太洋物産株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 伸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
【電話番号】 （03）5946-8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
【電話番号】 （03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
10,065,648 9,565,994 21,045,811
売上高 (千円)
120,641 173,104
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34,151
79,905 133,020
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 38,873
持分法を適用した場合の投資損失（△） (千円) △ 4,731 △ 5,382 △ 9,121
1,414,931 257,792 257,792
資本金 (千円)
16,004 19,340 19,340
発行済株式総数 (百株)
190,757 492,526 564,699
純資産額 (千円)
7,447,352 7,209,630 8,235,813
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
49.95 81.75
(円) △ 20.10
り四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
81.74
(円) － －
金額
１株当たり配当額 (円) － － －
2.5 6.6 6.7
自己資本比率 (％)
1,334,059
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,142,623 △ 1,677,019
2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92 △ 5,772
121,193
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 245,619 △ 376,942
498,945 1,277,256 320,126
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 35.12 △ 2.28
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.第82期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第83期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスが収束に向かいつつある中で、国内外におけ
る経済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化や国際情勢による原材料価格の上昇及び供給面での制約等により先行きが不透明な状況が依然として続いている
なかで、当第２四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、営業利益率及び資金効率の向上を目的として、
当事業年度より輸入鶏肉の取扱を縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱をシフトしてまいりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、95億65百万円(前年同四半期累計期間比 4.9％減)、営業損失
０百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益132百万円)、経常損失34百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益120
百万円)、四半期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は、四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉については、輸入鶏肉の縮小を進めたこともあり、売上高・取扱数量ともに減少となりました。一方で当第２
四半期累計期間より取引を開始している国産鶏肉が徐々に成約を積み上げることができ、売上高・取扱数量は増加し
ました。牛肉は外食産業への販売をメインとしており、厳しい状況が続いておりますが新規アイテムの成約等もあ
り、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、産地価格の高騰はあるものの現地生産工場のコ
ロナ禍での操業停止等が解除され、利益率の高い商材の販売を成約させることができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、46億91百万円(前年同四半期累計期間比3.1％増)となりました。
(営業開拓部)
農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響等によりその他の取引が伸び悩みましたが、新規契
約の取引が順調に進んでおり、売上高・取扱数量共に増加しました。一方で2020年９月期より取引を始めた中国の
ネット通販事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やしておりますが、
春節前の中国国内においてコロナ政策の大きな転換に伴う一時的な混乱が影響したことから取引量が一時的に減少し
たことが影響し、売上高・取引数量共に減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、39億16百万円(前年同四半期累計期間比13.6％減)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉に関しましては、現地価格の高騰及び市場の在庫過剰感は沈静化しつつありますが、入船遅れの影響等も
あり、売上高・取扱数量共に減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、９億57百万円(前年同四半期累計期間比2.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、商品の減少、売上債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ10億
26百万円減少し、72億９百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金の返済、仕入債務及び未払消費税等の減少により前事業年度末に比べ９億54百万
円減少し、67億17百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加により前事業年度末に比ベ72百万円減少
し、４億92百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億57百万円
増加し12億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億34百万円(前年同四半期累計期間は11億42百万円の使用)となりました。これ
は主に、棚卸資産11億79百万円と売上債権７億48百万円の減少による収入に対し、税引前四半期純損失34百万円、仕
入債務５億29百万円の減少等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、０百万円(前年同四半期累計期間は２百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億76百万円(前年同四半期累計期間は２億45百万円の使用)となりました。これ
は主に、短期借入金３億74百万円の純減によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2022年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
食料部 3,437,350 76.2
営業開拓部 3,675,102 80.9
生活産業部 1,051,820 102.1
合計 8,164,273 81.0
②受注実績
食料部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に国産鶏肉の受注が増加したことによります。
営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。
生活産業部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高 受注残高
(％) (％)
食料部 5,253,358 181.3 1,937,345 132.8
営業開拓部 4,625,036 99.3 1,081,131 167.9
生活産業部 1,376,870 124.8 703,267 217.4
合計 11,255,265 130.0 3,721,743 153.4
③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2022年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
食料部 4,691,534 103.1
営業開拓部 3,916,705 86.3
生活産業部 957,754 97.6
合計 9,565,994 95.0
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
1,934,019 1,934,019
普通株式
スタンダード市場
100株であります。
1,934,019 1,934,019
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 1,934,019 － 257,792 － 157,792
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
宮崎県都城市豊満町980番地１ 1,361 7.03
株式会社エビス商事
1,157 5.98
山内 正隆 東京都葛飾区
東京都港区東麻布２丁目26-16 1,112 5.75
リバイブ投資事業組合
1,112 5.75
桑畑夏美 宮崎県都城市
東京都渋谷区笹塚１丁目56-10 851 4.40
太洋不動産株式会社
778 4.02
湯浅 健右 愛知県名古屋市千種区
716 3.70
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
675 3.49
桑畑 幸奈 東京都港区
栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 3.43
株式会社敷島ファーム
459 2.37
桑畑 直樹 宮崎県都城市
8,885 45.95
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,931,800 19,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,519
単元未満株式 普通株式 － －
1,934,019
発行済株式総数 － －
19,318
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 所有株式数の割合（％）
