株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 元
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27-5
【電話番号】 03-6823-4306（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27-5
【電話番号】 03-6823-4306（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 313,581 109,265 832,474
経常損失（△） (千円) △ 951,437 △ 627,591 △ 1,634,115
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 4,183,499 △ 889,457 △ 5,120,709
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,154,815 △ 896,292 △ 5,292,906
純資産額 (千円) 1,921,706 △ 323,526 859,567
総資産額 (千円) 4,990,206 1,316,325 2,859,339
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 335.62 △ 66.27 △ 403.51
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － -
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 28.7 △ 24.6 20.0
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 279.60 △ 9.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アッ
プドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)は、支配力基準により実質的に支配
していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
その結果、事業の内容について、プラットフォーム事業のうち、アップライツグループが実施しておりました音
楽/映像/スタジオ運営/ライブハウス運営等の事業は、第１四半期連結会計期間より行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の（報告セグメントの変更等
に関する事項）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった
ものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
連結会社の経営成績等について
「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失583,398千円、経常損失627,591千円及び親会社株主に帰属
する四半期純損失889,457千円が生じております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照
表における純資産は、△323,526千円となっております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円につい
て取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第３四半期連結会計期間の末日において生じて
いたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当
金を計上しました。加えて、前第４四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を
計上しております。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上し
ました。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間には株式会社アッ
プライツに係る投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円を計上し、当
第３四半期連結会計期間末において、323,526千円の債務超過となっております。このような状況の中、外部からの
借入のほか、2023年５月12日開催の臨時株主総会で決議しました株主割当による新株予約権無償割当により新たな
資金の確保に努めておりますが、現時点ではまだ十分な資金を確保できている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況の解消するために、当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継
続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、2022年８月の臨時株主総会にて経営体制が刷新されたことから、これまでの多事業拡張路線か
ら足元を固める経営方針へと変更いたしました。これを受け、これまでの「プラットフォーム事業」および「BSP事
業」の２つの事業セグメントを、第１四半期連結会計期間より単一セグメントへ変更しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）の売上高につきましては、Q&Aサイト「OKWAVE」
と連携した「OKWAVE Plus」は主にコールセンター領域において、またクラウドサンクスカード「GRATICA」はHR領
域においてニーズ獲得ができ、「OKWAVE Plus」「GRATICA」からなる法人サービスの売上高は前年同四半期と比べ
ると20,475千円増加しました。なお、前年同四半期には第１四半期連結会計期間に連結除外にした連結子会社で
あったアップライツの売上高が210,614千円含まれているため、連結売上高は前年同四半期比204,315千円減少して
おります。
また、当第３四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）において「OKWAVE Plus」で当社の財政状
態を懸念した新規導入の見送りが発生したものの、事業の運営体制の見直しにより新規顧客獲得ができ、「OKWAVE
Plus」「GRATICA」ともに第２四半期連結会計期間を上回る着地となりました。また、広告配信の見直しにより、広
告収入も増加しましたが、海外子会社の売上高が減少したことにより、第２四半期連結会計期間（2022年10月１
日～2022年12月31日）と比較すると、連結売上高はほぼ同額となっております。
営業損益におきましては、2022年７月に経費削減を目的とした移転を行ったほか、経営再建に向け人件費や支払
報酬・手数料などのコストを削減したことから、前年同四半期から連結グループでの売上原価と販管費の合計は約
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39％減となりました。
しかしながら依然として固定費を回収できるほどの売上が獲得できていないこと、また連結子会社であるOK FUND
L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が第１四半期連結会計期間まで発生していたことなどから営業損失
583,398千円となっております。経常損益におきましても当社における経営権争いに関するコストが一時的に生じて
おり経常損失627,591千円となっております。加えて特別損失として株式会社アップライツに係る投資有価証券評価
損を309,088千円計上しております。
このような状況から、当第３四半期連結累計期間において段階利益の損失額は前年同四半期と比較すると改善し
ておりますが、依然として営業損失の状態であり、経営再建により営業損失の改善に努めている状況です。
売上高 109,265千円 （前年同期比204,315千円減）
営業損失 583,398千円 （前年同期は826,681千円の営業損失）
経常損失 627,591千円 （前年同期は951,437千円の経常損失）
（前年同期は4,183,499千円の親会社株主に帰
親会社株主に帰属する四半期純損失 889,457千円
属する四半期純損失）
