株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年9月30日
14,456,926 14,539,980 28,818,924
収益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 7,884,457 ) ( 7,566,333 )
4,584,586 3,075,128 8,240,713
税引前四半期(当期)利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
3,057,033 2,155,643 5,733,564
(当期)利益
(千円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,782,358 ) ( 1,573,017 )
親会社の所有者に帰属する四半期
3,153,025 2,086,289 5,881,565
(千円)
(当期)包括利益
59,889,628 63,789,518 62,705,254
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
88,974,209 91,353,604 88,731,112
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
18.41 10.28 30.54
利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 8.63 ) ( 7.49 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
18.35 10.26 30.45
(円)
利益
67.3 69.8 70.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
1,294,763 1,412,767 3,649,828
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,615,648 △ 1,044,235 △ 30,552,974
31,241,431 31,228,641
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 822,579
現金及び現金同等物の四半期末
18,866,103 20,838,176 21,340,076
(千円)
(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
4 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。
5 第32期第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第32期第3四半期連結会
計期間に確定しており、第32期第2四半期連結累計期間及び第32期第2四半期連結会計期間の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであり
ます。
(1)経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加
え、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加し、前期比で減収減益となりました。メディアプラット
フォーム事業では、課金収益を中心としたIPプラットフォーム事業(第1四半期連結会計期間よりマンガコンテンツ
事業から名称変更)の成長により前期比で増収、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は14,540百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は2,064百万円(前年同四半期比43.5%
減)、Non-GAAP営業利益は2,202百万円(前年同四半期比43.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,156
百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
なお、2022年9月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2022年9月期第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連
する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開
示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成
績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益と
は、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルー
ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や
損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
(当第2四半期連結累計期間)
( 前第2四半期連結累計期間 )
営業利益 3,653 2,064 △1,589 △43.5%
調整額(買収により生じ
10 20 10
た無形資産の償却費)
調整額(株式報酬費用) 58 62 4
調整額(その他) 157 56 △101
Non-GAAP営業利益 3,878 2,202 △1,676 △43.2%
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を
行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人員採用を中心とした人的投資強化
等により費用が増加しました。
これらの結果、収益は12,896百万円(前年同四半期比2.4%減)、Non-GAAP営業利益は3,887百万円(前年同四半期
比30.2%減)となりました。
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②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業「GANMA!」、就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム
事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、課金収益を中心としたIPプラットフォーム事業の成長により増収となりました。さらに、自
社IPのマネタイズ加速により赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は1,892百万円(前年同四半期比36.9%増)、Non-GAAP営業損失は329百万円(前年同四半期は
506百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて2,622百万円増加し、91,354百万円となりました。これは主に、現金
及び現金同等物が502百万円減少した一方で、その他の金融資産(流動)が1,776百万円及び営業債権が1,536百万円
増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて1,510百万円増加し、27,487百万円となりました。これは主に、その
他の流動負債が1,304百万円減少した一方で、営業債務が1,913百万円及びその他の金融負債(流動)が943百万円増
加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて1,112百万円増加し、63,866百万円となりました。これは主に、四半
期利益を2,134百万円計上したこと及び配当金の支払いが963百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて502百万円減少し、20,838百万円となりまし
た。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,413百万円の資金流入(前年同四半期は1,295百万円の資金流入)となりまし
た。これは主に、持分法による投資利益1,118百万円の計上、営業債権の増加額1,536百万円及び法人所得税の支払額
1,063百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益3,075百万円の計上及び営業債務の増加額1,913百万円が発生
したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、1,044百万円の資金流出(前年同四半期は30,616百万円の資金流出)となりま
