株式会社みらいワークス 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,132,753
経常利益 (千円) 135,974
親会社株主に帰属する
(千円) 71,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,805
純資産額 (千円) 1,075,990
総資産額 (千円) 2,736,024
１株当たり四半期
(円) 14.20
(当期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.70
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 39.33
営業活動による
(千円) 66,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 256,315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 218,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 852,983
四半期末(期末)残高
第12期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.36
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第12期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第２四半期連
結累計期間及び第11期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ハイブを連結子会社といたしました。この結果、当社グルー
プは2023年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四
半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済
活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社グループのプロフェッショナル人
材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は成長を続
けております。
当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事
業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結
し、当社はその業務を、当社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委
託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有
料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム事業においては、地方副業・転職をはじめとする魅力的な業務委託・正社員案件を取り揃え
たプラットフォームを運営し、Webを活用した人材獲得・マッチングサービスを提供しております。副業イノベー
ションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部
人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人
メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材の地方転職を目
的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営
幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS」において
は、経験豊富なクリエイティブ系人材と、クリエイティブ系制作会社や事業会社といった企業をWeb上で繋いでおり
ます。また、転職力を上げるキャリア情報サイト「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらい
の働き方を支えるプラットフォームとなることを目指しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄
積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進
めております。現在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以
降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「リカレント・リスキリング推進サービス」・社内外の人材
を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業
を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュ
ベーション」以上４つのソリューションをそれぞれ提供しております。
これら事業推進の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,132,753千円、営業利益122,730千円、経
常利益135,974千円、親会社株主に帰属する四半期純利益71,805千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、2,736,024千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
852,983千円、売掛金及び契約資産が1,065,440千円、有形固定資産が79,138千円、無形固定資産が520,130千円、投
資その他の資産が134,098千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,660,033千円となりました。主な内訳は、買掛金が
1,134,812千円、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が67,259千円であります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,075,990千円となりました。主な内訳は、資本金が
68,315千円、資本剰余金が368,777千円、利益剰余金が663,808千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、852,983千円となりま
した。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、66,571千円となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益135,974千円の計上、仕入債務の増加112,155千円、のれん償却額の計上40,373千
円、支出の主な内訳は、売上債権の増加224,434千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、256,315千円となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245,375千円、無形固定資産の取得による支出11,919千円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、218,000千円となりました。これは、短期借
入金の純増額200,000千円、ストックオプションの行使による収入18,000千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,181,000 5,181,000
グロース市場 ける標準の株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,181,000 5,181,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～ 普通株式 普通株式
4,500 68,315 4,500 210,398
2023年３月31日 40,000 5,181,000
（ 注 ） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本祥治 東京都港区 2,657,500 51.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 95,500 1.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 77,200 1.50
佐藤卓也 東京都渋谷区 74,000 1.44
西村 裕二 東京都渋谷区 66,600 1.29
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 63,300 1.23
品川広志 東京都港区 60,000 1.17
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 57,700 1.12
八木大輔 群馬県太田市 57,600 1.12
久納克宣 東京都江戸川区 52,600 1.02
計 － 3,262,000 63.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,200
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,462 の権利内容に何ら限定のない当社に
5,146,200
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 5,181,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,462 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目１
32,200 － 32,200 0.62
株式会社みらいワークス 番１３号２階
計 ― 32,200 － 32,200 0.62
（注）自己株式は、2023年２月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、68,600株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,983
売掛金及び契約資産 1,065,440
84,232
その他
流動資産合計 2,002,657
固定資産
有形固定資産 79,138
無形固定資産
のれん 454,926
65,203
その他
無形固定資産合計 520,130
投資その他の資産 134,098
固定資産合計 733,366
資産合計 2,736,024
負債の部
流動負債
買掛金 1,134,812
短期借入金 200,000
未払法人税等 67,259
賞与引当金 49,202
208,758
その他
流動負債合計 1,660,033
負債合計 1,660,033
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 68,315
資本剰余金 368,777
利益剰余金 663,808
△ 24,910
自己株式
株主資本合計 1,075,990
純資産合計 1,075,990
負債純資産合計 2,736,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 4,132,753
3,074,348
売上原価
売上総利益 1,058,404
※ 935,674
販売費及び一般管理費
営業利益 122,730
営業外収益
受取利息 2
保険解約返戻金 8,000
経営指導料 4,383
1,652
雑収入
営業外収益合計 14,038
営業外費用
794
支払利息
営業外費用合計 794
経常利益 135,974
税金等調整前四半期純利益 135,974
法人税、住民税及び事業税
67,272
△ 3,103
法人税等調整額
法人税等合計 64,169
四半期純利益 71,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
71,805
四半期純利益
四半期包括利益 71,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,805
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 135,974
減価償却費 13,005
のれん償却額 40,373
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,388
受取利息 △ 2
経営指導料 △ 4,383
保険解約返戻金 △ 8,000
支払利息 794
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,434
仕入債務の増減額（△は減少） 112,155
3,297
その他
小計 65,392
利息の受取額
2
利息の支払額 △ 885
経営指導料の受取額 4,383
保険解約返戻金の受取額 8,000
△ 10,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 11,919
敷金の回収による収入 980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 245,375
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256,315
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
18,000
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 218,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,256
現金及び現金同等物の期首残高 824,727
※ 852,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ハイブの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ハイブ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
給料手当 326,413 千円
賞与引当金繰入額 46,759 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 852,983千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円
現金及び現金同等物 852,983千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年
２月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。これら自己株式処分等の結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて資本金が9,000千円増加し、資本剰余金が5,295千円増加し、自己株式が52,959千円減少しております。この
結果当第２四半期連結会計期間末において、資本金は68,315千円、資本剰余金は368,777千円、自己株式は24,910千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 ）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,850,310
一時点で移転される財又はサービス 282,443
顧客との契約から生じる収益 4,132,753
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,132,753
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
項目
至 2023年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
14円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 71,805
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,805
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,057,092
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 185,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年1月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に 対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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