株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 215,870 995,144 2,012,653
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 519,861 59,011 △ 1,402,035
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 518,749 394,972 △ 657,396
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 517,663 395,533 △ 655,535
純資産額 (千円) 787,785 1,041,585 647,645
総資産額 (千円) 9,368,480 9,158,942 8,919,038
１株当たり四半期純利益
(円) △ 41.32 31.46 △ 52.36
又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.1 11.1 7.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は
以下のとおりであります。
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
取扱高 (千円) 236,021 2,857,969 3,190,551
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減
少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しておりました。
このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹
底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。
加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復し
ており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の営業利
益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復しておりま
す。
本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルス
の感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症に
よりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策措置や行動制
限が緩和され、訪日外客数が回復し、行動制限のない大型イベント開催等の機会も増え、観光産業全体の経済
活動は正常化へ向けて回復基調で進んでおります。一方、世界経済情勢は、不安定な国際情勢によるエネル
ギー・資源価格の高騰、欧米を中心とした各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、コストの抑制を継続し、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得
に注力するとともに、生産性向上に資する社内業務のデジタル化を推進しております。
基幹事業である旅行事業においては、インバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とと
もに地方営業所再開の検討をすすめております。またライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに
合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性
向上に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重
に検討した結果、当第１四半期連結決算において、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、当第１四
半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、335,094千円となりました。
これらの活動の結果、売上高995,144千円（前年同期比361.0％増）、営業利益77,619千円（前年同期は営業
損失527,249千円）、経常利益59,011千円（前年同期は経常損失519,861千円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益394,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間の旅行市場は、水際対策の緩和が進み、国際航空便も増便の傾向がみられ、桜
シーズンの訪日需要の高まり等の影響により、訪日外客数は479万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、
2019年比では59.5％程度まで回復するに至りました。その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数
は160万人と、2019年比76.9％まで回復しております。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また主にＦＩＴ向けとして海
外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテル
や旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮
3/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は502,296千円（前年同期比45.2倍）、セグメント利益は
142,631 千円（前年同期はセグメント損失40,588千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、インバウンド需要の獲
得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。
韓国からのインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は回復傾向にあり、ドライバーの採用など業容拡
大とともに、生産性の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間のバス事業については、売上高347,053千円（前年同期比31.6倍）、セグメント利
益77,124千円（前年同期はセグメント損失62,514千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、１月の札幌と金沢における大雪の影響により、稼働率が伸び悩む時
期があったものの、国内需要、インバウンド需要ともに増加しており、業績は着実に回復傾向にあります。
稼働率は順調に推移しているものの、ＡＤＲ（平均客室単価）の回復が若干遅れていることが影響し、セグ
メント利益の黒字化には至っておりませんが、継続して、国内、東アジアや東南アジアの海外エージェントへ
の営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要
の取込みに注力し、早期黒字化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は432,516千円（前年同期比113.1％増）、セグ
メント損失は67,201千円（前年同期はセグメント損失364,774千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,340千円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失705千円（前年同
期はセグメント利益375千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,158,942千円となり、前連結会計年度末に比べ239,903千円
増加いたしました。これは主に、借入債務の返済、リース債務の支払い等により、現金及び預金が115,498千円
減少したこと、有形・無形固定資産が減価償却等により90,881千円減少したこと、一方、税効果会計における
繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産の、その他に属する繰延税金資産が335,094千円増加したこと等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,117,357千円となり、前連結会計年度末に比べ154,036千円減
少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより58,544千円減少したこと、短期・
長期借入金が返済により169,663千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い営業未払金が74,112千円増
加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,041,585千円となり、前連結会計年度末に比べ393,940千円
増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が394,972千円となったこと、一方、新株予約
権者の権利失効に伴い新株予約権が1,593千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施
設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表
記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 12,664,700 12,664,700
式であり、単元株式数は
グロース市場
100株であります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 12,664,700 ― 1,771,947 ― 1,671,947
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,497 ―
12,549,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,497 ―
（注）1.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 － 110,100 0.86
丁目３番15号
計 － 110,100 － 110,100 0.86
（注）2022年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,854 1,825,356
売掛金及び契約資産 773,321 813,483
前渡金 202,880 268,400
その他 143,657 143,676
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 3,060,710 3,050,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 128,891 110,654
機械装置及び運搬具（純額） 9,003 7,666
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,071,754 4,014,577
78,274 66,245
その他（純額）
有形固定資産合計 4,871,331 4,782,550
無形固定資産 39,311 37,211
投資その他の資産
敷金及び保証金 936,811 942,676
その他 114,944 438,668
