第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 伊藤 健
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 伊藤 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 5,818 6,265 24,552
経常損失（△） (百万円) △ 83 △ 71 △ 554
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 490 △ 81 △ 1,145
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 19 △ 88 △ 1,644
純資産額 (百万円) 7,466 5,753 5,841
総資産額 (百万円) 16,225 16,044 17,076
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 70.86 △ 11.82 △ 165.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 35.9 34.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．当第１四半期連結会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を
行っており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、
当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2022年1月１日～2022年12月
31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上し
ました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年
度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過し
ております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断
しております。
当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、前事業年度に
おいて、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場（神奈川県横浜
市）を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠
点の集約効果は当事業年度から発現されます。
資金面では、前事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023
年２月７日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約（コミットメン
ト期間：2023年２月７日から2024年２月７日）を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。既存の当座貸越
限度額及び証書貸付の継続についても、取引金融機関と協議を行っております。なお、主力行及び主要取引銀行に
対しては当事業年度の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。加えて不測の事態を
想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。
また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組む
ことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。
① 売上の拡大
売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強
化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図っ
てまいります。
更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍
ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努め
てまいります。
② 生産性の向上
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動の継続による品質の安
定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。
③ 販売管理費の管理面のコスト削減
広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまい
ります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更
を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さ
い。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ1,032百万円減少し、 16,044 百万円となりました。負債につきましては、買掛金等の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ943百万円減少し、 10,291 百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連
結会計年度末に比べ88百万円減少し、 5,753 百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により経済活動は万全ではないものの、行動制限や水際対策が３年ぶりに緩和されたことなどにより、
経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料
価格の高止まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、食料品価格の値上げが相次いだことにより、消費者の生活防衛意識や低価格志向が
強まる中で、顧客の獲得競争は一段と激しくなっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 6,265 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ446百万円（前年同四半期
7.7％増）、営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の
向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電
気・ガス料単価の高止まりなどにより、59百万円の損失(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損益は 71 百万
円の損失(前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は81百万円の損失(前年同四半
期は490百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用
することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈食品事業〉
主軸のテレビアニメキャラクター商品は、昨年11月のリニューアル以来、売上の伸長を継続しております。ま
た、プライベートブランド（PB）商品は、外食産業の復調により業務用食材パンが堅調に推移したほか、コンビニ
エンスストア向け新商品やスーパーマーケット向け食パンも好調に推移しました。加えて、コロナ禍において不調
が続いていた自社ブランド（NB）商品は、主力品のリニューアル及び配荷の拡大など、本年度より刷新した販売戦
略の効果が徐々に表れてきており、売上高は前年を上回りました。一方、新領域の商品群（ロングライフ商品のパ
ン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、販売アイテムの絞り込みなどにより、売上の伸長には
至りませんでした。以上の結果、売上高は、6,224百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント営業利益は194百万円
（前年同期比14.2％減）となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、 売上高は、40百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は24百
万円（前年同期比16.7％減）となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであり
ます。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新564百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当す
る予定であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。
１ コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２ コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2023年２月７日
（4）契約期間 2023年２月７日～2024年２月７日（１年間）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
スタンダード市場 であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
─ 6,929 ─ 3,305 ─ 3,659
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,122 ―
6,912,200
普通株式 11,300
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,122 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都小平市小川東町
(自己保有株式)
6,400 ― 6,400 0.09
第一屋製パン株式会社
３―６―１
計 ― 6,400 ― 6,400 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,170 2,138
受取手形及び売掛金 3,622 2,773
商品及び製品 80 130
仕掛品 31 24
原材料及び貯蔵品 384 297
未収入金 84 71
その他 89 98
△ 15 －
貸倒引当金
流動資産合計 6,446 5,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,194 2,163
機械装置及び運搬具（純額） 2,636 2,587
工具、器具及び備品（純額） 104 101
土地 5,366 5,366
リース資産（純額） 143 129
19 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,464 10,359
無形固定資産
52 47
投資その他の資産
投資有価証券 30 32
82 69
その他
投資その他の資産合計 112 101
固定資産合計 10,629 10,509
資産合計 17,076 16,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,747 1,055
短期借入金 3,400 3,800
1年内償還予定の社債 43 28
リース債務 46 36
未払消費税等 44 93
未払費用 1,284 1,053
未払法人税等 63 24
賞与引当金 48 149
事業構造改善引当金 517 289
449 230
その他
流動負債合計 7,646 6,762
固定負債
社債 42 42
リース債務 44 38
繰延税金負債 576 575
退職給付に係る負債 2,175 2,142
長期割賦未払金 172 159
長期預り金 381 375
事業構造改善引当金 100 100
94 94
資産除去債務
固定負債合計 3,588 3,529
負債合計 11,234 10,291
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 △ 1,277 △ 1,359
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 5,676 5,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 1
165 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 164 158
純資産合計 5,841 5,753
負債純資産合計 17,076 16,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,818 6,265
4,315 4,766
売上原価
売上総利益 1,502 1,499
販売費及び一般管理費 1,572 1,558
営業損失（△） △ 69 △ 59
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
7 16
その他
営業外収益合計 8 16
営業外費用
支払利息 7 7
15 20
その他
営業外費用合計 22 27
経常損失（△） △ 83 △ 71
特別利益
694 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 694 －
特別損失
2 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
608 △ 71
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
120 13
△ 2 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 117 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 490 △ 81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
490 △ 81
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 490 △ 81
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 511 △ 0
1 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 509 △ 6
四半期包括利益 △ 19 △ 88
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 88
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として外部に賃貸していた不動産について、2022年
12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専
業として行う事業部を設置し、当第１四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費
用」（減価償却費、租税公課等）は営業外費用とする方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当第１四
半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示し
ております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は40百
万円、売上総利益は31百万円、営業利益は31百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び
構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 142百万円 減価償却費 133百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
食品事業 不動産事業 計
(注２)
売上高
パン部門 4,318 ― 4,318 ― 4,318
和洋菓子部門 921 ― 921 ― 921
その他 538 40 579 ― 579
顧客との契約から生じる収益 5,778 40 5,818 ― 5,818
外部顧客への売上高 5,778 40 5,818 ― 5,818
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ― ―
振替高
計 5,778 40 5,818 ― 5,818
セグメント利益又は損失(△) 227 29 256 △ 326 △ 69
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△326百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般
管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
食品事業 不動産事業 計
(注２)
売上高
パン部門 4,639 ― 4,639 ― 4,639
和洋菓子部門 958 ― 958 ― 958
その他 626 40 667 ― 667
顧客との契約から生じる収益 6,224 40 6,265 ― 6,265
外部顧客への売上高 6,224 40 6,265 ― 6,265
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ― ―
振替高
計 6,224 40 6,265 ― 6,265
セグメント利益又は損失(△) 194 24 219 △ 279 △ 59
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般
管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場（神奈川県横浜
市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴
い、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処
理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
70円86銭 △11円82銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
490 △81
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 490 △81
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 浅 野 博
業務執行役員
指定社員
公認会計士 成 田 弘
業務執行役員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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