なお、事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に株式会社アップライツを連結除外したこと等に関連して
「現金及び預金」、「売掛金」及び貸倒引当金控除後の「長期預け金」が減少したことにより1,316,325千円（前
連結会計年度末比1,543,013千円減少）となりました。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、新規借入を行った一方で、主に株式会社アップライツを連結
除外したことによる「買掛金」の減少及び旧オフィス撤退による「資産除去債務」の減少により1,639,852千円
（前連結会計年度末比359,919千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少及び株式会社アップライツを連結除
外したことによる「非支配株主持分」の減少により△323,526千円（前連結会計年度末比1,183,094千円減少）とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
（注）2023年５月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年５月12日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数
は17,689,812株増加し、53,689,812株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 13,422,453 13,422,453
(ネクスト) 100株
計 13,422,453 13,422,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日
― 13,422,453 ― 1,934,038 ― 944,256
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 13,419,800
完全議決権株式(その他) 134,198 ―
１単元（100株）
普通株式 2,653
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 13,422,453 ― ―
総株主の議決権 ― 134,198 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、 当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
1970 年４月 日本無線株式会社 入社
2000 年６月 ネイブルリサーチ株式会社 取
締役
常勤 2004 年３月 エトー建物管理株式会社 入社
加藤 孝子 1951年９月29日 （注）２ ― 2023年５月12日
監査役 2004 年８月 株式会社イー・マーキュリー
（現株式会社 MIXI ）常勤監査役
就任
2022 年６月 同社、任期満了にて退任
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監査法人トーマツ(現有限責任監
2007 年 12 月
査法人トーマツ) 入所
有限会社アイ・ディ・シー 入
2016年４月
社
株式会社ストリーム・税理士法
2017年２月
人ストリーム入社
2018 年２月
パイクリスタル株式会社監査役
監査役 長尾 拓真 1982年12月７日 （注）３ ― 2023年５月12日
（非常勤）就任
2018年６月
INCLUSIVE株式会社監査役（非常
勤）就任
2021 年４月
A’ALDA Pte. Ltd,. 入社
2023 年１月
株式会社ワンヘルスコーポレー
ション代表取締役就任（現任）
（注）１．監査役 加藤 孝子、監査役 長尾 拓真は、社外監査役であります。
２．監査役 加藤 孝子の任期は、就任の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 長尾 拓真の任期は、就任の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 茂木 政昭 2023年５月12日
監査役 秦 信行 2023年５月12日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,508 112,269
売掛金 237,344 17,468
前払費用 58,745 9,406
未収消費税等 140,639 39,610
未収還付法人税等 217,481 28,848
※４ 26,549
その他 10,820
△ 1,419 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,124,120 234,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,816 643
△ 47,167 △ 643
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,648 -
工具、器具及び備品
26,990 12,990
△ 23,361 △ 12,990
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,628 0
有形固定資産合計 11,277 0
無形固定資産
23,103 0
その他
無形固定資産合計 23,103 0
投資その他の資産
投資有価証券 66,758 56,014
差入保証金 175,532 9,243
長期貸付金 60,000 60,000
※２ 4,933,032 ※２ 4,933,032
破産更生債権等
長期未収入金 544,219 532,022
※３ 726,148
長期預け金 -
その他 78,558 -
※２ ， ※３ △ 4,883,410 ※２ ， ※３ △ 4,508,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,700,838 1,082,172
固定資産合計 1,735,218 1,082,172
資産合計 2,859,339 1,316,325
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 377,541 10,351
短期借入金 － 260,000
1年内返済予定の長期借入金 5,800 －
未払金及び未払費用 324,639 331,941
未払法人税等 14,034 4,490
特別調査費用引当金 99,337 －
資産除去債務 101,200 －
※２ 1,016,914 ※２ 1,016,914
仮受金
18,894 16,154
その他
流動負債合計 1,958,361 1,639,852
固定負債
長期借入金 40,465 －
945 －
その他
固定負債合計 41,410 －
負債合計 1,999,771 1,639,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,934,038 1,934,038
資本剰余金 1,379,552 1,379,552
利益剰余金 △ 2,725,549 △ 3,615,006
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 587,956 △ 301,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,064 3,573
△ 19,801 △ 25,600
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,736 △ 22,026
非支配株主持分 287,347 －
純資産合計 859,567 △ 323,526
負債純資産合計 2,859,339 1,316,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 313,581 109,265
577,716 299,699
売上原価
売上総損失（△） △ 264,135 △ 190,434
販売費及び一般管理費 562,545 392,964
営業損失（△） △ 826,681 △ 583,398
営業外収益
受取利息 70 5
為替差益 23,115 4,296
業務受託料 12,799 -
9,483 8,829
雑収入
営業外収益合計 45,469 13,131
営業外費用
支払利息 52 3,085
社債利息 33,418 -
支払報酬 136,345 54,119
