DNホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | DNホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第2期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 DNホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期 第1期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 24,627,774 24,670,935 32,112,770
経常利益 (千円) 2,069,565 1,944,964 2,202,760
親会社株主に帰属する
(千円) 1,324,820 1,404,663 1,505,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,345,220 1,448,966 1,316,892
純資産額 (千円) 9,974,791 10,872,513 9,946,463
総資産額 (千円) 24,703,184 26,822,780 19,585,553
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 160.72 175.06 188.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) 159.86 174.49 187.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.3 40.5 50.6
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 134.60 116.39
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等によ
り、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を
下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する
必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や
防災・減災対策などを2021年度からの5年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化
対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取
り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、第1次中期経営計画(2021年7月から2024年6月まで)の2年目とな
る今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年7月に合併を予定しているこ
とを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大(シナジー効果の拡大)」と「当社グループの共通基盤整
備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研
鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事
業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は203億6千3百万円
(前年同四半期比92.7%)、受注残高は142億2千8百万円(同86.3%)、売上高は246億7千万円(同100.2%)
となりました。利益面におきましては、営業利益は18億9千2百万円(同91.7%)、経常利益は19億4千4百万円
(同94.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億4百万円(同106.0%)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて72億3千7百万円増加し、268億
2千2百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少30億1千6百
万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千7百万円、契約資産の増加67億6千9百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて63億1千1百万円増加し、159億5千万円となりました。主な変動は、
短期借入金の増加68億5千万円、契約負債の減少9億1千2百万円、賞与引当金の増加7億3百万円、長期借入金
の減少1億6千万円、繰延税金負債の減少2億3千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9億2千6百万円増加し、108億7千2百万円となりました。主な変
動は、剰余金の配当5億5千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億4百万円を計上し利益剰余金が増
加したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億1千9百万円であります。
3/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年2月20日開催の取締役会において、当社の100%子会社である大日本コンサルタント株式会社を存
続会社とし、同じく当社の100%子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする合併を行う事を決議
し、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
4/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,420,000 8,420,000 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
計 8,420,000 8,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 8,420,000 ― 2,000,000 ― 500,000
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2022年12月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 373,100
普通株式 8,040,900
完全議決権株式(その他) 80,409 ―
普通株式 6,000
1 単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 8,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,409 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己株式)
東京都千代田区神田練塀
DNホールディングス
373,100 ― 373,100 4.43
町300番地
株式会社
計 ― 373,100 ― 373,100 4.43
(注)自己株式は、2022年11月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により30,700株、ストック・
オプションの行使に伴う自己株式の処分により18,500株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,604,749 1,588,252
受取手形及び売掛金 938,080 4,375,599
契約資産 7,643,261 14,412,385
588,726 427,166
その他
流動資産合計 13,774,817 20,803,404
固定資産
有形固定資産 1,846,719 1,928,652
無形固定資産 363,032 378,134
投資その他の資産
投資有価証券 418,981 461,524
退職給付に係る資産 2,297,520 2,341,719
繰延税金資産 3,220 17,053
881,261 892,291
その他
投資その他の資産合計 3,600,983 3,712,589
固定資産合計 5,810,736 6,019,376
資産合計 19,585,553 26,822,780
8/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,368,409 2,280,130
短期借入金 ― 6,850,000
1年内返済予定の長期借入金 214,284 214,284
未払法人税等 719,598 728,037
契約負債 2,261,946 1,349,020
賞与引当金 ― 703,054
役員株式給付引当金 ― 26,839
完成業務補償引当金 258,310 345,770
受注損失引当金 75,339 54,511
2,562,301 1,576,279
その他
流動負債合計 7,460,188 14,127,926
固定負債
長期借入金 1,089,289 928,576
退職給付に係る負債 474,928 524,264
役員退職慰労引当金 72,800 67,500
資産除去債務 123,849 123,778
繰延税金負債 399,548 161,797
18,486 16,424
その他
固定負債合計 2,178,901 1,822,340
負債合計 9,639,090 15,950,267
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 1,581,566 1,582,321
利益剰余金 6,630,718 7,475,544
△ 124,905 △ 77,352
自己株式
株主資本合計 10,087,379 10,980,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,272 155,267
為替換算調整勘定 △ 17,408 △ 18,145
△ 277,821 △ 261,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,957 △ 124,654
新株予約権 28,041 16,654
純資産合計 9,946,463 10,872,513
負債純資産合計 19,585,553 26,822,780
9/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,627,774 ※1 24,670,935
売上高
17,266,795 17,168,898
売上原価
売上総利益 7,360,978 7,502,036
販売費及び一般管理費 5,296,793 5,609,874
営業利益 2,064,185 1,892,162
営業外収益
受取利息 55 50
受取配当金 5,972 8,793
受取保険金 ― 37,936
貸倒引当金戻入額 6,301 ―
28,699 38,956
その他
営業外収益合計 41,029 85,736
営業外費用
支払利息 12,363 15,409
23,285 17,524
その他
営業外費用合計 35,649 32,934
経常利益 2,069,565 1,944,964
特別利益
― 120,375
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 120,375
税金等調整前四半期純利益 2,069,565 2,065,339
法人税、住民税及び事業税
1,141,547 931,406
△ 396,802 △ 270,730
法人税等調整額
法人税等合計 744,745 660,675
四半期純利益 1,324,820 1,404,663
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,324,820 1,404,663
10/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,324,820 1,404,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,310 28,994
為替換算調整勘定 2,051 △ 736
38 16,045
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,400 44,303
四半期包括利益 1,345,220 1,448,966
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,345,220 1,448,966
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
11/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(連結子会社間の吸収合併及び商号変更)
当社は2023年2月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続
会社、当社の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併及び、存続会社の商号変
更を決議いたしました。
1. 本合併及び商号変更の目的
両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を
可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を実現いたします。
また、両社の一体化、より強い結びつきを図る目的により、存続会社である大日本コンサルタント株式会社の商
号にダイヤコンサルタントの商号の一部を加え、大日本ダイヤコンサルタント株式会社へ変更いたします。
2. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 大日本コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、
建築設計、土壌汚染対策法に基づく調査
被結合企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業(土木、とび・土工、さく井)、
土壌汚染対策法に基づく調査
(2)企業結合日
2023年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
3. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
12/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 314,194千円 330,470千円
のれんの償却額 104,818 ―
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金の支払額
当社は、2021年7月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月28日
普通株式 396,966 55 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年7月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2021年
8月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,581,566千円、利
益剰余金が6,450,434千円、自己株式が△124,905千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 559,837 70 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
中央省庁 9,295,461 8,396,974
地方自治体 7,767,585 9,300,749
国内 高速道路会社 1,778,810 1,971,634
電力関連会社 1,937,505 1,243,135
民間その他 3,477,523 3,282,940
海外 370,888 475,499
顧客との契約から生じる収益 24,627,774 24,670,935
外部顧客への売上高 24,627,774 24,670,935
14/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 160円72銭 175円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,324,820 1,404,663
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,324,820 1,404,663
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,243 8,024
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 159円86銭 174円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 44 26
(うち新株予約権(千株)) (44) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
DNホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDNホールディン
グス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、DNホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
DNホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18