株式会社アミファ 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
3,301,997 4,668,181 5,919,488
売上高 （千円）
330,848 306,919 260,386
経常利益 （千円）
206,147 191,578 222,071
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
37,220 37,220 37,220
資本金 （千円）
3,235,000 3,235,000 3,235,000
発行済株式総数 （株）
2,467,227 2,540,833 2,472,918
純資産額 （千円）
3,179,571 3,375,146 3,084,738
総資産額 （千円）
63.72 59.22 68.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.00
１株当たり配当額 （円） － －
77.6 75.3 80.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
359,877 53,337
（千円） △ 233,923
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,853 △ 10,417 △ 15,460
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 96,413 △ 95,081 △ 131,496
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,535,626 845,974 898,135
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
24.57 23.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）におけるわが国経済は、第８波の新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大もピークを過ぎ、感染者数減少と収束に向かうと見られ、消費回復への兆しがある
ものの、諸物価高騰が続き、力強さに欠ける状況でした。
こうした環境下、当社はクリスマス、バレンタイン等のイベントを始めとして、ウィズ・コロナの新しいトレ
ンドを積極的に取り込んだ新企画、新商品提案に注力した結果、売上は前年同期比大幅増となりました。一方、
円安による商品仕入価格高騰を踏まえた価格改定交渉の努力や、物流費削減をはじめとした原価低減、またこれ
まで進めてきているDXの取り組み等による生産性向上効果もあったものの、円安の影響を吸収しきれず、前年同
期比減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績の概要につきましては以下の通りであります。
（千円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
当第２四半期累計期間 4,668,181 265,751 306,919 191,578
前第２四半期累計期間 3,301,997 341,116 330,848 206,147
増減額 1,366,183 △75,364 △23,928 △14,569
増減率（％） 41.4 △22.1 △7.2 △7.1
売上高は、前年同期比1,366,183千円増（同41.4％増）の4,668,181千円となりました。
これは、消費者がコロナ禍後の新しい生活様式に慣れ、当社の主力とする嗜好品を好む余裕が生まれたこと
と、内部要因としては、その新しい消費者マインドに深くマーケティングした効果が現れ、商品ヒット率が大き
く向上した効果が表れた結果と分析しています。四半期別に見てみますと、第１四半期においては、クリスマス
関連商品を中心に、「イエナカ消費（巣ごもり消費）」や、「高見え」、すなわち小売価格100円より高価に感じ
られる新商品群のヒットもあり、文具、キッチン用品、ライフスタイル商品等全般に販売が好調に推移しまし
た。当第２四半期においては、バレンタイン商品群を中心に、ライセンス企画商品の拡大もあり、売上を大きく
伸ばしました。
なお、当第２四半期累計期間におけるライフスタイル雑貨の商品群別累計売上は、下表の通り、「ワンプライ
ス商品」が4,395,153千円（前年同期比42.8％増）、「プチプライス商品」が273,027千円（前年同期比21.3％
増）となりました。
（千円）
ワンプライス商品 プチプライス商品 合計
当第２四半期累計期間 4,395,153 273,027 4,668,181
前第２四半期累計期間 3,076,825 225,171 3,301,997
増減額 1,318,328 47,855 1,366,183
増減率（％） 42.8 21.3 41.4
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営業利益は、前年同期比75,364千円減（同22.1％減）の265,751千円となりました。
これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安による原価への影響を吸
収することができなかったこと、また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあった
ものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。
経常利益は、前年同期比23,928千円減（同7.2％減）の306,919千円となりました。
これは、前第２四半期累計期間においては営業外費用に為替差損10,293千円がありましたが、当第２四半期累
計期間は営業外収益に為替差益40,713千円があったこと等によるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比14,569千円減（同7.1％減）の191,578千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりま
せん。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,191,860千円となり、前事業年度末に比べ257,528千円増加いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が280,298千円、棚卸資産が114,688千円増加した一方、現金及び預金
が52,161千円減少したことによるものです。固定資産は183,286千円となり、前事業年度末に比べ32,879千円増加
いたしました。これは主に投資その他の資産が23,351千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、3,375,146千円となり、前事業年度末に比べ290,407千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は546,918千円となり、前事業年度末に比べ217,782千円増加いたし
ました。これは、主に買掛金が83,753千円、未払法人税等が115,340千円増加したことによるものです。固定負債
は287,394千円となり前事業年度末に比べ4,710千円増加いたしました。これは退職給付引当金が4,710千円増加し
たことによるものです。
この結果、負債合計は834,313千円となり、前事業年度末に比べ222,493千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,540,833千円となり、前事業年度末に比べ67,914千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益が191,578千円、配当金の支払いが77,638千円、繰延ヘッジ損益の減少が
46,025千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.9ポイント減少し、75.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、845,974千円と前事業年度末に比べ52,161
千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは53,337千円の収入（前年同期は359,877千円の収入）となりました。こ
れは主に税引前四半期純利益306,919千円、売上債権の増加280,819千円、棚卸資産の増加114,688千円、仕入債
務の増加83,753千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,417千円の支出（前年同期は6,853千円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出11,751千円によるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは95,081千円の支出（前年同期は96,413千円の支出）となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出17,500千円、配当金の支払額77,581千円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っ
ているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。昨今の円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に重要な影響を与える要因と認識しておりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金
を基本としております。なお、一時的に自己資金を超える運転資金の急増への備えとして、当座貸越契約を締結し
ております。
②キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状
況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,235,000 3,235,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,235,000 3,235,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 3,235,000 － 37,220 － 5,220
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山２－７－13 900 27.82
ウィステリア合同会社
東京都港区北青山２－７－13 553 17.09
レイクラム合同会社
91 2.82
小野寺 美那子 埼玉県さいたま市岩槻区
