住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
250,501 276,761 1,098,664
売上収益 （百万円）
18,421 8,899 22,539
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
11,754 4,006 9,415
（百万円）
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
42,360 13,773 49,752
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
535,998 556,053 546,200
（百万円）
持分
1,168,070 1,242,701 1,225,202
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
44.69 15.23 35.80
（円）
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
45.9 44.7 44.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
10,507 27,869
（百万円） △ 614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,720 △ 14,652 △ 78,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,507 6,741 41,556
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
85,770 77,592 73,846
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
売上収益 250,501 276,761 10.5
タイヤ事業 210,866 229,792 9.0
スポーツ事業 29,685 35,468 19.5
産業品他事業 9,950 11,501 15.6
事業利益 14,784 7,976 △46.1
タイヤ事業 10,454 1,934 △81.5
スポーツ事業 3,980 5,459 37.2
産業品他事業 338 572 69.6
調整額 12 11 －
営業利益 14,178 7,767 △45.2
親会社の所有者に
11,754 4,006 △65.9
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 116 円 132 円 16 円
１ユーロ当たり 130 円 142 円 12 円
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経済環境は地域によっては高水準のインフ
レとそれを抑制するための急激な金利上昇に加え、ウクライナ情勢による地政学的緊張など、経済成長への懸念
が見られる状況が続いています。我が国においても新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済が回復してい
く期待があるものの、為替や物価の動向などで不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、エネルギーコストの高騰影響や、半導体不足による自動車生産
台数の減少影響は続いていますが、一方で海上輸送コストや原材料価格の高騰の影響には一服感が見られるよう
になってきました。
そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す
全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力
の強化にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は276,761百万円（前年同期比10.5％増）、事業利益は7,976百万円（前年
同期比46.1％減）、営業利益は7,767百万円（前年同期比45.2％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,006百万円(前年同期比65.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、229,792百万円（前年同期比9.0％増）、事業利益は1,934百万円（前年同期比
81.5％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの減産が続いていることの影響を受け低調
に推移しましたが、足元の販売状況は前年同期を上回るなど回復傾向が見られました。
国内市販用タイヤは、冬タイヤのプレミアム商品が市場の高い支持のもと前年同期を上回る販売を達成しまし
たが、全体としての販売は前年同期から微減となりました。
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海外新車用タイヤについては半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも販売が回復し、前年同期を若干上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国ではゼロコロナ政策が撤廃されたこともあり販売が
徐々に回復しましたが、前年同期よりは下回りました。インドネシアやタイでは前年同期に比べると新型コロナ
ウイルス感染症影響が緩和されたこともあり回復傾向が見られ、販売が前年同期を上回りました。欧州において
はインフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきており、販売は前年同期を下回りました。米州地域におい
ては、北米ではお客様から好評を得ているワイルドピークシリーズにおいて販売の勢いを維持することが出来ま
した。南米においては旺盛な需要を背景に販売堅調を維持しました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、35,468百万円（前年同期比19.5％増）、事業利益は5,459百万円(前年同期比
37.2％増）となりました。
ゴルフ用品は、北米・韓国など海外を中心に販売の好調を維持し、新商品の発売効果も加わった結果、売上収
益は前年同期を上回りました。
テニス用品は、欧州を中心に各地で販売が好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、11,501百万円（前年同期比15.6％増）、事業利益は572百万円（前年同期比
69.6％増）となりました。
国内の使い切りゴム手袋やOA機器用ゴム部品で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やインフラ事業などで
受注が増加しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,225,202 1,242,701 17,499
資本合計 563,863 574,712 10,849
親会社の所有者に
546,200 556,053 9,853
帰属する持分
親会社所有者帰属
44.6 44.7 0.1
持分比率（％)
１株当たり親会社
2,076円74銭 2,114円21銭 37円47銭
所有者帰属持分
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて17,499百万円増加し、
1,242,701百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,650百万円増加し、667,989百万円と
なりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は574,712百万円と、前連結会計年度末に比べて10,849百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は556,053百万円、非支配持分は18,659百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は44.7％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,114円21銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は77,592百万円となり、前連
結会計年度末と比較して3,746百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10,507百万円（前年同期は614百万円の支
出）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少16,095百万円、法人所得税の支払額
4,733百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上8,899百万円、減価償却費及び償却費の
計上18,937百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は14,652百万円（前年同期比1,068百万円の
支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,860百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は6,741百万円（前年同期比14,766百万円の
収入の減少）となりました。これは主として、配当金の支払3,866百万円、リース負債の返済による支出3,376
百万円などの減少要因があったものの、短期借入金が純額で14,034百万円増加するなどの増加要因によるもの
であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,688百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日現在）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（プライム市場） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,387,800 2,623,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
620,457
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,878
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
34,800 34,800 0.01
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
34,800 34,800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
73,846 77,592
現金及び現金同等物 ７
209,009 217,704
営業債権及びその他の債権 ７
6,950 3,841
その他の金融資産 ７
283,501 285,101
棚卸資産
50,593 48,950
その他の流動資産
623,899 633,188
流動資産合計
非流動資産
436,307 439,777
有形固定資産
26,412 27,420
のれん
45,919 46,705
無形資産
4,462 4,430
持分法で会計処理されている投資
34,303 35,092
その他の金融資産 ７
38,899 39,042
退職給付に係る資産
12,953 14,933
繰延税金資産
2,048 2,114
その他の非流動資産
601,303 609,513
非流動資産合計
1,225,202 1,242,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
100,895 117,356
社債及び借入金 ７
176,151 157,623
営業債務及びその他の債務 ７
14,431 15,007
その他の金融負債 ７
7,980 10,654
未払法人所得税
1,299 1,741
引当金
52,152 58,169
その他の流動負債
352,908 360,550
流動負債合計
非流動負債
210,907 208,998
社債及び借入金 ７
48,191 48,532
その他の金融負債 ７
21,333 21,531
退職給付に係る負債
1,654 1,411
引当金
4,690 5,547
繰延税金負債
21,656 21,420
その他の非流動負債
308,431 307,439
非流動負債合計
661,339 667,989
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,705 39,702
資本剰余金
478,379 478,465
利益剰余金
自己株式 △ 61 △ 61
△ 14,481 △ 4,711
その他の資本の構成要素
546,200 556,053
親会社の所有者に帰属する持分合計
17,663 18,659
非支配持分
563,863 574,712
資本合計
1,225,202 1,242,701
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
250,501 276,761
売上収益 ５,６
△ 180,958 △ 209,658
売上原価
69,543 67,103
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 54,759 △ 59,127
14,784 7,976
事業利益
その他の収益 665 840
△ 1,271 △ 1,049
その他の費用
14,178 7,767
営業利益
金融収益 4,988 2,922
金融費用 △ 740 △ 1,763
△ 5 △ 27
持分法による投資損失
18,421 8,899
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 6,143 △ 4,215
12,278 4,684
四半期利益
四半期利益の帰属
11,754 4,006
親会社の所有者
524 678
非支配持分
12,278 4,684
四半期利益
１株当たり四半期利益
44.69 15.23
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,278 4,684
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
8 629
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
39 20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
31,107 9,492
在外営業活動体の換算差額
31,154 10,141
税引後その他の包括利益
43,432 14,825
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
42,360 13,773
親会社の所有者
1,072 1,052
非支配持分
43,432 14,825
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
11,754
四半期利益
30,559 39
その他の包括利益
11,754 30,559 39
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 0
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 7,890
4
利益剰余金への振替
0
資本剰余金への振替 △ 0
その他 △ 12
所有者との取引額合計 － △ 12 △ 7,886 △ 0 － －
42,658 39,703 485,323
2022年３月31日時点の残高 △ 85 △ 43,679 △ 87
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
11,754 524 12,278
四半期利益 －
8 30,606 30,606 548 31,154
その他の包括利益
8 30,606 42,360 1,072 43,432
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 7,890 △ 123 △ 8,013
利益剰余金への振替 △ 4 △ 4 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 12 △ 12
所有者との取引額合計 △ 4 － △ 4 △ 7,902 △ 123 △ 8,025
12,165 535,998 12,952 548,950
2022年３月31日時点の残高 － △ 31,601
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,705 478,379 27
2023年１月１日時点の残高 △ 61 △ 25,144
4,006
四半期利益
9,118 20
その他の包括利益
4,006 9,118 20
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 0
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 3,945
利益剰余金への振替 △ 3
0
資本剰余金への振替 △ 0
28
その他 △ 3
所有者との取引額合計 － △ 3 △ 3,920 △ 0 － －
42,658 39,702 478,465 47
2023年３月31日時点の残高 △ 61 △ 16,026
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,636 546,200 17,663 563,863
2023年１月１日時点の残高 － △ 14,481
4,006 678 4,684
四半期利益 －
629 9,767 9,767 374 10,141
その他の包括利益
629 9,767 13,773 1,052 14,825
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 3,945 △ 52 △ 3,997
3 3
利益剰余金への振替 － －
資本剰余金への振替 － － －
25 21
その他 － △ 4
3 3
所有者との取引額合計 － △ 3,920 △ 56 △ 3,976
11,268 556,053 18,659 574,712
2023年３月31日時点の残高 － △ 4,711
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,421 8,899
税引前四半期利益
17,402 18,937
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 492 △ 588
739 1,344
支払利息
5 27
持分法による投資損益（△は益）
673
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,595
8,523
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,601
47
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 16,095
84 7,407
その他
4,134 16,003
小計
利息の受取額 447 522
30 34
配当金の受取額
