日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記
「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,619,526 3,655,226 7,220,655
経常利益 (千円) 514,737 474,668 856,637
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 282,822 624,501 408,041
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 270,054 649,001 411,764
純資産額 (千円) 3,660,203 4,337,445 3,795,059
総資産額 (千円) 7,371,688 8,544,506 6,487,369
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.64 231.68 153.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.67 228.30 150.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 50.0 57.6
営業活動による
(千円) 490,898 221,904 884,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 497,629 560,983 △ 743,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 949,943 466,444 263,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,634,774 2,344,846 1,095,525
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.55 50.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第
25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２
四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の機運が高まる中、回復への
兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇が続いており、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を取得、2023年１月に葵電気工業株式会社の
株式を取得しそれぞれグループ化 したことに伴う負ののれん発生益69百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建
物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能として一部利用しておりま
した賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失22百万円を特別損失に
計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,655百万円 (前年同期比1.0%増) 、 営業利益462百万円
(前年同期比2.6%減) 、 経常利益474百万円 (前年同期比7.8%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益624百万円 (前年同
期比120.8%増) となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においてグループ化したオー・ティー・エス技
術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推
移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 1,770百万円 (前年同期比2.8%増) 、セグメント利益は 374百万円 (前年
同期比17.4%増) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、
保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第２四半期連結累計期間において排水浄
化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向と
なっております。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても前年同期に比較し、施工金額が減
少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 408百万円 (前年同期比29.1%減) 、セグメント利益は 25百万円 (前年同
期比65.3％減) となりました。
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＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第２四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・
構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要
も堅調でありました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 1,365百万円 (前年同期比13.8%増) 、セグメント利益は 388百万円 (前
年同期比17.9%増) となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及び システム保守業務、AI技術を活
用したICTソリューションの提 供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 110百万円 (前年同期比8.9%減) 、セグメント利益は 5百万円 (前年同期
比56.9%減) となりました。
(財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 2,057百万円増加 して、 8,544百万円 となり
ました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,578百万円増加 し、 4,154百万円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金が 1,270 百万円、棚卸資産が 154 百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 479百万円増加 し、 4,388百万円 となりました。この主な要因は、土
地が 209 百万円、建物及び構築物が 234 百万円、機械装置及び運搬具が 87 百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累
計額が 81 百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 1百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,130百万円増加 し、 2,506百万円 となりました。この主な要因は、
１年内返済予定の長期借入金が 89百万円増加 、短期借入金が 720百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 384百万円増加 し、 1,700百万円 となりました。この主な要因は長期
借入金が 378 百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 542百万円増加 し、 4,337百万円 となりました。この主な要因は、新株
発行により資本金 0 百万円、資本剰余金 0 百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益 624
百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より7.6ポイント下落し、
50.0% となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 2,344 百万円(前連結会計年
度末は 1,095 百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 221 百万円（前年同期は 490百万円 の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益 915 百万円に減価償却費 160 百万円、固定資産処分損益 34百万円 、減損損失
22百万円 、仕入債務の増加額 19 百万円を加算し、固定資産売却損益 432百万円 、棚卸資産の増加額 153 百万円、未払金
の増減額 142百万円 、法人税等の支払額 185 百万円を減算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 560 百万円（前年同期は 497百万円 の使用）なりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入 667百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 293
百万円 により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出 305 百万円、投資有価証券の取得による支出 23 百
万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 466 百万円（前年同期は 949百万円 の獲得）となりました。
これは、主に株式の発行による収入 1 百万円、短期借入金の純増加額 490 百万円、長期借入れによる収入 415百万円 に
より資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出 292 百万円、社債の償還による支出 28 百万円、リース債務の
返済による支出 10 百万円、配当金の支払額 107百万円 によりそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 19百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 2,696,600 2,696,600