409 118
雑損失
営業外費用合計 170,226 57,323
経常損失（△） △ 951,437 △ 627,591
特別利益
固定資産売却益 8,285 －
投資有価証券売却益 216,671 2,128
資産除去債務戻入益 － 10,880
※２ 15,000
和解金収入 －
※３ 50,000
－
受取保険金
特別利益合計 224,956 78,008
特別損失
減損損失 3,938 12,208
固定資産除却損 500 0
※４ 309,088
投資有価証券評価損 －
投資有価証券売却損 22,336 －
※１ 3,429,917
貸倒引当金繰入額 －
※５ 29,773
特別調査費用引当金繰入額 －
－ 4,680
上場契約違約金
特別損失合計 3,456,692 355,750
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,183,174 △ 905,333
法人税、住民税及び事業税
20,176 2,291
過年度法人税等戻入額 － △ 17,621
△ 9,188 －
法人税等調整額
法人税等合計 10,988 △ 15,330
四半期純損失（△） △ 4,194,162 △ 890,003
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,662 △ 546
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,183,499 △ 889,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 4,194,162 △ 890,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,537 △ 490
19,809 △ 5,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 39,347 △ 6,289
四半期包括利益 △ 4,154,815 △ 896,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,144,152 △ 895,746
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,662 △ 546
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円につい
て取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第３四半期連結会計期間の末日において生じて
いたことが判明したため、当該債権 4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について 貸倒引当
金を計上しました。加えて、前第４四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を
計上しております。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上し
ました。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間には株式会社アッ
プライツに係る投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円を計上し、当
第３四半期連結会計期間末において、323,526千円の債務超過となっております。このような状況の中、外部からの
借入のほか、2023年５月12日開催の臨時株主総会で決議しました株主割当による新株予約権無償割当により新たな
資金の確保に努めておりますが、現時点ではまだ十分な資金を確保できている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、以下に重点を置いて各種施策を遂行することにより、収益構造の
改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益基盤の改善
・顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益
及び営業キャッシュフローの向上を図っております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転により諸経費削減を推進して
おります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいりま
す。そのため、投資有価証券や子会社株式の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機
関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討して
おります。
今後も収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策並びに対応策は実施中である
ことから、現時点においては、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップ
ドリーム及び株式会社OMTYは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結
会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
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(追加情報)
連結除外
当社は、前連結会計年度末日以後、連結子会社である株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社
アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)に対して財務又は事業の方針を
決定する意思決定機関を支配できない状況を認めております。従いまして、第１四半期連結会計期間以後、連結範
囲から除外しております。
(1)連結除外の概要
①連結除外した会社の名称
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
②連結除外した事業の内容
音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
③連結除外を行った主な理由
当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株
式を51.9％保有しており、2022年６月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップ
ライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。
一方、2022年８月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社
の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実
行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。
監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査
上の留意点についてのＱ＆Ａ」（平成24年3月22日最終改正）のＱ1によれば、連結財務諸表における子会社等の
範囲の決定については、「（前略）他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支
配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支
配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない（後略）」とされています。
また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年9月13日最終改正）の14項（2）にお
いて、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲
に含めないとされています。
この点、第１四半期連結会計期間において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らか
