ＧＭＯインターネットグループ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネットグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 GMOインターネットグループ株式会社
【英訳名】 GMO internet group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5458-8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 56,065 65,593 245,696
経常利益 (百万円) 12,099 11,933 46,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,431 3,931 13,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,265 7,193 42,783
純資産額 (百万円) 141,619 161,059 154,688
総資産額 (百万円) 1,487,484 1,624,445 1,542,740
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.32 36.83 123.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.90 36.52 121.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 4.7 4.6 4.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）業績の概要＞
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 56,065 65,593 9,527 17.0 %
営業利益 11,128 10,990 △137 △1.2 %
経常利益 12,099 11,933 △166 △1.4 %
親会社株主に帰属する
3,931
6,431 △2,499 △38.9 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの
普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も
拡大し続けたことから、2022年12月期において14期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展やオンライン
消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズは引き続き高まっているも
のと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、顧客基盤が拡大する中、キャッシュレス決済端末販売の大口案件、サイバーセキュリティ事業の年度末需
要を受け、決済事業・セキュリティ事業を中心に好調に推移し、四半期最高業績を更新しました。（２）イン
ターネット広告・メディア事業は、自社商材・自社メディアを中心に収益は拡大したものの、一時的な広告配
信費用の増加もあり、減益となりました。（３）インターネット金融事業は、FXとCFDともに好調に推移し、資
源価格の変動により活況であった前年同期を上回る高水準の収益となりました。（４）暗号資産事業は、暗号
資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は65,593百万円 （ 前年同期比17.0%増 ）、 営業利益
は10,990百万円 （ 同1.2%減 ）、 経常利益は11,933百万円 （ 同1.4%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,931百万円 （ 同38.9%減 ）と なりました。
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＜当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 34,759 42,161 7,402 21.3%
営業利益 6,283 6,994 711 11.3%
インターネット広告・メディア事業
売上高 7,892 8,904 1,011 12.8%
営業利益 927 668 △259 △28.0%
インターネット金融事業
売上高 10,796 12,792 1,995 18.5%
営業利益 3,650 3,762 112 3.1%
暗号資産事業
売上高 2,062 1,202 △860 △41.7%
営業利益 159 △338 △497 －
インキュベーション事業
売上高 536 195 △341 △63.7％
営業利益 252 108 △143 △57.0％
その他
売上高 835 1,447 612 73.3%
営業利益 △90 △122 △32 －
調整額
売上高 △817 △1,110 △292 －
営業利益 △53 △80 △27 －
合計
56,065 65,593
売上高 9,527 17.0%
10,990
11,128
営業利益 △137 △1.2%
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC支援事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
インターネット
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
インフラ事業
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイ
インターネット
告・メディア事業
ト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの
メディア事業
広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワ
ンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管
するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりで
す。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤
の拡大を継続しています。当四半期のドメイン登録・更新数は159万件（前年同期比24.0%増）、当四半期末の
管理累計ドメイン数は718万件（同1.4%減）、 売上高は2,291百万円 （同3.2%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行
なっています。個人向けサーバーの販売が好調に推移し、当四半期末の契約件数は111.7万件（前年同期比2.2%
増）、 売上高は4,810百万円 （ 同7.3%増 ）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供
するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。
まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』において月額無料でネットショップを開設できる
フリープランの利用増加により、当四半期末の有料店舗数は5.6万件（前年同期比12.1%減）となりました。ま
た、『カラーミーショップ』が消費動向の変化による影響を受け、流通総額は1,208億円（同1.4%減）となり、
『minne』でも、消費動向の変化による影響があり、流通金額は37億円（同9.7%減）となりました。一方で、高
価格帯向けの『MakeShop』は堅調に推移した 結果、 売上高は3,995百万円 （ 同12.2%増 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契
約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開
するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべての
ひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセ
キュリティbyイエラエについては前第２四半期連結会計期間より業績に含めております。
『電子印鑑GMOサイン』の販売が堅調に推移しており、契約社数・契約送信件数が順調に増加しています。ま
た、GMOサイバーセキュリティbyイエラエが、年度末に向けた需要を受け好調に推移しました。 これらの結果、 売
上高は4,658百万円 （前年同期比83.8%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に
加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、好調に推
移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し 、 売上高は15,386百万円 （ 前年同期