利息の支払額 △ 640 △ 1,319
△ 4,585 △ 4,733
法人所得税の支払額
10,507
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,533 △ 15,860
42 585
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,537 △ 2,037
事業譲受による支出 △ 87 －
395 2,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,720 △ 14,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,373 14,034
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 3,046 △ 3,376
配当金の支払額 ８ △ 7,696 △ 3,866
非支配持分への配当金の支払額 △ 123 △ 52
1
△ 1
その他
21,507 6,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,504 1,150
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,677 3,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
75,093 73,846
現金及び現金同等物の期首残高
85,770 77,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2023年３月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超イ
ンフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）
ゴルフトーナメント運営
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と同
一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
210,866 29,685 9,950 250,501 250,501
外部顧客からの売上収益 －
332 34 307 673
セグメント間売上収益 △ 673 －
211,198 29,719 10,257 251,174 250,501
合計 △ 673
セグメント利益
10,454 3,980 338 14,772 12 14,784
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 606
14,178
営業利益
(注)１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
229,792 35,468 11,501 276,761 276,761
外部顧客からの売上収益 －
397 32 322 751
セグメント間売上収益 △ 751 －
230,189 35,500 11,823 277,512 276,761
合計 △ 751
セグメント利益
1,934 5,459 572 7,965 11 7,976
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 209
7,767
営業利益
(注)１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 55,963 9,294 6,679 71,936
北米 48,162 8,438 18 56,618
欧州 36,805 4,589 1,319 42,713
アジア 37,413 6,252 1,701 45,366
その他 32,523 1,112 233 33,868
合計 210,866 29,685 9,950 250,501
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 63,544 8,323 7,592 79,459
北米 49,416 12,448 29 61,893
欧州 42,826 5,595 1,882 50,303
アジア 38,249 7,736 1,879 47,864
その他 35,757 1,366 119 37,242
合計 229,792 35,468 11,501 276,761
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 635 635 149 149
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,685 24,685 25,465 25,465
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 73,846 73,846 77,592 77,592
営業債権及びその他の債権 209,009 209,009 217,704 217,704
その他の金融資産 13,131 13,131 10,452 10,452
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ 1,761 1,761 1,826 1,826
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 1,585 1,585 913 913
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 176,151 176,151 157,623 157,623
社債及び借入金 311,802 307,595 326,354 324,953
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 79 79 796 796
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接
的に観察可能なもの
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 635 － 635
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 22,450 － 2,235 24,685
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,761 － 1,761
資産合計 22,450 3,437 2,235 28,122
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,585 － 1,585
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 79 － 79
負債合計 － 1,664 － 1,664
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当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 149 － 149
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 23,229 － 2,236 25,465
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,826 － 1,826
資産合計 23,229 3,016 2,236 28,481
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 913 － 913
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 796 － 796
負債合計 － 1,709 － 1,709
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 3,945 利益剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.69 15.23
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 11,754 4,006
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 262,995 263,008
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は9,388百万円、当第１四半期連結会計期間
末は13,239百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,349百万
円、当第１四半期連結会計期間末は1,825百万円であります。
11．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが第130期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷
済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会によ
る社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年
11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生によ
り、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難
なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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