した。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出933百万円及び有価証券の取得による支出328
百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、823百万円の資金流出(前年同四半期は31,241百万円の資金流入)となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入3,000百万円の発生があった一方で、長期借入金の返済による支出2,000百万
円、配当金の支払額963百万円及び自己株式の取得による支出747百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
211,079,654 211,079,654
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
211,079,654 211,079,654
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 211,079,654 - 18,428,003 - 18,836,552
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区東新橋1丁目8-1 109,782,395 52.56
株式会社電通グループ
東京都港区港南3丁目6-21 14,419,000 6.90
株式会社ビレッジセブン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 11,795,600 5.65
(信託口)
10,450,500 5.00
七村 守 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,991,200 3.35
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
4,158,800 1.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
東京都中央区日本橋1丁目13-1 2,500,000 1.20
野村證券株式会社自己振替口
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ,
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL
2,051,900 0.98
UNITED KINGDOM
OMNIBUS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
清水 洋 1,910,000 0.91
沖縄県中頭郡読谷村
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON
1,500,746 0.72
HESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
165,560,141 79.26
計 -
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,200,043株があります。
2 2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージ
メント・リミテッドが2022年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 12,249,800
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 5.80
ジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ 英国 EC2Y5AU ロンドン ロン
株式 485,300
0.23
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス1
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
2,200,000
普通株式 当社における標準となる株式
208,868,600 2,088,686
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,054
単元未満株式 普通株式 - 同上
211,079,654
発行済株式総数 - -
2,088,686
総株主の議決権 - -
(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式364,502株(議決権の数3,645個)が含まれてお
ります。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
2,200,000 2,200,000 1.04
㈱セプテーニ・ 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 -
ホールディングス
2,200,000 2,200,000 1.04
計 - -
(注)1 上記の他、BIP信託が所有する当社株式364,502株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しており
ます。
2 当社は、単元未満株式43株を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、
IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年9月30日)
(2023年3月31日)
資産
流動資産
21,340,076 20,838,176
現金及び現金同等物
18,285,273 19,821,195
営業債権
103,154 110,140
棚卸資産
98,953 1,875,375
その他の金融資産 7
757,815 499,543
その他の流動資産
流動資産合計 40,585,272 43,144,429
非流動資産
235,022 320,885
有形固定資産
1,090,965 805,456
使用権資産
4,693,055 4,693,055
のれん
525,138 481,069
無形資産
33,342,226 33,575,740
持分法で会計処理されている投資 12
6,904,527 6,850,776
その他の金融資産 7
24,244 26,606
その他の非流動資産
1,330,663 1,455,588
繰延税金資産
48,145,841 48,209,175
非流動資産合計
88,731,112 91,353,604
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
16,891,357 18,803,992
営業債務
4,910,042 5,853,183
その他の金融負債 7
557,879 798,409
未払法人所得税
2,847,110 1,543,027
その他の流動負債
流動負債合計 25,206,388 26,998,610
非流動負債
531,226 257,410
その他の金融負債 7
159,063 158,155
引当金
80,366 73,289
繰延税金負債
770,655 488,854
非流動負債合計
負債合計 25,977,043 27,487,463
資本
親会社の所有者に帰属する持分
18,428,004 18,428,004
資本金
25,309,728 25,560,156
資本剰余金 8,11
自己株式 8 △ 575,707 △ 865,193
19,671,818 20,864,495
利益剰余金
△ 128,588 △ 197,943
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
62,705,254 63,789,518
持分合計
48,815 76,622
非支配持分 11
62,754,069 63,866,141
資本合計
88,731,112 91,353,604
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結純損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
14,456,926 14,539,980
収益 4,6
2,767,104 3,329,977
売上原価
売上総利益 11,689,822 11,210,003
7,888,856 9,088,821
販売費及び一般管理費
10,831 8,343
その他の収益
158,655 65,433
その他の費用
営業利益 3,653,141 2,064,092
386,481 1,618
金融収益
23,604 108,818
金融費用
568,568 1,118,236
