株式会社フィスコ 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番3号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 336,295 87,099 1,071,372
経常利益又は経常損失(△) (千円) 117,550 △ 190,339 73,276
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 116,277 △ 184,500 △ 2,750,445
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,692 △ 797,705 △ 1,430,633
純資産額 (千円) 3,741,518 1,121,842 2,063,826
総資産額 (千円) 5,506,708 2,997,973 3,826,866
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.54 △ 4.02 △ 60.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.53 - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.76 37.41 53.74
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第29期、第30期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物
価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて
世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され
金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も
徐々に値を戻す展開となりました。
また、暗号資産市場も、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって暗号
資産市場が持ち直しております。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企
業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新
たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年3月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」
において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)に
より、事業規模拡大を目指してまいります。売上比率を伸ばしている広告収入のノウハウを生かした他社サイト運
営支援の拡大を図ります。また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提
供による新たな収益の確保を図ります。さらに、暗号資産フィスココイン(以下「FSCC」といいます。)経済圏の
拡大及びFSCCの価値向上を通じて、フィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 87百万円 (前年同期は 336百万円 の売上高)、売上原価は 101百万
円 (前年同期は 110百万円 の売上原価)、売上総損失は 14百万円 (前年同期は 225百万円 の売上総利益)となりまし
た。販売費及び一般管理費は、 177百万円 (前年同期は 138百万円 の販売費及び一般管理費)となり、 営業損失は192百
万円 (前年同期は 87百万円の営業利益 )となりました。
経常損失は190百万円 (前年同期は 117百万円の経常利益 )となり、当第1四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属
する四半期純損失は184百万円 (前年同期は 116百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサー
ビスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷
が影響し、広告売上が減少しましたが、概ね期初計画通りに推移し、前期比で 123百万円減少 し、売上高は 89百万
円 (前年同期は 212百万円 の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する
企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新
規受注が底堅く推移しており、概ね期初計画通りに推移し、売上高は 89百万円 (前年同期は 98百万円 の売上高)
となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 178百万円 (前年同期は 311百万円 の売上高)となり、 セグメ
ント利益は17百万円 (前年同期は 153百万円のセグメント利益 )となりました。
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② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移して
いるほか、3月に年度末を迎えるクライアントからのスポット的な媒体出稿や制作物の受注が売上に貢献いたし
ま した。特にYouTubeでの配信を前提とした動画制作は依然増えており、そのテーマと関連したツール制作にも繋
がっております。また、HPのコンテンツ更新は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながら
も堅調に推移しています。
また、月次商品・サービスキャンペーンのレギュラー化の流れは続いているものの、現状ではまだ小規模で推
移しており、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。
この結果、売上高は 18百万円 (前年同期は 20百万円 の売上高)となり、 セグメント利益は2百万円 (前年同期は 1
百万円のセグメント利益 )となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて、それに伴う金融市場の環境変化によって、保有する暗号資産の評価
損などの計上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は △113百万円 (前年同期は 0百万円 の売上高)、 セグメ
ント損失は116百万円 (前年同期は 0百万円のセグメント損失 )となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当 第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して 828百万円減少 し、 2,997百万円 と
なりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が 611百万円
減少 したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が 113百万円減少 したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 113百万円増加 し、 1,876百万円 となりました。これは、短期
及び長期借入金が79百万円増加したこと、未払金が 19百万円増加 したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 941百万円減少 し、 1,121百万円 となりました。これは、利
益剰余金が 321百万円減少 したこと、その他有価証券評価差額金が 613百万円減少 したことなどが主たる要因であ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修
正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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3 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社との合併)
当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、2023年3月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社
である株式会社フィスコ・コンサルティング(以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。)を当社に吸収合
併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.本合併の目的
当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しており
ます。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100%出資の連結子会社であるフィスコ・コンサル
ティングを当社に吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
フィスコ・コンサルティング取締役会決議日 2023年2月28日
当社取締役会決議日 2023年2月28日
合併契約締結日 2023年2月28日
合併契約承認株主総会(当社) 2023年3月30日
合併期日(効力発生日) 2023年7月1日(予定)
※本合併は、フィスコ・コンサルティングにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるた
め、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併は、100%出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)引継資産・負債の状況
本合併により、当社は フィスコ・コンサルティング との間で締結した2023年2月28日付の合併契約に基づき、
効力発生日においてフィスコ・コンサルティングが有する権利義務の一切を承継いたします。
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,908,222 45,908,222
グロース市場 100株
計 45,908,222 45,908,222 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年3月1日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3名
関係会社取締役 5名
新株予約権の数(個) ※ 1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 170,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 142
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年3月2日 至 2028年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 142
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 71
額(円) ※
新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にある
新株予約権の行使の条件 ※
ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
-
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2023年3月1日)における内容を記載しております。
(注) 1.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についての
