株式会社キャンディル 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,836,620 6,344,993 11,268,815
経常利益 (千円) 179,878 333,136 303,700
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 62,489 181,196 105,540
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,489 181,196 105,540
純資産額 (千円) 2,501,292 2,685,817 2,516,850
総資産額 (千円) 6,803,586 6,469,597 6,480,398
１株当たり四半期純利益 (円) 6.49 19.76 11.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.48 19.72 11.20
四半期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 41.5 38.8
営業活動による
(千円) 325,586 230,528 467,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,962 △ 13,175 △ 33,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 797,457 △ 551,960 △ 1,141,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,126,530 1,557,805 1,892,412
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.88 13.22
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会活動の制限が徐々に緩和され
個人消費は緩やかに持ち直しており、またインバウンド需要も本格的に回復の兆しを見せ始めた一方で、ウクライ
ナ情勢や円安などに起因する資源・エネルギー価格のさらなる上昇や、金融資本市場の変動などの景気下押しリス
クも多く引き続き留意が必要な状況にあります。
建設業界としては、コロナ禍からの経済回復に伴う就業機会の増加や、各企業のベースアップに拍車がかかった
ことで、企業間での人材獲得競争はより激化し慢性的な人手不足が進行している現状に加えて、資材・エネルギー
価格高騰の圧力もあり、以前にも増して厳しい経営環境に直面しております。他方、当社グループ事業に関係の深
い住宅業界におきまして、国土交通省発表による2022年４月～2023年３月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前
年同期比92.3％、分譲マンションが前年同期比110.8％、住宅市場全体としては前年同期比99.4％と前年同期並みで
推移しており、商環境に関しましては、インバウンドや個人消費回復により景況感は良好に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」とい
う理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさら
なる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新し
く閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービス
の売上拡大に努めてまいりました。
資材・エネルギー価格の高騰、人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、社会活動の緩やかな回復、また
営業施策の奏功や業務提携効果により、当社グループのサービス提供機会は増加し、売上高は復調傾向を示し、売
上総利益の増加等により営業利益は大幅に増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は6,344,993千円 （前年同期比 108.7％ ）、 営業利益は
338,795千円 （前年同期比 159.4％ ）、 経常利益は333,136千円 （前年同期比 185.2％ ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は181,196千円 （前年同期比 290.0％ ）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴
い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 96,111千円 計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益
は429,247千円（前年同期比155.5％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は277,307千円（前年同期
比174.8％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりであります。
① リペアサービス
当第２四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 2,227,173千円 （前年同期比 103.9％ ）とな
りました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心にリペアを提供しておりますが、住宅市場の需要を積極的に取り入
れたことで、同社のリペアサービスの売上高は1,817,144千円（前年同期比106.8％）と回復基調で推移いたしま
した。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心にリペアを提供しておりますが、技術者不足の影響
で、同社のリペアサービスの売上高は410,029千円（前年同期比92.6％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第２四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は 1,511,339千円 （前年同期比
108.7％ ）となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心に定期点検、検査、小型修繕、各種施工、リコール対応を提供して
おりますが、定期点検数の増加や単価上昇、リコール対応の新規大型案件獲得により、同社の住環境向け建築
サービスの売上高は1,205,387千円（前年同期比112.9％）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集
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合住宅を中心に検査を提供しておりますが、技術者不足の影響で、同社の住環境向け建築サービスの売上高は
305,951千円（前年同期比94.9％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第２四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 2,079,791千円 （前年同期比
108.8％ ）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市
場回復に伴うホテルや商業施設などの内装工事需要などを取り込んだ結果、増収となりました。
④ 商材販売
当第２四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 309,257千円 （前年同期比 99.7％ ）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス材料を販売しておりますが、前年同期並みに推移いたしました。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第２四半期連結累計期間 における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は 217,430千円 （前年同期比 269.7％ ）と
なりました。
抗ウイルス抗菌サービスは室内の壁面・天井、水まわり、床などの各種コーティングサービスを提供しており
ますが、業務提携効果や家電量販店などとの協業により水まわりコーティング案件が好調に推移し、増収となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 6,469,597千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,801千円の
減少 となりました。
流動資産は 3,790,883千円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,302千円の増加 となりました。これは、主に現金