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,584,586 3,075,128
1,521,664 941,054
法人所得税費用
3,062,922 2,134,075
四半期利益
四半期利益の帰属
3,057,033 2,155,643
親会社の所有者
5,890
△ 21,568
非支配持分
3,062,922 2,134,075
合計
1株当たり四半期利益 10
18.41 10.28
基本的1株当たり四半期利益(円)
18.35 10.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
10/30
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,884,457 7,566,333
収益
1,647,026 1,761,746
売上原価
6,237,432 5,804,587
売上総利益
4,442,065 4,531,628
販売費及び一般管理費
9,916 4,934
その他の収益
92,338 56,698
その他の費用
営業利益 1,712,944 1,221,195
353,875 585,788
金融収益
13,851 13,265
金融費用
551,123 474,161
持分法による投資利益
2,604,091 2,267,879
税引前四半期利益
816,527 702,012
法人所得税費用
1,787,564 1,565,867
四半期利益
四半期利益の帰属
1,782,358 1,573,017
親会社の所有者
5,206
△ 7,150
非支配持分
1,787,564 1,565,867
合計
1株当たり四半期利益 10
8.63 7.49
基本的1株当たり四半期利益(円)
8.61 7.47
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,062,922 2,134,075
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
45,360
△ 24,492
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
45,566
在外営業活動体の換算差額 △ 47,853
5,066 2,990
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計(税引後) 95,992
△ 69,354
3,158,915 2,064,720
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
3,153,025 2,086,289
親会社の所有者
5,890
△ 21,568
非支配持分
3,158,915 2,064,720
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,787,564 1,565,867
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
20,857
△ 26,520
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
29,999
在外営業活動体の換算差額 △ 9,959
2,534 1,134
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計(税引後) 53,391
△ 35,344
1,840,955 1,530,523
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,835,749 1,537,673
親会社の所有者
5,206
△ 7,150
非支配持分
1,840,955 1,530,523
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年10月1日時点の残高
2,125,384 3,901,272 △ 1,691,842 14,322,283 △ 230,678 18,426,419 18,869 18,445,288
四半期利益
- - - 3,057,033 - 3,057,033 5,890 3,062,922
その他の包括利益
- - - - 95,992 95,992 - 95,992
四半期包括利益合計
- - - 3,057,033 95,992 3,153,025 5,890 3,158,915
新株の発行
8
16,302,620 16,161,638 - - - 32,464,257 - 32,464,257
剰余金の配当
9 - - - △ 429,940 - △ 429,940 - △ 429,940
自己株式の取得
- - △ 26 - - △ 26 - △ 26
子会社の支配獲得に伴う変動
5 - 5,102,147 1,116,161 - - 6,218,308 14,902 6,233,210
その他
- 57,585 - 45,866 △ 45,866 57,585 △ 2,064 55,521
所有者との取引額等合計
16,302,620 21,321,370 1,116,135 △ 384,075 △ 45,866 38,310,184 12,838 38,323,022
18,428,004 25,222,642 △ 575,707 16,995,241 △ 180,552 59,889,628 37,596 59,927,225
2022年3月31日時点の残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年10月1日時点の残高
18,428,004 25,309,728 △ 575,707 19,671,818 △ 128,588 62,705,254 48,815 62,754,069
四半期利益
- - - 2,155,643 - 2,155,643 △ 21,568 2,134,075
その他の包括利益
- - - - △ 69,354 △ 69,354 - △ 69,354
四半期包括利益合計
- - - 2,155,643 △ 69,354 2,086,289 △ 21,568 2,064,720
剰余金の配当
9
- - - △ 962,966 - △ 962,966 - △ 962,966
自己株式の取得
8 - △ 2,506 △ 744,512 - - △ 747,018 - △ 747,018
自己株式の処分
8 - △ 455,025 455,025 - - - - -
子会社の支配喪失を伴わない変動
11 - 646,457 - - - 646,457 51,060 697,516
その他 - 61,503 - - - 61,503 △ 1,684 59,818
所有者との取引額等合計
- 250,428 △ 289,487 △ 962,966 - △ 1,002,025 49,375 △ 952,649
18,428,004 25,560,156 △ 865,193 20,864,495 △ 197,943 63,789,518 76,622 63,866,141
2023年3月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,584,586 3,075,128
税引前四半期利益
調整項目:
374,653 384,720
減価償却費及び償却費
受取利息 △ 867 △ 1,618
13,340 12,210
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 568,568 △ 1,118,236
66,007
投資有価証券評価損益(△は益) △ 368,385
84,255 76,915
その他
運転資本の増減:
営業債権の増減額(△は増加) △ 3,310,520 △ 1,535,922
1,474
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,986
3,225,287 1,912,635
営業債務の増減額(△は減少)
△ 1,307,687 △ 433,847
その他
小計 2,727,568 2,431,006
859 1,618
利息の受取額
利息の支払額 △ 13,481 △ 21,629
64,843
法人所得税の還付額 -
△ 1,420,183 △ 1,063,071
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,294,763 1,412,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,931
有価証券の売却による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 90,272 △ 327,744
有形固定資産の取得による支出 △ 26,170 △ 53,275