み行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)の属する月の
前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以
下「終値」の平均値と割当日の前日の終値(前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のい
ずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合
理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
3.新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決
議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価
額の50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得す
ることができるものとする。
③新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の
取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で
取得することができる。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 45,908,222 - 14,857 - 704,849
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 91,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,045 -
45,804,500
普通株式
単元未満株式 - -
12,022
発行済株式総数 45,908,222 - -
総株主の議決権 - 458,045 -
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪府堺市南区竹城台
株式会社フィスコ 91,700 - 91,700 0.20
三丁21番1号
計 - 91,700 - 91,700 0.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,225 218,842
売掛金 136,522 112,456
仕掛品 6,566 2,898
暗号資産 796,605 682,773
預け金 2,512 4,008
前払費用 9,289 19,395
41,578 28,909
その他
流動資産合計 1,292,300 1,069,286
固定資産
有形固定資産 19,550 19,224
無形固定資産
のれん 26,582 22,152
ソフトウエア 29,470 65,779
24,940 1,983
その他
無形固定資産合計 80,992 89,914
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,117 1,760,663
差入保証金 21,781 21,761
長期貸付金 49,923 46,923
長期未収入金 6,550 6,550
その他 15,200 15,200
△ 31,550 △ 31,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,434,022 1,819,548
固定資産合計 2,534,566 1,928,687
資産合計 3,826,866 2,997,973
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,328 28,881
短期借入金 39,694 123,030
1年内返済予定の長期借入金 10,816 6,480
契約負債 26,130 22,880
未払法人税等 1,365 1,050
未払金 42,405 61,600
11,049 35,446
その他
流動負債合計 165,789 279,369
固定負債
退職給付に係る負債 1,691 1,825
繰延税金負債 1,581,083 1,581,083
14,475 13,852
長期未払金
固定負債合計 1,597,250 1,596,761
負債合計 1,763,040 1,876,131
純資産の部
株主資本
資本金 14,857 14,857
資本剰余金 1,746,713 1,746,500
利益剰余金 529,225 207,275
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 2,280,444 1,958,281
その他の包括利益累計額
△ 223,507 △ 836,711
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 223,507 △ 836,711
新株予約権 6,888 272
純資産合計 2,063,826 1,121,842
負債純資産合計 3,826,866 2,997,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 336,295 87,099
110,306 101,655
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 225,988 △ 14,556
販売費及び一般管理費 138,179 177,967
営業利益又は営業損失(△) 87,809 △ 192,523
営業外収益
受取利息 292 273
為替差益 - 279
暗号資産売却益 33,016 -
匿名組合投資利益 - 1,750
198 895
その他
営業外収益合計 33,506 3,199
営業外費用
支払利息 321 336
為替差損 38 -
和解金 1,050 -
2,355 678
その他
営業外費用合計 3,765 1,014
経常利益又は経常損失(△) 117,550 △ 190,339
特別利益
- 6,888
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 6,888
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
117,550 △ 183,450
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,273 1,050
法人税等合計 1,273 1,050
四半期純利益又は四半期純損失(△) 116,277 △ 184,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
116,277 △ 184,500
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 116,277 △ 184,500
その他の包括利益
137,415 △ 613,204
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 137,415 △ 613,204
四半期包括利益 253,692 △ 797,705
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 253,692 △ 797,705
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 2,037 千円 3,573 千円
のれんの償却額 4,430 4,430
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年3月31日
剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
その他利益
普通株式 137,449 3.0 2022年12月31日 2023年3月31日
剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)1 (注)2 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)3
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 311,137 20,575 278 4,304 336,295 - 336,295
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 311,137 20,575 278 4,304 336,295 - 336,295
セグメント利益又は
153,751 1,721 △ 370 1,754 156,856 △ 69,046 87,809
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △69,046千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)1 (注)2 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)3
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 178,246 18,284 △ 113,979 4,547 87,099 - 87,099
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 178,246 18,284 △ 113,979 4,547 87,099 - 87,099
セグメント利益又は
17,348 2,672 △ 116,625 4,397 △ 92,207 △ 100,316 △ 192,523
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △100,316千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
240,029 20,575 - 4,304 264,908
サービス
一定の期間にわたり移転さ
71,107 - - - 71,107
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 311,137 20,575 - 4,304 336,016
その他 - - 278 - 278
外部顧客への売上高 311,137 20,575 278 4,304 336,295
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
102,839 18,284 - 4,547 125,672
サービス
一定の期間にわたり移転さ
75,406 - - - 75,406
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 178,246 18,284 - 4,547 201,079
その他 - - △113,979 - △113,979
外部顧客への売上高 178,246 18,284 △113,979 4,547 87,099
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
2円54銭 △4円02銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
116,277 △184,500
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
116,277 △184,500
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,685,021 45,816,521
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円53銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 106,337 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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