及び預金が 334,606千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 352,129千円増加 したこと、商品及び製品が 3,092千
円減少 したこと、その他流動資産が 27,720千円増加 したことなどによります。
固定資産は 2,678,713千円 となり、前連結会計年度末に比べ 52,104千円の減少 となりました。これは、主にのれ
んが 96,111千円減少 したこと、繰延税金資産が 39,167千円増加 したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,783,779千円 となり、前連結会計年度末に比べ 179,768千円
の減少 となりました。
流動負債は 2,700,774千円 となり、前連結会計年度末に比べ 94,794千円の減少 となりました。これは、主に買掛
金が 124,666千円増加 したこと、短期借入金が 449,998千円減少 したこと、賞与引当金が 80,973千円増加 したこ
と、その他流動負債が 89,574千円増加 したことなどによります。
固定負債は 1,083,005千円 となり、前連結会計年度末に比べ 84,974千円の減少 となりました。 これは、主に長期
借入金が 84,998千円減少 したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,685,817千円 となり、前連結会計年度末に比べ 168,966千
円の増加 となりました。 これは、主に利益剰余金が 153,703千円増加 したことなどによります。この結果、自己資
本比率は 41.5％ （前連結会計年度末比2.7ポイント上昇）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 1,557,805千
円 となり、前連結会計年度末に比べ 334,606千円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、230,528千円 （前年同期は 325,586千円の収入 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 333,136千円 を計上したこと、のれん償却額 96,111千円 、売上債権が 352,129千円増加
したこと、仕入債務が 124,666千円増加 したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、13,175千円 （前年同期は 1,962千円の支出 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 16,508千円 、有形固定資産の売却による収入 3,940千円 などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、551,960千円 （前年同期は 797,457千円の支出 ）となりました。これは主に、
短期借入金の 純減額449,998千円 、長期借入れによる収入 300,000千円 、長期借入金の返済による支出 374,998千円
などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,734,200 10,734,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,734,200 10,734,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 10,734,200 － 561,787 － 871,787
2023年３月31日
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（５） 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サカイ引越センター 大阪府堺市堺区石津北町56 2,521,200 27.41
林 晃生 東京都練馬区 1,972,300 21.44
東京都新宿区神楽坂３丁目６ 神楽坂三丁目
株式会社TRA 310,800 3.38
テラス２階
大西 幸四郎 東京都杉並区 261,000 2.83
キャンディルグループ従業員持株
東京都新宿区北山伏町１－11 牛込食糧ビル 208,705 2.26
会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 205,900 2.23
式会社（信託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 202,300 2.20
佐藤 一雄 東京都練馬区 116,600 1.26
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町１丁目77 113,200 1.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 71,425 0.77
計 ― 5,983,430 65.07
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,539,100株があります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,539,100
普通株式 １単元の株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 91,921
ります。
9,192,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 10,734,200 ― ―
総株主の議決権 ― 91,921 ―
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北山伏町１番
1,539,100 － 1,539,100 14.33
11号
株式会社キャンディル
計 ― 1,539,100 － 1,539,100 14.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,412 1,557,805
※2 1,555,662 ※2 1,907,791
受取手形及び売掛金
商品及び製品 128,955 125,863
原材料及び貯蔵品 31,728 29,168
その他 147,266 174,987
△ 6,444 △ 4,732
貸倒引当金
流動資産合計 3,749,580 3,790,883
固定資産
有形固定資産 51,358 60,888
無形固定資産
のれん 2,306,684 2,210,572
145,282 119,750
その他
無形固定資産合計 2,451,967 2,330,323
投資その他の資産
繰延税金資産 94,769 133,937
その他 136,194 157,578
△ 3,471 △ 4,013
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,492 287,501
固定資産合計 2,730,817 2,678,713
資産合計 6,480,398 6,469,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 331,179 455,846
※1 658,335 ※1 208,337
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 699,996 709,996
未払法人税等 125,769 166,350
賞与引当金 142,615 223,588
未払費用 502,788 512,196
334,884 424,459
その他
流動負債合計 2,795,568 2,700,774
固定負債
長期借入金 1,159,180 1,074,182
8,799 8,823
その他
固定負債合計 1,167,979 1,083,005
負債合計 3,963,548 3,783,779
純資産の部
株主資本
資本金 561,787 561,787
資本剰余金 2,281,887 2,281,514
利益剰余金 467,596 621,300
△ 794,420 △ 778,784
自己株式
株主資本合計 2,516,850 2,685,817
純資産合計 2,516,850 2,685,817
負債純資産合計 6,480,398 6,469,597
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,836,620 6,344,993
3,712,871 4,025,187
売上原価
売上総利益 2,123,749 2,319,805
※１ 1,911,222 ※１ 1,981,010
販売費及び一般管理費
営業利益 212,526 338,795
営業外収益
受取利息 31 38
受取保険金 2,212 3,155
助成金収入 1,378 600
固定資産売却益 - 2,396
1,845 1,129
その他
営業外収益合計 5,467 7,319
営業外費用
支払利息 8,268 6,816
損害賠償金 27,365 -
固定資産除却損 - 5,924
2,481 237
その他