比27.9%増 ）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が堅調に推移
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し、当四半期末の契約回線数は226万件（前年同期比1.0%増） 、 売上高は10,011百万円 （ 同6.3%増 ）となりまし
た。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は42,161百万円 （ 前年同期比21.3%
増 ）、営業利益は 6,994百万円 （ 同11.3%増 ）と四半期最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業
種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大し、また、自社アフィリエイト広告も堅調に推移しました。こ
れらの結果、 売上高は4,628百万円 （ 前年同期比20.8%増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。自社メディアのPV数の伸長や好調な集客が奏功し、 売上高は2,856百万円 （ 前年同期比5.5%増 ）となり
ました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は8,904百万円 （ 前年同期比
12.8%増 ）と増収となりましたが、取引高拡大に伴う外注費の増加などに加え、一時的な広告配信費用の増加な
どにより、 営業利益は668百万円 （ 同28.0%減 ）と減益となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中
核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数
は、店頭FX口座が144.1万口座（前年同期比4.1%増）、証券取引口座が51.1万口座（同5.0%増）と顧客基盤の拡
大が続いています。店頭FXについては、取引高が高水準を維持するなか、収益性の改善への取り組みの強化に
より収益性は前年同期比で改善しました。CFDについては、売買代金が前年同期比で減少したものの、コモディ
ティ市場の盛況を受け収益は拡大しました。一方、利益については、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰
入額約15億円を計上したことにより対前年同期比では微増となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は12,792百万円 （ 前年同期比18.5%増 ）、 営業利益は
3,762百万円 （ 同3.1%増 ）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当
該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇により、前年同期比では
収益性が低下し、 売上高は278百万円 （ 前年同期比67.5%減 ）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物
取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は55.9万口座（前年同期比11.7%
増）と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下した結果、
売上高は921百万円 （ 同14.6%減 ）となりました。
以上、暗号資産事業セグメントの 売上高は1,202百万円 （ 前年同期比41.7%減 ）、営業損失は 338百万円 （前年
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同期は159百万円の営業利益）と減収減益となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の
売却があり、 売上高は195百万円 （ 前年同期比63.7%減 ）、 営業利益は108百万円 （ 同57.0%減 ）となりました。
（２）連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2023年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に
比べ 81,704百万円増加 し、 1,624,445百万円 となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が16,892百万
円増加、利用者暗号資産が41,766百万円増加、 証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等にお
ける預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期
差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が10,975百万円増加 、有形固定資産が4,533百万円増加したこと
であります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ75,333百万円増加 し、 1,463,385百万
円 となっております。主たる変動要因は、社債が19,800百万円増加、預り暗号資産が41,049百万円増加、 証券
業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券
業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が17,133
百万円増加 したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ6,370百万円増加 し、 161,059百万
円 となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が2,421百万円増加 （ 親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により3,931百万円の増加 、自己株式の消却により1,510百万円の減少）、 非支配株主持分が3,103百万円
増加 、自己株式が取得および消却により1,509百万円減少したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を
省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社（現・連結子会社）
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 2023年３月31日から2024年３月28日まで
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引
主な内容
先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 110,113,337 110,113,337
プライム市場 100株
計 110,113,337 110,113,337 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
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第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
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普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月13日
△591,064 110,113,337 － 5,000 － 936
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,388,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式 26,100
普通株式 106,675,300
完全議決権株式(その他) 1,066,753 ―
普通株式 23,437
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 110,113,337 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,753 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOインターネットグルー 3,388,500 - 3,388,500 3.08
１号
プ株式会社
（相互保有株式） 東京都渋谷区道玄坂１丁目
26,100 - 26,100 0.02
GMOクリック証券株式会社 ２番３号
計 ― 3,414,600 - 3,414,600 3.10
