ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
88,097 93,537 393,687
売上収益 （百万円）
10,349 9,371 35,596
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
6,894 6,891 21,198
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
18,077 11,894 42,086
（百万円）
（当期）包括利益
312,810 337,653 331,887
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
515,316 545,172 560,304
総資産額 （百万円）
55.90 56.22 172.67
基本的1株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
60.7 61.9 59.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,022 37,561
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,502 △ 6,799 △ 30,081
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,993 △ 18,685 △ 3,649
現金及び現金同等物の四半期末
131,707 143,605 163,835
（百万円）
（期末）残高
（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。
2.希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する
一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融
引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で、世界経済
は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として
掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背
景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバル
で生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消
費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する
分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図ってい
ます。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを
徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレク
トロニクス関連をはじめ全般的に需要が減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足などによる自動
車の減産の影響が残る中でも、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が
前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、54億3千9百万円
（6.2％）増加し、935億3千7百万円となりました。
コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、各種コストの上昇の影響などに
より、売上原価率は前年同期に比べて0.7ポイント上昇し、74.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて12億1千4百万円（8.7％）増加し151億8千万円となりました。売
上収益に対する比率は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.3ポイント上昇し
16.2％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて8千9百万円(△0.9％)減少し96億7千万円となり、売上収益営業利
益率は0.8ポイント低下し10.3％となりました。
金融収益は7億2千4百万円、金融費用は10億2千3百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて9億7千8百万円(△9.5％)減少し93億7千1百万円、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて2百万円(△0.0％)減少し68億9千1百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニ
クス関連を中心に需要が減少したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千8百万円（△6.6％）減
少し、315億4千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に
比べて27億5千9百万円（△39.8％）減少し、41億8千万円となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、高水準で推移し
ていた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ
向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に
比べて47億6千7百万円（27.7％）増加し、219億7千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上
収益の増加などにより、前年同期に比べて9億2千9百万円増加し、8億8千4百万円（前年同期は4千4百万円のセグ
メント損失）となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収
益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これら
に加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて41億8千4百万円
（29.7％）増加し、182億7千6百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて11億8千1百万円増加し、6億3千3百万円（前年同期は5億4千8百万円のセグメント損失）と
なりました。
（中国）
中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前年同期に比べて4億2千2百万円
（△2.4％）減少し、171億4千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などによ
り、前年同期に比べて1億9千4百万円（△6.5％）減少し、28億9百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡
充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需
要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億6千万円（△15.8％）減少し、46億2
百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、2億7千4百万円（△40.5％）
減少し、4億3百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、棚卸資産が36億1千5百万円、有形固定資産が36億8千8百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が
202億3千万円、営業債権及びその他の債権が13億5千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
151億3千2百万円減少の5,451億7千2百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が27億7千7百万円、未払法人所得税が52億1千2百万円、社債及び借入金が
126億3千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ211億2千3百万円減少の2,018億9千9百万円
となりました。
資本は、利益剰余金が8億4百万円、その他の資本の構成要素が49億6千1百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ59億9千1百万円増加の3,432億7千2百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益93億7千1百万円、減価償却費及び償却費51億5千1百
万円、営業債権及びその他の債権の増減額20億7千9百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額25
億7千6百万円、営業債務及びその他の債務の増減額11億5千3百万円、法人所得税の支払額66億7千9百万円などの
キャッシュ・アウトが発生したことにより、40億2千2百万円のキャッシュ・イン（前年同期は31億8千3百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64億1千8百万円などのキャッシュ・ア
ウトにより、67億9千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は65億2百万円のキャッシュ・アウト）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出
100億円、配当金の支払額60億5千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、186億8千5百万円の
キャッシュ・アウト（前年同期は139億9千3百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、202億3千万円減少し、1,436億5百万円（前年同期は1,317億7百万円）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,552百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年3月31日） （2023年5月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