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 2,696,600 2,696,600 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
1,200 2,696,600 600 761,766 600 672,877
2023年３月31日
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松福株式会社 愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル 1,100,000 40.79
オクヤホールディングス株式会社 愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル 650,000 24.10
松島 穣 愛知県一宮市 203,000 7.52
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 70,100 2.59
託口）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
59,800 2.21
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー）
松島 啓晃 愛知県一宮市 38,000 1.40
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 35,000 1.29
式会社（信託口）
ＪＥＳ社員持株会 愛知県一宮市本町二丁目２－11 29,400 1.09
太洋基礎工業株式会社 愛知県名古屋市中川区柳森町１０７ 26,600 0.98
花光 雅丸 和歌山県日高郡印南町 22,900 0.84
計 － 2,234,800 82.87
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 70,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当
普通株式
社における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 26,960
ります。なお、単元株式数は100
2,696,000
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 2,696,600 ― ―
総株主の議決権 ― 26,960 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,217,145 2,487,630
電子記録債権 － 100,620
※２ 933,466 ※２ 965,100
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 352,753 ※１ 506,756
棚卸資産
72,799 94,403
その他
流動資産合計 2,576,164 4,154,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,620,038 1,854,968
機械装置及び運搬具 1,604,292 1,691,504
土地 1,254,807 1,463,926
その他 1,357,798 1,102,859
△ 2,524,771 △ 2,606,440
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,312,165 3,506,817
無形固定資産 107,644 114,315
※２ 767,147
投資その他の資産 489,432
固定資産合計 3,909,243 4,388,280
繰延資産 1,961 1,716
資産合計 6,487,369 8,544,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,253 198,661
電子記録債務 － 36,213
短期借入金 10,000 730,000
１年内償還予定の社債 57,000 67,000
１年内返済予定の長期借入金 419,932 509,705
賞与引当金 － 112,647
未払法人税等 181,554 322,057
535,269 529,928
その他
流動負債合計 1,376,010 2,506,213
固定負債
社債 172,000 143,500
長期借入金 975,405 1,354,269
退職給付に係る負債 － 44,345
資産除去債務 97,681 97,914
71,213 60,818
その他
固定負債合計 1,316,299 1,700,847
負債合計 2,692,310 4,207,061
純資産の部
株主資本
資本金 761,166 761,766
資本剰余金 672,277 672,877
2,302,662 2,819,347
利益剰余金
株主資本合計 3,736,106 4,253,991
その他の包括利益累計額
2,203 20,947
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,203 20,947
非支配株主持分 56,748 62,506
純資産合計 3,795,059 4,337,445
負債純資産合計 6,487,369 8,544,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,619,526 3,655,226
2,548,174 2,495,899
売上原価
売上総利益 1,071,352 1,159,327
※１ 596,436 ※１ 696,579
販売費及び一般管理費
営業利益 474,915 462,747
営業外収益
固定資産売却益 － 4,810
補助金収入 14,788 3,383
保険解約返戻金 43,238 10,390
8,765 5,342
その他
営業外収益合計 66,792 23,927
営業外費用
支払利息 4,984 4,148
匿名組合投資損失 － 3,809
上場関連費用 20,526 －
1,459 4,048
その他
営業外費用合計 26,970 12,005
経常利益 514,737 474,668
特別利益
固定資産売却益 － 428,136
－ 69,740
負ののれん発生益
特別利益合計 － 497,877
特別損失
段階取得に係る差損 23,220 －
減損損失 － 22,896
－ 34,013
固定資産処分損
特別損失合計 23,220 56,910
税金等調整前四半期純利益 491,517 915,636
法人税等 213,735 285,377
四半期純利益 277,781 630,258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,041 5,757
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,822 624,501
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 277,781 630,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,727 18,743
△ 7,727 18,743
その他の包括利益合計
四半期包括利益 270,054 649,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,095 643,244
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,041 5,757
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491,517 915,636
減価償却費 178,730 160,423
固定資産処分損益（△は益） － 34,013
減損損失 － 22,896
段階取得に係る差損益（△は益） 23,220 －
負ののれん発生益 － △ 69,740
固定資産売却損益（△は益） － △ 432,947
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 154
支払利息 4,984 4,148
上場関連費用 20,526 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,294 5,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,548 △ 153,771
リース投資資産の増減額（△は増加） 8,242 7,210
仕入債務の増減額（△は減少） 63,355 19,430
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,976 15,436
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,138 97,740
未払金の増減額（△は減少） △ 22,232 △ 142,506
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,990 13,502
48,310 △ 85,811
その他
小計 682,846 410,778
利息及び配当金の受取額
88 154
利息の支払額 △ 4,833 △ 3,974
△ 187,204 △ 185,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 490,898 221,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,764 △ 40,600
定期預金の払戻による収入 11,104 42,401
有形固定資産の取得による支出 △ 292,148 △ 305,692
有形固定資産の売却による収入 － 667,777
無形固定資産の取得による支出 △ 6,148 △ 2,766
投資有価証券の取得による支出 △ 146,589 △ 23,289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 46,178 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 293,104
る収入
△ 5,903 △ 69,952
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 497,629 560,983