であり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適
切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らしめる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業
績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると
判断し、アップライツグループを第１四半期連結会計期間以降、当社の連結範囲に含めないことといたしまし
た。
④連結除外日
2022年７月１日
(2)実施した会計処理の概要
①関連する損益の金額
連結除外後、第１四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損を309,088千円計上しております。
②連結除外した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 548,590千円
490,124千円
固定資産
資産合計 1,038,714千円
流動負債
401,414千円
41,410千円
固定負債
負債合計 442,824千円
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③会計処理
連結上の当社持分に係る帳簿価額を投資有価証券として計上した上で、第１四半期連結会計期間において全額
評価減しております。
(3)連結除外した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結会計期間の期首である2022年７月１日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益
計算書への影響はありません。
なお、当該OK FUND及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分
析を行うため、2022年10月25日に第三者委員会を設置しており、2023年１月20日に調査報告書を受領しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の個人について納税保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
福田 道夫 51,360千円 －
（注）前連結会計年度において当社元代表取締役社長である福田道夫氏の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証
を行ったものです。福田道夫氏は2022年8月25日付で当社代表取締役社長を解任されており、第２四半期会計期
間において、当該納税保証を解除しております。なお保証料は受け入れておりません。
※２ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
当社は調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社か
ら投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、前第３四半期連結会計期間に発
生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相
殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額
3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
なお、当社は2023年３月15日開催の取締役会決議に基づき、Raging Bull合同会社に対して債権者破産手続開始
の申立てを行っております。
※３ 長期預け金及び貸倒引当金
長期預け金は、OK FUND L.P.から株式会社アップライツへ第三者割当増資の引き受け対価として2021年12月16
日に999,999千円が払い込まれたのち、同年12月21日に株式会社アップライツから香港のARCH PROJECT (HONG
KONG) LIMITEDへ345,000千円、シンガポールのWCC SOLUTION PTE LIMITEDへ470,000千円、海外での事業投資等を
目的としたデポジットとして送金されたものであります。そのうち、48,000千円(各24,000千円)については10年
間分のサービス料とされており、40,851千円については2022年５月から６月にかけて一部返金を受けているた
め、前連結会計年度末の連結貸借対照表残高はARCH PROJECT (HONG KONG) LIMITEDへ295,134千円、WCC
SOLUTION PTE LIMITEDへ431,013千円の計726,148千円となっております。
当該長期預け金については、コロナ禍等の経済環境等の影響から当初企図された支出が延期されているという
説明を株式会社アップライツから受けているものの、同社からの当該資金の保全状況に係る十分な説明がなされ
ていない点等を考慮し、前連結会計年度において363,074千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間から、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったた
め株式会社アップライツを連結除外しており、当該長期預け金及び貸倒引当金は、当第３四半期連結会計期間末
の四半期連結貸借対照表には含まれておりません。
※４ 仮差押預金について
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当第３四半期連結会計期間末の流動資産「その他」には、業務委託にかかる検収作業過程である相手先、株式
会社スーツから仮差押えを受けている預金残高10,934千円を含んでおります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 貸倒引当金繰入額
2022年４月に当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかにな
り、その事象が前第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権 4,933,032千
円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について 貸倒引当金を計上しております。
（１）債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、前々第４四半期連結会計期間より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、当社の保有資金
から運用した金額3,429,917千円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる
1,503,114千円との合計4,933,032千円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針で
あり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用
した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われていない可能性があり、当該取引
先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
（２）貸倒引当金の対象となる債権及び金額
破産更生債権等 4,933,032 千円
なお、資金運用により受領した利益相当額については、 調査委員会の調査報告書の結果を受けて投資有価証券
売却益を仮受金とする会計処理を行った上で、仮受金と両建てとなる破産更生債権等1,016,914千円については貸
倒引当金を計上しておらず、加えて前第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けた運用益486,200千円につ
いては、破産更生債権等を計上するとともに同額貸倒引当金を計上しており損益は認識していないため、貸倒引
当金、貸倒引当金繰入額及び破産更生債権等の金額がそれぞれ異なっております。
※２ 和解金収入
Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、2023年２月14日に当社の元監査役である六川
