株式会社自重堂 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 出原 正貴
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
【電話番号】 0847(51)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
【電話番号】 0847(51)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
(東京都港区海岸三丁目3番15号)
株式会社自重堂 大阪支店
(大阪市中央区南船場二丁目5番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年6月30日
11,822,838 12,761,367 16,983,490
売上高 (千円)
1,878,791 2,085,555 3,016,566
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,476,496 1,406,201 2,835,945
(千円)
期)純利益
1,386,799 1,509,014 2,765,383
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,663,980 35,685,913 35,041,768
純資産額 (千円)
37,662,067 39,970,797 40,068,511
総資産額 (千円)
512.16 487.81 983.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
89.4 89.3 87.5
自己資本比率 (%)
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日
157.70 172.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、
インバウンド消費も改善する中で、景気は緩やかに持ち直しの兆しが見受けられました。一方、米銀の経営破綻を
きっかけに、金融市場は不安定な動きが続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2022年10月のワークウェアの販売価格改定に続き、2023年2
月より医療・介護ウェアの販売価格を改定し、原材料価格やエネルギー価格の上昇などのコストアップにより悪化し
ていた利益率の改善を図りました。
基幹ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」においては、ユーザー様のあらゆる職場環境・労働環境に適応可能な
充実した商品ラインナップにより、ユーザー様の働きやすさ、安全等に配慮した商品の提案を強化するとともに、植
物由来のPET繊維やペットボトルリサイクル繊維を使用した環境配慮型商品など、SDGsに貢献できる商品を積
極的にPRすることにより、法人需要の受注強化に努めました。「Jawin(ジャウィン)」ブランドでは、イメージ
キャラクターである新庄剛志氏の知名度を最大限活用してブランド認知度の向上を図り、ワークウェアとしての機能
性と普段着としても着用できるファッション性を兼ね備えたカジュアルワークウェアとして、ファン層の拡大と、売
上・利益の拡大に注力しました。「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドでは、丈夫で伸縮性の高いストレッチ素
材を使用した商品や、動きやすさと機能性を兼ね備えた配色づかいの商品など、法人需要、個人需要の両方に対応で
きる価格訴求力のある商品の展開により、売上・利益の拡大を図りました。更に、主要ブランドである「JICHODO
(ジチョウドウ)」、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」においては、レディース対応サ
イズを追加した男女共用企画商品の拡充により、働く女性への販売強化に努めました。また、発熱体を内蔵した電熱
ベストなどを展開する電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE(フィーバーギアアドバンス)」においては、昨年秋
冬商戦より品質・性能をアップグレードして、売上・市場シェアの拡大に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、各ブランドともに順調に売上を伸ばし、売上高は12,761百
万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。営業利益については、値上げの効果により利益率を維持するととも
に経費削減に努めた結果、2,082百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為
替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上した
ことなどにより、2,085百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,406百万
円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、39,970百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、29,885百万円となりました。これは主に、商品及び製品
が1,816百万円、原材料及び貯蔵品が456百万円、流動資産その他が110百万円、それぞれ増加したことと、現金及び
預金が660百万円、受取手形及び売掛金が1,150百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、10,085百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が120百万円増加したことと、繰延税金資産が100百万円、投資その他の資産その他が599百万円、それぞれ減少した
ことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ901百万円減少し、3,034百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が186百万円、未払金が112百万円、未払法人税等が544百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,250百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、35,685百万円となりました。これは主に、利益剰余金が541
百万円増加したことなどによるものです。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,882,848 2,882,848
普通株式
スタンダード市場 100株
2,882,848 2,882,848
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年1月1日~
- 2,882,848 - 2,982,499 - 1,827,189
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
2,836,800 28,366
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
45,948
単元未満株式 普通株式 -
株式
2,882,848
発行済株式総数 - -
28,366
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権2個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島県福山市新市町
100 100 0.00
-
