横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号
横浜コネクトスクエア10階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
3月31日 3月31日 9月30日
54,889 63,271 115,257
売上高 (百万円)
3,018 1,992 4,999
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,032 1,190 3,317
(百万円)
(当期)純利益
3,640 4,335
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 521
85,177 83,839 85,170
純資産額 (百万円)
175,043 191,881 179,021
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
34.52 20.24 56.34
(円)
益
47.98 42.98 46.81
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,145 5,982
(百万円) △ 7,219
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,342
(百万円) △ 4,234 △ 2,910
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
12,974
(百万円) △ 3,540 △ 3,839
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,108 3,931 2,413
(百万円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年
3月31日 3月31日
13.45 7.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、第68期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな
フェーズへの移行が進められる中、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動き
がみられました。しかしながら、金利上昇や物価上昇が続いており、先行き不透明な状況が継続するものと思われま
す。
当社が関わる食品業界においても、相次ぐ値上げにより消費マインドの改善は当面見込みにくい厳しい経営環境と
なっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵
倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点戦略に取り組んで
おります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高63,271百万円(前期比15.3%
増)、営業利益1,697百万円(前期比29.8%減)、経常利益1,992百万円(前期比34.0%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,190百万円(前期比41.4%減)となりました。
また、海外事業の新規計画により、ベトナムのホーチミン市南西部のロンアン省に100%子会社ベトナムヨコレイ
有限会社を設立し、同時に冷蔵倉庫を着工いたしました。
①冷蔵倉庫事業
当第2四半期連結累計期間は増収減益となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回り増収と
なったものの、想定を上回る電気料金の高騰、および今年の3月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の
立ち上げ時の一時経費増加により減益となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、タイ国内のコロナ政策規制が完全撤廃となったことに伴い、在庫の
動きがコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、在庫回転率が上がり入庫量・出庫量ともに前期を上回りました。しか
し、チキンを中心に在庫水準が低下し、また日本同様に電気料金の高騰もあり減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高15,434百万円(前期比5.6%増)、営業利益3,253百万円(前期比
4.8%減)となりました。
②食品販売事業
当第2四半期連結累計期間は増収減益となりました。
水産品は、増収減益となりました。中期経営計画で進めている事業品であるサーモンの販路拡大は進展、その他主
要品目の輸入サバ、イカ、ウナギ等、多くの魚種が増収増益で推移し、その他、三国間貿易も好調に推移しました。
一方、エビが昨年末から続いている需給のバランスの崩れから国内相場下落のため増収ながら減益、カニはアメリカ
のロシア産輸入禁止措置による相場下落の状況が続いており、また、北部太平洋の国産サバが過去にない不漁とな
り、販売計画を大きく下回って減収減益になりました。
畜産品は、増収減益となりました。ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりまし
たが、チキンはエビ同様の理由で相場が下落し増収ながら減益となりました。
農産品は全体的に不作の中、増収増益となりました。イモ類の取扱い増加が農産品をけん引しました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高47,807百万円(前期比18.8%増)、営業利益470百万円(前期比32.6%
減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12,860百万円増加し、191,881百万円となりま
した。これは主に、商品が7,143百万円、受取手形及び売掛金が3,256百万円、有形固定資産が2,238百万円、現金及
び預金が1,518百万円増加したこと、貸付金が3,175百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,191百万円増加し、108,042百万円となりました。これは主に、借入金が
13,882百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少し、83,839百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,518百万円増加の3,931百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な
内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,219百万円の資金の減少(前年同四半期は1,145百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,992百万円、減価償却費3,139百万円による資金の増加と、棚卸資
産の増加額7,124百万円、売上債権の増加額3,260百万円、法人税等の支払額779百万円等の資金の減少によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,234百万円の資金の減少(前年同四半期は2,342百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,215百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
4,462百万円、投資有価証券の取得による支出2,607百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,974百万円の資金の増加(前年同四半期は3,540百万円の資金の減少)
となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,902百万円等の資金の増加によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
プライム市場 100株
59,266,684 59,266,684
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年1月1日
~ - 59,266,684 - 14,303 - 14,346
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 7,193 12.19
(信託口)
山口県下関市東大和町1-10-12 2,569 4.35
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,176 3.69
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,974 3.34
東京都千代田区大手町1-2-1 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
横浜市鶴見区大黒町5-35 1,296 2.19
横浜冷凍従業員持株会
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,156 1.96
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
横浜市都筑区仲町台2-7-1 1,022 1.73
株式会社サカタのタネ
22,479 38.10
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,193千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,974千株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,156千株
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下3位をそれぞれ切り捨てて表示しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
275,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
58,952,200 589,522
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
39,484
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 - -
589,522
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議
決権個数2,225個)が含まれております。
2.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市鶴見区大黒町
275,000 275,000 0.46
横浜冷凍株式会社 -
5番35号
275,000 275,000 0.46
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,423 3,941
現金及び預金
13,933 17,190
受取手形及び売掛金
15,660 22,804
商品
169 627
前渡金
4,953 2,130
短期貸付金
841 1,542
その他
△ 47 △ 24
貸倒引当金
37,934 48,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,457 55,474
建物及び構築物(純額)
8,139 8,768
機械装置及び運搬具(純額)
30,229 30,222
土地
276 294
リース資産(純額)
3,924 1,507
建設仮勘定
809 808
その他(純額)
94,837 97,075
有形固定資産合計
無形固定資産
72 51
のれん
2,215 2,265
その他
2,287 2,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,357 39,557
投資有価証券