△ 104,070 △ 93,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,686 1,288,271
固定資産合計 5,858,328 6,108,032
資産合計 8,919,038 9,158,942
負債の部
流動負債
営業未払金 411,945 486,057
短期借入金 1,423,943 1,313,110
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 201,102 196,028
リース債務 235,180 236,519
賞与引当金 － 14,280
未払金 95,309 88,872
未払法人税等 12,725 711
未払費用 478,623 468,702
39,671 61,317
その他
流動負債合計 2,908,499 2,875,598
固定負債
長期借入金 828,152 774,396
リース債務 4,515,882 4,455,998
長期未払金 14,989 7,494
3,869 3,868
その他
固定負債合計 5,362,893 5,241,758
負債合計 8,271,393 8,117,357
9/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 1,771,947
資本剰余金 1,716,946 1,716,946
利益剰余金 △ 2,665,414 △ 2,270,441
△ 204,422 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 619,056 1,014,029
その他の包括利益累計額
4,889 5,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,889 5,450
新株予約権 23,698 22,104
純資産合計 647,645 1,041,585
負債純資産合計 8,919,038 9,158,942
10/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 215,870 995,144
59,629 250,370
売上原価
売上総利益 156,240 744,773
販売費及び一般管理費 683,489 667,154
営業利益又は営業損失(△） △ 527,249 77,619
営業外収益
受取利息 43 168
為替差益 518 －
補助金収入 28,819 15,000
2,096 1,208
その他
営業外収益合計 31,477 16,376
営業外費用
支払利息 24,053 22,879
為替差損 － 11,382
36 721
その他
営業外費用合計 24,090 34,983
経常利益又は経常損失(△） △ 519,861 59,011
特別利益
国庫補助金 2,726 －
1,749 1,593
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,475 1,593
特別損失
2,005 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,005 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 517,392 60,605
純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
1,356 726
－ △ 335,094
法人税等調整額
法人税等合計 1,356 △ 334,367
四半期純利益又は四半期純損失(△） △ 518,749 394,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 518,749 394,972
に帰属する四半期純損失(△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△） △ 518,749 394,972
その他の包括利益
1,085 560
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,085 560
四半期包括利益 △ 517,663 395,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 517,663 395,533
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
重要な会計上の見積りについて
現在のインバウンド旅行市場は回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は依然と
して残っており、当第１四半期連結累計期間における売上高は995,144千円（2019年同期比55.1％減）となってお
ります。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収束に向
かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界
観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行って
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 108,924千円 94,484千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
無配のため、該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
一時点で移転される財又
8,782 4,201 1,015 14,000 － 14,000
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 195,154 195,154 － 195,154
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,782 4,201 196,170 209,154 － 209,154
収益
その他の収益 － － 6,715 6,715 － 6,715
外部顧客への売上高 8,782 4,201 202,885 215,870 － 215,870
セグメント間の内部
2,309 6,791 50 9,151 7,015 16,167
売上高又は振替高
計 11,092 10,993 202,936 225,021 7,015 232,037
セグメント損失(△) △ 40,588 △ 62,514 △ 364,774 △ 467,878 375 △ 467,502
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △467,878
「その他」の区分の利益 375
セグメント間取引消去 716
全社費用(注) △60,463
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △527,249
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
一時点で移転される財又
497,556 86,218 6,105 589,881 － 589,881
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 404,808 404,808 － 404,808
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
497,556 86,218 410,914 994,689 － 994,689
収益
その他の収益 － － 454 454 － 454
外部顧客への売上高 497,556 86,218 411,369 995,144 － 995,144
セグメント間の内部
4,740 260,835 21,147 286,722 8,340 295,063
売上高又は振替高
計 502,296 347,053 432,516 1,281,866 8,340 1,290,207
セグメント利益又は損失
142,631 77,124 △ 67,201 152,553 △ 705 151,848
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 152,553
「その他」の区分の損失 △705
セグメント間取引消去 △7,478
全社費用(注) △66,750
四半期連結損益計算書の営業利益 77,619
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△41円32銭 31円46銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△518,749 394,972
に帰属する四半期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△518,749 394,972
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,554,548 12,554,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第18回定時株主総会に、資本金及び
準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年
５月15日付でその効力が発生しております。
なお、以下に記載する金額はいずれも、連結財務諸表に含まれる親会社の各純資産項目の数値であります。
（1）資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機
動性及び柔軟性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的としております。
なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく株主の皆様の
ご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
（2）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額1,771,947,350円を1,671,947,350円減少して100,000,000円としております。
②減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,671,947,350円全額をその他資本剰余金に振替え
ております。
（3）準備金の額の減少の要領
①資本準備金の減少の要領
1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,671,947,350円を1,646,947,350円減少して25,000,000円としております。
2）減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,646,947,350円全額をその他資本剰余金に振
替えております。
②利益準備金の額の減少の要領
1）減少する利益準備金の額
利益準備金の額25,000,000円を全額減少して0円としております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
2）減少の方法
減少する利益準備金の額25,000,000円全額を繰越利益剰余金に振替えております。
（4）剰余金の処分の要領
上記の資本金及び資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振替える
ことで、欠損填補に充当しております。
①減少したその他資本剰余金の額 2,938,014,170円
②増加した繰越利益剰余金の額 2,938,014,170円
17/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
20/21
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