株式会社自重堂 大字戸手16-2
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,118,621 8,458,261
現金及び預金
4,633,481 3,482,858
受取手形及び売掛金
13,224,998 15,041,456
商品及び製品
3,150 4,024
仕掛品
1,796,804 2,252,894
原材料及び貯蔵品
535,394 645,930
その他
△ 2,277 △ 339
貸倒引当金
29,310,174 29,885,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,700,213 1,635,624
建物及び構築物(純額)
3,958,667 3,958,667
土地
374,844 334,715
その他(純額)
6,033,725 5,929,007
有形固定資産合計
無形固定資産 25,357 22,600
投資その他の資産
2,408,657 2,529,051
投資有価証券
115,901 131,477
関係会社出資金
109,703 9,032
繰延税金資産
2,115,640 1,516,251
その他
△ 50,650 △ 51,708
貸倒引当金
4,699,252 4,134,103
投資その他の資産合計
10,758,336 10,085,712
固定資産合計
40,068,511 39,970,797
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,623,079 2,436,320
支払手形及び買掛金
382,173 269,849
未払金
679,569 135,190
未払法人税等
102,262 56,709
賞与引当金
149,391 136,709
その他
3,936,475 3,034,779
流動負債合計
固定負債
534,238 537,034
退職給付に係る負債
62,222
繰延税金負債 -
556,028 650,847
その他
1,090,267 1,250,104
固定負債合計
5,026,742 4,284,883
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金
29,338,915 29,880,305
利益剰余金
△ 985 △ 1,042
自己株式
34,147,619 34,688,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
863,656 956,613
その他有価証券評価差額金
9,427 24,252
為替換算調整勘定
21,065 16,095
退職給付に係る調整累計額
894,149 996,961
その他の包括利益累計額合計
35,041,768 35,685,913
純資産合計
40,068,511 39,970,797
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
11,822,838 12,761,367
売上高
7,932,362 8,572,623
売上原価
3,890,476 4,188,743
売上総利益
2,311,004 2,106,343
販売費及び一般管理費
1,579,472 2,082,399
営業利益
営業外収益
40,566 44,933
受取利息及び配当金
6,643 392,677
為替差益
53,247 24,592
受取賃貸料
153,806
デリバティブ評価益 -
79,744 150,548
その他
334,008 612,751
営業外収益合計
営業外費用
2,119
支払利息 -
26,223 8,796
賃貸収入原価
600,682
デリバティブ評価損 -
6,346 115
その他
34,689 609,595
営業外費用合計
1,878,791 2,085,555
経常利益
特別利益
167,262
固定資産売却益 -
49,398 41,715
保険解約返戻金
216,661 41,715
特別利益合計
特別損失
102,690 10,343
固定資産除売却損
6,985
-
保険解約損
102,690 17,329
特別損失合計
1,992,761 2,109,941
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,066 579,431
79,198 124,308
法人税等調整額
516,265 703,740
法人税等合計
1,476,496 1,406,201
四半期純利益
1,476,496 1,406,201
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,476,496 1,406,201
四半期純利益
その他の包括利益
92,957
その他有価証券評価差額金 △ 96,034
9,124 14,824
為替換算調整勘定
△ 2,787 △ 4,969
退職給付に係る調整額
102,812
その他の包括利益合計 △ 89,696
1,386,799 1,509,014
四半期包括利益
(内訳)
1,386,799 1,509,014
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 164,511千円 135,066千円
のれんの償却額 22,965 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年9月29日
普通株式 864,879 300.00 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2022年2月17日に自己株式347,853株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累
計期間において、資本剰余金が1,340千円、利益剰余金が1,716,819千円、自己株式が1,718,159千円それぞ
れ減少しました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年9月28日
普通株式 864,811 300.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州) 3,946,469
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越) 4,474,352
大阪支店(関西) 3,402,017
11,822,838
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
11,822,838
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州) 4,378,278
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越) 5,116,687
大阪支店(関西) 3,266,401
12,761,367
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
12,761,367
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 512円16銭 487円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,476,496 1,406,201
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,476,496 1,406,201
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,882 2,882
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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