無形資産の取得による支出 △ 13,042 △ 4,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
162,427
5 -
取得による収入
持分法で会計処理されている投資の
12 △ 31,312,999 △ 932,830
取得による支出
289,704 123
敷金及び保証金の回収による収入
244,947
貸付金の回収による収入 -
29,825 273,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,615,648 △ 1,044,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000
短期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 425,529 △ 2,000,350
リース負債の返済による支出 △ 303,047 △ 301,057
配当金の支払額 9 △ 429,940 △ 962,966
32,402,037
株式の発行による収入 8 -
221,993
自己株式の売却による収入 8 -
自己株式の取得による支出 8 △ 26 △ 747,018
△ 2,064 △ 33,181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,241,431
△ 822,579
45,566
△ 47,853
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,966,113
△ 501,900
16,899,990 21,340,076
現金及び現金同等物の期首残高
18,866,103 20,838,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年3月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループであ
ります。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り
実効税率に基づいて算定しております。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用
したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントに
よって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業(第1四半期連結会計期間よりマンガコンテンツ事業から名称変更)「GANMA!」、就職・
採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業
「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に
向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位に
ついては、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提
に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関
連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用
しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除し
た恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、
M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グルー
プが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
デジタル メディア
合計 調整額 連結
マーケティング プラットフォーム
13,214,994 1,381,851 14,596,846 14,456,926
セグメント収益(注)1 △ 139,920
セグメント利益又は損失
5,572,264 5,066,506 3,878,054
△ 505,758 △ 1,188,452
(△は損失)(注)2、3
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
デジタル メディア
合計 調整額 連結
マーケティング プラットフォーム
12,895,666 1,892,077 14,787,743 14,539,980
セグメント収益(注)1 △ 247,762
セグメント利益又は損失
3,887,047 3,558,164 2,201,629
△ 328,882 △ 1,356,536
(△は損失)(注)2、3
(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,878,054 2,201,629
セグメント利益
販売費及び一般管理費
買収により生じた無形資産の償却費 △ 10,205 △ 20,409
株式報酬費用 △ 57,585 △ 61,503
その他の損益(純額) △ 157,123 △ 55,625
362,877
金融損益(純額) △ 107,200
568,568 1,118,236
持分法による投資利益
4,584,586 3,075,128
税引前四半期利益
(注)前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間末に確
定しており、前第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社及び株式会社電通グループ(以下、㈱電通グループ)は、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材
が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展
を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2021年10月28日付
で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年1月4
日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト(以下、㈱電通ダイレクト)との間で当社を
株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換)を実施いたし
ました。
本株式交換に関する事項
当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年1月4日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループは、㈱電通ダイレ
クトをして本株式交換を実施いたしました。
・本株式交換の方式及び効力発生日
本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社及び㈱
電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けました。本株式交換の効力発生日は
2022年1月4日です。
・本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱電通ダイレクト
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 3,274
株式交換により交付する株数 当社普通株式:12,768,600株
(注)1 本株式交換に係る株式の割当比率(株式交換比率)
㈱電通ダイレクト株式1株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたしました。
2 本株式交換により発行する当社の新株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたしました。交付する株式について
は、当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行いたしました。
・会計処理の概要
本株式交換は、IFRS第3号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。なお、取得日現在における㈱
電通ダイレクト及び子会社の取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
現金及び現金同等物 162,427
営業債権 3,442,657
その他の流動資産及び非流動資産 2,100,529
営業債務 △2,867,292
その他の流動負債及び非流動負債 △1,298,166