129,856,903 129,856,903
普通株式
（プライム市場） あります。
129,856,903 129,856,903
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年1月1日～
－ 129,856,903 － 34,606 － 47,471
2023年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,273,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
122,487,400 1,224,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
74,003
単元未満株式 普通株式 － 同上
129,856,903
発行済株式総数 － －
1,224,874
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
7,273,000 7,273,000 5.60
-
THK株式会社 二丁目12番10号
（相互保有株式）
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 -
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
-
株式会社三興製作所 三丁目620
7,295,500 7,295,500 5.61
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
資産
流動資産
163,835 143,605
現金及び現金同等物
96,665 95,307
営業債権及びその他の債権
77,630 81,246
棚卸資産
1,500 1,507
その他の金融資産 11
13,309 13,960
その他の流動資産
352,942 335,626
流動資産合計
非流動資産
172,342 176,030
有形固定資産
9,321 9,493
のれん及び無形資産
6,814 6,558
持分法で会計処理されている投資
10,571 10,073
その他の金融資産 11
5,305 4,314
繰延税金資産
2,926 2,998
退職給付に係る資産
80 77
その他の非流動資産
207,361 209,545
非流動資産合計
560,304 545,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
51,631 48,854
営業債務及びその他の債務
22,961 22,919
社債及び借入金 6,11
3,732 4,817
その他の金融負債
129 99
引当金
7,169 1,956
未払法人所得税
17,538 16,129
その他の流動負債
103,162 94,776
流動負債合計
非流動負債
97,917 85,323
社債及び借入金 6,11
9,130 8,945
その他の金融負債
4,256 4,107
退職給付に係る負債
179 171
引当金
5,939 5,841
繰延税金負債
2,437 2,733
その他の非流動負債
119,860 107,123
非流動負債合計
223,023 201,899
負債合計
資本
34,606 34,606
資本金
40,094 40,094
資本剰余金
245,941 246,745
利益剰余金
自己株式 7 △ 17,160 △ 17,160
28,406 33,368
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 331,887 337,653
5,393 5,619
非支配持分
337,281 343,272
資本合計
560,304 545,172
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
88,097 93,537
売上収益 5,9
64,859 69,531
売上原価
売上総利益 23,238 24,005
13,965 15,180
販売費及び一般管理費
562 907
その他の収益
214 224
その他の費用
139 161
持分法による投資利益
営業利益 5 9,760 9,670
798 724
金融収益
208 1,023
金融費用
税引前四半期利益 10,349 9,371
3,285 2,361
法人所得税費用
7,064 7,009
四半期利益
四半期利益の帰属
6,894 6,891
親会社の所有者
170 118
非支配持分
7,064 7,009
四半期利益
1株当たり四半期利益
55.90 56.22
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
7,064 7,009
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
276
△ 389
定する金融資産
82 37
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 5 △ 1
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
312
△ 312
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,845 4,947
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
216
△ 148
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
12,062 4,798
目合計
11,749 5,111
税引後その他の包括利益
18,814 12,120
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,077 11,894
親会社の所有者
736 226
非支配持分
18,814 12,120
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 233,607 5,506 1,658
2022年1月1日時点の残高 △ 11,237
6,894
四半期利益 － － － － －
11,499
－ － － － △ 389
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,894 11,499
－ － － △ 389
自己株式の取得 － － － △ 5,957 － －
配当金 8 － － △ 4,924 － － －
支配継続子会社に対する
985 73
－ － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
73
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 0 － － － －
その他
985 73
所有者との取引額合計 － △ 4,851 △ 5,957 －
34,606 41,399 235,650 17,079 1,269
△ 17,195
2022年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
7,165 304,555 9,733 314,289
2022年1月1日時点の残高 －
6,894 170 7,064
四半期利益 － －
73 11,183 11,183 566 11,749
その他の包括利益
四半期包括利益合計 73 11,183 18,077 736 18,814
自己株式の取得 － － △ 5,957 － △ 5,957
配当金 8 － － △ 4,924 － △ 4,924
支配継続子会社に対する
73 1,059
－ △ 1,059 －
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 73 △ 73 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 451 △ 451
その他
所有者との取引額合計 △ 73 △ 0 △ 9,822 △ 1,511 △ 11,333
18,349 312,810 8,959 321,769
－
2022年3月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,094 245,941 27,234 1,171
2023年1月1日時点の残高 △ 17,160
6,891
四半期利益 － － － － －
4,690 277
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,891 4,690 277
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
配当金 8 － － △ 6,129 － － －
その他の資本の構成要素
42
－ － － － △ 7
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 6,087 △ 0 － △ 7
34,606 40,094 246,745 31,925 1,442
△ 17,160
2023年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
28,406 331,887 5,393 337,281
2023年1月1日時点の残高 －
6,891 118 7,009
四半期利益 － －
34 5,003 5,003 107 5,111
その他の包括利益
四半期包括利益合計 34 5,003 11,894 226 12,120
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 8 － － △ 6,129 － △ 6,129
その他の資本の構成要素
△ 34 △ 42 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 0 △ 0
その他
所有者との取引額合計 △ 34 △ 42 △ 6,129 △ 0 △ 6,129
33,368 337,653 5,619 343,272
－
2023年3月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,349 9,371
税引前四半期利益
4,903 5,151
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 135 △ 196
の増減額
金融収益 △ 798 △ 739
561 1,023
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 139 △ 161
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,079
△ 3,731
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,025 △ 2,576
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
