株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
2,464,845 2,781,982 10,377,898
売上高 （千円）
530,001 298,742 1,400,134
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
291,011 205,946 853,709
（千円）
期）純利益
480,635 260,257 1,073,414
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,238,949 5,910,076 5,735,178
純資産額 （千円）
9,866,809 12,034,854 11,410,073
総資産額 （千円）
29.71 20.99 87.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.08 20.65 85.40
（円）
（当期）純利益
46.8 44.5 45.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月27日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視し
ており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人
までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関す
る調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目
的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITか
らクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステ
ムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリックク
ラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の2兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間
平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測されておりま
す。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）
デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：
株式会社電通発表）となりました。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しており、広告市場全体の
成長を後押しする存在となっております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、
開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革す
るため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組
んでおります。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販
を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。そ
の他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新
規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,781,982千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益290,957
千円（前年同四半期比44.6％減）、経常利益298,742千円（前年同四半期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益205,946千円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,168,650千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は、60,912千円（前年同四半期比70.3％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,390,153千円（前年同四半期比30.9％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、540,750千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
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③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は247,518千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメン
ト損失（営業損失）は15,703千円（前年同四半期は25,077千円の損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて624,780千円増加し、
12,034,854千円となりました。主な要因は、のれんが415,436千円、受取手形、売掛金及び契約資産が248,838千円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて449,881千円増加し、6,124,777
千円となりました。主な要因は、未払法人税等が235,482千円減少した一方で、短期借入金が391,000千円、買掛金
が241,838千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,898千円増加し、
5,910,076千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が205,946
千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が88,301千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,814,400 9,817,800
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,814,400 9,817,800
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
3,000 9,814,400 2,150 204,993 2,150 132,248
2023年３月31日 (注)
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,437千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,802,000 98,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,811,400
発行済株式総数 － －
98,020
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,016,381 2,897,476
現金及び預金
3,317,823 3,566,661
受取手形、売掛金及び契約資産
19,744 12,917
仕掛品
319,653 281,730
預け金
602,387 644,665
その他
7,275,989 7,403,450
流動資産合計
固定資産
646,721 654,220
有形固定資産
無形固定資産
1,964,386 2,379,823
のれん
78,265 75,239
その他
2,042,652 2,455,062
無形固定資産合計
1,444,710 1,522,120
投資その他の資産
4,134,083 4,631,403
固定資産合計
11,410,073 12,034,854
資産合計
負債の部
流動負債
2,397,879 2,639,718
買掛金
388,000 779,000
短期借入金
297,516 348,141
１年内返済予定の長期借入金
321,688 86,205
未払法人税等
166,772 157,357
未払消費税等
25,907 6,647
賞与引当金
787,679 752,411
その他
4,385,443 4,769,481
流動負債合計
固定負債
1,023,090 1,063,667
長期借入金
266,362 291,628
その他
1,289,452 1,355,295
固定負債合計
5,674,895 6,124,777
負債合計
純資産の部
株主資本
202,843 204,993
資本金
1,687,375 1,689,366
資本剰余金
2,890,970 3,008,615
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
4,781,087 4,902,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404,322 459,495
その他有価証券評価差額金
△ 1,173 △ 1,266
為替換算調整勘定
403,148 458,229
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148,210 146,507
402,731 402,465
非支配株主持分
5,735,178 5,910,076
純資産合計
11,410,073 12,034,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,464,845 2,781,982
売上高
1,166,881 1,383,989
売上原価
1,297,963 1,397,992
売上総利益
772,905 1,107,035
販売費及び一般管理費
525,058 290,957
営業利益
営業外収益
253 16
受取利息及び配当金
200 1,539
補助金収入
8,768 8,672
不動産賃貸料
1,021 2,688
その他
10,243 12,917
営業外収益合計
営業外費用
1,060 1,044
支払利息
2,534 2,099
支払手数料
1,704 1,723
減価償却費
266
－
その他
5,300 5,133
営業外費用合計
530,001 298,742
経常利益
特別損失
8,099
－
投資有価証券評価損
8,099
特別損失合計 －
530,001 290,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,994 73,956
28,206 11,472
法人税等調整額
204,201 85,428
法人税等合計
325,800 205,213
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,788
△ 732
に帰属する四半期純損失（△）
291,011 205,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
325,800 205,213
四半期純利益
その他の包括利益
155,402 55,173
その他有価証券評価差額金
△ 567 △ 129
為替換算調整勘定
154,834 55,043
その他の包括利益合計
480,635 260,257
四半期包括利益
（内訳）
446,014 261,027
親会社株主に係る四半期包括利益
34,620
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 769
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 6,387千円 12,831千円
のれんの償却額 40,287千円 66,361千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 78,367 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 88,301 9.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル その他 調整額
デジタル 合計 計算書計上額
トランス （注）１ （注）２
マーケティ 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
クラウドインテグ
308,332 308,332
- - 308,332 - 308,332
レーション
システムソリュー
887,229 - 887,229 - 887,229 - 887,229
ション
運用型広告等 - 484,821 484,821 - 484,821 - 484,821
制作・SEO等 - 555,852 555,852 - 555,852 - 555,852
その他 - - - 228,609 228,609 - 228,609
顧客との契約から生
1,195,562 1,040,674 2,236,236 228,609 2,464,845 - 2,464,845
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
1,195,562 1,040,674 2,236,236 228,609 2,464,845 2,464,845
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,170 21,180 29,350 10,945 40,296
△ 40,296 -
売上高又は振替高
1,203,732 1,061,855 2,265,587 239,555 2,505,142 2,464,845
計 △ 40,296
セグメント利益又は損
204,791 572,059 776,851 751,773 525,058
△ 25,077 △ 226,715
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△226,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル その他 調整額
デジタル 合計 計算書計上額
トランス （注）１ （注）２
マーケティ 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
クラウドインテグ
245,431 － 245,431 － 245,431 － 245,431
レーション
システムソリュー
914,532 － 914,532 － 914,532 － 914,532
ション
運用型広告等 － 721,365 721,365 － 721,365 － 721,365
制作・SEO等 － 659,088 659,088 － 659,088 － 659,088
その他 － － － 241,564 241,564 － 241,564
顧客との契約から生
1,159,963 1,380,453 2,540,417 241,564 2,781,982 － 2,781,982
じる収益
その他の収益
1,159,963 1,380,453 2,540,417 241,564 2,781,982 2,781,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,686 9,700 18,387 5,953 24,340
△ 24,340 －
売上高又は振替高
1,168,650 1,390,153 2,558,804 247,518 2,806,322 2,781,982
計 △ 24,340
セグメント利益又は損
60,912 540,750 601,662 585,959 290,957
△ 15,703 △ 295,002
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 29円71銭 20円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 291,011 205,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
291,011 205,946
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,795,903 9,812,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円08銭 20円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 211,216 159,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ヴェスの株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヴェス
事業の内容 ：ソフトウェアの第三者検証サービス
②企業結合を行った主な理由
DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。
③企業結合日
2023年４月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,884,000千円
取得原価 1,884,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72,300千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
２．多額の資金の借入
当社は2023年４月25日開催の取締役会において、株式会社ヴェスの株式取得のため、以下の通り資金の借入
を行うことを決議いたしました。
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
借入先
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
借入金額 19億円
借入実行日 2023年４月27日及び28日
借入期間 ７年
利率 基準金利+スプレッド
無担保、連結子会社である株式会社デジタルアイデ
担保
ンティティ及び株式会社ヴェスの保証
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２３年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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