4,661 4,309
長期貸付金
370
繰延税金資産 -
1,084 1,120
その他
△ 1,141 △ 1,082
貸倒引当金
43,961 44,276
投資その他の資産合計
141,087 143,668
固定資産合計
179,021 191,881
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,225 5,549
支払手形及び買掛金
13,093 14,183
短期借入金
4,364 5,837
1年内返済予定の長期借入金
79 90
リース債務
933 674
未払法人税等
791 581
賞与引当金
29 26
役員賞与引当金
6,911 7,914
その他
31,430 34,857
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,727 41,047
長期借入金
213 226
リース債務
229
繰延税金負債 -
143 143
役員報酬BIP信託引当金
979 838
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
1,035 836
その他
62,420 73,184
固定負債合計
93,850 108,042
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,399 14,409
資本剰余金
50,740 51,250
利益剰余金
△ 286 △ 425
自己株式
79,157 79,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,988 2,529
その他有価証券評価差額金
147
繰延ヘッジ損益 △ 97
605 506
為替換算調整勘定
0
△ 92
退職給付に係る調整累計額
4,647 2,938
その他の包括利益累計額合計
1,365 1,362
非支配株主持分
85,170 83,839
純資産合計
179,021 191,881
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
54,889 63,271
売上高
48,544 57,201
売上原価
6,345 6,069
売上総利益
※1 3,927 ※1 4,371
販売費及び一般管理費
2,417 1,697
営業利益
営業外収益
250 188
受取利息
239 219
受取配当金
34 33
保険配当金
141
デリバティブ評価益 -
331
為替差益 -
320 274
その他
1,176 858
営業外収益合計
営業外費用
187 183
支払利息
162
貸倒引当金繰入額 -
98
デリバティブ評価損 -
300
為替差損 -
127 79
その他
576 563
営業外費用合計
3,018 1,992
経常利益
3,018 1,992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 708 664
244 123
法人税等調整額
952 788
法人税等合計
2,065 1,204
四半期純利益
33 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,032 1,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,065 1,204
四半期純利益
その他の包括利益
1,551
その他有価証券評価差額金 △ 1,458
116
繰延ヘッジ損益 △ 244
為替換算調整勘定 △ 13 △ 116
93
△ 79
退職給付に係る調整額
1,574
その他の包括利益合計 △ 1,726
3,640
四半期包括利益 △ 521
(内訳)
3,610
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 518
30
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,018 1,992
税金等調整前四半期純利益
3,134 3,139
減価償却費
18 20
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 226 △ 209
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 3
162
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 82
41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 490 △ 408
187 183
支払利息
98
デリバティブ評価損益(△は益) △ 141
売上債権の増減額(△は増加) △ 805 △ 3,260
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,159 △ 7,124
前渡金の増減額(△は増加) △ 115 △ 470
247 324
仕入債務の増減額(△は減少)
71
未払費用の増減額(△は減少) △ 187
711
△ 622
その他
1,624
小計 △ 6,639
利息及び配当金の受取額 525 395
利息の支払額 △ 193 △ 195
△ 810 △ 779
法人税等の支払額
1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,074 △ 4,462
2 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2,607
634 115
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,784
-
収入
貸付けによる支出 △ 1,400 △ 300
2,577 3,215
貸付金の回収による収入
△ 46 △ 46
その他
2,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,105
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,785
5,000 15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,024 △ 2,202
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 200
配当金の支払額 △ 679 △ 679
△ 51 △ 48
その他
12,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 2
1,518
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 52
3,160 2,413
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,108 ※1 3,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、VIETNAM YOKOREI CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
2,896百万円 4,005百万円
OCEANO CORPORATION S.A. OCEANO CORPORATION S.A.
713 683
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD . YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD .
計 3,714 計 4,793
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
報酬給料手当等 841 百万円 902 百万円
475 560
保管料
508 528
運賃
270 270
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,118百万円 3,941百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,108 3,931
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年12月22日
普通株式 679 11.5 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 679 11.5 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年12月22日
普通株式 679 11.5 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年5月15日
普通株式 678 11.5 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
14,622 40,241 25 54,889 54,889
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
944 24 968
- △ 968 -
又は振替高
15,566 40,241 49 55,857 54,889
計 △ 968
セグメント利益又は損失
3,417 697 26 4,141 2,417
△ 1,723
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
15,434 47,807 28 63,271 63,271
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,082 16 1,099
- △ 1,099 -
又は振替高
16,517 47,807 44 64,370 63,271
計 △ 1,099
セグメント利益又は損失
3,253 470 14 3,738 1,697
△ 2,040
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,040百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
冷蔵倉庫事業
(保管) 7,222 7,847
(荷役) 3,126 3,115
(運送取扱・他) 4,273 4,471
小計 14,622 15,434
食品販売事業
(水産品) 33,099 40,315
(畜産品) 6,285 6,464
(農産品・他) 856 1,027
小計 40,241 47,807
その他 - -
顧客との契約から生じる収益 54,864 63,242
その他の収益 25 28
外部顧客への売上高 54,889 63,271
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益
34円52銭 20円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,032 1,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,032 1,190
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,861 58,801
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間222,500株、当第2四半期連結
累計期間222,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第76期(2022年10月1日より2023年9月30日まで)中間配当については、2023年5月15日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2023年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 678百万円
② 1株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2023年6月12日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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