株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 ＣＦＯ 沖野 俊彦
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 ＣＦＯ 沖野 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 7,471 8,746 30,435
経常利益 (百万円) 2,319 2,170 7,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,638 1,485 5,029
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,709 1,524 5,173
純資産額 (百万円) 12,085 12,630 15,585
総資産額 (百万円) 15,873 17,253 22,084
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.58 37.02 124.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 73.2 70.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを「５類」へ移
行する政府方針が決定される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価と金利の上昇、さらにはこれ
らに伴う金融不安の発生などによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、３月の日銀短
観調査における大企業製造業の業況判断は５期連続で悪化しました。
このような状況の中、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して採用に力を入れる企業が多く有
効求人倍率は堅調な推移が続きましたが、一方で外資系企業や大手IT企業を中心に社員採用を手控える動きが強ま
りました。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループ全体の売上高は期初計画を若干下回りました。
連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業は、日系企業関連の事業領域では前年同時期並みの生産性を維持
しています。今後は外資系企業と大手IT企業の動向を注視しながら、担当者の配置と注力求人案件の最適化、さら
にマネージメントの充実を図ることで、事業全体の生産性を引き上げてまいります。同時に、グループ各社が一体
となったAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)の徹底と地方拠点強化を進め、エグゼクティブ、MNC(多
国籍企業)領域への継続的な取り組み強化、さらには４月に出店した仙台と浜松における新市場開拓などを含め、事
業拡大に取り組みます。また、前年から実施している当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC
Standard」に基づいた教育の下、コンサルタント要員の確保はほぼ期初計画に沿った推移で進んでおり、今後も増
員は計画どおりに進めます。
海外事業は、欧州、シンガポールなどを中心に業績を伸ばしましたが、中国圏の不調が長引き、上海の拠点は本
年２月末をもって営業活動を終了しております。今後も不採算拠点については適時、縮小・撤退を検討する一方、
本年１月に営業活動を開始した米国ロサンゼルス拠点、２月に開設したインド南部のベンガルール拠点のように、
将来の事業成長が見込める地域には積極的に出店を進めてまいります。
国内求人広告事業は、主要顧客である外資系企業の採用抑制の影響を受けて売上高が前年同期比減となり、若干
の赤字を計上しました。今後については既存顧客企業への接点強化と並行して、日系企業を含めバイリンガル人材
の需要が見込める企業への新規開拓を強化し、業績回復に取り組みます。
販管費は期初計画内で推移しましたが、公表している利益予想額の確保を最優先として、コストの適宜見直しを
進めるほか、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進め、グループ
全体の運営効率化を図ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,746百万円(前年同期比17.1％増)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が7,756百万円(同15.7％増)、国内求人広告事業が73百万円(同6.3％減)、海外
事業が916百万円(同32.8％増)となっております。
利益面では、営業利益は2,156百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は2,170百万円(同6.4％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,485百万円(同9.3％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が2,161百
万円(同6.0％減)、国内求人広告事業が△9百万円(前年同期は△3百万円)、海外事業が17百万円(同19.6％減)となっ
ております。
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当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 7,756 115.7
国内求人広告事業 73 93.7
海外事業 916 132.8
合 計 8,746 117.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 2,749 125.1
消費財・サービス業界 1,547 107.9
メディカル・医療業界 1,242 118.4
ＩＴ・通信業界 1,089 91.5
コンサルティング業界 754 175.4
金融業界 336 96.8
その他 35 68.3
国内人材紹介事業 計 7,756 115.7
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 73 93.7
３．海外事業
海外事業 計 916 132.8
合 計 8,746 117.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比15.7％増加、国内
求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比6.3％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比
32.8％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、ま
た、海外事業は求人需要の増加、によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
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(5) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
横浜支店
経営資源
横浜支店移 2023年 2023年
（横浜市
提出会社 26 8 自己資金 管理の効
転 ３月 ５月
率化
西区）
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金347百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い
等に伴う現金及び預金4,614百万円の減少、繰延税金資産461百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ
て4,831百万円減少の17,253百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金971百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用2,056百万円の減少、
未払法人税等881百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円減少の4,622百万円となりまし
た。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,485百万円を計上しましたが、一方で剰余金の
配当3,278百万円や自己株式の増加1,200百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,955百万円減少の12,630百
万円となり、自己資本比率は73.2％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
プライム市場 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 41,389,300 ― 672 ― 647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 405,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,744,700 407,447 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 238,900 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ―