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－３－３ 90 2.78
0770805
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－３－３ 90 2.78
0770804
東京都港区北青山２－13－５ 67 2.10
アミファ従業員持株会
40 1.24
野極 和彦 神奈川県横浜市緑区
東京都港区南青山２－６－21 36 1.12
楽天証券株式会社
28 0.88
藤井 愉三 千葉県浦安市
27 0.83
山下 敬弘 茨城県土浦市
1,923 59.46
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,232,500 32,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,235,000
発行済株式総数 － －
32,325
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 49株
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
898,135 845,974
現金及び預金
556,416 836,714
受取手形及び売掛金
3,698 4,219
電子記録債権
※１ 1,315,296 ※１ 1,429,985
棚卸資産
160,914 74,966
その他
△ 130 －
貸倒引当金
2,934,331 3,191,860
流動資産合計
固定資産
46,691 52,222
有形固定資産
41,385 45,382
無形固定資産
62,330 85,681
投資その他の資産
150,406 183,286
固定資産合計
3,084,738 3,375,146
資産合計
負債の部
流動負債
32,693 116,446
買掛金
17,500
１年内返済予定の長期借入金 －
212,630 259,260
未払金
115,340
未払法人税等 －
36,837 17,008
賞与引当金
29,475 38,862
その他
329,136 546,918
流動負債合計
固定負債
28,348 33,059
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
282,683 287,394
固定負債合計
611,820 834,313
負債合計
純資産の部
株主資本
37,220 37,220
資本金
273,468 273,468
資本剰余金
2,121,713 2,235,653
利益剰余金
△ 31 △ 31
自己株式
2,432,370 2,546,310
株主資本合計
評価・換算差額等
40,548
△ 5,476
繰延ヘッジ損益
40,548
評価・換算差額等合計 △ 5,476
2,472,918 2,540,833
純資産合計
3,084,738 3,375,146
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 3,301,997 ※２ 4,668,181
売上高
1,906,753 3,104,125
売上原価
1,395,243 1,564,055
売上総利益
※１ 1,054,127 ※１ 1,298,303
販売費及び一般管理費
341,116 265,751
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
40,713
為替差益 －
1,038
固定資産売却益 －
360 249
受取補償金
40 412
その他
404 42,416
営業外収益合計
営業外費用
253 780
支払利息
10,293
為替差損 －
428
固定資産除却損 －
125 39
その他
10,672 1,249
営業外費用合計
330,848 306,919
経常利益
330,848 306,919
税引前四半期純利益
124,700 115,340
法人税等
206,147 191,578
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,848 306,919
税引前四半期純利益
13,434 12,602
減価償却費
345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,963 △ 19,829
2,209 4,710
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
253 780
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,038
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,435 △ 280,819
110,566
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 114,688
83,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,136
57,118 61,856
その他
397,239 54,113
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △ 253 △ 780
1
△ 37,111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
359,877 53,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,653 △ 11,751
3,454
有形固定資産の売却による収入 －
△ 3,200 △ 2,120
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,853 △ 10,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 17,500
△ 61,413 △ 77,581
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,413 △ 95,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
256,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,161
1,279,016 898,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,535,626 ※ 845,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前事業年度
（2023年３月31日）
（2022年９月30日）
商品 1,014,249 千円 1,060,359 千円
301,047 369,219
未着品
406
原材料及び貯蔵品 －
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,900,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 174,071 千円 232,916 千円
292,885 417,542
発送運賃
162,725 173,612
給料及び手当
15,734 17,008
賞与引当金繰入額
10,788 13,465
退職給付費用
13,434 12,602
減価償却費
※２ 売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連し
て販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が
集中する傾向があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,535,626千円 845,974千円
現金及び現金同等物 1,535,626千円 845,974千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 61,465 19 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 77,638 24 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国
内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（千円）
ワンプライス商品 3,076,825
プチプライス商品 225,171
顧客との契約から生じる収益 3,301,997
外部顧客への売上高 3,301,997
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（千円）
ワンプライス商品 4,395,153
プチプライス商品 273,027
顧客との契約から生じる収益 4,668,181
外部顧客への売上高 4,668,181
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 63円72銭 59円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 206,147 191,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 206,147 191,578
普通株式の期中平均株式数（株） 3,235,000 3,234,951
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、当社定款第９条（自己株式の取得）（会社法第165条第2項
の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）に従い、自己株式の取得にかかる事項について決議し、自
己株式の取得を以下の通り実施致します。
取得に係る事項の内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：240,000株（上限）
（発行済株式総数（自社株式除く）に対する上限割合 7.42％）
③ 株式の取得価額の総額：170,000,000円（上限）
④ 取得日 ：2023年５月16日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
⑥ 取得結果の公表 ：2023年５月16日 午前８時45分の取引終了後
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2022年10月１日から2023年９月30日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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