非支配持分(注)2 △14,902
のれん(注)3 4,693,055
合計 6,218,308
取得日に交付した当社の普通株式(注)4 6,218,308
取得対価合計 6,218,308
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(注)1 取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状
況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
2 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に
帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
3 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんは、税務上損金算入
が見込まれるものではありません。
4 本株式交換に際して交付した当社の普通株式には、当社が保有する自己株式10,724,240株の充当分を含んでお
ります。取得日に交付した普通株式は、取得直前の日の終値で評価した金額で測定しております。
5 当該企業結合に係る取得関連費用63,000千円は、「その他の費用」に計上しております。
6 その他の流動負債及び非流動負債に含まれる条件付対価は被取得企業の子会社の業績に応じて算定され、最大
で828,080千円を支払う可能性があります。
・のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(単位:千円)
種類 金額
償却期間(年)
顧客との関係 449,000 11年
・企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前連結会計年度の要約四半期連結純損益計算書に含まれる支配獲得日以降における㈱電通ダイレクト及び子会社の収
益は1,513,168千円、四半期利益は218,759千円であります。
・プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第2四半期連結累計期間の収益及び四半期利益はそれぞれ
15,881,205千円及び3,162,372千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を
示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでも
ありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
6.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
デジタルマーケティング事業(日本) 12,497,919 12,452,635
デジタルマーケティング事業(海外) 717,075 443,031
メディアプラットフォーム事業 1,381,851 1,892,077
△139,920 △247,762
調整額
合計 14,456,926 14,539,980
(注) 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
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7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は
合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 30,640 - 934,436 965,076
投資事業有限責任組合への出資 - - 4,121,535 4,121,535
- - 1,000,000 1,000,000
その他
30,640 - 6,055,972 6,086,612
合計
金融負債
デリバティブ - 3,969 - 3,969
- - 828,080 828,080
条件付対価
- 3,969 828,080 832,049
合計
当第2四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 110,077 - 986,084 1,096,161
投資事業有限責任組合への出資 - - 3,925,697 3,925,697
- - 993,607 993,607
その他
110,077 - 5,905,387 6,015,465
合計
金融負債
- - 828,080 828,080
条件付対価
- - 828,080 828,080
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定した金額で
評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、公正価値を観察不能なイン
プットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した金融資産でありま
す。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用
いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定し
ております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価してい
るため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割
引率であり、公正価値は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増
加)することとなります。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
① 金融資産
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,814,705 6,055,972
純損益(注)1 368,385 △66,007
その他の包括利益(注)2 77,716 △24,774
購入又は取得 90,272 227,750
売却 △99,931 -
△29,888 △287,554
その他(注)3
3,221,260 5,905,387
期末残高
② 金融負債
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 - 828,080
534,440 -
企業結合による増加
534,440 828,080
期末残高
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
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8.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数
370,080,000 370,080,000
期首残高
370,080,000 370,080,000
期末残高
発行済株式総数
期首残高 138,916,500 211,079,654
株式交換 (注)2 2,044,360 -
70,118,794 -
第三者割当増資 (注)3
211,079,654 211,079,654
期末残高
自己株式数
期首残高 12,463,440 1,739,243
株式交換 (注)2 △10,724,240 -
単元未満株式の買取請求による取得 43 -
役員報酬BIP信託受益者への交付 - △1,374,698
- 2,200,000
取締役会決議に基づく取得 (注)4
1,739,243 2,564,545
期末残高
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
2 前第2四半期連結累計期間において、2022年1月4日を効力発生日とする株式交換により発行済株式総数が
2,044,360株増加しております。また、自己株式10,724,240株(単元未満株式40株を含む。)を充当しており
ます。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表に関する注
記 5. 企業結合」に記載しております。
3 前第2四半期連結累計期間において、2022年1月4日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数
が70,118,794株増加しております。
4 当第2四半期連結累計期間において、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り自己株式を取
得しました。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 2,200,000株
・株式の取得価額の総額 744,512千円