総株主の議決権 ― 407,447 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 405,700 ― 405,700 0.98
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 405,700 ― 405,700 0.98
(注) １．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2023年２月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の結果、当第１四半期会計期間末現在の自己
保有株式数は、1,005,791株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879 10,265
売掛金 2,244 2,592
貯蔵品 7 2
前払費用 413 505
その他 283 129
△ 7 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 17,820 13,482
固定資産
有形固定資産
建物 421 440
△ 220 △ 229
減価償却累計額
建物（純額） 201 211
機械及び装置
66 66
△ 35 △ 38
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 30 28
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― －
工具、器具及び備品
383 397
△ 237 △ 250
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145 147
リース資産
4 4
△ 2 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定 0 9
その他
401 397
△ 36 △ 24
減価償却累計額
その他（純額） 364 373
有形固定資産合計 745 771
無形固定資産
のれん 814 792
ソフトウエア 617 592
100 89
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,532 1,474
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 969 972
破産更生債権等 13 11
長期前払費用 27 25
繰延税金資産 988 526
長期未収入金 2 0
△ 16 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,985 1,524
固定資産合計 4,263 3,770
資産合計 22,084 17,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 590 469
未払費用 2,995 938
未払法人税等 1,207 325
未払消費税等 659 632
預り金 242 627
前受収益 93 79
賞与引当金 ― 971
役員賞与引当金 ― 7
株式給付引当金 170 54
返金負債 74 79
128 163
その他
流動負債合計 6,161 4,350
固定負債
リース債務 1 1
335 271
その他
固定負債合計 337 272
負債合計 6,498 4,622
純資産の部
株主資本
資本金 672 672
資本剰余金 1,514 1,514
利益剰余金 15,022 13,229
△ 1,793 △ 2,994
自己株式
株主資本合計 15,415 12,422
その他の包括利益累計額
169 207
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 169 207
純資産合計 15,585 12,630
負債純資産合計 22,084 17,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 7,471 8,746
595 676
売上原価
売上総利益 6,876 8,069
販売費及び一般管理費
役員報酬 177 177
給料及び手当 1,810 2,251
法定福利費 329 403
退職給付費用 95 122
賞与引当金繰入額 804 971
役員賞与引当金繰入額 1 7
株式給付引当金繰入額 44 52
貸倒引当金繰入額 0 6
地代家賃 280 318
減価償却費 106 124
のれん償却額 27 29
広告宣伝費 222 558
662 890
その他
販売費及び一般管理費合計 4,564 5,913
営業利益 2,311 2,156
営業外収益
受取利息 1 2
リース解約益 ― 16
10 4
その他
営業外収益合計 11 23
営業外費用
支払利息 3 6
為替差損 0 4
0 0
その他
営業外費用合計 4 10
経常利益 2,319 2,170
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,319 2,169
法人税、住民税及び事業税
313 221
367 462
法人税等調整額
法人税等合計 681 684
四半期純利益 1,638 1,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,638 1,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,638 1,485
その他の包括利益
71 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 71 38
四半期包括利益 1,709 1,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,709 1,524
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百
万円、600,080株であり、当第１四半期連結会計期間においては、849百万円、500,844株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 500百万円 500百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 106百万円 124百万円
のれんの償却額 27百万円 29百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 2,990 73 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 3,278 80 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
2,994百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 6,603 43 498 7,144 ― 7,144
一定の期間にわたり移転
99 35 192 327 ― 327
される財
顧客との契約から生じる
6,703 78 690 7,471 ― 7,471
収益
外部顧客への売上高 6,703 78 690 7,471 ― 7,471
セグメント間の内部
△ 21
8 4 9 21 ―
売上高又は振替高
△ 21
計 6,711 82 699 7,493 7,471
セグメント利益又は
△ 3
2,300 22 2,319 ― 2,319
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額9百万円が、 含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 7,610 43 668 8,322 ― 8,322
一定の期間にわたり移転
146 29 247 424 ― 424
される財
顧客との契約から生じる
7,756 73 916 8,746 ― 8,746
収益
外部顧客への売上高 7,756 73 916 8,746 ― 8,746
セグメント間の内部
―
4 5 9 △ 9 ―
売上高又は振替高
計 7,756 77 922 8,756 △ 9 8,746
セグメント利益又は
2,161 △ 9 17 2,169 ― 2,169
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額10百万円が、 含まれております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 40円58銭 37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,638 1,485
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,638 1,485
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,364,561 40,130,714
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
600,080株、当第１四半期連結累計期間592,795株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
能勢 直子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ
エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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