営業外費用合計 38,114 12,978
経常利益 179,878 333,136
税金等調整前四半期純利益 179,878 333,136
法人税、住民税及び事業税
113,706 191,107
3,683 △ 39,167
法人税等調整額
法人税等合計 117,389 151,939
四半期純利益 62,489 181,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,489 181,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
62,489 181,196
四半期純利益
四半期包括利益 62,489 181,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,489 181,196
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179,878 333,136
減価償却費 27,804 28,973
のれん償却額 96,111 96,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,664 △ 1,170
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,799 80,973
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 38
支払利息 8,268 6,816
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 2,396
売上債権の増減額（△は増加） △ 114,047 △ 352,129
棚卸資産の増減額（△は増加） 59,720 △ 1,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,169 124,666
固定資産除却損 - 5,924
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,825 17,922
△ 33,660 18,950
その他
小計 299,164 355,787
利息及び配当金の受取額
31 38
利息の支払額 △ 8,281 △ 6,819
法人税等の還付額 49,618 1,679
△ 14,946 △ 120,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,586 230,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,050 △ 16,508
有形固定資産の売却による収入 - 3,940
無形固定資産の取得による支出 △ 4,385 △ 1,390
5,473 782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,962 △ 13,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 449,998
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 374,998 △ 374,998
自己株式の取得による支出 △ 794,420 -
配当金の支払額 △ 32,172 △ 27,492
リース債務の返済による支出 △ 366 △ 371
自己株式の売却による収入 - 900
4,500 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797,457 △ 551,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 473,833 △ 334,606
現金及び現金同等物の期首残高 2,600,363 1,892,412
※1 2,126,530 ※1 1,557,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越限度額
950,000 千円 550,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 〃 200,000 〃
差引額計 350,000 千円 350,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形裏書譲渡額 1,589 千円 2,301 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
役員報酬 67,410 千円 65,820 千円
給与手当及び賞与 766,075 〃 711,959 〃
賞与引当金繰入額 164,524 〃 223,588 〃
地代家賃 146,526 〃 137,368 〃
のれん償却費 96,111 〃 96,111 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 2,126,530 千円 1,557,805 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 2,126,530 千円 1,557,805 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 32,172 3.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 27,492 3.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,570,000株の取得を行いました。この
結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が794,420千円増加し、第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が794,420千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月24日
27,492 3.00
普通株式 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
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2023年５月15日
3.00
普通株式 27,585 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 2,144,206
住環境向け建築サービス 1,390,576
商環境向け建築サービス 1,911,117
商材販売 310,113
抗ウイルス抗菌サービス 80,606
顧客との契約から生じる収益 5,836,620
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,836,620
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 2,227,173
住環境向け建築サービス 1,511,339
商環境向け建築サービス 2,079,791
商材販売 309,257
抗ウイルス抗菌サービス 217,430
顧客との契約から生じる収益 6,344,993
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,344,993
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 6円49銭 19円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,489 181,196
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,489 181,196
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,634,529 9,171,115
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円48銭 19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 5,507 17,394
（うち新株予約権(株)） （ 5,507 ） （ 17,394 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 27,585千円
（２）１株当たりの金額 3.00円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月14日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年
３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２３年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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