浩明氏と解決金の分割弁済を受けることについて合意し、そのうちの一部が入金したものであります。
※３ 受取保険金
当社が加入しているＤ＆Ｏ保険による、2022年５月６日に設置した第一回第三者委員会と2022年７月22日に設
置した第二回第三者委員会の調査費用の補償分(一事案につき限度額50,000千円)であります。
※４ 投資有価証券評価損
当社は第１四半期連結会計期間から、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため株式
会社アップライツ（以下、「アップライツ」という）を連結除外しておりますが、連結除外時のアップライツ株
式の帳簿価額は309,088千円でありました。
そのため当社は第１四半期連結会計期間末において、アップライツ株式を評価するにあたり、アップライツの
取引先に対する長期預け金726,148千円について、第１四半期連結会計期間での預け金の保全状況の悪化を勘案し
投資簿価を全額評価減し、309,088千円の投資有価証券評価損を計上しております。これは、前連結会計年度にお
いて、2022年５月及び６月に長期預け金の一部返金がアップライツへあったことや残高確認書に対する回答など
を総合的に勘案し、363,074千円の貸倒引当金計上としておりましたが、当社としては無効を主張している2022年
8月28日付でのOK FUND L.P.を介してのアップライツによる自己株式取得が実施されたことに帰因して、当社から
預け金の預け先である香港のARCH PROJECT (HONG KONG) LIMITED及びシンガポールのWCC SOLUTION PTE LIMITED
へ、預け金の保全状況を確認しましたが返答が無い状況が続いており、第１四半期連結会計期間において追加の
評価が必要と判断したためであります。
※５ 特別調査費用引当金繰入額
2022年10月25日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P.及び株式会社アップライツに関し
て、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、
当該調査費用等の見積額を追加計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において実際支払額が確定したことにより、特別調査費用引当金の取り崩し
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を行っており、当第３四半期連結貸借対照表計上額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,599千円 ０千円
のれん償却額 11,516千円 －千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
2021年 2021年
普通株式 351,921 30.0 利益剰余金
５月13日 ８月12日
臨時株主総会
（注） 2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、 特別配当 となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が162,227千円、資本剰余金が162,227千円増加し
ております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,896,062千円、資本剰余金が1,341,576千
円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが
生じ、当該債権の回収可能性に著しい疑義があるため、当該債権について貸倒引当金を計上したこと等に伴い、
利益剰余金が4,535,136千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が
△1,788,340千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円を計上し
たことにより、当第３四半期連結会計期間末の純資産は323,526千円の債務超過となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来の「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２区分から単一セグメント
に変更しております。この変更は、2022年８月25日開催の臨時株主総会において経営陣を刷新したこと、及び、前
期に連結子会社でありました株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTYを、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体
制のあり方について見直しを行った結果、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
法人サービス
54,344 74,819
広告
19,289 17,465
音楽制作・著作権管理 168,476 －
コンサート制作 38,064 －
レコーディングスタジオ 4,074 －
DAVIA 23,808 17,434
開発関連
5,523 △454
顧客との契約から生じる収益
313,581 109,265
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
313,581 109,265
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △335.62円 △66.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△4,183,499 △889,457
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△4,183,499 △889,457
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
12,464,946 13,422,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間における潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
2023年４月19日開催の取締役会において、 当社連 結子会社である OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.（以下、OBC）
の全株式の譲渡を行うことを決議し、2023年４月21日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。2023年５月31日に
全株式を譲渡する予定であり、本取引に伴い、OBCは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外
されることになります。
１．本取引の目的
OBCは、ブロックチェーン技術を軸として、フィンテック領域におけるブロックチェーンシステム開発や、当社が
運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に、トークン流通機能や決済機能を追加し、サービスを拡充するための開発を行うこ
とを目的として、2018年５月にマレーシアに設立いたしました。また、その後、アジア地域を中心に展開するオン
ライングリーティングカードサービス「DAVIA」の運営を行い、当社グループに収益貢献してまいりました。
しかしながら、当社において、リテラシー不足や人的リソースの減少等から、適切な子会社管理が行えておら
ず、2022年10月15日に、名古屋証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定された際にも、子会社管理の不備を含む
内部管理体制の不全について指摘を受けており、子会社の整理を含めたグループ再編を早期に実施するべく検討を
進めて参りました。その中で、株式会社レアゾン・ホールディングスは、アジア地域にも拠点があり、マレーシア
にあるOBCについても継続的な成長支援が可能であると判断し、OBCの株式を譲渡することといたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称： OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.