51
△ 1,153
少）
△ 2,266 △ 2,502
その他
小計 3,769 10,295
197 501
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 78 △ 95
△ 7,072 △ 6,679
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,022
△ 3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,362 △ 6,418
104 62
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 39 △ 110
10 13
その他の金融資産の売却による収入
△ 214 △ 345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,502 △ 6,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 2,185
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 5,957 △ 0
配当金の支払額 8 △ 4,926 △ 6,050
非支配持分への配当金の支払額 △ 450 －
△ 475 △ 450
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,993 △ 18,685
3,956 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 19,723 △ 20,230
151,430 163,835
現金及び現金同等物の期首残高
131,707 143,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
3．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号の改訂「単一の取引から生
じた資産及び負債に係る繰延税金」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一であります。なお、当該基準の適用による当社グループの当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
33,771 17,205 14,092 17,565 5,463 88,097 88,097
外部顧客への売上収益 －
17,485 90 47 980 929 19,533
セグメント間売上収益 △ 19,533 －
51,256 17,295 14,139 18,546 6,393 107,631 88,097
合計 △ 19,533
セグメント利益
6,940 3,003 677 10,029 9,760
△ 44 △ 548 △ 269
（△は損失）（注）4
841 9 67 109 10 1,039 798
金融収益 △ 241
203 38 2 5 27 276 208
金融費用 △ 68
税引前四半期利益
7,578 3,107 661 10,791 10,349
△ 73 △ 482 △ 441
（△は損失）
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
31,542 21,972 18,276 17,143 4,602 93,537 93,537
外部顧客への売上収益 －
16,765 10 66 1,376 1,320 19,538
セグメント間売上収益 △ 19,538 －
48,307 21,982 18,342 18,520 5,923 113,075 93,537
合計 △ 19,538
4,180 884 633 2,809 403 8,911 759 9,670
セグメント利益（注）4
1,463 358 409 111 13 2,356 724
金融収益 △ 1,632
1,064 88 587 19 3 1,764 1,023
金融費用 △ 741
4,580 1,153 454 2,901 413 9,503 9,371
税引前四半期利益 △ 132
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6．社債
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第11回無担保社債 2018年2月7日 10,000 0.140 2023年2月7日
7．資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四
半期連結累計期間において、自己株式が2,103,600株増加しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、重要な取得又は処分はありません。
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8．配当金
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月19日
普通株式 4,924 39.5 2021年12月31日 2022年3月22日
定時株主総会
（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月18日
普通株式 6,129 50.0 2022年12月31日 2023年3月20日
定時株主総会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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9．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 31,642 6,383 5,548 15,981 4,582 64,137
輸送機器 2,128 10,822 8,543 1,584 881 23,960
合計 33,771 17,205 14,092 17,565 5,463 88,097
収益認識の時期
一時点で移転される財 33,771 17,205 14,092 17,565 5,463 88,097
合計 33,771 17,205 14,092 17,565 5,463 88,097
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 28,783 6,992 6,461 16,153 3,685 62,076
輸送機器 2,758 14,980 11,814 989 917 31,460
合計 31,542 21,972 18,276 17,143 4,602 93,537
収益認識の時期
一時点で移転される財 31,542 21,972 18,276 17,143 4,602 93,537
合計 31,542 21,972 18,276 17,143 4,602 93,537
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動シス
テムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動
車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販
売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出
販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う
場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
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10．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株
式はありません。
（第1四半期連結累計期間）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,894 6,891
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 123,321 122,580
基本的1株当たり四半期利益（円） 55.90 56.22
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 90,000 89,438 80,000 79,898
合計 90,000 89,438 80,000 79,898
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,609 － 2,609
株式等 － － 1,227 1,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,330 － 495 3,826
その他 － － 118 118
合計 3,330 2,609 1,840 7,781
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当第1四半期連結会計期間（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 1,678 － 1,678
株式等 － － 1,266 1,266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,706 － 496 4,202
その他 － － 118 118
合計 3,706 1,678 1,881 7,265
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要
な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 1,367 1,840
利得及び損失合計 22 △43
純損益（注）1 21 △44
その他の包括利益（注）2 0 0
購入 30 104
売却 △10 －
その他 △12 △21
期末残高 1,397 1,881
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
21 △44
された当期の未実現損益の変動（注）1
（注）1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれており
ます。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会
社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
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表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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