（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、 金融商品取引業の 固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 341,970 358,863
受取手形、売掛金及び契約資産 33,963 36,257
営業投資有価証券 11,724 12,161
利用者暗号資産 61,751 103,518
証券業等における預託金 486,478 498,334
証券業等における信用取引資産 143,065 140,058
証券業等における有価証券担保貸付金 12,695 19,017
証券業等における短期差入保証金 73,975 70,923
証券業等における支払差金勘定 94,219 93,076
その他 156,759 156,675
△ 8,590 △ 5,140
貸倒引当金
流動資産合計 1,408,015 1,483,746
固定資産
有形固定資産 45,825 50,358
無形固定資産
のれん 17,708 17,217
ソフトウエア 11,472 11,613
16,756 17,296
その他
無形固定資産合計 45,936 46,127
投資その他の資産
投資有価証券 29,780 29,755
繰延税金資産 4,053 4,399
その他 9,791 16,413
△ 662 △ 6,355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,963 44,212
固定資産合計 134,725 140,698
資産合計 1,542,740 1,624,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,430 14,304
短期借入金 222,018 185,923
1年内償還予定の社債 - 200
未払金 47,075 41,264
預り暗号資産 61,734 102,784
証券業等における預り金 53,573 50,572
証券業等における信用取引負債 35,929 46,981
証券業等における受入保証金 554,407 556,798
証券業等における受取差金勘定 11,259 8,217
証券業等における有価証券担保借入金 26,233 35,966
未払法人税等 7,324 10,200
賞与引当金 2,293 1,421
役員賞与引当金 657 296
契約損失引当金 6,341 6,341
前受金 3,195 3,258
契約負債 18,314 19,518
預り金 122,657 121,078
20,202 20,196
その他
流動負債合計 1,207,649 1,225,325
固定負債
社債 51,000 70,800
転換社債型新株予約権付社債 20,770 20,715
長期借入金 97,373 135,256
繰延税金負債 1,319 1,288
8,988 9,052
その他
固定負債合計 179,451 237,112
特別法上の準備金
949 948
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 948
負債合計 1,388,051 1,463,385
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 33,280 33,259
利益剰余金 37,730 40,152
△ 10,166 △ 8,656
自己株式
株主資本合計 65,843 69,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,397 2,518
繰延ヘッジ損益 48 △ 104
2,886 3,271
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,332 5,684
新株予約権
43 46
82,469 85,572
非支配株主持分
純資産合計 154,688 161,059
負債純資産合計 1,542,740 1,624,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 56,065 65,593
21,788 27,180
売上原価
売上総利益 34,276 38,412
販売費及び一般管理費 23,148 27,421
営業利益 11,128 10,990
営業外収益
受取配当金 299 325
為替差益 789 66
投資事業組合運用益 61 292
207 1,072
その他
営業外収益合計 1,358 1,757
営業外費用
支払利息 177 342
支払手数料 22 184
社債発行費 - 154
持分法による投資損失 154 73
33 58
その他
営業外費用合計 387 814
経常利益 12,099 11,933
特別利益
投資有価証券売却益 2,489 44
金融商品取引責任準備金戻入額 - 1
11 0
その他
特別利益合計 2,501 46
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額 2 -
固定資産除却損 3 14
- 0
その他
特別損失合計 5 14
税金等調整前四半期純利益 14,596 11,965
法人税、住民税及び事業税
4,320 4,437
△ 329 21
法人税等調整額
法人税等合計 3,991 4,458
四半期純利益 10,604 7,507
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,173 3,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,431 3,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 10,604 7,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 954 △ 1,056
繰延ヘッジ損益 - △ 228
為替換算調整勘定 1,572 884
42 86
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 661 △ 313
四半期包括利益 11,265 7,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,473 3,283
非支配株主に係る四半期包括利益 3,792 3,909
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
GMOあおぞらネット 1,400 千ドル 183 百万円 GMOあおぞらネット 1,400 千ドル 186 百万円
銀行株式会社 3,000 百万円 銀行株式会社 3,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,664 百万円 2,797 百万円
のれんの償却額 421 〃 490 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 2,097 19.6 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月
10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,304,300株を3,625百万円で取得しました。
また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却によ
り、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が33,725百万円、利益剰余金は
36,038百万円、自己株式は9,538百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 1,302 12.2 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却によ
り、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。
これらの結果により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は40,152百万円、自己株式は8,656百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ (注)２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
(注)３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
34,489 7,432 10,791 2,062 536 55,312 752 － 56,065
売上高
セグメント間
269 460 5 － － 734 82 △ 817 －
の内部売上高又
は振替高
計 34,759 7,892 10,796 2,062 536 56,047 835 △ 817 56,065
セグメント利益
6,283 927 3,650 159 252 11,272 △ 90 △ 53 11,128
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産賃貸事業及び モバイルエン
ターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △53百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取
得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四
半期連結累計期間においては7,606百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ (注)２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
(注)３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
41,809 8,261 12,787 1,202 195 64,255 1,337 － 65,593
売上高
セグメント間
351 642 5 － － 999 110 △ 1,110 －
の内部売上高又
は振替高
計 42,161 8,904 12,792 1,202 195 65,255 1,447 △ 1,110 65,593
セグメント利益
6,994 668 3,762 △ 338 108 11,194 △ 122 △ 80 10,990
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産賃貸事業及び モバイルエン
ターテイメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △80百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されてい
るデリバティブ取引は除いております。
(１) 通貨
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,082,921 － 44,915 44,915
以外の取引
買建 980,233 － 36,552 36,552
合計 － － 81,285 81,285
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 18,652 － 251 251
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,181,481 － 32,919 32,919
以外の取引
買建 1,062,249 － 50,284 50,284
合計 － － 83,454 83,454
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(２) 株式関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
市場取引
以外の取引
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 14,444 － 0 0
買建 10,740 － △0 △0
株価指数CFD取引
売建 45,680 － △828 △828
買建 47,798 － 2,474 2,474
市場取引
以外の取引
株式CFD取引
売建 4,376 － △229 △229
買建 2,815 － △160 △160
合計 － － 1,257 1,257
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(３) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
市場取引
以外の取引
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,407 － － －
買建 3,209 － － －
商品取引
売建 276 － △17 △17
買建 1,583 － 18 18
市場取引
以外の取引
商品CFD取引
売建 11,764 － 458 458
買建 7,889 － 312 312
合計 － － 770 770
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(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 4,893 － 1,742 1,742
以外の取引
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,653 1,653
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 5,561 － 215 215
以外の取引
買建 1,427 － 160 160
合計 － － 376 376
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
顧客との契約から 外部顧客への売上
その他の収益
生じる収益 高
インターネットインフラ事業
アクセス事業 9,420 － 9,420
ドメイン事業 2,215 － 2,215
クラウド・ホスティング事業 4,378 － 4,378
EC支援事業 3,505 － 3,505
セキュリティ事業 2,531 － 2,531
決済事業 9,722 2,286 12,008
その他 429 － 429
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 2,656 － 2,656
インターネットメディア事業 3,423 － 3,423
インターネットリサーチ・その他
1,351 － 1,351
事業
インターネット金融事業 769 10,021 10,791
暗号資産事業
暗号資産交換事業 358 720 1,078
暗号資産マイニング事業 － 856 856
暗号資産決済事業 119 7 127
インキュベーション事業 － 536 536
その他 228 524 752
合計 41,111 14,953 56,065
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
等であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
顧客との契約から 外部顧客への売上
その他の収益
生じる収益 高
インターネットインフラ事業
アクセス事業 10,010 － 10,010
ドメイン事業 2,284 － 2,284
クラウド・ホスティング事業 4,682 － 4,682
EC支援事業 3,896 － 3,896
セキュリティ事業 4,630 － 4,630
決済事業 12,603 2,764 15,368
その他 936 － 936
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 4,060 － 4,060
インターネットメディア事業 2,783 － 2,783
インターネットリサーチ・その他
1,417 － 1,417
事業
インターネット金融事業 647 12,140 12,787
暗号資産事業
暗号資産交換事業 252 668 921
暗号資産マイニング事業 － 278 278
暗号資産決済事業 0 1 2
インキュベーション事業 － 195 195
その他 323 1,014 1,337
合計 48,530 17,063 65,593
（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
59円32銭 36円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,431 3,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,431 3,931
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 108,415,437 106,724,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
58円90銭 36円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△45 △33
四半期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
(△45) (△33)
(百万円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,302 百万円
② １株当たりの金額 12円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯイン
ターネットグループ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日か
ら２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の２０２
３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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