株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 100,449 109,948 441,083
経常利益 (百万円) 23,734 27,384 111,339
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 15,202 37,698 70,205
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,484 40,518 91,680
純資産額 (百万円) 536,922 609,495 591,484
総資産額 (百万円) 788,165 946,652 892,555
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.42 107.66 200.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 58.7 59.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社がHigh-Purity Silicon America Corporationの全株式及び日本アエロジ
ル株式会社の20％の株式を保有する高純度シリコン株式会社の株式を全数取得したことにより、連結子会社が２社、
持分法適用関連会社が１社増加いたしました。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連
結子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における半導体市場は、パソコンやスマートフォンなどの出荷が落ち込み、関連す
るロジックやメモリーの生産は減少しました。一方、EVの増加などによりパワー半導体の需要は堅調に推移しま
した。300mmシリコンウェーハ需要は、メモリー向けで減少しましたが、ロジック向けは顧客により需要の強弱が
あり全体として軽微な調整に留まりました。200mm以下の小径ウェーハ需要は、車載向けは好調でしたが、民生・
産業向けを中心に減少が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品
の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、
コスト競争力を強化することで、収益向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高109,948百万円 ( 前年同四
半期比9.5％増 )、 営業利益25,974百万円 ( 前年同四半期比10.8％増 )、 経常利益27,384百万円 ( 前年同四半期比
15.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益37,698百万円 ( 前年同四半期比148.0％増 )となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は 946,652百万円 ( 前連結会計年度末比54,097百万
円増 )、負債合計は 337,157百万円 ( 前連結会計年度末比36,085百万円増 )、純資産合計は 609,495百万円 ( 前連結会
計年度末比18,011百万円増 )となりました。
資産の増加は、現金及び預金が45,458百万円減少した一方で、有形固定資産が78,387百万円増加したこと、及
び棚卸資産が18,416百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、未払法人税等が8,740百万円減少した一方で、その他流動負債が34,084百万円増加したこと、及
びその他固定負債が9,961百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、非支配株主持分が4,016百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益等により
利益剰余金が21,940百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,864 百万円であり、連結売上高の1.7％であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三
菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した高純度シリコン株式会社の株式の取得に係る
契約を締結しており、2023年３月31日に株式の取得を実行いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,175,139 350,175,139
プライム市場 100株
計 350,175,139 350,175,139 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2023年１月１日～
― 350,175,139 ― 199,034 ― 63,927
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
7,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,500,256 同上
350,025,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
141,639
発行済株式総数 350,175,139 ― ―
総株主の議決権 ― 3,500,256 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,900 － 7,900 0.00
番１号
計 － 7,900 － 7,900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,505 205,046
受取手形、売掛金及び契約資産 89,991 90,397
有価証券 8,800 8,800
商品及び製品 20,839 22,968
仕掛品 26,063 26,564
原材料及び貯蔵品 135,461 151,248
※３ 11,957 ※３ 12,085
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 543,605 517,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,759 76,237
機械装置及び運搬具（純額） 93,957 101,713
土地 20,298 20,305
建設仮勘定 110,264 176,360
4,091 4,141
その他（純額）
有形固定資産合計 300,371 378,758
無形固定資産
のれん 157 78
8,078 7,931
その他
無形固定資産合計 8,235 8,010
投資その他の資産
投資有価証券 88 1,846
※３ 28,525 ※３ 27,859
長期前渡金
繰延税金資産 8,333 9,192
その他 3,668 4,161
△ 272 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,343 42,786
固定資産合計 348,950 429,555
資産合計 892,555 946,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,037 36,485
※１ 30,432 ※１ ,※２ 40,301
短期借入金
リース債務 231 96
未払法人税等 20,616 11,876
引当金 2,487 4,924
65,430 99,515
その他
流動負債合計 157,235 193,198
固定負債
※１ 110,617 ※１ 100,764
長期借入金
リース債務 102 87
退職給付に係る負債 23,597 23,628
9,518 19,479
その他
固定負債合計 143,836 143,958
負債合計 301,071 337,157
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金 85,285 85,285
利益剰余金 234,319 256,260
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 518,620 540,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 961 △ 0
土地再評価差額金 2,885 2,885
為替換算調整勘定 11,792 12,720
△ 706 △ 586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,932 15,019
非支配株主持分 57,931 53,915
純資産合計 591,484 609,495
負債純資産合計 892,555 946,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 100,449 109,948
69,253 75,343
売上原価
売上総利益 31,196 34,605
販売費及び一般管理費 7,743 8,630
営業利益 23,452 25,974
営業外収益
受取利息 37 421
助成金収入 1 2,142
為替差益 629 273
24 71
その他
営業外収益合計 693 2,908
営業外費用
支払利息 203 189
棚卸資産評価損 - 451
支払手数料 2 424
固定資産除売却損 203 416
3 17
その他
営業外費用合計 412 1,498
経常利益 23,734 27,384
特別利益
- 20,084
負ののれん発生益
特別利益合計 - 20,084
税金等調整前四半期純利益 23,734 47,468
法人税等 6,264 7,714
四半期純利益 17,469 39,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,267 2,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,202 37,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 17,469 39,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 0 △ 962
為替換算調整勘定 4,927 1,603
86 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,014 764
四半期包括利益 22,484 40,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,811 37,785
非支配株主に係る四半期包括利益 3,672 2,733
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)が新設した新会社(高純度シリコン株式
会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコ
ン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(現 High-
Purity Silicon America Corporation)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間末より高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationを連結の範
囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、三菱マテリアル社が保有していた日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株
式を高純度シリコン社に承継させたうえで高純度シリコン社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計
期間末より日本アエロジル社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 1,875 百万円 1,250 百万円
(内、１年内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － 12,400
差引額 30,000 37,600
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である半導体用多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカー
との間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 13,359 百万円 14,084 百万円
のれんの償却額 78 78
負ののれん発生益 － △20,084
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月21日
普通株式 15,757 45.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」とい
う。)が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、2023年３月31日付で、
三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline
Silicon America Corporation(現 High-Purity Silicon America Corporation)及び日本アエロジル株式会社(以下、
「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたしました。
本株式取得により、高純度シリコン社及びHigh-Purity Silicon America Corporationは連結子会社に、日本アエロ
ジル社は持分法適用関連会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 高純度シリコン株式会社
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他
関連製品の製造及び販売
Mitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation
② 名称
事業の内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、その他関連製品の製造及
び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシラン
の開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業
価値の向上に資すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
① 変更はありません。
② High-Purity Silicon America Corporation
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価 ０百万円
取得原価 ０百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
20,084百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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(2) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 20,348 10,509 14,721 30,138 13,659 11,071 100,449
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 20,826 11,622 17,458 35,689 10,042 14,309 109,948
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 43円42銭 107円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 15,202 37,698
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,202 37,698
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 350,167,249 350,167,199
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年２月21日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………15,757百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月９日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東海林 雅人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論の根拠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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