事業内容：システム開発
３．株式譲渡日
2023年５月31日（予定）
４．譲渡する相手会社の名称
株式会社レアゾン・ホールディングス
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 4,700,000株（議決権保有割合：100％）
譲渡価額 非開示（注）
異動後の所有株式数 ０株（議決権保有割合：０％）
（注）本件株式譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきます。株式譲渡損益は第４四半期連
結会計期間において計上する見込みです。
（株主割当による第21回新株予約権の無償発行）
当社は、2022年10月15日に名古屋証券取引所より特設注意市場銘柄に指定され、経営再建の途上にあります。特
設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制の改善、債務超過解消による上場廃止懸念を解消することが喫緊の
課題であります。そのため、財務基盤を整え、安定して事業運営を行うために、2023年５月12日開催の臨時株主総
会において、株主割当による第21回新株予約権の無償発行（以下、「本株主割当」という。）を行うことを決議い
たしました。
割当の概要（第21回新株予約権）
基準日 2023年３月31日
割当日 2023年５月12日
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
割当てを受ける株主の有する し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合を
株式の種類及び株主に割当て もって本新株予約権を割当てる。ただし、当社が保有す
られる新株予約権の数 る当社普通株式については、本新株予約権を割当てな
い。
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新株予約権の目的となる株式
本新株予約権１個あたり、当社普通株式３株
の種類及び数
発行価額 ０円
行使価額 １株あたり33円
割当方法 株主割当の方法による
新株予約権の行使期間 2023年６月１日から2023年９月１日まで
なお、本株主割当による新株予約権の行使により、発行可能株式総数を上回る可能性があるため、2023年５月12
日開催の臨時株主総会で発行可能株式総数の拡大について決議し、定款の一部変更を行っております。
変更前の発行可能株式総数 36,000,000株
変更後の発行可能株式総数 53,689,812株
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２ 【その他】
(1)2022年８月25日開催の臨時株主総会決議取消等を求める提訴について
当社は2022年９月21日付で、元代表取締役社長福田道夫氏及び元取締役野崎正徳氏より、2022年8月25日開催の臨時
株主総会決議取消を求める訴訟を受けており、併せて、当社及び当社取締役らに対して職務執行停止・代行者選任の
仮処分命令の申立てを受けております。
なお上記のうち、当社及び当社取締役らに対する職務執行停止・代行者選任の仮処分命令の申立てについては、
2023年１月６日に東京地方裁判所より却下する旨の決定がなされております。
(2)株主代表訴訟について
Raging Bull合同会社との債務不履行取引に関して、2022年10月20日付で個人株主の杉浦 元氏から当社の代表取締
役宛てに旧監査役に対する訴えの提訴請求がなされ、また同株主から当社監査役宛てに旧取締役に対する訴えの提訴
請求がされました。
当社では、2022年12月16日に開示いたしました「株主からの提訴請求に対する対応について」のとおり、訴訟提起
を行う場合において見込まれる多額の費用の支出の必要及びその時期、ならびにゴーイングコンサーンとしての当社
の経営資源の状況等をふまえると、提訴請求の受領より60日以内の段階という期間内に提訴をすることについてはや
むを得ず控えざるを得ないものと判断いたしました。
2023年３月28日付で個人株主の杉浦 元氏から当社元代表取締役、当社元取締役および当社監査役計６名に対して
損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所に提起されました。当社として必要に応じて速やかに当該株主
（原告）側に補助参加する等の適切な方法により、当社の被った損害の可及的な回復に努める意向であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイ
ウェイヴの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前第３四半期連結会計期間において、
Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象
が前第３四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金
1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上した。加えて、前第４四半期連結会計期間に長期預け
金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上した。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する
当期純損失5,120,709千円を計上した。また、2020年６月期以降において営業損失が継続しており、当第３四半期連結累
計期間には株式会社アップライツに係る投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失
889,457千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において、323,526千円の債務超過となった。このような状況の
中、外部からの借入のほか、2023年５月12日開催の臨時株主総会で決議した株主割当による新株予約権無償割当により
新たな資金の確保に努めているが、現時点ではまだ十分な資金を確保できている状況にはない。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
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な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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