,388
事務所移転費用
1,881 97
その他
13,879 18,960
営業外費用合計
308,074 349,783
経常利益
特別利益
102
-
新株予約権戻入益
102
特別利益合計 -
308,074 349,885
税金等調整前四半期純利益
103,526 118,702
法人税等
204,548 231,182
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 53
に帰属する四半期純損失（△）
204,601 231,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
204,548 231,182
四半期純利益
その他の包括利益
40,588
△ 53,327
その他有価証券評価差額金
40,588
その他の包括利益合計 △ 53,327
151,220 271,771
四半期包括利益
（内訳）
151,273 271,770
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、
126,800株、当第１四半期連結会計期間150,703千円、123,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自 2023年１月１日
（2022年12月31日）
至 2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,598,108千円 5,516,976千円
計 5,922,636千円 5,841,504千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 73,459千円 80,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１．2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年２月14日
取締役会に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 250,877 9.5 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 315,862 － 315,862 － 315,862
ヘルスケアサポート 803,874 － 803,874 － 803,874
健保運営事業等サービス － 294,246 294,246 － 294,246
顧客との契約から生じる収益 1,119,736 294,246 1,413,982 － 1,413,982
その他の収益(注)３ 44,109 28,270 72,380 － 72,380
1,163,846 322,516 1,486,363 1,486,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,163,846 322,516 1,486,363 1,486,363
計 －
404,097 78,961 483,058 271,090
セグメント利益 △ 211,968
（注） １．セグメント利益の調整額△211,968千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 353,855 － 353,855 － 353,855
ヘルスケアサポート 953,657 － 953,657 － 953,657
健保運営事業等サービス － 320,407 320,407 － 320,407
顧客との契約から生じる収益 1,307,513 320,407 1,627,920 － 1,627,920
その他の収益(注)３ 45,033 29,560 74,593 － 74,593
1,352,546 349,967 1,702,514 1,702,514
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,352,546 349,967 1,702,514 1,702,514
計 －
498,093 77,089 575,183 354,168
セグメント利益 △ 221,015
（注） １．セグメント利益の調整額△221,015千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 7円83銭 8円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
204,601 231,182
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
204,601 231,182
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,118,585 26,289,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円79銭 8円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 139,539 16,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
（前第１四半期連結累計期間22,400株、当第１四半期連結累計期間123,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………250,877千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………9円50銭
（ハ）支払請求の効力発行日及び支払開始日………2023年３月14日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリュー
ＨＲの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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