・自己株式取得の日程 2023年2月17日~2023年3月17日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(2)資本金及び資本剰余金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を㈱電通
グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受けました。
・募集株式数 :普通株式 70,118,794株(新株式の発行 70,118,794株)
・発行価額 :普通株式1株につき金465円
・資本組入額 :普通株式1株につき金232.5円
・調達資金の額:32,605,239,210円
・払込期間 :2022年1月4日
・資金の使途 :主として、㈱電通グループとの間で、同社が保有する株式会社電通デジタル(以下、㈱電通デジ
タル)の株式取得のための資金(取得対価は、31,312,999千円)へ充当します。
なお、日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残り
は資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
特記事項はありません。
9.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月25日 普通株式 435,854 3.40 2021年9月30日 2021年12月3日
(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月22日 普通株式 970,966 4.60 2022年9月30日 2022年12月2日
(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8,000千円が含まれております。
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10.1株当たり利益
1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 3,057,033 2,155,643
発行済普通株式の期中平均株式数(千株) 166,075 209,668
希薄化効果のある株式数
513 510
新株予約権(千株)
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
166,588 210,178
期中平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.41 10.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18.35 10.26
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,782,358 1,573,017
発行済普通株式の期中平均株式数(千株) 206,578 209,960
希薄化効果のある株式数
513 509
新株予約権(千株)
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
207,091 210,469
期中平均株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 8.63 7.49
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8.61 7.47
11.子会社
子会社の支配喪失を伴わない変動による資本剰余金への影響
2022年10月1日を払込期日として、連結子会社であるコミックスマート株式会社が第三者割当増資を実施し、当社
グループ以外の3者より715,988千円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が644,039千円、非支配持分が
42,438千円増加しております。
また、その他の支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動に伴い、資本剰余金が2,418千円、非支配持分が
8,622千円増加しております。
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12.持分法で会計処理されている投資
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社及び㈱電通グループは、2021年10月28日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しておりま
す。本資本業務提携契約に基づき、2022年1月4日をもって、㈱電通グループとの間で、同社が保有する㈱電通デジタ
ルの普通株式の一部(25.00%)の取得(以下、本株式譲渡)による持分法適用関連会社化を実施いたしました。
本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年1月4日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当
社はこれを譲り受けました。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 -株 -
異動後 3,675株 25.00%
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社及びand factory株式会社(以下、and factory)は、中長期的なパートナーとして事業連
携を実現していくことが両社の企業価値向上に資するとの方向性で一致し、2022年10月25日付で資本業務提携契約(以
下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が第三者
割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下、本第三者割当増資)及び同社取締役会長である小原崇
幹氏よりその保有するand factory株式を取得し(以下、本株式取得)同社を当社の持分法適用関連会社と
いたしました。
(1)本第三者割当増資に関する事項
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
(1)引受株式数 1,408,450株
(2)払込金額 総額500,000千円
(2)本株式取得に関する事項
本株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1)取得株式数 988,898株
(2)取得金額 総額351,059千円
(3)取得関連費用に関する事項
本第三者割当増資及び本株式取得に係る取得関連費用は81,771千円であります。
(4)異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 -株 -
異動後 2,397,348株 21.29%
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13.後発事象
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における株式の取得期間変更
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、2017年9月期より導入している取締役等を対象とする業績連動
型株式報酬制度(以下、本制度)の継続および一部改定を行うことを決議(本制度の一部改定に関する議案につい
て、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会に付議し、承認を得ております。)いたしましたが、本制度による当
社株式の取得について、当初予定していた取得期間内に株式取得が実施できなかったため、この度、当社株式の取得
時期を下記のとおり変更いたしました。
・変更前
2023年2月24日~2023年3月24日(予定)
・変更後
2023年5月17日~2023年6月16日(予定)
14.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認さ
れております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの2022年10月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関
する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプ
テーニ・ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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