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 490,000
長期借入れによる収入 100,000 415,000
長期借入金の返済による支出 △ 175,504 △ 292,537
社債の償還による支出 △ 28,500 △ 28,500
リース債務の返済による支出 △ 30,180 △ 10,965
株式の発行による収入 1,304,128 1,200
△ 50,000 △ 107,752
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 949,943 466,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 943,235 1,249,321
現金及び現金同等物の期首残高 691,539 1,095,525
※１ 1,634,774 ※１ 2,344,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 296,219 千円 456,131 千円
未成工事支出金 42,060 〃 35,672 〃
原材料及び貯蔵品 14,473 〃 14,952 〃
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 418 千円 314 千円
投資その他の資産 － 〃 18,500 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 138,838 千円 176,768 千円
賞与引当金繰入 22,248 〃 31,518 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,757,184 千円 2,487,630 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,410 〃 △142,783 〃
現金及び現金同等物 1,634,774 千円 2,344,846 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日 2021年９月30 2021年12月23
普通株式 50 25.00 利益剰余金
定時株主総会 日 日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 26 10.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上
場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済
株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日 2022年９月30 2022年12月26
普通株式 107 40.00 利益剰余金
取締役会 日 日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 67 25.00 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,722,361 575,815 1,200,513 3,498,690 120,836 － 3,619,526
セグメント間の内部売上高
6,170 13,000 12,237 31,408 15,597 △ 47,005 －
又は振替高
計 1,728,531 588,815 1,212,751 3,530,098 136,434 △ 47,005 3,619,526
セグメント利益 318,528 74,430 329,877 722,836 12,671 △ 260,593 474,915
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 260,593千円 にはセグメント間取引消去等△ 5,637千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 254,955千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,770,884 408,345 1,365,881 3,545,111 110,114 － 3,655,226
セグメント間の内部売上高
17,807 1,901 1,553 21,262 9,085 △ 30,348 －
又は振替高
計 1,788,692 410,246 1,367,435 3,566,373 119,200 △ 30,348 3,655,226
セグメント利益 374,030 25,808 388,935 788,774 5,465 △ 331,492 462,747
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 331,492千円 にはセグメント間取引消去等△ 1,200千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 332,692千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて製造設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間において22,896千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「公共サービス事業」セグメントにおいてオー・ティー・エス技術サービス株式会社及び葵電気工業株式会社の
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株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を69,740千円計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 1,550,033 165,598 1,200,513 2,916,144 97,519 3,013,664
一定の期間にわたり移転さ
163,133 410,217 － 573,350 － 573,350
れる財
顧客との契約から生じる収
1,713,167 575,815 1,200,513 3,489,495 97,519 3,587,014
益
その他の収益 9,194 － － 9,194 23,317 32,511
外部顧客への売上高 1,722,361 575,815 1,200,513 3,498,690 120,836 3,619,526
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 1,684,611 208,823 1,292,968 3,186,403 91,115 3,277,518
一定の期間にわたり移転さ
78,251 199,521 72,913 350,686 4,978 355,664
れる財
顧客との契約から生じる収
1,762,862 408,345 1,365,881 3,537,089 96,093 3,633,183
益
その他の収益 8,022 － － 8,022 14,021 22,043
外部顧客への売上高 1,770,884 408,345 1,365,881 3,545,111 110,114 3,655,226
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円64銭 231円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 282,822 624,501
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
282,822 624,501
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,652,203 2,695,479
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
104円67銭 228円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 49,866 39,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
取得による企業結合
・村川設備工業株式会社
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、村川設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、
2023年４月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村川設備工業株式会社
事業の内容 空調衛生工事、給排水衛生設備の請負工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い３事業「公共サービス事業・環境事業・交通イン
フラ事業」を展開しております。
一方、村川設備工業㈱は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設
備工事の元請受注を行っております。
この度、村川設備工業㈱の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の
技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2023年４月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
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四半期報告書
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 461,927千円
取得原価 461,927千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,800千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第26期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 谷 洋 隆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 岡 秀 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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