太洋物産株式会 東京都新宿区市谷砂
700 700 0.03
－
社 土原町三丁目５番地
700 700 0.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフ
ロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期事業年度 ＫＤＡ監査法人
第83期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
320,126 1,277,256
現金及び預金
4,398,704 3,650,618
受取手形及び売掛金
2,592,884 1,413,677
商品
394,181 343,693
その他
7,705,896 6,685,246
流動資産合計
固定資産
228,905 225,827
有形固定資産
2,859 2,859
無形固定資産
298,151 295,697
投資その他の資産
529,916 524,384
固定資産合計
8,235,813 7,209,630
資産合計
負債の部
流動負債
1,154,025 624,763
支払手形及び買掛金
5,949,610 5,574,996
短期借入金
345,632 184,433
未払費用
74,808 198,590
その他
7,524,077 6,582,784
流動負債合計
固定負債
107,875 99,319
退職給付引当金
39,161 35,001
その他
147,036 134,320
固定負債合計
7,671,113 6,717,104
負債合計
純資産の部
株主資本
257,792 257,792
資本金
157,792 157,792
資本剰余金
130,455 91,581
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
545,071 506,197
株主資本合計
評価・換算差額等
10,699
△ 25,555
繰延ヘッジ損益
10,699
評価・換算差額等合計 △ 25,555
8,927 11,883
新株予約権
564,699 492,526
純資産合計
8,235,813 7,209,630
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,065,648 9,565,994
売上高
9,665,405 9,343,479
売上原価
400,243 222,514
売上総利益
※ 267,556 ※ 222,607
販売費及び一般管理費
132,686
営業利益又は営業損失（△） △ 93
営業外収益
4,867 5,129
受取賃貸料
1,809
助成金収入 －
15,516
為替差益 －
2,049 1,292
その他
24,242 6,421
営業外収益合計
営業外費用
27,855 27,835
支払利息
7,726
為替差損 －
8,431 4,918
その他
36,287 40,480
営業外費用合計
120,641
経常利益又は経常損失（△） △ 34,151
特別損失
23,396
－
減損損失
23,396
特別損失合計 －
97,244
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 34,151
18,064 4,159
法人税、住民税及び事業税
562
△ 726
法人税等調整額
17,338 4,721
法人税等合計
79,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,873
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
97,244
△ 34,151
（△）
4,344 3,747
減価償却費
23,396
減損損失 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,356 △ 8,555
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 19
27,726 27,835
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,006 △ 105
748,085
売上債権の増減額（△は増加） △ 921,321
1,179,206
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 413,790
99,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529,261
86,645
前渡金の増減額（△は増加） △ 92,704
131,526
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,785
87,561
未払費用の増減額（△は減少） △ 161,199
60,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 151,868
1,044 50,596
その他
1,375,706
小計 △ 1,085,544
利息及び配当金の受取額 41 19
利息の支払額 △ 25,505 △ 25,978
△ 31,614 △ 15,688
法人税等の支払額
1,334,059
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,142,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 669
2,456 576
その他
2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 236,939 △ 374,614
△ 8,680 △ 2,328
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245,619 △ 376,942
3,006 105
現金及び現金同等物に係る換算差額
957,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,382,778
1,881,724 320,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 498,945 ※ 1,277,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 62,272 千円 3,912 千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 21,742 千円 15,570 千円
72,870 73,692
従業員給与手当
1,022 1,445
退職給付費用
15,565 14,332
福利厚生費
8,086 14,211
旅費交通費
10,170 9,169
賃借料
77,313 38,758
支払報酬
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 498,945千円 1,277,256千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 498,945 1,277,256
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
59,442 59,442
持分法を適用した場合の投資の金額 125,767 114,442
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△4,731 千円 △5,382 千円
の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
計 －
172,586 66,141 8,106 132,686
セグメント利益又は損失（△） △ 114,147
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△114,147千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部 全社 合計
減損損失 － － － 23,396 23,396
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
計 －
34,227 31,219 7,570
セグメント利益又は損失（△） △ 73,110 △ 93
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△73,110千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
商品区分 金額（千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 810,982 810,982
牛肉その他 410,635 410,635
加工食品 778,365 778,365
鶏肉 2,387,436 2,387,436
鶏肉その他 159,352 159,352
農産品 812,527 812,527
化学品 288,281 288,281
中国関連 3,437,607 3,437,607
豚肉 979,573 979,573
その他 886 886
顧客との契約から生じる収益 4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,546,772 4,538,416 980,459 10,065,648
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
商品区分 金額（千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 873,378 873,378
牛肉その他 264,414 264,414
加工食品 1,156,214 1,156,214
鶏肉 1,855,784 1,855,784
鶏肉その他 210,078 210,078
国産鶏肉 331,665 331,665
農産品 1,187,038 1,187,038
化学品 193,796 193,796
中国関連 2,535,869 2,535,869
豚肉 956,738 956,738
その他 1,015 1,015
顧客との契約から生じる収益 4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
49円95銭 △20円10銭
額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） 79,905 △38,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
79,905 △38,873
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,599,666 1,933,266
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２
四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年
12月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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